加地テックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。

　当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。

　当社は、株式会社三井E&Sの子会社であり、同社に対して当社製品の販売・部品等の仕入・資金取引を、同社の子会社に当社製品の販売・部品等の仕入を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。

１．取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項

　親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引及び仕入取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

２．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由

　事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。

　当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。

３．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見

　該当事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。

　また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題等

１．2030年に向けた長期経営計画「KAJI 2030VISION」

　当社は、当社の強みと、社会、事業環境の変化を照らし合わせて2030年に向けた長期経営計画として「KAJI 2030VISION」を策定し、以下の＜2030年のありたい姿＞＜基本方針＞を定めております。

＜2030年のありたい姿＞

超高圧技術でカーボンニュートラル社会の実現に貢献する

「モノづくり」＆「ソリューションサービス」企業

＜基本方針＞

①　当社の強みである超高圧技術を使ってカーボンニュートラル社会の実現に要求される製品を開発し、新しい市場において先行して商品化を進め超高圧圧縮技術で常に市場をリードしていく。

②　既存事業のQCD強化により製品競争力を高め事業を拡大する。

③　Lifecycle Solution Service型ビジネスを志向したアフターサービスの拡大により収益力を向上する。

④　超高圧圧縮技術で、海外市場においても存在感を示す企業となる。

２．前中期経営計画（2023年度～2025年度）の振り返り

　当社は、中長期的・持続的成長を実現するため、2023年４月より３ヵ年の中期経営計画（以下「23中計」）を遂行しており、企業理念に則り、前述した「KAJI 2030VISION」の４つの＜基本方針＞のもと様々な施策を実施してまいりました。

　FCV（燃料電池自動車）用水素ステーション向け超高圧圧縮機については、2014年に市場投入後、順調に販売台数を伸ばし水素ステーション用圧縮機メーカーとして国内トップを走っており、水素をはじめとするカーボンニュートラル市場における超高圧圧縮機メーカーとして「加地テック」のブランド力を高めることができました。また、アフターサービスは、積極的な営業活動推進により順調に業績拡大を進め計画を上回る受注・売上を達成することができました。

　23中計策定時には想定していなかった水素ステーションの普及の遅れ等の一方でアフターサービスが近年伸長していることなどにより、最終年度である2025年度計画は売上高目標、利益目標ともに達成することができました。

23中計数値計画

（2025年度）

※2023年４月開示

25短計数値計画

（2025年度）

※2025年４月開示

2025年度実績

売上高

75億円

71億円

77億円

営業利益

6.5億円

6.8億円

9.2億円

純利益

4.5億円

5.1億円

7.2億円

３．新中期経営計画（2026年度～2028年度）の策定

　当社は、厳しさを増す現在の経済環境に柔軟に対応し、中長期的・持続的成長を実現するため、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画（「2026 中期経営計画」、以下「26中計」）を策定しました。26中計は、2022年６月に定めた「KAJI 2030VISION」実現に向けた第二ステップとして、「KAJI 2030VISION」で定めた＜基本方針＞に沿って策定された以下に掲げる戦略を着実に実行し、経営目標を達成してまいります。

