エフ・シー・シー株式会社エフ・シー・シー7296東証プライム輸送用機器2026年3月期, 連結, IFRS
エフ・シー・シーの売上の約52%は「四輪事業」から。ほかに「二輪事業」・「非モビリティ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.6%、営業利益は+9.2%。
数字で見ると
2026年3月期、現金は総資産の27％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
エフ・シー・シーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.1% · 売上（連結） +1.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 8,115 | 7,970 | 7,820 | 7,799 | 7,804 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 671万円 | 699万円 | 711万円 | 738万円 | 770万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.5歳 | 43.1歳 | 43.6歳 | 44.0歳 | 44.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.0年 | 18.4年 | 19.1年 | 19.3年 | 19.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
エフ・シー・シーは静岡県浜松市に本社を置く、1939年設立の自動車部品の会社です。連結の従業員は7,804人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFKQ、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YFKQ
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (二輪事業) 主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 業態 主要な会社名 販売 PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） 製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (四輪事業) 主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。 業態 主要な会社名 製造販売 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） (非モビリティ事業) 主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。 業態 主要な会社名 製造販売およびサービスの提供 当社、㈱九州エフ・シー・シー、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム） [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。 そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等 今後の経営環境は、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、米国における関税や物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響による景気下振れリスクに留意する必要があり、先行きの不確実性が高まることも想定されます。 中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。 このような経営環境の中、当社グループは2026年度を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。「第二の創業 未来へ拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 ① 外部環境の変化・足元の状況と当社の対応 ・クラッチビジネス環境は、外部環境により急速に変化 ・そのような環境の中、当社はフレキシブルに対応 二輪事業：インド市場に追従 四輪事業：北米のICE・HEV需要高まり ② 目指す事業ポートフォリオ（各事業位置づけ） ・各事業の位置づけを明確化し、最適戦略を推進 ③ 財務目標の設定 ・持続的成長の実現に向け、第13次中計にて創出される資金を戦略的に活用し、2030年度（第13次中期最終年 度）の財務目標ROEは9.0％以上を掲げる ④ 事業別戦略 ○二輪事業 ・グローバル市場への全方位対応により、基幹事業の圧倒的シェアを確保し、収益力を強化するとともに、次 の電動化転換に対応可能な強固な事業基盤を構築する ○四輪事業 ・基幹事業については需要変動に応じたフレキシブル生産体制を構築し、収益力を維持 ・EV/CASE向け事業化を加速し、業容転換を推進 ○環境エネルギー事業（非モビリティ領域） ・コア技術を活かし、社会課題解決（脱炭素・エネルギー創出）に繋がる製品開発を加速 ・協業を含め、商品開発・販路を拡大し、ポートフォリオ転換を推進 ⑤ 経営基盤強化の概要 ・将来の企業成長を支える経営基盤の構築を、大きく３つに分類し、事業を推進 ⑥ 財務戦略（キャッシュアロケーション：５か年累計） ・財務の健全性を維持しつつ、成長投資へ優先的に資金配分することで、収益力の強化および資本効率の向上 ・５か年で創出したキャッシュについては、キャッシュポジションが過剰にならないよう、適切に配分 ⑦ サステナビリティ サステナビリティ関連のリスク・機会に対処するためにマテリアリティ（重要なリスク及び機会）を特定しております。詳細については、「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載しております。課題解決に向けた取り組みを通じて、モビリティ業界および新分野における価値創造を目指してまいります
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) クラッチ製品に特化した事業展開について 当社グループは13次中期経営計画で掲げた「第二の創業 未来を拓く、新たな価値創造へ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及および内燃機関車の規制と気候変動問題による市場の価値観の変化により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。 自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。 (2) 特定の産業や取引先への依存について 当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約36％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。 当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。 (3) 海外展開について 当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。 当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。 (4) 競合について 世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。 当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。 (5) 製品の欠陥に対する補償 当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。 当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。 (6) 災害や地震等による影響 当社グループは、自然災害および人的災害の大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。 当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、サプライチェーンを含めた事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役社長 斎藤 善敬 1973年11月29日生 2009年２月 当社入社 2011年１月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 2011年６月 当社取締役 2012年４月 当社取締役北米事業統括 FCC（North America）,INC. 