浅香工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 生活関連用品

　ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。

　ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。

(2) 物流機器

　電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（生活関連用品）

（物流機器）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。

　今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。

(2) 経営戦略等

　営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。

　海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。

(3) 経営環境

　当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。

　近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えの充実を中長期的経営の重点目標としております。また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指して株主利益の拡大に努めてまいります。

　当社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。

①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、極めて厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。

②土農工具・園芸用品については、地域性や特殊用途の機能性を重視しながらお客様の視点に立った製品開発、既存商品の改良改善を行うとともに、海外事業およびＥＣ事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図る。

③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。

④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品や環境に配慮した商品等、社会や生活の変化に合った斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。

⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底およびモラルの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し、経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。

　2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

　売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移しました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にあることが影響し、計画比 142,015千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 111,103千円、経常利益は計画比 126,750千円、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益を計上したことで計画比 260,221千円の増加となりました。なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 9.3％となりました。

指標

2026年３月期

（計画）

2026年３月期

（実績）

2026年３月期

（計画比）

売上高

8,500,000千円

8,357,984千円

142,015千円減（ 1.7％減)

営業利益

200,000千円

311,103千円

111,103千円増（ 55.6％増)

経常利益

220,000千円

346,750千円

126,750千円増（ 57.6％増)

当期純利益

150,000千円

410,221千円

260,221千円増（173.5％増)

ＲＯＥ（自己資本利益率）

3.6％

9.3％

5.7ポイント増

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 不良債権発生によるリスク

　１社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、預り保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 天候不順によるリスク

　アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外取引にかかるリスク

　輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等によるリスク

　製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。

(5) システムによるリスク

　販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

（代表取締役）

岡田　実

1960年８月８日生

1983年３月

入社

2007年４月

総務部部長

2007年６月

取締役総務部部長

2011年６月

常務取締役管理本部本部長

2012年６月

専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長

2019年５月

国富産業株式会社 取締役（現任）

2019年６月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役社長兼営業本部本部長

（現任）

（注）４

11,200

常務取締役

物流システム本部本部長

河本　幸博

1959年３月20日生

1982年３月

入社

2006年４月

物流システム部西部担当次長

2010年４月

物流システム部営業担当部長

2011年６月

取締役物流システム本部本部長

2019年６月

常務取締役物流システム本部本部長（現任）

（注）４

6,800

取締役

管理本部本部長

兼内部監査室室長

田中　隆信

1970年４月８日生

1991年３月

入社

2016年10月

総務部次長

2018年10月

総務部部長

2021年６月

取締役管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）

（注）４

2,300

取締役

生産部部長

西川　強

1972年３月23日生

1992年４月

入社

2023年10月

生産部製造担当次長

2024年４月

生産部製造担当部長

2024年５月

国富産業株式会社 代表取締役社長（現任）

2024年６月

取締役生産部部長（現任）

（注）４

1,000

取締役

(監査等委員)

(常勤)

小原　誠

1963年２月１日生

1985年３月

入社

2012年４月

営業部西部担当次長

2017年７月

商品部次長兼企画開発室次長

2018年４月

商品部部長

2020年４月

営業本部副本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長

2020年６月

取締役営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長

2024年６月

取締役（監査等委員）（常勤）

（現任）

（注）３

3,300

取締役

(監査等委員)

中務　正裕

1965年１月19日生

1994年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1994年４月

中央総合法律事務所（現、弁護士法人中央総合法律事務所） 入所

2006年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年６月

社外監査役

2012年７月

弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員（現任）

2015年４月

大阪弁護士会副会長

2016年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月

荒川化学工業株式会社 社外取締役

（監査等委員）（現任）

2016年６月

株式会社中山製鋼所 社外取締役

（現任）

2018年６月

株式会社ＪＳＨ 社外監査役（現任）

2020年６月

日本電通株式会社 社外監査役

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社 社外取締役

（現任）

（注）３

2,900

取締役

(監査等委員)

田中　宏明

1965年８月15日生

1989年10月

監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年11月

税理士登録

1993年11月

田中宏明税理士事務所開設 所長

（現任）

1994年８月

朝日監査法人（現、有限責任あずさ

監査法人）退所

2015年６月

社外監査役

2016年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

4,600

計

32,100

　（注）１．監査等委員である取締役　中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　小原　誠 委員　中務　正裕 委員　田中　宏明

３．監査等委員である取締役３名の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員以外の取締役４名の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

日潟　一郎

1965年９月４日生

1992年10月

監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監 査法人）退所

2006年９月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所設立代表者（現任）

2020年６月

神東塗料株式会社　社外監査役（現任）

（注）

－

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の終了の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を議案としており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役社長