(1) 26中計の位置付け

　次期３ヵ年は、製造業としての強固な事業基盤づくりに集中し、「KAJI 2030VISION」達成へ向けた基礎体力をつける期間として位置付けます。

(2) 26中計戦略（三本の矢）

　次期３ヵ年は、３つの「化」（＝トランスフォーメーション）を目指し、９つの主要課題を着実に実行してまいります。

＜第一の矢　稼ぐ力の“最大化”＞　※最も注力する領域

戦略① 収益源であるAS（アフターサービス）への重点強化

・顧客対応力強化によるAS拡大とASを起点とした循環型ビジネスの確立

戦略② 品質プロセス改革

・顧客視点、責任体制、仕組み、スキルの観点から品質問題をミニマム化

戦略③ コスト力強化

・設計段階からコストを創り込み、生産でミニマムコストなサプライチェーンを構築

＜第二の矢　圧縮機事業の“次世代化”＞

戦略① 水素領域のブランド化

・製品ラインナップ拡充によりブランドを強化し、長期的には圧縮機全体でのブランド化につなげる

戦略② 高効率化開発の推進

・顧客の価値基準に応じた最適な組合せ提案を可能にするモジュール体系を構築

戦略③ 新市場開発

・カーボンニュートラル関連市場の拡大をメインに、プラントとインフラ用途に重点を置いた

海外市場開拓

＜第三の矢　経営基盤の“進化”＞

戦略① DXによる生産性革新

・全社視点のDX戦略策定と「稼ぐ力の最大化」の生産性向上にフォーカスした展開

戦略② 組織風土改革

・組織に“ゆらぎ”を与え、人的資本投資を強化することで、企業風土を改革

戦略③ 資本効率経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営を推進し、社会から継続的に評価される企業へ

(3) 経営数値計画

　「26中計」の最終年度である2028年度の数値計画として、次の目標を設定します。

　水素社会を目指す動きに遅れが見られることから、26中計期間中の本体売上の伸長は望めないと想定されるため、アフターサービスを伸ばし利益の積み上げを行い、「KAJI 2030VISION」における営業利益目標11億円の２年前倒しでの達成を目指します。

経営指標

2028年度

売上高

78億円

営業利益

11億円

（営業利益率 14％）

純利益

7.8億円

ＲＯＥ

8.0％

　なお、上記の計数目標は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。

(4) 配当方針

　「26中計」の最終年度である2028年度の配当性向を20%とする目標を設定します。

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）材料価格高騰に係るリスク

　当社製品の主要原材料のひとつである鋼材や部材の調達価格が市況変動により高騰することで収益を圧迫し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から調達価格の変動はあるものの、現時点において当該リスクが経営成績等に重大な影響を及ぼす見込みはありませんが、新規調達先の開拓や調達仕様の見直しに取り組み、リスク低減に努めてまいります。

(2）品質問題に係るリスク

　当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点においては、重大な不具合等は把握しておりませんが、品質管理体制の強化は重要な経営課題と位置づけており、今後も品質向上に注力することでリスク低減に努めてまいります。

(3）設備投資動向に係るリスク

　当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機及びサービスの販売動向は、当社の顧客となる企業の設備投資状況に影響を受けます。当社は当該リスクに対し、各業界の設備投資動向を把握し新規の需要開拓や受注拡大に注力することで、リスク低減に努めてまいります。

(4）製品販売価格に係るリスク

　当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。従来から競合他社との価格競争にさらされておりますが、現時点において特殊な受注価格の下落等は把握しておらず、今後も市場ニーズに応じた付加価値の高い製品を提供することでリスク低減に努めてまいります。

(5）製品に係るリスク

　当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これまで当該事象が発生したことはございませんが、前述のとおり品質管理体制を強化することでリスクを低減してまいります。

(6）人材の確保・育成に係るリスク

　当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するため、必要となる人材を採用・育成しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の採用・育成が計画通りに進まない場合には当社の競争力が低下し経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現在、賃金・評価制度の改革を推進するとともに、教育制度改革にも着手しており、今後もさらなるリスク低減に向けた取り組みを実施してまいります。

(7）情報システムに係るリスク

　当社の事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、当社は情報セキュリティ強化のため、PC・サーバーの脆弱性対策や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏洩リスクの軽減に努めております。しかしながら、コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合には、正常な事業遂行が難しくなり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。現時点までに重大なシステム障害や情報漏洩は発生しておりませんが、今後も従業員教育を含め、さらなる情報セキュリティの強化を目指してまいります。

(8）自然災害等に係るリスク

　地震等大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行等、想定を超えた事象が発生した場合には、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は上述した外部環境の変化に備え経営体質の強化を図るとともに、従業員安否確認システムの導入や災害対応マニュアルの策定等の対応を進めることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

