Faber Companyは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）事業の概要

当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、「辺境の知から“マーケティングゼロ”（注１）を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。自動化ツール群の中核技術として人工知能（AI）を活用しており、自然言語処理・機械学習等のAI技術を用いたデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。消費者の情報探索プラットフォーム（注２）の多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化をビジネス機会と捉え、AI技術を含む自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、解決可能な課題の幅と深度を拡充していくことを可能にするサービスを創出してまいります。

当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループは、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューション（注３）を目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。これらのサービスを通じて得られる膨大なデータをAI技術で解析・活用することにより、利用企業への提供価値の最大化を図っております。

デジタルマーケティングに取り組む企業の目的は、取り組みを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革にあると考えております。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があること、また、企業のデジタルマーケティング活動の施策内容にも時代の変化に応じたトレンドが存在することから、ビジネスモデル（収益構造）の異なるサービスであっても、企業の当社サービスの利用目的は同一であることから、報告セグメントは「ミエルカ事業」としております。

（注１）“マーケティングゼロ”には、売り手と買い手の境界線をなくすという意味を込めています。

（注２）検索エンジン等、インターネットユーザーの情報探索の土台となるサービス。

（注３）必要になる業務を一度の手続きで全て完了することが出来るサービス。

（２）サービスの概要

当社の主要なサービスの概要は以下のとおりです。

①「ミエルカSEO」

<「ミエルカSEO」の主な機能>

「ミエルカSEO」は、当社が会社設立以来積み重ねてきたデジタルマーケティングの知見をもとに、国立大学との産学共同研究により生み出された、AI技術を中核とするデジタルマーケティング自動化サービスです。自然言語処理や機械学習などのAI技術を活用し、Webサイトのコンテンツ企画・評価・改善点を自動的に抽出・分析することで、利用企業に対して高精度な改善提案を行います。当社は「ミエルカSEO」の提供に加えて、当社役職員やスキルを有する社外人材が講師を務めるデジタルマーケティングに関する学習動画の提供及び当社カスタマーサクセスチーム（注１）によるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でデジタルマーケティングを実践するための内製化を支援しています。

（注１）利用企業が、当社サービスを利用することにより望ましい成果を得ることを支援する当社内の部署。

②「ミエルカヒートマップ」

<「ミエルカヒートマップ」の主な機能>

「ミエルカヒートマップ」は、利用企業のWebサイトを訪れた訪問者の行動を自動で可視化することができるサービスです。Webサイトにおけるヒートマップは、サイト訪問者のWebサイト上での行動を追跡し、どこをクリックしているか、どのコンテンツがよく見られたか、といったWebサイト上での行動データを色の濃淡で表現することにより可視化し、分析することにより、コンバージョンレート（注１）やUI/UXの改善を行うことができます。これらの分析過程においてAI技術を活用し、ユーザー行動データの自動分類やパターン抽出を行うことで、改善箇所の発見精度と分析効率の向上を図っています。また、AIによる学習を通じて蓄積された分析知見を活用し、利用企業ごとのWebサイトに応じた改善提案の自動化・最適化を進めております。

当社は「ミエルカヒートマップ」の提供に加えて、当社カスタマーサクセスチームによるコンサルティングを通じて、利用企業自身が自社内でコンバージョンレートやUI/UXの改善を実践するための内製化を支援しています。

（注１）Webサイトの訪問者数に対し、そのサイトでの商品購入や会員登録等を行った人数の割合で、Webサイトの投資対効果を計る指標。

③「ローカルミエルカ」

<「ローカルミエルカ」の主な機能>

「ローカルミエルカ」は、小売業、飲食業等を多店舗で行っている企業に、Googleマップを中心としたWeb上での店舗情報の一元管理と、インターネットユーザーが検索を行った際に、店舗情報が上位掲載されることを支援する、ローカルマーケティング（注１）の自動化サービスです。

Googleマップ等における店舗情報の一括での登録や編集、商圏における検索順位のモニタリング等、生産性向上に結びつく機能をはじめ、レビュー獲得の促進、獲得したレビューを自社のWebサイトに表示させる等、利用企業のWebサイトへの集客に寄与する機能を有しております。

