UNIVA・Oakホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。

　当連結会計年度末における当社グループは連結子会社12社、持分法適用関連会社４社により構成されております。

なお、当連結会計年度より、当社が株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めたUNIVA Hong Kong Trading

Limitedについては、新規の報告セグメントである「トレーディング事業」として報告しております。

　以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴ及び株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

＜コーポレートミッション＞

「共創資本主義の実現」

＜コーポレートスローガン＞

Unite the Values

　ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。

Optimize
and Activate business value
through Knowledge

　Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。

＜経営方針＞

「価値共創 〜 つなぐ。一緒に創る」

　『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。

連結売上高

連結純利益

時価総額

２５０億円

２０億円

６００億円

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。

　成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。また、事業環境の変化や新たな成長領域への対応力を高めるため、組織横断での連携強化、人財育成、適切な人財配置、エンゲージメント向上等にも継続的に取り組んでまいります。人的資本を企業価値向上の重要な源泉と位置付け、社員一人ひとりが能力を最大限発揮できる組織づくりを通じて、グループ全体の活力・創造力・競争力の向上を図ってまいります。

　また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

　以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。

　このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。

グループ成長戦略

　既存事業に関して、再生可能エネルギー事業やトレーディング事業等での「拡充」を進めるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を捉えながら、新規事業領域への進出にも積極的に取り組み、事業ポートフォリオの多角化及びグローバル展開を推進してまいります。加えて、「Unite the Values」のスローガンのもと、グループ各社が有する顧客基盤、ノウハウ、人財、ネットワーク等を相互に活用し、事業間シナジーの創出を図ることで、グループ全体の成長力及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

当社及びグループ各社の役割明確化

　当社はホールディングス会社として、グループ全体の成長戦略の策定、経営資源の最適配分、ガバナンス強化等の経営機能に特化し、中長期的な企業価値向上を牽引する役割を担ってまいります。各事業会社に対しては、事業特性や市場環境に応じた権限移譲を推進することで、自律的かつ機動的な事業運営を促進し、変化の激しい事業環境にも迅速に対応できる意思決定体制の構築を進めてまいります。持株会社による戦略統括機能と事業会社による現場実行力を両立させ、グループ全体の成長力・収益力・競争力のさらなる向上を図ってまいります。

企業・組織文化の再構築

　「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。

人的資本戦略

　社員一人ひとりを重要な「人的資本（人財）」として捉え、その多様な能力・経験・価値観を尊重しながら、潜在能力を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいります。挑戦や成長を後押しする組織風土の醸成、人財育成、適切な評価・配置等を通じて、社員の成長と企業の成長が相互に連動する好循環の実現を目指しております。

ガバナンスの強化

　コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

財務資本戦略

　不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し、その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2026年６月24日）において判断し、記載しております。

(1) 当社グループ全般に関わるリスク

①　経済、市場の動向に関するリスク

　当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。これら動向等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合に関するリスク

　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　大規模災害に関するリスク

　当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

④　資金の流動性に関するリスク

　当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動に関するリスク

　当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法令・規制に関するリスク

　当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。

⑦　人財の確保に関するリスク

　当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　知的財産に関するリスク

　当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　レピュテーションリスク

　当社グループは、法令・規制の遵守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、

法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、

ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダ

ーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼ

す可能性があります。

⑪　新規事業に関するリスク

　当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社に関わるリスク

　コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントについては、グループ全体の持続的成長及び企業価値向上を実現するための重要な経営基盤であると位置付け、実効性ある体制整備・運用強化を継続的に推進してまいります。特に、事業領域の拡大や事業環境の変化に対応するため、グループ横断での管理体制の高度化、コンプライアンス・内部統制の強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、迅速かつ適切な意思決定を実現できる経営体制の構築に取り組んでまいります。また、内部及び外部環境の変化を踏まえながら、各種制度・運用のブラッシュアップを機動的に実施し、ガバナンスの実効性及び透明性のさらなる向上を図ることで、ステークホルダーからの信頼強化と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(3) 主要な事業セグメントに関わるリスク