（代表取締役）

岡田　実

1960年８月８日生

1983年３月

入社

2007年４月

総務部部長

2007年６月

取締役総務部部長

2011年６月

常務取締役管理本部本部長

2012年６月

専務取締役管理本部本部長兼内部監査室室長

2019年５月

国富産業株式会社 取締役（現任）

2019年６月

代表取締役社長

2024年６月

代表取締役社長兼営業本部本部長

（現任）

（注）３

11,200

常務取締役

物流システム本部本部長

河本　幸博

1959年３月20日生

1982年３月

入社

2006年４月

物流システム部西部担当次長

2010年４月

物流システム部営業担当部長

2011年６月

取締役物流システム本部本部長

2019年６月

常務取締役物流システム本部本部長（現任）

（注）３

6,800

取締役

管理本部本部長

兼内部監査室室長

田中　隆信

1970年４月８日生

1991年３月

入社

2016年10月

総務部次長

2018年10月

総務部部長

2021年６月

取締役管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）

（注）３

2,300

取締役

生産部部長

西川　強

1972年３月23日生

1992年４月

入社

2023年10月

生産部製造担当次長

2024年４月

生産部製造担当部長

2024年５月

国富産業株式会社 代表取締役社長（現任）

2024年６月

取締役生産部部長（現任）

（注）３

1,000

取締役

(監査等委員)

(常勤)

小原　誠

1963年２月１日生

1985年３月

入社

2012年４月

営業部西部担当次長

2017年７月

商品部次長兼企画開発室次長

2018年４月

商品部部長

2020年４月

営業本部副本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長

2020年６月

取締役営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長

2024年６月

取締役（監査等委員）（常勤）

（現任）

（注）４

3,300

取締役

(監査等委員)

中務　正裕

1965年１月19日生

1994年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1994年４月

中央総合法律事務所（現、弁護士法人中央総合法律事務所） 入所

2006年４月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年６月

社外監査役

2012年７月

弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員（現任）

2015年４月

大阪弁護士会副会長

2016年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

2016年６月

荒川化学工業株式会社 社外取締役

（監査等委員）（現任）

2016年６月

株式会社中山製鋼所 社外取締役

（現任）

2018年６月

株式会社ＪＳＨ 社外監査役（現任）

2020年６月

日本電通株式会社 社外監査役

2022年６月

大阪マツダ販売株式会社 社外取締役

（現任）

（注）４

2,900

取締役

(監査等委員)

田中　宏明

1965年８月15日生

1989年10月

監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

1993年３月

公認会計士登録

1993年11月

税理士登録

1993年11月

田中宏明税理士事務所開設 所長

（現任）

1994年８月

朝日監査法人（現、有限責任あずさ

監査法人）退所

2015年６月

社外監査役

2016年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

4,600

計

32,100

　（注）１．監査等委員である取締役　中務正裕及び田中宏明は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　小原　誠 委員　中務　正裕 委員　田中　宏明

３．監査等委員以外の取締役４名の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役３名の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

なお、補欠の監査等委員である取締役は社外取締役で略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

日潟　一郎

1965年９月４日生

1992年10月

監査法人 朝日新和会計社（現、有限責任 あずさ監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

2006年９月

あずさ監査法人（現、有限責任 あずさ監 査法人）退所

2006年９月

税理士登録

2006年10月

ひがた公認会計士事務所設立代表者（現任）

2020年６月

神東塗料株式会社　社外監査役（現任）

（注）

－

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の終了の時までであります。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役 中務正裕氏は、弁護士法人中央総合法律事務所の代表社員であり、その法的知見に基づいて取締役の職務の妥当性を監査するため選任しております。なお、当社と同法律事務所は現在顧問契約中でありますが、当該事務所にとって当社は主要取引先ではなく、意思決定に対して一般株主と利益相反する影響を与え得る取引関係はないものと判断しております。

　また、同氏は荒川化学工業株式会社、株式会社中山製鋼所、大阪マツダ販売株式会社の社外取締役及び株式会社ＪＳＨの社外監査役でありますが、当社と各社との間には取引関係はありません。

　社外取締役 田中宏明氏は、田中宏明税理士事務所の所長であり、税務・会計に関する専門的知見を有しているため選任しております。なお、当社と同事務所との間には取引関係はありません。

　以上のとおり、社外取締役２名は当社と特別な利害関係は無く独立性の高い人材であるとして、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役 中務正裕及び田中宏明は、当社の株式をそれぞれ2,900株、4,600株所有しております。

　当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準・方針については、詳細な基準等を定めておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する資格要件や条件を参考にいたしつつ、会社経営の経験・見識を有している者、または、企業財務や会社法務等の専門分野における知見を有している者のうち、公正・適正に監査を実施でき取締役会・監査等委員会への出席が可能であることを必要条件とした上で、監査等委員会の同意を得ることで社外取締役を選任いたします。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会において適宜報告及び意見交換に努めてまいります。また、監査等委員会監査につきましては、下記「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。

２【沿革】

1893年５月

わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。

1897年１月

商標として象印を登録。

1931年11月

会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。

1940年９月

大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。

（1945年７月戦災により焼失）

1941年12月

浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。

1949年５月

大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。

1961年４月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。

1961年６月

東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、関東支店）

その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。

1963年６月

特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。

1970年７月

宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）

1970年11月

堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。

1972年12月

北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）

1975年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）

1975年11月

福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）

1978年２月

子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。

1982年４月

エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。

1985年10月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。

1986年７月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。

1987年10月

子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。

1992年１月

堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。

1994年４月

仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。

2005年２月

株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）

2005年４月

国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2005年９月

株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。

2008年６月

仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2015年５月

神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。

2020年１月

東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。