エスティックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の４社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。

グループ各社の位置付けと事業内容
(1) 当社
当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。
(2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.
ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(3) ESTIC AMERICA, INC.
ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。
(4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.
SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。

(ナットランナ)
ナットランナはＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。
当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。

(ハンドナットランナ)
ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。
従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。

(サーボプレス)
サーボプレスはナットランナの技術を応用したプレス機で、ＡＣサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ＡＣサーボモーターを駆動源とし、モーターの回転力をボールネジ(※⑥)を介し直線運動に変えることにより対象物をプレスします。
　従来の油圧式、エアー式や機械式プレスに比べ、消費エネルギーの低減、静寂性、高精度制御、トレーサビリティーに優れた特徴を有します。主に、圧入、カシメ、打ち抜き等に使用されます。

(ネジ締付装置)
ネジ締付装置は、ユーザー仕様に基づき上記ナットランナを組み込み、全てオーダーメードで設計製作するネジ締め付け専用の自動機械または半自動機械であります。
自動車や自動車部品などの組立工程におけるネジ締め付けに使用され、特に量産ラインにおいて使用される場合が大半です。
受注の内容によっては、ネジ締め付け部分以外にボルトの自動供給装置やその他周辺機器を設計製作する場合もあります。

(修理・点検)
ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレスの有償修理、ネジ締め付け精度の点検等を行っております。

これらのナットランナ、ハンドナットランナ及びネジ締付装置は、主に国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカーを中心に組立工程におけるネジの締め付けに使用されております。
特に自動車等の可動製品においてはその振動によりネジが緩みやすい環境にあり、ネジの緩みは直接当該製品の品質、機能の低下や安全性の低下につながる問題に影響する可能性が高く、製品の品質管理上緩まないネジの締め付けは重要な要素となっております。
また、製造工程における締め付けデータを外部出力することができ、製品固有の組立工程履歴を残すことにより製造物責任法(ＰＬ法)にも対応可能であり、またインターフェースにより製造ライン全体のネットワーク管理にも対応しております。

　※用語説明
① ＡＣサーボモーター
交流電源により駆動するモーターで、微細な回転位置と回転速度の制御が可能なモーターです。
モーターの中では優れた制御性能を有します。

② コントローラ
コンピューターを内蔵し、センサーから受信した情報をコンピューターで解析して最適なネジ締め付けを行うためにモーターの回転を制御する信号を発信する、いわばシステム全体の頭脳に相当します。

③ ネジ締め付け理論
ネジには弾性域と塑性域があります。
弾性域とは、ネジをねじ込んでいく過程において、ネジ首は伸びていきますが、鉄の性質上弾性があるので伸びたものは縮もうとする力があり、その弾性がある状態を弾性域といいます。
弾性域で振動が加わりますと、ネジ首が伸び縮みをし、その瞬間に雌ネジと雄ネジのそれぞれのネジ山の間に隙間ができることによりネジが緩みます。
塑性域とは、弾性域をこえてネジを伸ばしていくとネジが伸びきり縮む力がなくなる領域をいいます。塑性域までネジを伸ばすと、弾性がないので振動を加えてもネジは伸び縮みせず、ネジ山に隙間ができることがないので緩みません。
なお、塑性域を超えてネジを伸ばしていくと最後には破断します。
弾性域から塑性域に変化する点を降伏点といい、緩まないネジ締めとはこの降伏点を越えた点(出来るだけ降伏点に近い塑性域)までネジを伸ばす締め付け管理により実現します。

④ 締め付けトルク
ネジを締め付ける際の力の強さをいいます。単位はＮｍ(ニュートンメーター)で表示します。

⑤ パルス制御技術
コンピュータ制御によりモーター出力のＯＮ、ＯＦＦを繰返し発生させることにより、高い締め付けトルクでも保持している手にかかる反力を軽減する技術です。

⑥ ボールネジ
円柱状になったネジとナットで構成され、ナット部もしくはネジ部の一方を固定してネジ部を回転させるとネジ山のピッチ×回転数分の距離をナット部もしくはネジ部が直線方向へ移動します。主に回転運動を直線運動に変換する場合に使用されます。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100％を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、①世界市場での販売拡大のためのサービス拠点の充実、②新製品開発および事業提携や買収も視野にいれた事業領域の拡大、③株主価値の向上を経営戦略目標として中期経営計画を策定しております。

(4) 会社の対処すべき課題
当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。
したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。
また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。
さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。
しかしながら、物価高騰による仕入部材価格の高騰や人件費の高騰の影響については留意していく必要があります。

３ 【事業等のリスク】
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車産業への依存について
当社製品は、主として自動車工場等の生産ラインにおいて、エンジンやミッションをはじめとした自動車組立工程のうち、ネジ・ボルト締付工程にて使用されています。当社製品は、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けが品質に大きく影響する自動車産業において特に需要が多く、当社製品の売上は日本国内においては約90％、海外においてはほぼ100％が自動車産業向けとなっております。
世界規模で見た自動車産業は、中国、アメリカ、インド等の新興市場で拡大する可能性が期待できることから、当社グループは、引続き自動車産業への拡販を行い、自動車産業における当社製品のシェア向上に努めていく計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済環境の変化や、景気後退による自動車の購買が減少することにより、自動車産業の設備投資額が減少した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
当社グループとしては、今後も自動車関連産業に対する販売を強化してまいりますが、あわせて他業種への販路拡大を図ってまいります。