（注１）店舗周辺の地域や、来店する可能性のあるインターネットユーザーに特化したマーケティング施策。

④「ミエルカコネクト」

「ミエルカコネクト」は、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を、企業に対して業務委託により提供するサービスです。当社は、「ミエルカSEO」等複数のデジタルマーケティング自動化サービスや、オウンドメディア「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体における記事執筆、社外セミナーへの登壇等を通じて、意欲の高いデジタルマーケティング人材に広く認知されております。「ミエルカコネクト」は、当社の高度専門人材による面談及びスキルチェックに合格したデジタルマーケティング人材を、デジタルマーケティングに関する多様なニーズを持つ企業に対して業務委託によりサービス提供を行うものとなっております。利用企業の課題がより高度で、広範囲に及ぶ場合は、複数名のデジタルマーケティング人材によるプロジェクトの組成も可能です。デジタルマーケティング人材の情報はスキル・実績・利用企業による評価・特性等の要素により整理され、当社内のデータベースにて管理し、継続的にサービス改善を行っております。

⑤ソリューションサービス

ソリューションサービスは、当社のデジタルマーケティング領域のコンサルティングサービスの総称です。当社による企業のマーケティング活動に対する広範囲なカバー領域のうち、自動化ツールの利用や、自動化ツールの利用に付帯するカスタマーサクセスチームによる支援、「ミエルカコネクト」の利用によるデジタルマーケティング人材の提供による支援の範囲を超え、特に高い専門性が求められる課題に対して、当社の役職員による支援を行っております。また、当社はこれらのコンサルティング業務においてもAI技術を活用し、データ分析や課題抽出の精度向上、施策立案の高度化を図るとともに、AIによる分析結果をもとにした実践的な提案を行う体制を整えています。これにより、高い専門性とAI技術の双方を活用した統合的なコンサルティングサービスの提供を実現しています。

<当社のサービスラインナップ>

<事業系統図>

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現を目指しております。

このような存在意義のもと、デジタルマーケティングを中核に据えた事業開発の連鎖を構築することにより、企業のマーケティング活動の変革を推進しております。

 (２）経営環境

当社グループが事業展開を行う市場は、デジタルマーケティング市場と認識しております。株式会社矢野経済研究所の「デジタルマーケティング市場に関する調査（2025年）」（注１）によりますと、2025年の市場規模は4,190億2,000万円（前年比114.1％）に成長すると見込まれており、2028年には6,158億円に拡大すると予測されております。当調査では、デジタルマーケティング市場は堅調に拡大していく見込みであり、デジタルマーケティングツールは、AI機能と蓄積されたデータを両輪として、単なる業務効率化ツールから企業の競争優位性を確立する基盤へと変化しつつあるとされています。当社グループは、生成AIを活用した「ミエルカSEO」をはじめ、デジタルマーケティング自動化ツールについて豊富なサービスラインナップを有しており、ツールの導入を検討している企業に対して、業種を問わず幅広いサービスの提案ができるという点で強みを持っております。

また、インターネット上のマーケティング活動という点において、広義にはインターネット広告市場も当社グループの事業展開に関連する市場と認識しております。2024年のインターネット広告費は3兆6,517億円（前年比109.6％）となり、進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続いております（株式会社電通の調査レポート「2024年日本の広告費」）。デジタルマーケティングを取り巻く環境変化のスピードは速く、時代の変化に応じたトレンドが存在することから、対応する当社グループのサービスも変化に応じたアップデートを行っていく必要があることが、当社を取り巻く経営環境の中で課題として認識しております。

一方で、これら市場の拡大を支えるIT人材の将来的な需給ギャップも指摘されているところであり、2030年には最大79万人に及ぶ可能性を指摘した調査もございます（注２）。当社グループは企業にデジタルマーケティング人材の提供を行うサービスも運営しており、デジタル人材の需給に関わる市場も、関連市場と認識しております。デジタルマーケティングに取り組む企業におけるIT人材の需要の高まりに対して、高い専門性を持ったソリューションサービスを提供できる点でも、当社グループは強みを持っております。

(注１)「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」

（単位：百万円）

※株式会社矢野経済研究所「デジタルマーケティング市場規模推移・予測」（2025年7月18日発表）をもとに当社作成。

（注２）IT人材需給に関する主な試算結果

IT人材は2030年には最大約79万人不足すると予測されております。

※みずほ情報総研株式会社「IT人材需給に関する調査 調査報告書 2019年3月」をもとに当社作成。

（３）経営戦略

当社の競争優位性（コア・コンピタンス）は次の各項であると認識しており、この優位性を拡大していくことを経営の基本方針かつ、アクションプランの基軸を為すものと考えております。

