ナガオカは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。

(1) 事業の内容

 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)

　超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。

 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司)

　スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。

(2) 製・商品及びサービスの特長

① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）

　ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。

② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）

　スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。

③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）

　当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。

④ ケミレスの特長（水関連事業）

　ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。

　水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。

⑤ エアシスの特長（水関連事業）

　エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。

　エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。

⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）

　ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。

　従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。

　一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。

（3）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。

　この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（計画期間：2025年６月期から2027年６月期）の遂行に取り組んでまいりましたが、事業を取り巻く環境が計画策定時に想定していた状況から大きく変化していることや、足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）を2026年８月24日付で公表いたしました。

　水関連事業では、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を目指してまいります。

　エネルギー関連事業では、マーケット・ポートフォリオの最適化及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。

　また、既存事業の収益力強化に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」、経営戦略を実現するための人材増強やスキルアップ等の「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」の最終年度となる2029年６月期において、売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。

　なお、初年度である2027年６月期については、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を数値目標としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。

① 既存事業の改革

ａ．水関連事業

　エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。

　これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大および収益力の強化を目指してまいります。

ｂ．エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向け需要に頼るのではなく、計画的に実施される既設プラントの設備更新需要の獲得に注力した結果、一定の成果を上げていると考えています。一方、持続的な成長の実現には、特定の製品群、特定の国・地域、特定のプロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図る必要があると認識しております。また、そのためにはコスト競争力の強化が必要であり、設計・製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理および低減、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化が重要な課題です。

　これらの課題に取り組むとともに、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化、取扱製品の拡充を推進することで、安定的な収益力の維持・強化を目指してまいります。

②　M&Aを活用した事業構造の変革

　既存事業の強化、新たな事業領域への挑戦、さらには新規事業創出の促進には、積極的かつ戦略的な投資が不可欠であると考えています。特に、水関連事業の中期経営戦略である「総合水処理企業への転換」の実現や、既存事業領域に捉われない第三の事業としての「新規分野の開拓」を主目的に、成長投資、事業投資、新規投資という３つの戦略投資を推進してまいります。自社のオーガニックな成長に加え、M&Aなどを積極的に活用し、迅速に事業構造の変革に取り組んでまいります。

③　人的資本の強化

　事業構造の改革を推進し、持続的な成長を実現するためには、当社が抱える課題への対処に加え、推進を担う人材層の強化と次世代人材の育成が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の変革、若手社員の積極登用、新卒・キャリア採用の促進などに取り組み、組織の新陳代謝を促進してまいります。

　また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得支援制度の活用、製造技術といった社内ノウハウの継承、生成AIなどのテクノロジー活用による業務効率化を推進し、持続的な成長を可能にする組織力の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 海外事業のリスク

　当社グループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。

　これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

　当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

　当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の市況変動

　当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材調達

　当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候・自然災害、感染症の発生等

　当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外子会社による事業展開

　当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) プロジェクトに係るリスク

　当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 建設業法等

　水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。

　これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等

　当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報管理

　当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）知的財産権

　当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材の確保

　当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 固定資産の減損

　当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 研究開発について

　当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。

(16) 親会社との関係について

　株式会社ハマダグループは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を間接的に所有しています。

　当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

 男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

兼エネルギー事業本部長

梅津　泰久

1961年６月30日生

1984年４月　伊藤忠商事㈱入社

2000年11月　日本アジア投資㈱入社

2001年３月　同社米国法人JAIC America,Inc.