(2) 海外販売施策について
当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は、自動車産業の生産拠点を海外に移転する動きが活発なことを背景に徐々に高まってきております。
特に中国市場は、今後も大きく成長すると期待されており、また当社は上海に合弁会社を設立し事業展開を行っていることから、中国市場に対する依存度は徐々に高まっていくと想定しております。現在は、当社合弁会社や中国市場への取組みは順調に推移しております。また、米国市場は、積極的な設備投資が継続している中、当社は米国販売子会社を設立し事業展開を行っていることから、今後も順調に推移すると想定しております。しかしながら、今後、政治や経済の変化により当社製品の販売が困難な状況となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
海外販売については、仕向け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指してまいります。

(3) 為替変動による影響について
当社グループは、海外市場での拡販に注力していく方針であり、海外向け売上の増加により、外貨建て債権が増加することが予想されます。
外貨建て債権としては特に米ドル建てが中心となることが予想されますので、対米ドル相場が急激な円高となった場合には、大幅な為替差損が発生して予定の利益が確保できない場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めてまいります。

(4) 主要部品の特定仕入先への依存について
当社製品の主要部品の一部は、特定仕入先に依存しております。特定仕入先とは良好な関係を維持しており、安定的な製品供給を受けております。
しかしながら、今後業界環境の変化や特定仕入先の製造、販売施策の変更等により安定的な仕入れが確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数仕入先との取引によるリスク分散及び良好な取引関係維持を図ってまいります。

(5) 自然災害について
地震や津波、台風等の自然災害が発生し、電力・ガス・水道・交通網の遮断、取引先の被災等により正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限に抑えるため、被災状況の把握を行い、顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、営業の継続又は早期の営業再開に向けて対応してまいります。また、損害保険等の付保内容を毎年見直しております。

(6) 海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について
当社グループは、アジア、米国等グローバルな販売活動を行っております。当該地域における予期しない法律・規制・税制の変更や政治経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１.2026年６月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。
　男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

鈴木　弘英

1970年２月19日

2012年４月

当社入社

2015年１月

ESTIC AMERICA, INC.出向
Vice President

2017年６月

取締役就任 営業本部長

2020年６月

代表取締役社長就任

2025年３月

代表取締役　社長執行役員就任（現任）

(注)４

392,800

取締役
副社長執行役員

伊勢嶋　勇

1962年１月26日

1994年８月

イワキインフォテインメント株式会社入社

1995年４月

同社退社

1995年４月

当社入社

2003年４月

管理部部長

2005年６月

取締役就任　管理部長

2007年５月

取締役　管理本部長

2012年４月

常務取締役　管理本部長

2014年１月

常務取締役　管理部長

2018年６月

専務取締役　管理部長

2023年３月

専務取締役

2025年３月

取締役　専務執行役員就任

2026年３月

取締役　副社長執行役員就任
（現任）

(注)４

74,400

取締役
(監査等委員)
(常勤)

山本　純治

1954年11月30日

1973年３月

株式会社日伝入社

2019年６月

同社退社

2019年６月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

大松　信貴

1970年７月24日

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年５月

公認会計士登録

2016年７月

金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検査官

2020年７月

EY新日本有限責任監査法人 退所

2020年８月

大松公認会計士事務所所長(現任)

2020年９月

税理士登録

2021年２月

川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

2,300

取締役
(監査等委員)

氏家　真紀子

1983年４月28日

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2018年１月

同所パートナー弁護士(現任)

2021年10月

株式会社ORJ社外取締役

2022年３月

株式会社アウトソーシング社外取締役

2024年３月

株式会社フツパー社外監査役

2025年１月

株式会社フツパー社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

100

計

469,600

(注) １　取締役のうち、山本純治氏、大松信貴氏及び氏家真紀子氏は社外取締役であります。なお、当社は山本純治氏、大松信貴氏及び氏家真紀子氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２　当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は大松信貴氏及び氏家真紀子氏であります。
３　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　2025年６月19日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役河渕健司氏が退任いたしました。
６　監査等委員である取締役氏家真紀子氏の戸籍上の氏名は蜷川真紀子であります。
７　当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であり、取締役を兼任しない執行役員の役職名、氏名、委嘱職務は以下のとおりであります。

役職名

氏名

委嘱職務

執行役員

牛島　一裕

営業本部長

執行役員

土田　雄一

技術本部長

執行役員

西木　利幸

生産本部長

執行役員

前田　洋二

管理部長

２.2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
　男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