①マーケティング力

当社は、低コストで大量の認知及び営業リードを形成するスキルを蓄積しており、優位性と認識しております。具体的には、当社サービスのファインダビリティ（注１）を最大化する情報発信スキル、顧客企業の成功事例（注２）を創出するスキル、セミナー開発や展示会出展に関するスキルを指します。当社の情報発信活動は、デジタルマーケティングの基礎から応用、最新情報を学ぶことができる「ミエルカマーケティングジャーナル」、YouTubeチャンネル「ミエルカチャンネル」等の運営を通じて継続的に行っております。成功事例の創出については、当社ウェブサイトで公開しているもの、「Web担当者Forum」等デジタルマーケティングの専門媒体に記事提供を行っているものを合わせ、159件（2025年９月末時点。同一の事例が複数の媒体で掲載されている場合も、１件としてカウントしております）に至っております。セミナー開発に関しては、生成AI等、デジタルマーケティングの最新トレンドをテーマとして当社の専門人材が講師を務めております。展示会出展に関しては、経験の蓄積によるオペレーショナルエクセレンスが、大量のリード獲得に結び付いております。この他、オンライン広告を活用する際の経験値、スキルも蓄積しており、良質な営業リード形成を行っております。今後におきましても、これらのスキルを蓄積し、マーケティング力の向上に努めてまいります。

②デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力

当社は、当社の事業領域における高度専門人材が執行役員や顧問、従業員等に複数名在籍しております。これら専門人材を発掘し、プロデュースし、マネジメント（収益化）を行うことは当社が得意とするところであり、優位性と認識しております。これら専門人材の情報発信活動（注３）は、当社の人材採用及び販売活動に有効に作用していると考えており、「職人会議（注４）」の実施等を通じて後進の育成にも努めております。今後におきましても、高度専門人材の発掘及び育成を通じ、デジタルマーケティング人材のネットワークの構築力の強化に努めてまいります。

<成功事例の形成（当社Webサイトより）>

<展示会出展のオペレーショナルエクセレンスを構築>

③既存顧客への豊富なクロスセル機会

当社サービスの有料既存顧客は1,668社（2025年９月末時点）であり、既存顧客に対する豊富なクロスセル（注５）機会を有すると認識しております。当社はデジタルマーケティングに関して豊富なサービスラインナップ及び課題解決の手法を持つことから、有料既存顧客のうち、特に大手・中堅企業への組織的な販売活動を行うことができる体制を構築し、顧客単価の上昇に努めてまいります。新規顧客に対しては、最初に顕在化した課題を解決するサービスを提供し、深い商談を経て顧客に潜在的なニーズや課題が存在する場合は、それらを解決するサービスを併せて提供することで、顧客単価の上昇に努めてまいります。

④技術解決力

当社は、時代の変化に沿ったサービスと機能を、スピード感をもって開発することができる体制を有していることが自社の優位性の一つになっていると認識しております。当社は、豊富なサービスラインナップを持ち、多数の顧客接点を有しております。顧客接点は、顧客の潜在的なニーズを引き出すことができる機会でもあり、この機会をサービスや機能の開発に活用した場合、先んじたサービスや機能の開発を行うことが可能となります。また、当社は2014年８月より継続して、自然言語処理・人工知能技術に精通した筑波大学准教授の吉田光男氏の研究室と産学共同研究を行っております。今後も、これらの活動を通じて技術解決力の向上に努めてまいります。

⑤継続的な企業文化の醸成

当社は、当社が有している価値観・強み・行動を「DNAマップ（注６）」として整理しており、「DNAマップ」を利用した採用・育成活動を行うことで継続的に企業文化を醸成しております。採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めており、具体的には、全社研修や昇格時の研修による価値観の共有等を継続的に行っております。今後も、「DNAマップ」を効果的に利用し、時代の変化や当社の成長フェーズに応じたアップデートを継続してまいります。

（注１）インターネット上の見つけやすさ。

（注２）当社サービスの利用から成果創出に至るプロセスを記事化したもの。

（注３）Webサイトやブログ、動画、SNS、セミナー登壇等、社外に対する情報発信活動全般を指す。

（注４）当社はデジタルマーケティングの高度専門人材を独自に「職人」と呼称しており、後進を育成する当社独自の仕組みを指す。

（注５）顧客が既に契約しているサービスに加え、他サービスを提案することにより顧客単価を上げる営業手法。

（注６）当社独自の「DNAマップ」

（４）事業展開方針

当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業目標の達成、事業成長、ビジネス変革の支援をすることを目的とし、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・コンサルティング）の提供を行っております。