 President&COO

2009年４月　マエストロパートナーズ有限責任事業組合設立 共同代表パートナー

2011年９月　当社取締役（社外取締役）

2012年１月　マエストロパートナーズ㈱設立　代表取締役

2017年２月　当社代表取締役社長

2017年２月　那賀日造設備（大連）有限公司（現 那賀設備（大連）有限公司） 董事

2019年５月　那賀設備（大連）有限公司 董事長（現任）

2020年３月　NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長（現任）

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　代表取締役（現任）

2026年１月　当社代表取締役社長兼エネルギー事業本部長（現任）

(注)３

153,600

常務取締役

管理本部長

楯本　智也

1962年11月８日生

1985年４月　磯じまん㈱入社

1990年９月　㈱布谷入社

2001年４月　㈱ヴィーナス・ファンド入社

2002年５月　同社取締役

2004年４月　㈱WDB（現 WDBホールディングス㈱）入社

2007年６月　同社取締役管理本部長

2012年12月　フローバル㈱入社

2016年４月　当社入社

2016年７月　当社上席理事 管理本部長

2017年９月　当社取締役 管理本部長

2017年10月　那賀日造設備（大連）有限公司（現 那賀設備（大連）有限公司）監事

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　監査役（現任）

2024年９月　当社常務取締役 管理本部長（現任）

2025年８月　那賀設備（大連）有限公司 董事（現任）

(注)３

70,080

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水事業本部長

青木　尚人

1970年６月５日生

1993年４月　㈱そごう入社

1997年１月　㈱荏原製作所（現水ing㈱）入社

2022年２月　当社入社

2022年２月　当社上席理事 水事業本部本部長代理

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　取締役（現任）

2023年７月　当社執行役員 水事業本部本部長代理

2024年７月　当社執行役員 水事業本部長

2024年９月　当社取締役 水事業本部長（現任）

(注)３

13,360

取締役

（監査等委員）

帽田　泰輔

1961年２月20日生

1984年４月　㈱浜田組（現 ㈱ハマダ）入社

2005年１月　㈱ハマダ 取締役

2010年７月　㈱ハマダ 常務取締役

2012年７月　㈱ハマダ 代表取締役社長（現任）

2012年７月　㈱ハマダコム 代表取締役社長

 （現任）

2015年７月　㈱ハーベスト 代表取締役（現任）

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　㈱ハマダグループ 代表取締役

 （現任）

2025年７月　汗管興行㈱ 代表取締役（現任）

2026年４月　創販㈱ 代表取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

中井　康之

1956年１月３日生

1982年４月　弁護士登録

 堂島法律事務所入所

2007年４月　同事務所 代表パートナー

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月　堂島法律事務所　所属（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

菊池　健太郎

1975年４月24日生

2001年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2006年６月　公認会計士登録

2016年10月　菊池健太郎公認会計士事務所設立 所長（現任）

2016年12月　税理士登録

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月　藤友税理士法人 代表社員（現任）

(注)４

－

計

237,040

　（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

越本　幸彦

1979年８月25日生

2003年10月　弁護士登録

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2011年１月　同弁護士法人 パートナー（現任）

2014年５月　医療法人熊愛会 監事（現任）

2018年６月　神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授

2018年６月　社会福祉法人太陽福祉会 監事

2021年３月　㈱クオルテック 社外監査役（現任）

－

ｂ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

 男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

兼エネルギー事業本部長

梅津　泰久

1961年６月30日生

1984年４月　伊藤忠商事㈱入社

2000年11月　日本アジア投資㈱入社

2001年３月　同社米国法人JAIC America,Inc.