松岡　克憲

1964年10月26日生

2006年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

機械・システム事業本部事業開発部　主管

2011年７月

同社企画管理部　企画グループ長

2018年４月

㈱三井E&Sマシナリー（現㈱三井E&S）企画管理部　次長

2019年４月

同社戦略企画室長

2020年４月

同社執行役員戦略企画室長

2021年４月

同社取締役執行役員戦略企画部長営業統括室・水素ビジネス戦略室・DX推進室担当

2022年４月

同社CCO　取締役執行役員　企画管理部長

環境安全管理室・内部統制監査室・輸出管理室担当

2022年６月

当社取締役（非常勤）

2023年４月

㈱三井E&S成長事業推進事業部　事業部長補佐

2023年６月

同社退職

2023年６月

当社代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)兼

人事・報酬委員会副委員長（現）

(注)3

2,600

取締役

塩口　修治

1966年９月10日生

2002年11月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

2010年６月

三井造船環境エンジニアリング㈱（現JFE環境テクノロジー㈱）監査役（非常勤）

2014年５月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）経営企画部　主管

2017年８月

同社財務経理部　主管

2018年４月

分社化により㈱三井E&Sビジネスサービス（現㈱三井E&S）転籍　財務経理サービス部　主管

2019年６月

同社財務経理サービス部　玉野分室長

2021年４月

三井造船特機エンジニアリング㈱　監査役（非常勤）

2023年４月

当社へ出向　執行役員　経営企画室・財務経理部担当

2023年６月

取締役執行役員　経営企画室・財務経理部担当

2025年４月

取締役執行役員　経営企画室・財務経理部担当兼

経営企画室長（現）

(注)3

900

取締役

田邉　雄三

1970年５月11日生

1994年４月

当社入社　技術部配属

2002年４月

第一生産部　資材課配属

2009年４月

生産管理部　資材課長

2010年４月

同生産管理課長兼任

2011年４月

同次長

2015年５月

生産本部　生産管理部長

2019年３月

生産部長

2020年７月

執行役員　生産部・生産管理部担当兼生産部長

2023年４月

執行役員　アフターサービス部担当兼アフターサービス部長

2025年６月

取締役執行役員　アフターサービス部担当兼アフターサービス部長兼人事・報酬委員会委員（現）

(注)3

1,700

取締役

桑田　和正

1970年７月16日生

1993年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

エネルギープラント事業部設計部

2000年２月

三造テクノサービス㈱へ出向

ガスタービンPG技術部

2015年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）復職　テクノサービス事業室サービスセンター

プラント機械・ガスタービン調達グループ長

2016年４月

三造テクノサービス㈱へ出向

プラント機械サービス事業部　技術部長

2017年４月

同社プラント機械サービス事業部長兼営業部長

2018年４月

㈱三井E&Sマシナリー（現㈱三井E&S）テクノサービス事業部　プラント機械サービス部長兼営業グループ長

2022年４月

同社産業機械サービス事業部　営業部長

2023年４月

㈱三井E&S成長事業推進事業部デジタル・ソリューション部　電気制御システムグループ長

2025年１月

同社成長事業推進事業部　管理部長（現）

2025年６月

当社取締役（非常勤）（現）

(注)3

－

取締役

中塚　秀聡

1964年10月26日生

1983年４月

大阪国税局採用

2000年７月

国税庁課税部法人課税課会社分割PT（組織再編税制通達担当）兼調査査察部調査課

2002年１月

財務省主税局法人税制企画室（連結納税制度法制担当）兼国税庁調査査察部調査課

2009年７月

大阪国税局調査第一部　調査審理課国際調査審理官

2012年７月

同局調査第一部調査総括課課長補佐

2013年８月

税理士登録

中塚秀聡税理士事務所開設　代表者（現）

2014年４月

姫路獨協大学大学院法科研究科　法学部特別教授

2018年12月

タイガー魔法瓶㈱　社外監査役（現）

2020年５月

㈱MORESCO　社外取締役（監査等委員）

2023年６月

当社取締役兼

人事・報酬委員会委員（非常勤）（現）

(注)1,3

－

取締役

寺本　真裕美

1959年11月３日生

1983年４月

㈱長谷川工務店（現㈱長谷工コーポレーション）入社　マンション部配属

1990年10月

㈱長谷工アーベスト（旧㈱長谷川工務店マンション部）販売本部リーダー

2003年４月

同社企画部　マネージャー

2006年４月

㈱長谷工ライフ関西　人材開発部　課長

2011年10月

㈱長谷工ライフ　業務推進部　部長

2013年４月

同社業務推進部　執行役員

2016年４月