消費者の情報探索プラットフォームの多様化に伴い、企業は各プラットフォームの特性に合わせたデジタルマーケティングの施策展開が必要となっております。当社グループはこの変化を機会と捉え、自動化ツール群及びリソース群の提供を通じ、競争優位性を活用することで解決可能な課題の幅と深度の拡充を可能にするサービスを創出していく方針であります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現していくうえで、１社あたりから発生する月額粗利益を重視しております。デジタルマーケティングに関する豊富なサービスラインナップを持つことから、単一のサービスで取引を開始した顧客に対してクロスセルを行い（注１）、顧客単価を上昇させていく方針であり、実現するための重要なKPI（Key Performance Indicator）として管理しております（注２）。

（注１）当社サービスのクロスセル展開イメージ

（注２）契約社数（四半期平均）と1社あたりの月額粗利益（単位：社数）

2024年

10-12月

2025年

1-3月

2025年

4-6月

2025年

7-9月

合計

1,714

1,710

1,696

1,668

30万円以上

74

84

86

93

３万円以上

30万円未満

794

807

817

824

３万円未満

846

819

793

751

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①プラットフォームへの対応

当社の事業においては正確性のあるサービスの提供を行うため、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、サービスに反映する必要があります。迅速かつ確実に情報を取得できる体制を整備し、情報を適時反映させ、サービスの正確性維持に努めてまいります。

②サービス競争力の向上

当社の成長には、提供価値の中核をなすデジタルマーケティングの課題解決を行うサービス群の競争力向上が欠かせません。顧客接点を重んじ、定期的な開発プロセスの見直しや、子会社・業務委託先等の有効活用を通じ、品質及び開発スピードの向上を図っております。新しい情報及び技術の取得に対しては継続的に人的資本投資し、サービス競争力の向上を行うことによる収益機会の拡大に努めてまいります。また、企業の多様なニーズに対応するためには、サービスラインナップの充実強化を図っていく必要があると認識しており、規律を持った戦略的な事業提携やM&Aを有効に活用していく方針であります。

③新規事業の展開

当社は、「辺境の知から“マーケティングゼロ”を実現する」というパーパス（当社グループの存在意義）のもと、「マーケティングをやらないと、どんなにいいものでも届かない」から、「マーケティングをやらなくても、いいものは届く」といった、売り手と買い手の境界線が存在しない世界の実現のために、継続的な新規事業の開拓と育成に取り組み、当社の強みを生かすことができる周辺領域への進出・拡大を図ってまいります。

④認知度及びブランド力の向上

当社はこれまで、当社及び当社サービスの優位性に拠る形での販売活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による確固たる顧客基盤の形成に至っていると認識しております。一方で、さらなる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度やブランド力を向上させていくことが重要であると考えております。今後は積極的な販売促進活動に取り組み、認知度及びブランド力のさらなる向上に努める方針であります。

⑤システム開発

当社の展開する事業は、自動化ツール群の運用に関わるシステムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うために、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。

⑥人材の確保と育成の強化

当社が今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社は、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、新卒採用も含めた積極的な採用活動を継続的に進めてまいります。

⑦内部管理体制の強化

当社は、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせコーポレート機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査等委員会監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。

⑧情報セキュリティ体制の更なる整備

当社はサービス展開において、顧客企業・パートナー企業・仕入先・外注先・マーケター等との取引に関連して、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがございます。現在も、情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めておりますが、情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑨財務上の課題

　現状においては、安定的に利益を計上することによりキャッシュ・フローを創出しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でおりますが、金融機関からの借入やエクイティファイナンスも選択肢として対応してまいります。また、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や自己資本の充実が重要であると考えております。各種費用対効果の検討を継続的に実施することで、財務健全性の確保に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスクの発生可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。

なお、文中に記載している将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①経済動向について

当社のサービスは、企業のデジタルマーケティング活動において利用されております。このため景気低迷期においては、顧客企業のデジタルマーケティング費用削減の結果、利用社数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社は特定の企業や業種・業態への依存は避け、顧客属性を分散しております。

②プラットフォームへの対応について

当社の事業においては、グローバルに事業展開する巨大企業が提供する検索エンジン等のプラットフォームが不定期に行うアップデートの情報を適時に取得し、必要な場合はサービスに反映する必要があります。この対応が適時適切に行われなかった場合、また、プラットフォームの事業戦略の方針及び動向によっては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は検索エンジン等のプラットフォームのアップデートの情報を適時適切に取得することができる体制を連絡網の構築等で整え、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