取締役社長 2012年６月 当社常務取締役北米事業統括 2013年４月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年４月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年６月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年４月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） (注)２ 429 専務取締役 経営全般補佐 兼開発統括 兼リスクマネジメントオフィサー 鈴木 一人 1961年５月27日生 1984年４月 当社入社 2010年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 2011年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー 2012年６月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 2013年４月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2014年４月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 2016年４月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2017年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2018年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2019年４月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2022年８月 インド事業統括兼務 2023年４月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2023年６月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2024年６月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2025年６月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー（現任） (注)２ 185 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 常務取締役 四輪事業統括 向山 敦浩 1963年７月31日生 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社四輪生産統括 2012年６月 当社取締役四輪生産統括 2013年４月 当社取締役四輪事業統括 2015年４月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 2019年４月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 2021年６月 当社常務取締役四輪事業統括（現任） (注)２ 162 常務取締役 二輪事業統括 兼中国地域統括 兼インド・アセアン地域統括 兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 中谷 賢史 1964年３月17日生 1986年４月 当社入社 2012年１月 当社経営企画室長 2012年６月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2013年４月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 2017年４月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2019年４月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 2021年６月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 2023年４月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 2023年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 2024年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理（現任） (注)２ 168 取締役 腰塚 國博 1955年９月30日生 1981年４月 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社 2012年４月 同社執行役技術戦略部長 2014年４月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年４月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年６月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年４月 同社取締役常務執行役 2019年６月 同社上級技術顧問（2021年３月退任） 2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 東急建設株式会社社外取締役（2025年６月退任） 2022年６月 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任） 2022年６月 2023年４月 当社取締役（現任） MIC株式会社社外取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 小林 和徳 1958年６月２日生 1981年４月 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社 2013年６月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年８月 同社執行役員事業開発部長 2016年７月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年６月 同社顧問（2020年６月退任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)２ － 取締役 常勤監査等委員 坪井 彰 1964年８月13日生 1994年１月 当社入社 2016年４月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年７月 当社執行役員中国事業副統括 2019年９月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理 2023年１月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） (注)３ 60 取締役 監査等委員 杉山 一統 1969年５月27日生 2006年９月 司法研修所卒業 2006年10月 弁護士登録（静岡県弁護士会） 杉山年男法律事務所（現、杉山法律事務所）入所 2008年９月 杉山法律事務所 所長 （現在に至る） 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員 山本真由美 1971年７月28日生 2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2005年４月 公認会計士登録 2006年８月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 （現在に至る） 2008年７月 ときわ監査法人入所 2016年７月 ときわ監査法人代表社員（現任） 2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員 河島 多恵 1979年４月22日生 2007年９月 司法研修所卒業 弁護士登録（静岡県弁護士会） 大石康智法律事務所入所 2014年８月 河島多恵法律事務所 所長 （現在に至る） 2022年６月 天龍製鋸株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） パルステック工業株式会社社外監査役（現任） (注)３ － 計 1,006 （注）１．腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 なお、役員の状況の役員等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 代表取締役 社長執行役員 斎藤 善敬 1973年11月29日生 2009年２月 当社入社 2011年１月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 2011年６月 当社取締役 2012年４月 当社取締役北米事業統括 FCC（North America）,INC. 取締役社長 2012年６月 当社常務取締役北米事業統括 2013年４月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年４月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年６月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年４月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年６月 当社代表取締役社長 2026年６月 当社代表取締役 社長執行役員（現任） (注)２ 429 取締役 常務執行役員 二輪事業統括 兼開発統括 兼ブランド戦略統括 兼インド地域統括 茂原 敏成 1965年11月11日生 1985年４月 株式会社本田技術研究所入社 2017年４月 Honda R&D(India)Private Limited社長 2019年４月 当社入社、当社執行役員二輪研究開発統括 2020年６月 当社取締役研究開発統括兼技術研究所長 2021年６月 当社常務執行役員研究開発統括兼技術研究所長 2022年６月 当社常務執行役員研究開発統括基礎研究・二輪電動化開発統括兼技術研究所長 2023年６月 当社常務執行役員二輪CASE事業化統括兼インド・アセアン地域（二輪CASE事業化）統括 2025年６月 当社常務執行役員二輪CASE事業化統括兼ブランド戦略統括兼インド・アセアン地域（二輪CASE事業化）統括 2026年６月 当社取締役 常務執行役員二輪事業統括兼開発統括兼ブランド戦略統括兼インド地域統括（現任） (注)２ 103 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 常務執行役員 営業統括 兼購買統括 兼新事業開発副統括 兼日本統括 兼アフリカ統括 渕上 禎史 1966年８月23日生 1985年４月 株式会社九州エフ・シー・シー入社 2008年11月 成都永華富士離合器有限公司総経理 2014年４月 当社に転籍、株式会社九州エフ・シー・シー代表取締役社長 2016年６月 FCC (THAILAND) CO., LTD.