①　再生可能エネルギー事業

　当社連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・エナジーは、再生可能エネルギー事業において、低圧案件から高圧案件への展開を進めるとともに、系統用蓄電池、O&M等の周辺領域への事業拡大を推進しております。しかしながら、大型案件や新規領域の拡大に伴う営業・技術人材等のリソース不足、資金調達環境の変化、開発・施工管理体制の不足、大手企業を中心とした競争激化等が発生した場合には、案件獲得や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、用地確保の遅延、系統接続制約、調達部材価格や建設コストの高騰、金利上昇、各種法規制・補助金制度・電力市場環境の変更等が生じた場合には、開発スケジュールの遅延や案件採算性の悪化につながる可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　ビューティー＆ヘルスケア事業

　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、ビューティー＆ヘルスケア事業において、主力商品の販売強化に加え、新商品の投入及び販路拡大を推進しております。しかしながら、新商品の販売動向が市場環境や消費者ニーズの変化、競合他社との競争激化、広告宣伝効果の低下等により計画どおりに進捗しなかった場合、想定した売上及び収益を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　トレーディング事業

　UNIVA Hong Kong Trading Limitedは、OTC医薬品を中心とした香港製漢方薬及び健康関連商品の販売を中国国内の大手ECプラットフォームへ卸販売を展開しております。しかしながら、中国市場における競争激化、消費者ニーズの変化、ECプラットフォームの販売方針変更、為替変動、物流コストの上昇、サプライチェーンの停滞等が発生した場合には、販売計画や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、品質管理上の問題やブランド毀損等が生じた場合には、信用低下につながる可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　成長支援事業

　当社連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ証券において、ファンド事業の立ち上げに向けた体制整備及び投資案件の開拓を進めており、ファンド組成を通じた安定的なフィー収益の獲得及び金融サービス領域の拡大を図ってまいります。しかしながら、金融市場環境の変化、投資家の投資意欲の低下、金利動向の変化等により、投資家募集が計画どおりに進捗しない場合、想定するファンド規模を確保できない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　デジタルマーケティング事業

　当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、TOKYO PRO Marketへの上場に向けて、内部管理体制の整備、ガバナンス強化、事業基盤の拡充等を進めております。上場を通じて、信用力向上、資金調達手段の多様化、人材採用力の強化等を図り、更なる事業成長を推進してまいります。しかしながら、上場準備に伴う管理コストや人材確保コストの増加、内部管理体制整備の遅延、ガバナンス・コンプライアンス体制上の課題等が生じた場合には、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性があります。加えて、上場後においても、株式市場環境や投資家動向の変化等により、想定どおりの企業価値向上や資金調達効果を得られない可能性があります。これらの要因により、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、2019年３月期から８期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループは、2025年５月に公表した2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、トレーディング事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年４月より高圧太陽光発電設備、系統用蓄電池及び垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的なアプローチを行いながら、案件開拓及び事業の仕組み化の推進に取り組んでまいりました。垂直型両面太陽光発電については、北海道内で設備の導入・設置を進め、順次完工しております。一方で、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池の案件については、案件の複雑化や協業先との各種の調整に係る時間を要したこと等により、受注獲得には至りませんでした。今後は、組織体制を再構築し、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、受注案件における工事の最適化や高圧案件の契約準備、新規案件の組成を進めてまいりました。しかしながら、既存顧客からの発注時期の後ろ倒しや、各種立会・調整に想定以上の時間を要したことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、2025年10月に就任した新たな経営陣のもと、組織体制の再構築を進めるとともに、より効率的な経営を推進し、事業の安定性及び収益性の向上を目指してまいります。また、10月より稼働した連結子会社である株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴでは、B to C市場での太陽光発電設備や家庭用蓄電池等の販売拡大に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業面での協力体制の構築を進めることで、シナジー効果の最大化に努めてまいります。
　当社グループは、2030年のCO₂排出量50％削減及び2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への移行を、重要なビジネス機会と捉えております。これまで低圧の電源開発を中心に事業を展開してまいりましたが、今後は低圧に加え、高圧の電源開発や系統用蓄電池、B to C事業へと事業領域の拡大を図ってまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場など電力消費の多い企業や自治体、官公庁に加え、一般家庭へも営業対象を拡大してまいります。これらの取り組みを通じて持続可能な成長基盤を構築し、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。