③クラウド市場の環境変化について

当社は、クラウド上のソフトウエアを用いて、インターネット経由で機能を提供するSaaS（Software as a Service）形態により、クラウド型のデジタルマーケティングツールを提供しております。当社が事業を展開するクラウド市場は急速な成長を続けており、この市場成長傾向は今後も継続するものと見込んでおります。しかしながら、経済情勢や景気動向の変化による企業の情報化投資の抑制や、新たな法規制の導入、技術革新の停滞等の要因によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、SaaS形態に依存しないサービス開発に積極的に取り組んでおります。

④競合について

デジタルマーケティング市場は今後の規模拡大が見込まれており、参入企業が増加する可能性があります。十分な差別化や機能向上ができなかった場合や、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社の多数の顧客接点をサービスや機能の開発に活用し、競合他社のサービス内容も定期的に確認のうえ、サービス改善に努めております。

⑤システム開発について

当社はサービスの拡充や品質の向上を図るため、システム開発及び改善、保守に関わる投資を積極的に行ってまいります。一方で、当社の事業はインターネットを介して行われており、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃等によるトラブルが発生する可能性があります。システム開発の想定外の遅延やトラブルが発生した場合、関連コストが増大する等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、システムに関するトラブルの発生可能性を低減するために、サーバーの冗長化、開発プログラムレビュー体制の構築、脆弱性診断等、安定的運用のための設備投資を行い、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制を整えております。

⑥オフショアでのシステム開発について

当社は、ベトナム・ホーチミンに連結子会社を設立し、当社サービスの開発業務を行っております。当社では、当該子会社との情報交換を緊密に行うとともに、現地の会計事務所と連携し適切に対応しておりますが、当社が委託している業務に係る法規制等が成立・改正された場合やテロ、クーデター、紛争、暴動、戦争その他の社会的・政治的混乱等の発生により現地の治安状態が悪化した場合、当社の事業運営に支障が生じる可能性があります。さらに、急激な為替変動や為替制限等も、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦技術革新について

デジタルマーケティング市場は生成AIの急速な普及スピードを鑑みても技術革新のスピードが早く、顧客のニーズも変化しやすい傾向があり、新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。この場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は新しい技術取得に対し、先端技術をテーマとする学会等への従業員の出席等、継続的に人材に投資するとともに、必要な対応を適時に取ることができる体制を構築しております。

⑧M&Aについて

当社は、今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢として考えております。M&Aの実行前には想定されなかった事象がその実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、M&Aの実行に際してはビジネス・法務・財務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化については早期の情報収集を行っております。

(2) 会社組織に関するリスク

①人材の確保及び育成について

　当社は事業の拡大に伴い、事業開発力・マネジメント能力を有する人材やサービスの販売を行う営業人材、デジタルマーケティングやシステム開発の領域にスキルを有する人材、管理機能強化のためのコーポレート人材等、網羅的な職種での人材採用が必要になってくると考えております。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高い傾向があると認識しており、当社の求める人材が必要な時期に十分に確保できなかった場合や、優秀な既存人材が流出した場合には、当社の経営戦略の遂行、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　このようなリスクを踏まえ、当社では、人材の評価・教育制度等の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。

また、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を顧客に提供する「ミエルカコネクト」サービスにおいても、高い専門性を有するデジタルマーケティング人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。しかしながら、これら人材の確保が必要な時期に十分に確保できなかった場合は、当社の経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、デジタルマーケティングに関する継続的な情報発信活動を通じた認知向上、デジタルマーケティング人材との接点確保及びコミュニケーション強化を通じて、高い専門性を有する人材の確保に努めております。

②新規事業に関するリスク

当社では今後、会社設立以来積み上げてきたデジタルマーケティングの知見及びインターネット集客の経験値を応用し、既存分野並びに新規分野における新サービス開発を継続的に展開していく方針です。しかしながら、各新規事業は現状検証段階であり、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。当社といたしましては、事前に十分な検証を行った上で新サービス開発を展開していく方針ではありますが、結果的に新サービス開発に失敗した場合、コストのみが計上されることから、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③事業体制及び内部管理体制について

当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの重要性を教育研修等を通じて社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じてコーポレート本部、内部監査体制を強化し、内部管理体制の一層の充実を図っております。

④法的規制について

当社のサービスについては、主に以下の法的規制の対象となっていることから、コーポレート本部の審査並びに顧問弁護士及び社会保険労務士等の専門家の助言を受けながら、事業運営を行っております。今後、新規の法令（施行令・施行規則・行政通達・告示・指針・ガイドライン等を含みます。以下同じ。）の施行・制定、既存の法令の改正、裁判所の判決による重要な法解釈の判示等に伴い、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に係る最新の動向を注視するとともに、法的規制の内容の遵守を目的として、内部管理体制の整備や役職員へ向けたコンプライアンス研修等教育の徹底を図っております。