 President&COO

2009年４月　マエストロパートナーズ有限責任事業組合設立 共同代表パートナー

2011年９月　当社取締役（社外取締役）

2012年１月　マエストロパートナーズ㈱設立　代表取締役

2017年２月　当社代表取締役社長

2017年２月　那賀日造設備（大連）有限公司（現 那賀設備（大連）有限公司） 董事

2019年５月　那賀設備（大連）有限公司 董事長（現任）

2020年３月　NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.社長（現任）

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　代表取締役（現任）

2026年１月　当社代表取締役社長兼エネルギー事業本部長（現任）

(注)３

153,600

常務取締役

管理本部長

楯本　智也

1962年11月８日生

1985年４月　磯じまん㈱入社

1990年９月　㈱布谷入社

2001年４月　㈱ヴィーナス・ファンド入社

2002年５月　同社取締役

2004年４月　㈱WDB（現 WDBホールディングス㈱）入社

2007年６月　同社取締役管理本部長

2012年12月　フローバル㈱入社

2016年４月　当社入社

2016年７月　当社上席理事 管理本部長

2017年９月　当社取締役 管理本部長

2017年10月　那賀日造設備（大連）有限公司（現 那賀設備（大連）有限公司）監事

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　監査役（現任）

2024年９月　当社常務取締役 管理本部長（現任）

2025年８月　那賀設備（大連）有限公司 董事（現任）

(注)３

70,080

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

水事業本部長

青木　尚人

1970年６月５日生

1993年４月　㈱そごう入社

1997年１月　㈱荏原製作所（現水ing㈱）入社

2022年２月　当社入社

2022年２月　当社上席理事 水事業本部本部長代理

2022年７月　矢澤フェロマイト株式会社　取締役（現任）

2023年７月　当社執行役員 水事業本部本部長代理

2024年７月　当社執行役員 水事業本部長

2024年９月　当社取締役 水事業本部長（現任）

(注)３

13,360

取締役

（監査等委員）

帽田　泰輔

1961年２月20日生

1984年４月　㈱浜田組（現 ㈱ハマダ）入社

2005年１月　㈱ハマダ 取締役

2010年７月　㈱ハマダ 常務取締役

2012年７月　㈱ハマダ 代表取締役社長（現任）

2012年７月　㈱ハマダコム 代表取締役社長

 （現任）

2015年７月　㈱ハーベスト 代表取締役（現任）

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2021年12月　㈱ハマダグループ 代表取締役

 （現任）

2025年７月　汗管興行㈱ 代表取締役（現任）

2026年４月　創販㈱ 代表取締役（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

中井　康之

1956年１月３日生

1982年４月　弁護士登録

 堂島法律事務所入所

2007年４月　同事務所 代表パートナー

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2022年４月　堂島法律事務所　所属（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

菊池　健太郎

1975年４月24日生

2001年10月　朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所

2006年６月　公認会計士登録

2016年10月　菊池健太郎公認会計士事務所設立 所長（現任）

2016年12月　税理士登録

2017年９月　当社取締役（監査等委員）（現任）

2026年６月　藤友税理士法人　代表社員（現任）

(注)４

－

計

237,040

　（注）１．監査等委員である取締役中井康之及び菊池健太郎は、監査等委員である社外取締役です。

２．取締役中井康之及び菊池健太郎につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を１名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

越本　幸彦

1979年８月25日生

2003年10月　弁護士登録

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2011年１月　同弁護士法人 パートナー（現任）

2014年５月　医療法人熊愛会 監事（現任）

2018年６月　神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科客員教授

2018年６月　社会福祉法人太陽福祉会 監事

2021年３月　㈱クオルテック 社外監査役（現任）

－

② 社外役員の状況

　当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役（監査等委員）２名（有価証券報告書提出日現在）を選任しています。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、社外取締役を選任するにあたり、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で客観的かつ適切に職務を遂行できるかを重視して個別に判断しています。

　社外取締役である中井康之は、弁護士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、堂島法律事務所所属の弁護士を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役である菊池健太郎は、公認会計士として豊富な経験と高い見識、専門性を有しており、経営から独立した立場で当社の監査機能や取締役会における意思決定、監督機能の実効性強化が期待できると判断し、選任しています。同氏は、菊池健太郎公認会計士事務所所長ならびに藤友税理士法人代表社員を兼任していますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役である中井康之及び菊池健太郎との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係は有しておらず、両氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名（有価証券報告書提出日現在）は監査等委員です。監査等委員は、監査等委員会を定期的に開催し、監査方針に基づいて業務監査、会計監査を実施しています。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視、監督するとともに、必要に応じて意見を述べています。

　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で、それぞれの監査の実施状況について情報共有を行い、相互連携を深めることで監査機能の充実を図っています。なお、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の間における情報交換、意見交換については、四半期ごとの報告会等で情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っています。

２【沿革】

　当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。)は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。

　その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。

　民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。

　当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。

年月

概要

2004年11月

株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現　堺市美原区）に設立

旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始

商号を株式会社ナガオカに変更

2005年３月

本社を大阪府泉大津市に移転

2005年４月

特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける

2005年５月

株式会社MMKを吸収合併

2006年３月

工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却）

ISO 9001の認証取得を受ける

2006年７月

堺市美原区（旧　大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却

2011年２月

中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）

2012年４月

中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立

2012年９月

中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）

2013年５月

中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）

2014年７月

開発センターを大阪府貝塚市に設立

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2017年６月

2017年10月

2018年７月

2018年９月

2019年５月

2020年３月

2022年４月

2022年７月

2024年６月

2025年４月

株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる

工場を兵庫県姫路市に移転

大阪府貝塚市の工場を売却

本社を大阪市中央区に移転

那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化

（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）

工場を東京都江戸川区に新設（2025年４月に閉鎖）

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）

東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる

東京都江戸川区の工場を閉鎖