　連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、2025年３月に就任した新たな経営陣のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費の抑制により新規顧客の獲得や購入者の維持が低調に推移しました。また、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」は発売後間もないことから、市場における認知度が十分に浸透せず、計画どおりに新規会員の獲得を進めることができなかったことにより、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上及びブランド価値の浸透を図るため、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。併せて、新商品の啓蒙活動や新カテゴリーの訴求を強化し、新規顧客の獲得に注力してまいります。また、2026年４月には無加水化粧液である「WATERLESS BO

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

本提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長兼社長

グループＣＥＯ

兼グループＣＯＯ

稲葉　秀二

1962年10月17日生

1985年４月

株式会社リクルート　入社

1995年４月

日本貿易振興会（現JETRO）出向

2004年４月

株式会社リクルート・ビジュアル・コミュニケーションズ

取締役

2006年８月

2007年３月

UNIVA CAPITAL Group,Inc.

会長兼グループＣＥＯ（現任）

UNIVA Marketing Limited（香港）　Director（現任）

2015年８月

UNIVA RESORT, LLC Manager

（現任）

2015年10月

2016年11月

2018年３月

2018年６月

Big Island Holdings, LLC Manager（現任）

株式会社ユニヴァ・フュージョン　取締役会長

UNIVA Group Investments Limited（Cayman）

Director（現任）

UNIVA Marketing Limited（Cayman）　Director（現任）

2021年６月

2021年９月

2021年９月

2021年12月

2022年５月

2022年６月

2022年７月

2023年12月

2024年３月

2025年４月

2025年４月

2026年３月

当社　代表取締役社長

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

取締役会長（現任）

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.　代表取締役（現任）

株式会社ＣＳＳホールディングス　取締役会長

軽井沢エフエム放送株式会社

取締役会長（現任）

当社　代表取締役会長兼社長

当社　代表取締役会長兼社長

グループＣＥＯ

株式会社ライゾーマビジネス

（現　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ）　代表取締役社長

クリストフルジャパン株式会社

代表取締役会長

当社　代表取締役会長兼社長

グループＣＥＯ兼グループＣＯＯ（現任）

株式会社UNIVA RBL　取締役会長（現任）

株式会社ユニヴァ・フュージョン　代表取締役会長兼社長（現任）

(注)２

830,673

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

宗雪　敏明

1961年５月19日生

1984年４月

三井物産株式会社　入社

1989年７月

同社　米国三井物産サンフランシスコ支店

1995年５月

同社　香港三井物産

2001年１月

同社　プロジェクト本部電力機械部電力第三室長

2005年10月

同社　合樹・無機化学品本部ＤＰＦ対策推進部次長

2009年６月

同社　プロジェクト本部中部プロジェクト統括

2014年４月

三井物産プラントシステム株式会社　取締役

2021年７月

2021年８月

当社　常務執行役員経営戦略室長

当社　常務執行役員経営戦略室長兼事業管理部長

2021年８月

株式会社ノースエナジー

取締役

2021年９月

2021年９月

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

取締役

OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.　取締役（現任）

2022年１月

2022年３月

2022年６月

2022年７月

2022年11月

2024年５月

2025年１月

2025年４月

2025年４月

2025年10月

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

代表取締役社長

クリストフルジャパン株式会社　取締役

当社　常務取締役経営戦略室長兼事業管理部長

当社　常務取締役

グループＣＯＯ兼経営戦略室長

株式会社リ・ダイニング

代表取締役

株式会社ユニヴァ・マグナム

（現　株式会社ユニヴァ・エナジー）　代表取締役社長

株式会社ユニヴァ・マグナム

（現　株式会社ユニヴァ・エナジー）　取締役

当社　常務取締役（現任）

株式会社UNIVA証券　取締役

株式会社UNIVA FIT　取締役

(注)２

36,623

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取　締　役

グループＣＦＯ

作田　陽介

1977年11月10日生

2001年10月

ＫＰＭＧ税理士法人

2004年３月

税理士登録

2007年１月

2011年６月

2013年６月

2014年９月

2016年８月

2017年８月

2020年２月

2020年５月