主要な関係法令は以下の通りです。

法律

監督官庁

当社対応状況

下請代金支払遅延等防止法

（下請法）

公正取引委員会

当社は、個人事業主又は中小企業であるマーケターに対して、業務を委託しているところ、当該業務が下請法にいう情報成果物作成委託（法２条３項）・役務提供委託（同４項）に該当するとして、同法の適用を受ける場合があります。当社は、同法の定める義務を遵守し、かつ、禁止事項に抵触しないよう、発注システムのDX化を含めた運営フローの整備を行い、役職員に対する研修を実施しております。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）

公正取引委員会

中小企業庁

厚生労働省

　フリーランス新法が、2024年11月1日に施行されました。当社は、個人事業主又は中小企業であるマーケターに対して、業務を委託しているため、同法の適用を受ける場合があると想定しています。当社は、同法の定める義務を遵守し、かつ、禁止事項に抵触しないよう、発注システムのDX化を含めた運営フローの整備を行うとともに、役職員に対する研修を実施することにより、同法が求めるフリーランスの権利に配慮するための環境を構築しております。

職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）

厚生労働省

当社は、「ミエルカコネクト」において、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を運営していることから、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-309926）及び有料職業紹介事業許可（許可番号：派13-312251）を受けており、法令遵守のための体制を整備しております。

⑤個人情報の管理について

当社及び当社が運営するサービスにおいては、氏名・電話番号・メールアドレス等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。これらの個人情報については、「個人情報保護方針」に基づき適切に管理するとともに、「個人情報保護規程」を定め、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001：2022の認証を取得し、秩序ある情報管理・運用に努めております。しかしながら、何らかの理由で利用者の個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、風評被害を生まないよう当社は、利用者の個人情報の保護に最大限の注意を払い、個人情報保護責任者を選任するとともに適切な情報管理を行う社内体制の整備と教育を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

⑥風評リスクについて

当社及び当社サービスに対する否定的な書き込みがインターネット上等で発生し、その書き込みを要因とした SNS等での拡散やマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合には、それが事実に基づくものであるかどうかに関わらず、当社の経営成績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

風評被害を生まないようサービスの質の向上に努めるとともにインターネットやSNS等を通じて最新の情報収集を行い、早期のリスク把握に努めております。

⑦特定の人物への依存について

当社の代表取締役執行役員Founder古澤暢央は、創業者であり大株主であると同時に、創業以来当社の経営方針や事業戦略の立案及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、同氏を含む２名の代表取締役の設置による役割の明確化を図っております。具体的には、代表取締役稲次正樹は、当社の事業活動、経営管理体制及び内部統制機能の構築に重要な役割を果たしており、全社事業全般の業務遂行の統括及び内部統制構築を役割としております。代表取締役執行役員Founder古澤暢央は、経営方針や事業戦略の立案及びその遂行のほか、組織の構築及び人材採用・育成において重要な役割を果たしており、企業理念の策定及び浸透、事業開発・販売戦略及び人材採用・育成の推進に対する支援を役割としております。その他、取締役会やその他会議体において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進める等、組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めてまいります。しかしながら、現状では同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧知的財産権の管理について

当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努め、また、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、当社は第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、コーポレート本部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行い、顕在化するリスクを軽減するように努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

稲次　正樹

1975年１月２日生

1998年４月　株式会社アミューズ入社

2000年７月　株式会社大広入社

2004年11月　株式会社サイバーエージェント入社

2006年６月　株式会社セプテーニ・クロスゲート入社

2009年10月　株式会社セプテーニ転籍

2011年４月　株式会社セルフデザイン・ホールディングス（現当社） 取締役

2011年７月　株式会社セルフデザイン・ホールディングス（現当社） 取締役社長

2018年11月　当社 代表取締役（現任）

(注)２

84,000

代表取締役

執行役員

Founder

古澤　暢央

1974年３月13日生

1999年９月　株式会社光通信入社

2002年11月 ぷらっとホーム株式会社入社

2005年10月 有限会社セルフデザイン（現当社）を設立、代表取締役（現任）

2016年１月　Faber Vietnam Co., Ltd. 代表取締役

2019年10月　株式会社さくらキャピタル 代表取締役（現任）

(注)２

1,447,500

(注)４

取締役

石坂　茂

1971年９月６日生

1995年４月　株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2006年２月　株式会社IBJ 代表取締役社長(現任)