鈴木　弘英

1970年２月19日

2012年４月

当社入社

2015年１月

ESTIC AMERICA, INC.出向
Vice President

2017年６月

取締役就任 営業本部長

2020年６月

代表取締役社長就任

2025年３月

代表取締役　社長執行役員就任（現任）

(注)４

392,800

取締役
副社長執行役員

伊勢嶋　勇

1962年１月26日

1994年８月

イワキインフォテインメント株式会社入社

1995年４月

同社退社

1995年４月

当社入社

2003年４月

管理部部長

2005年６月

取締役就任　管理部長

2007年５月

取締役　管理本部長

2012年４月

常務取締役　管理本部長

2014年１月

常務取締役　管理部長

2018年６月

専務取締役　管理部長

2023年３月

専務取締役

2025年３月

取締役　専務執行役員就任

2026年３月

取締役　副社長執行役員就任
（現任）

(注)４

74,400

取締役
(監査等委員)
(常勤)

山本　純治

1954年11月30日

1973年３月

株式会社日伝入社

2019年６月

同社退社

2019年６月

当社取締役就任(監査等委員)(常勤)(現任)

(注)５

―

取締役
(監査等委員)

大松　信貴

1970年７月24日

1996年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年５月

公認会計士登録

2016年７月

金融庁公認会計士・監査審査会公認会計士監査検査官

2020年７月

EY新日本有限責任監査法人 退所

2020年８月

大松公認会計士事務所所長(現任)

2020年９月

税理士登録

2021年２月

川上塗料株式会社監査役(社外)就任(現任)

2021年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

2,300

取締役
(監査等委員)

氏家　真紀子

1983年４月28日

2010年12月

弁護士登録

2011年１月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所入所

2018年１月

同所パートナー弁護士(現任)

2021年10月

株式会社ORJ社外取締役

2022年３月

株式会社アウトソーシング社外取締役

2024年３月

株式会社フツパー社外監査役

2025年１月

株式会社フツパー社外取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

当社取締役就任(監査等委員)(現任)

(注)５

100

計

469,600

(注) １　取締役のうち、山本純治氏、大松信貴氏及び氏家真紀子氏は社外取締役であります。なお、当社は山本純治氏、大松信貴氏及び氏家真紀子氏を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
２　当社の監査等委員における委員長は山本純治氏であり、委員は大松信貴氏及び氏家真紀子氏であります。
３　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役氏家真紀子氏の戸籍上の氏名は蜷川真紀子であります。
６　当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は６名であり、取締役を兼任しない執行役員の役職名、氏名、委嘱職務は以下のとおりであります。

役職名

氏名

委嘱職務

執行役員

牛島　一裕

営業本部長

執行役員

土田　雄一

技術本部長

執行役員

西木　利幸

生産本部長

執行役員

前田　洋二

管理部長

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
　社外取締役山本純治氏は、事業会社における豊富な営業経験があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　社外取締役大松信貴氏は、公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　社外取締役氏家真紀子氏は、弁護士資格を有し、企業法務及び金融法務に関する高度な専門知識があり、これらを活かして、外部からの客観的な視点で経営の監督と監視を行っております。
　また、社外取締役山本純治氏、大松信貴氏及び氏家真紀子氏は、東京証券取引所が定める独立役員として高い独立性を備えていることなどから、社外の独立した立場から経営に対する適切な監査を行っております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。監査等委員である社外取締役は取締役会や監査等委員会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査等委員会監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

２ 【沿革】

年 月

事 項

1993年８月

太陽鉄工株式会社(現 株式会社ＴＡＩＹＯ)の事業部門であったナットランナ事業を分離独立させ、資本金30,000千円をもって大阪市東淀川区に株式会社エスティックを設立

1993年11月

本社及び工場を大阪府守口市橋波東之町二丁目５番９号へ移転

1994年11月

横浜市港北区に東京営業所を開設

1998年４月

愛知県岡崎市に中部営業所を開設

1998年５月

本社敷地内に新工場建設

1998年11月

ISO9002：1994 認証取得

2000年４月

ハンドナットランナ販売開始

2001年３月

米国CINETIC AUTOMATION CORPORATIONへナットランナの供給(OEM契約締結)

2001年10月

中国におけるネジ締付装置の生産拠点として上海市に現地法人SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.を設立

2003年３月

品質マネジメントシステムISO9001：2000 認証取得

2003年８月

パルス制御技術に関する特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における特許取得)

2004年６月

パルス制御技術に関する米国特許取得(ネジ締め装置の制御方法及び装置における米国特許取得)

2006年１月

東京証券取引所マザーズへ株式上場

2008年４月

サーボプレス販売開始

2012年３月

タイ、インド及び東南アジアにおけるネジ締付装置の販売拠点としてバンコク市に現地法人ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2014年６月

北米及び中南米地域におけるネジ締付装置の販売拠点として米国ケンタッキー州に現地法人ESTIC AMERICA, INC.を設立

2016年２月

大阪府守口市に東郷事業所を建設

2016年８月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年７月

東郷事業所敷地内に新社屋を建設し、本社を移転

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行

2023年９月

大阪府守口市に技術開発センター（TDC）を開設