株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所　代表取締役社長

株式会社沖縄Ｍ＆Ａサポート

取締役

株式会社エングループ沖縄

社外監査役（現任）

アジアフードコンセプト株式会社　社外監査役（現任）

株式会社BRIDGES　社外監査役

株式会社８８インターナショナル　社外監査役（現任）

株式会社沖縄相続・事業承継サポート　取締役

株式会社ホクガン

社外監査役

2020年７月

2020年10月

株式会社ＳＴＣ国際税務会計事務所　取締役会長

株式会社あんしん相続サポートオフィス　取締役

2021年６月

2021年９月

2022年３月

2022年５月

2022年５月

2022年７月

2022年11月

2022年11月

2023年６月

2024年１月

2024年３月

2024年４月

2024年５月

2024年５月

2024年５月

2024年６月

2024年７月

2024年８月

2025年４月

2025年10月

2026年５月

2026年６月

当社　常勤監査役

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

監査役

株式会社ノースエナジー

監査役（現任）

株式会社ユニヴァ・ジャイロン監査役（現任）

軽井沢エフエム放送株式会社

監査役

株式会社ライゾーマビジネス

（現　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ）　監査役

株式会社ユニヴァ・フュージョン　監査役（現任）

株式会社リ・ダイニング　監査役

当社　社外取締役（常勤監査等委員）

株式会社エフキューブ　監査役（現任）

クリストフルジャパン株式会社　取締役

株式会社Fan　社外監査役（現任）

株式会社ライゾーマビジネス

（現　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ）　取締役

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

取締役（現任）

株式会社ユニヴァ・マグナム

（現　株式会社ユニヴァ・エナジー）　監査役（現任）

当社　取締役グループＣＦＯ（現任）

株式会社ユニヴァ・ライゾーマ

代表取締役社長（現任）

作田陽介税理士事務所　代表（現任）

株式会社UNIVA RBL　監査役（現任）

株式会社UNIVA FIT　監査役

株式会社UNIVA FIT

取締役（現任）

軽井沢エフエム放送株式会社　取締役（現任）

(注)２

48,174

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取　締　役

（常勤監査等委員）

清水　聡子

1975年８月９日生

2004年12月

2008年１月

福本貴久税理士事務所

株式会社アクリテック　総務・経理部　顧問

2008年12月

2012年９月

2016年９月

2019年10月

2021年１月

2023年12月

2024年２月

2024年５月

2024年５月

2024年６月

税理士登録

福本貴久税理士事務所（再入所）

税理士法人こびき会計　社員税理士

税理士法人こびき会計　代表社員税理士

清水聡子税理士事務所開業　代表税理士（現任）

バン工業用品株式会社　社外監査役（現任）

濱田精麦株式会社　社外監査役（現任）

スターリング証券株式会社

（現　株式会社UNIVA証券）

監査役（現任）

株式会社ライゾーマビジネス

（現　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ）　監査役（現任）

当社　社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)１、３

1,140

取　締　役

（監査等委員）

上野　園美

1966年１月24日生

2000年10月

2005年３月

弁護士登録（東京弁護士会）

シリウス総合法律事務所

サブパートナー（現任）

2006年12月

2016年６月

2020年８月

2023年６月

公認会計士登録

当社　社外監査役

株式会社スーパーリージョナル　社外監査役

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３

23,077

取　締　役

（監査等委員）

名取　宏祐

1962年５月26日生

1986年４月

2005年４月

2007年４月

三共株式会社

（現　第一三共株式会社）

一般財団法人医療経済研究機構　出向

第一三共株式会社

2008年10月

2010年10月

2013年４月2018年４月2019年４月2022年４月

2024年６月

2025年６月

日本製薬工業協会　出向（広報部長）

第一三共エスファ株式会社

業務部調達グループ長

同社　製品計画部長

同社　経営戦略部長

同社　取締役　経営管理部長

同社　取締役　経営本部長

同社　顧問（現任）

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１、３

10,000

計

949,687

（注）１．監査等委員である取締役清水聡子、上野園美及び名取宏祐の３氏は社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、双方の機能を強化し、環境の変化により迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおり１名で構成されております。

職 名 氏　名 担　当

執行役員 髙橋　俊之 グループ人事法務部長　兼　グループＣＡ

②　社外役員の状況

ⅰ　取締役会を構成する取締役６名中独立役員である３名が社外取締役であり、当該社外取締役を含む取締役は他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、監査等委員会を構成する取締役３名中独立役員である３名が社外取締役であり取締役の職務執行に対する監査を行っており、監査等委員会は内部監査部門（グループＣＡ）と協議し、それぞれ監査計画を作成するなど連携を図っております。