同社東京支社マンション管理部門兼業務推進部

取締役常務執行役員

2017年10月

㈱長谷工管理ホールディングス　経営企画部・法務部・契約部担当　執行役員

2018年４月

同社経営管理部門　経営企画部・法務部・契約部・東西リスク管理部・システム統括部管掌　常務執行役員

2019年５月

同社退職

2019年７月

寺本社会保険労務士事務所開設　代表者（現）

2020年３月

美樹工業㈱　社外取締役（現）

2025年６月

当社取締役兼

人事・報酬委員会委員（非常勤）（現）

(注)1,3

－

監査役

大高　俊輔

1964年７月20日生

1987年４月

当社入社　技術部配属

2007年10月

品質保証課長

2009年４月

品質保証部長

2019年４月

監査部長

2024年８月

当社定年後再雇用入社　監査部長

2026年４月

監査部

2026年６月

常勤監査役（現）

(注)4

100

監査役

泰井　俊彦

1957年12月22日生

1980年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

本社財務部配属

1989年２月

MitsuiZosen（USA）.Inc.へ出向

1992年５月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）総合企画本部　財務部貿易金融G

2007年４月

同社財務部　次長

2011年６月

同社財務経理部　次長

2012年４月

同社財務経理部長（財務担当）

2013年５月

同社玉野事業所　経理部長

2014年５月

同社監査役室長

2023年６月

同社退社

2025年６月

当社監査役（現）

(注)2,5

－

監査役

廣田　知之

1961年10月23日生

1987年４月

大阪国税局採用

2001年７月

国税庁調査査察部調査課国際情報第２係長

2007年７月

国税庁調査査察部調査課主査

2011年７月

神戸税務署副署長

2015年７月

長浜税務署長

2018年７月

大阪国税局調査第一部国際調査課長

2019年７月

大阪国税局調査第一部調査総括課長

2020年７月

大阪国税局調査第二部次長

2021年７月

下京税務署長

2022年８月

税理士登録

廣田知之税理士事務所開設　代表者（現）

2023年８月

公益社団法人下京納税協会専務理事

2025年６月

当社監査役（現）

(注)2,5

－

計

5,300

（注）１　取締役中塚秀聡氏及び寺本真裕美氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役泰井俊彦氏及び廣田知之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

神島　信

1956年１月22日生

1978年４月

三井造船㈱（現㈱三井E&S）入社

玉野機械業務部配属

－

1995年４月

同社第一事業本部ディーゼル事業営業部 課長

1997年８月

同社機械・システム事業本部ディーゼル事業部　ディーゼル発電営業部 課長

1999年２月

同社機械・システム事業本部発電装置営業部 課長

2002年４月

同社機械・システム事業本部発電装置営業部 ガスタービン営業部長

2005年７月

同社関西支社機械・システム営業部長を兼務

2008年４月

同社経営企画部 経営管理グループ長

2011年４月

同社機械・システム事業本部 産業機械営業部長

2012年４月

同社エンジニアリング事業本部環境エネルギー営業部長

2013年４月

同社エンジニアリング事業本部 企画管理部長

2016年４月

市原グリーン電力㈱代表取締役社長

2018年４月

DASH Engineering,Philippines,inc.経営統括管理責任者、営業部長

2020年６月

㈱三井E&S退社

2022年６月

新エネルギー供給㈱代表取締役（現）

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

２．社外役員の状況（人数は2026年６月25日現在）

①　企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。

　社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。

②　独立性及び選任状況に関する当社の考え方

Ⅰ　社外取締役

　社外取締役候補者の選任においては、監督機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。

・当社の業務執行取締役もしくは使用人でなく、かつ、社外取締役に就任する前10年以内に、当社の業務執行取締役、使用人であったことがないこと。

・当社の取締役、その他の重要な使用人の配偶者、二親等内の親族（親子、兄弟姉妹など）でないこと。

・独立社外取締役候補者の選任においては、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。

　社外取締役候補者の選任においては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、取締役候補者の決定は、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