取締役社長 2019年４月 当社執行役員兼営業部長 2022年６月 当社上席執行役員営業統括 2023年６月 当社常務執行役員営業統括 2024年６月 当社常務執行役員営業統括兼購買統括 2025年６月 当社常務執行役員営業統括兼購買統括兼日本統括 2026年６月 当社取締役 常務執行役員営業統括兼購買統括兼新事業開発副統括兼日本統括兼アフリカ統括（現任） (注)２ 91 取締役 上席執行役員 事業管理統括 兼環境安全統括 兼リスクマネジメントオフィサー 兼チーフインフォメーション オフィサー 長坂 三樹伸 1967年４月１日生 1989年４月 当社入社 2011年５月 当社経理部長 2013年４月 当社執行役員経理部長 2024年６月 当社上席執行役員事業管理統括 2024年10月 当社上席執行役員事業管理統括兼環境安全統括兼コンプライアンスオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2026年６月 当社取締役 上席執行役員事業管理統括兼環境安全統括兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー（現任） (注)２ 126 取締役 腰塚 國博 1955年９月30日生 1981年４月 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社 2012年４月 同社執行役技術戦略部長 2014年４月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年４月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年６月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年４月 同社取締役常務執行役 2019年６月 同社上級技術顧問（2021年３月退任） 2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 東急建設株式会社社外取締役（2025年６月退任） 2022年６月 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任） 2022年６月 2023年４月 当社取締役（現任） MIC株式会社社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 小林 和徳 1958年６月２日生 1981年４月 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社 2013年６月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年８月 同社執行役員事業開発部長 2016年７月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年６月 同社顧問（2020年６月退任） 2022年６月 当社取締役（現任） (注)２ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （百株） 取締役 常勤監査等委員 坪井 彰 1964年８月13日生 1994年１月 当社入社 2016年４月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年７月 当社執行役員中国事業副統括 2019年９月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理 2023年１月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） (注)３ 60 取締役 監査等委員 山本真由美 1971年７月28日生 2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2005年４月 公認会計士登録 2006年８月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 （現在に至る） 2008年７月 ときわ監査法人入所 2016年７月 ときわ監査法人代表社員（現任） 2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員 河島 多恵 1979年４月22日生 2007年９月 司法研修所卒業 弁護士登録（静岡県弁護士会） 大石康智法律事務所入所 2014年８月 河島多恵法律事務所 所長 （現在に至る） 2022年６月 天龍製鋸株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 2025年６月 当社取締役 監査等委員（現任） パルステック工業株式会社社外監査役（現任） (注)３ － 取締役 監査等委員 柴山 和俊 1973年８月６日生 1997年10月 太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2001年４月 公認会計士登録 2007年６月 公認会計士柴山和俊事務所開設（現在に至る） 柴山和俊税理士事務所開設（現在に至る） 2026年６月 当社取締役 監査等委員（現任） (注)３ － 計 81
２【沿革】 年月 事項 1939年６月 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 1943年３月 商号を不二化学工業㈱に変更。 1982年２月 熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。 1984年７月 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 1988年７月 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 1989年３月 タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 ６月 本社を現在地に移転。 1992年９月 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 1993年９月 フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 10月 天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。 1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 12月 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。 1995年３月 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 ９月 英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。 1997年４月 インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。 1998年11月 ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。 2000年４月 米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。 2001年４月 インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。 2002年12月 米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC. （現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 2003年２月 東京証券取引所市場第二部上場 2003年５月 米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。 2004年３月 東京証券取引所市場第一部上場 2005年６月 光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。 2005年11月 ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 2006年１月 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 2010年11月 東北化工㈱の株式を100％取得。 2012年９月 中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。 2012年12月 FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。 2013年２月 韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 2013年６月 メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。 2014年11月 インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。 2014年12月 FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。 2015年11月 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 2017年９月 ㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。 2018年12月 東北化工㈱の全株式を譲渡。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 2023年６月 FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）の株式を100％取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第93期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第92期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 43 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。