ⅱ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　平時においては経営者の説明責任の確保、有事における社外の視点を入れた判断の担保や経営者の暴走の防止・安全弁といった役割を期待しております。

ⅲ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社では、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する「独立性基準」が当社の社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保すると判断されることから、当該基準を当社の独立性判断基準としております。なお、個々の社外取締役については、本提出日（2026年６月24日）現在、次のとおり選任しております。

ａ　社外取締役清水聡子氏は、永年税理士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はバン工業用品株式会社及び濱田精麦株式会社の各々社外監査役を兼任しておりますが、当該各社と当社との間には特別の利害関係はありません。

ｂ　社外取締役上野園美氏は、これまで、直接会社経営に関与した経験はありませんが、永年弁護士・公認会計士として培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ　社外取締役名取宏祐氏は、これまで、永年大手製薬会社において培われた事業推進、事業管理、事業会社経営にかかわる豊富な知識・経験等から、当社の社外取締役として経営陣からは独立した立場で会社の業務執行に対する監査・監督機能の強化への貢献が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ⅰ　社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役会及び監査等委員会などを通じて、取締役の業務執行の監督、経営方針や業務執行等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。

ⅱ　社外取締役は、内部監査部門（グループＣＡ）と定期的な会合を持ち、内部監査にかかわる状況の把握、情報共有、意見交換を通じ相互連携を図っております。また必要に応じて、代表取締役に対し説明や改善を求めるなど会社の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。

ⅲ　社外取締役は、会計監査人から会計監査の計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を通して、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

２【沿革】

1868年

漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。

1918年２月

平田紡績株式会社設立。

1926年５月

紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。

1949年５月

当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。

1949年７月

業界初の合成繊維漁網の製造開始。

1987年２月

ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。

2001年７月

投資事業に進出。

2001年10月

ビーエスエル株式会社と改称。

2005年７月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2006年10月

Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。

2015年12月

米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。

2018年２月

創業150周年、会社設立100周年を迎える。

2019年３月

東岳証券株式会社（現　株式会社ＵＮＩＶＡ証券）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。

2019年４月

株式会社ノースエナジーを子会社化。

投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。

2021年６月

新経営体制発足。

2021年11月

Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。

新経営方針策定。

2022年４月

東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。

2022年５月

デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。

2022年６月

シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネス（現　株式会社ユニヴァ・ライゾーマ)を設立。

2022年９月

ビューティー＆ヘルスケア事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。

2023年１月

飲食店舗再生事業を開始。

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年10月

商号を変更（Ｏａｋキャピタル株式会社から株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスへ）。

2023年12月

本社を移転（東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ）。

2025年１月

株式会社ユニヴァ・マグナムを株式会社ユニヴァ・エナジーへ商号変更のうえ垂直型両面太陽光発電設備事業を含む再生可能エネルギー事業へ本格参入。

2025年４月

３人制バスケットボール事業を運営する株式会社ＵＮＩＶＡ ＲＢＬを連結子会社として設立し、スポーツ事業へ参入。

2025年４月

連結子会社・株式会社ユニヴァ・フュージョンが新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」発売開始、

スキンケア事業に参入。

2025年５月

第２次中期経営計画を策定。

2025年９月

連結子会社UNIVA Hong Kong Trading LimitedがＯＴＣ越境ＥＣ事業を開始。

2025年10月

連結子会社・株式会社ユニヴァ・エナジーが株式会社Ｆｉｔ Ｆｏｕｎｄｅｒと合弁会社・株式会社ＵＮＩＶＡ ＦＩＴを設立。

2025年11月

連結子会社・株式会社ユニヴァ・ジャイロンがクチコミ獲得支援ツール「キキコミ」にかかわる特許を取得。

2026年４月

ナチュラリープラスブランド製品の製品供給を手掛けるUNIVA Marketing Limited（Cayman）を

子会社化。

2026年６月

連結子会社・株式会社ＵＮＩＶＡ証券が第１号ファンドを組成、運用を開始。