　社外取締役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、現状の事業規模、営業・収益基盤を拡大発展させ、企業価値を向上させるため、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験および高い倫理観を有する社外取締役が、経営全般に対して第三者の立場から、リスクテイクも含めた種々の助言機能を発揮することで、社外取締役の独立性の確保を図っております。当社は、これら意思の共有と徹底を図るべく社外取締役に対し、継続した啓蒙活動を行っております。

Ⅱ　社外監査役

　社外監査役候補者の選任においては、監査機能が十分に発揮できるよう企業経営、リスク管理、品質管理、法令順守などの専門的な知識・経験および高い倫理観を有する者であることや、次に掲げる事項に該当する者であることに配慮しております。

・社外監査役就任の前10年間に当社の取締役などでないこと。

・当社の取締役あるいは重要な使用人の配偶者、二親等内の親族でないこと。

・独立社外監査役候補者を選任する場合は、上記の事項を含む東京証券取引所が定める基準に該当すること。

　社外監査役候補者の選任にあたっては、他の会社の役員の兼務状況も考慮しております。その数は合理的な範囲内にとどめ、兼務状況を毎年開示しております。なお、監査役候補者の決定は、監査役会の同意を踏まえて、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、取締役会にて行っております。

　社外監査役に親会社などの元従業員が含まれる場合においても、株主の負託に応える観点で、主として製造業での豊富な知識や幅広い実務経験、更には高い倫理観を有する社外監査役が経営全般に対して第三者の立場から的確な視点で監視・検証することで、独立性を確保し、適切な監査に反映しております。

　当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。

〔社外取締役〕

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

中塚　秀聡

同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。

寺本　真裕美

同氏は、東京証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。

〔社外監査役〕

氏名

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

泰井　俊彦

同氏は、当社の親会社である三井造船株式会社（現㈱三井E&S）の元業務執行者であり、2023年６月に退社しております。その後、三井造船株式会社（現㈱三井E&S）を含むグループ会社との特筆すべき利害関係はありません。また、当社とも特別な利害関係等はありません。

廣田　知之

同氏は、税務署長などを歴任し、現在は税理士事務所の代表者を務めております。同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、特別な利害関係はありません。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査、内部監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。

　社外監査役は監査役会及び取締役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。

２【沿革】

1905年５月

加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。

1914年10月

堺市三宝町に移転しました。

1934年２月

事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所（資本金30万円）に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。

1950年８月

丸紅株式会社の資本参加を得ました。

1958年10月

東京都千代田区に東京営業所（1989年４月東京支社に改称）を開設しました。

1962年７月

大阪証券取引所市場第二部に上場しました。

1962年９月

名古屋市中区に名古屋出張所（1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖）を開設しました。

1963年３月

資本金を２億４千万円に増資しました。

1964年６月

美原工場（現本社・工場）を完成しました。

1964年12月

本社を現在地に移転しました。

1974年４月

資本金を３億円に増資しました。

1978年１月

資本金を４億円に増資しました。

1979年９月

資本金を５億円に増資しました。

1985年５月

資本金を８億７千万円に増資しました。

1988年３月

決算期を10月31日から３月31日に変更しました。

1990年９月

東京支社を東京都新宿区に移転しました。

1991年８月

資本金を14億４千万円に増資しました。

1991年10月

社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。

1994年７月

千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。

1997年１月

品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。

2000年11月

大阪市中央区に大阪支店を開設しました。

2000年12月

環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。

2003年４月

サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。

2003年８月

本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。

2011年５月

大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

2015年１月

筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）となり、三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）との間で資本業務提携契約を締結しました。

2015年３月

大阪支店を本社へ統合しました。

2017年３月

三井造船株式会社（現　株式会社三井E&S）が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。

2019年５月

サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行しました。