 会社事業全般の業務遂行を統括

2022年12月　当社 社外取締役（現任）

(注)

１，２

－

取締役

中川　隆

1963年９月６日生

1987年４月　株式会社富士銀行（現 株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行

1999年４月　ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社

2000年６月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）入社

2002年８月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）執行役員

2002年12月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIホールディングス株式会社）取締役

2006年７月　ソフトバンク・インベストメント株式会社（現SBIインベストメント株式会社）代表取締役 執行役員COO

2007年６月　SBIホールディングス株式会社 取締役執行役員常務

2008年６月　SBIホールディングス株式会社 取締役執行役員専務

2012年６月　SBIキャピタルマネジメント株式会社 代表取締役社長

2014年６月　SBIホールディングス株式会社 代表取締役 執行役員専務

2014年９月　SBIバイオテック株式会社 代表取締役社長

2015年３月　SBIホールディングス株式会社 代表取締役 執行役員副社長

2015年４月　SBIフィナンシャルサービシーズ株式会社 代表取締役社長

2015年６月　株式会社SBI証券 取締役

2015年６月　住信SBIネット銀行株式会社 取締役

2018年６月　SBIホールディングス株式会社 代表取締役副社長

2022年７月　SBIホールディングス株式会社 取締役副社長

2023年10月　株式会社テラスホールディングス 独立社外取締役（現任）

2024年12月　当社 社外取締役（現任）

(注)

１，２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

本橋　信之

1957年２月24日生

1980年４月 カネタシャツ株式会社 入社

1987年５月 株式会社 旭通信社（現：株式会社ADKホールディングス） 入社

2002年１月 株式会社 旭通信社 経営戦略局長

2008年１月 株式会社 アサツーディ・ケイ（現：株式会社ADKホールディングス）グループ事業本部長

2012年１月 株式会社 アサツーディ・ケイ 財経本部長

2015年４月 株式会社 アサツーディ・ケイ 常勤監査役

2016年４月 株式会社 アサツーディ・ケイ 監査等委員会事務局長

2019年４月 オスカーテクノロジー株式会社 管理部長兼内部監査室長

2020年１月 当社 常勤社外監査役

2022年12月　当社　取締役常勤監査等委員（現任）

(注)

１，３

－

取締役

（監査等委員）

根本　鮎子

1983年６月６日生

2007年９月　クリフォードチャンス法律事務所 入所

2011年５月　K&L Gates外国法共同事業法律事務所 入所

2017年６月　ゾンデルホフ＆アインゼル法律特許事務所 入所

2020年９月　株式会社CureApp社外監査役（現任）

2022年１月　当社　非常勤社外監査役

2022年12月　当社　取締役監査等委員（現任）

2023年６月　株式会社メディセオ社外監査役（現任）

2023年７月　アクアシス法律事務所 マネージングパートナー（現任）

2024年４月　株式会社Antway 非常勤社外監査役（現任）

(注)

１，３

－

取締役

（監査等委員）

高橋　龍徳

1969年１月15日生

1991年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年９月　高野総合会計事務所（現税理士法人高野総合会計事務所）入所

2001年１月　株式会社ストラテジック・シナリオ 設立代表取締役

虎ノ門共同会計事務所（現税理士法人虎ノ門共同会計事務所）設立代表社員

2004年４月　日比谷監査法人（現晄和監査法人東京事務所）設立代表社員

2012年９月　キートン・インベストメンツ株式会社設立代表取締役

2013年６月　ジューテックホールディングス株式会社（現ジオリーブグループ株式会社）社外監査役

2016年10月　日比谷総合会計事務所設立代表パートナー（現任）

2016年11月　株式会社日比谷総合コンサルティング（現株式会社大手門ローアカウンティング）設立代表取締役

2019年７月　株式会社Melk（現株式会社ココルポート）社外監査役

2020年３月　株式会社Melk（現株式会社ココルポート）社外取締役（現任）

2020年４月　東京地方裁判所立川支部民事調停委員

2020年10月　株式会社日比谷総合コンサルティング 設立代表取締役（現任）

2025年６月　当社　取締役監査等委員（一時取締役）（現任）

(注)

１，５

－

計

1,531,500

（注）１．取締役石坂茂、中川隆、本橋信之、根本鮎子、高橋龍徳は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．代表取締役執行役員Founder古澤暢央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社さくらキャピタルが所有する株式数を含んでおります。

５．取締役（監査等委員）伊藤修平氏が2025年５月24日に逝去・退任したことに伴い、高橋龍徳氏が2025年６月25日付で一時取締役（監査等委員）に就任しています。なお、任期については、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、業務執行機能を高め経営の迅速化及び効率化を図り、組織運営の活性化を推進するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の８名であります。

職名

氏名

代表取締役執行役員Founder

古澤　暢央

執行役員

副島　啓一

執行役員

山田　明裕

執行役員

月岡　克博

執行役員

安藤　弘哲

執行役員

村尾　佳祐

執行役員

鈴木　謙一

執行役員

小川　卓

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、うち３名が監査等委員であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員ではない取締役４名中２名を、監査等委員３名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員ではない社外取締役２名による経営監視と監査等委員である社外取締役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

社外取締役石坂茂は、株式会社IBJにおいて代表取締役社長を務めており、企業経営に関する幅広い活動経験と専門知識を有していることから、これらの経験と知見を当社の経営およびガバナンス強化に寄与するものと判断しております。株式会社IBJと当社との間には人的関係、資本的関係はないものの、ミエルカ事業でツール提供するなどの取引関係があります。しかしながら当該取引額は僅少（当社の連結売上高および同社の連結売上高に占める割合に1％未満）で一般の取引先とも同様であり当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

社外取締役中川隆は、長年の金融事業で培った高度なファイナンスの知見と、短期で会社の収益向上・事業拡大が必要なバイアウト等のPMIの実績、上場企業の役員を歴任した経験を有しております。今般、当社の経営について外部的立場からアドバイスを行うことが、当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（常勤の監査等委員）の本橋信之は、経営戦略や財務に関する豊富な知識と経験、幅広い見識を有していることから、経営陣とは独立した立場からの経営の監督を適切に遂行することができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）根本鮎子は、弁護士であり、渉外法務及び監査法務全般の分野に関する豊富な知識と経験を有していることから、適正な監査を遂行することができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）高橋龍徳は、公認会計士であり、監査法人での監査経験や監査法人を設立する等、会計・監査に関する知識経験を有していることから、適正な監査を遂行することができると判断しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は取締役会に出席することにより、独立的及び中立的立場から経営者の業務遂行を監督しております。また、社外取締役（監査等委員）は内部監査担当者及び会計監査人と適宜連携することにより、情報の共有及び実効性のある監査を実施しております。

社外取締役（常勤の監査等委員）は、会議への出席や日常的な質疑を通じてコーポレート本部を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集し、監査等委員会に報告しております。

２【沿革】

2005年10月

デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを提供することを目的として、千葉県船橋市本中山に有限会社セルフデザイン（出資金1,000千円）を設立

2006年４月

デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始（現：ミエルカ事業）

2006年８月

業容拡大のため、本社を東京都港区南青山に移転

2009年11月

株式会社セルフデザイン・ホールディングスに商号変更し、業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂七丁目に移転

2012年５月

業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂二丁目に移転

2013年10月

ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置

2014年10月

株式会社Faber Companyに商号変更

2014年10月

デジタルマーケティングの実践を目的として、EC事業を行うイーショップハイブ株式会社を子会社化

2014年11月

ソフトウエア開発事業を行う株式会社Faber ＆ Technology、新規事業開発を行うことを目的とした株式会社Faber NEXTを子会社として設立

2015年３月

企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカ」をリリース（現「ミエルカSEO」）

2015年10月

情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO／IEC27001：2013の認証を取得

2016年１月

デジタルマーケティング自動化サービスの業容拡大に伴い、ベトナムの開発拠点を法人化し、Faber Vietnam Co., Ltd.（現：連結子会社）を設立

2016年３月

株式会社Faber ＆ Technologyを吸収合併

2016年10月

UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」をリリース

2016年10月

佐賀県佐賀市に九州佐賀支社を設立

2017年２月

株式会社Faber NEXTを株式会社indigoblueに商号変更

2018年４月

即戦力となるデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」をリリース

2019年10月

Googleマップ（注３）等を用いた店舗集客を支援する「ローカルミエルカ」をリリース

2020年４月

株式会社indigoblue（旧 株式会社Faber NEXT）を清算結了

2020年12月

業容拡大のため、本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転

2024年２月

イーショップハイブ株式会社を清算結了

2024年７月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2025年１月

株式会社so.laの全株式を取得し、連結子会社化

（注１）UIはUser Interface、UXはUser Experienceの略称であり、ユーザーがサービスを利用して得られる体験の総称。顧客体験。

（注２）Webサイト上で見込み顧客が申込や購入など、成果となるアクションを取ること。

（注３）Googleが提供するWebマッピングプラットフォーム。