エンカレッジ・テクノロジは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、パッケージソフトウエア事業を行っておりますが、事業の内容は以下のとおりであります。

事業区分

区分

事業内容

パッケージソフトウエア事業

ライセンス

セキュリティ対策や内部統制強化に対応する
パッケージソフトウエア製品の開発・販売

保守サポート
サービス

製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供

クラウドサービス

クラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売

コンサルティング
サービス

当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供

SIO常駐サービス

顧客企業のシステム現場に常駐し、当社製品を使用したIT統制管理業務を行う業務受託

［事業系統図］
当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。
2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。
新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。

現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。その一環として、2024年４月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。

当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、
１．お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
２．社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
３．国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
を定めております。

こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。
これらを実現するため、
１．価値創造の源はお客様にある
２．お客様の喜びは我々の幸せである
３．勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である
４．敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする
５．小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する
を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
2026年３月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。
このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年３月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発／製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2027年３月期の新たな重点施策につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　経営成績の分析」に記載しております。

(3) 中長期経営計画
当社は2024年４月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる第１次中期経営計画(投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期)を開示しております。

①　VISION2030
特権ID／証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。

②　戦略的サービス
当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。
・コンサルティングサービス
・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品／クラウドサービス)
・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)
・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス)

③　第１次中期経営計画(投資フェーズ；2025年３月期～2027年３月期)
当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第２次中期経営計画(2028年３月期～2030年３月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。
当該３ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の３点です。
・ライセンス売上の達成
・保守更新率の達成
・ESS AdminONEならびにESS REC ６移行推進
これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。

投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。
・既存製品：バージョンアップによる機能拡張
・新製品：第１次中期経営計画期間３ヶ年を通じて企画、開発を行い第２次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す
・既存主要製品の統合：ESS AdminONE、ESS REC ６と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供
・新クラウドサービス：新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化)

(4) 持続的成長に向けた取組み
当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。

①　ダイバーシティの推進
当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。

②　女性活躍の推進
当社は従業員124名(2026年３月末現在)のうち女性が51名(41.1％)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの２名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年３月31日時点の女性管理職を、2025年４月１日時点の２倍以上に増やすことを目標としております。

③　柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立
以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。
：職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る
：週休３日や週６日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る

④　安心して継続的に働くことができる賃金の見直し
日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが（毎月勤労統計調査 2026年3月分速報）、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大：経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2025年３月期、2026年３月期は連続して平均６％の賃上げを行いました。2027年３月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、６％の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。

３ 【事業等のリスク】
当社は、事業活動に影響を与える様々なリスクを正しく把握し、評価・分析して(Plan)、発生の未然防止、発生した時には影響を最小限にする対策を施し(Do)、その効果を検証(Check)、再発の防止(Action)を行っております。こうしたPDCAサイクルを実施・確認するため、取締役会において「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、四半期に１回以上、リスク・コンプライアンス委員会を開催しております。リスク・コンプライアンス委員会においては、継続的なリスクの把握と改善活動となるリスクマネジメントに取組み、議論、検討された事項については、定期的、または重要なリスクが発生した場合には随時に取締役会に報告を行っております。
また、2024年３月期に定めた人権方針に則り(https://www.et-x.jp/company/human_rights/)継続的・自律的なデュー・ディリジェンスを実践しております。2025年12月のリスク・コンプライアンス委員会においては、進捗および結果のモニタリングを行い、課題の確認と今後の取組みについて意見を交わしました。その中で、重大な人権を侵害する事象が発生していないことと、課題の解決にむけた改善状況を確認いたしました。

当社が認識するリスク事象につきましては、

１．経済環境

２．自然災害

３．法律・規制(人権を含む)

４．レピュテーション

５．不正

６．製品／サービスおよびオペレーション

７．システム

８．人材・労務

９．ガバナンス

のカテゴリごとに想定する事象を潜在リスクとして抽出しております。次に、抽出した事象を発生可能性(４段階)と財政状態及び経営成績に与える影響(４段階)の区分で分類した象限に評価・プロットし、リスクマップを作成しております。このリスクマップにプロットされたリスクは、発生可能性と影響度の高いものから低くする取組みとともに、社会や市場の環境、経営状況や人材の状況を勘案して、定期的に見直しを行っております。

こうした手続きを踏まえた上で、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 製品及びサービスについて

①　製品競争力について
「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と優れた検索性によりシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年は市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が続いております。
また、企業のDX推進に伴うIT環境の拡大やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールへの需要は一段と高まっております。次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」は、後発ながら「REC」と組み合わせた統合提案により差別化を図っております。クラウド環境へ対応した「ESS REC Cloud」は従来から提供しておりますが、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なクラウドサービスとして利用可能とすることで、導入負荷の軽減と利便性向上を実現しております。さらに、本人確認機能を高めてセキュリティを確保した「ESS REC 6」を2026年5月にバージョンアップいたしました。本番システムに対する重要操作のリモート作業監視を徹底する仕組みを強化するなど、統制強化と運用効率の両立を実現し、継続的に競争力強化を図っております。
当社成長の源泉はこれらの製品によるライセンス売上であるため、当社製品と比較して高機能であったり、同等の機能でありながら「低価格」を設定するような強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合や、「ESS AdminONE」等他製品でも競争力が保てない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品開発について
当社の製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウエアを提供することにあります。当社では、システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開発した製品やサービスが顧客ごとのシステム運用現場の環境や実運用に適さないことにより、市場に受け入れられない場合があります。また、使い易さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって、売上貢献できない場合もあります。さらに、企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合や、開発した製品の不具合、生成AIを利用した製品で未知の脆弱性が発見されるなど、当該不具合の改修に多大な工数を要する場合もあり、いずれの場合においても開発費用の回収を実現できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾(ライセンス)契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンサルティングサービスについて
当社はコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation」の展開に伴って、従来の単体製品のインストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件や役務提供範囲の拡大だけでなく、技術面での高度化・複雑化が顕著になっております。
そのため、要件の実現に向けては、当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまで広範で高度なマネジメント力が要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生しても顧客に請求できない場合、あるいは顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定取引先に対する取引依存について
当社においては、全売上高に占める株式会社NTTデータへの売上高の割合が高く、2025年３月期は22.2％、2026年３月期は19.7％、となっております。株式会社NTTデータとは代理店契約を締結し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社の財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保及び組織的経営について

①　人材確保について
当社は、AI技術やクラウドサービス、最新のセキュリティ対策などを盛り込んだ次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポートサービス業務に従事するシステム技術者の増員に加え、営業職の人材に関しても、その獲得だけでなく、IT／セキュリティ知識の習得、育成も喫緊の課題となっております。国内ではIT技術者不足による賃金の高騰とこれに伴う人材市場の流動化、少子化による新卒採用の売り手市場化により、今後も採用は困難な状況が続くものと考えております。
当社の人事制度は、育児・介護に関する諸制度や在宅勤務、時短勤務など柔軟な働き方を導入するとともに、職務記述書にもとづく公平・公正な評価制度を実施しております。2026年４月の新卒社員から初任給を300千円にすることで人材採用時の競争力を高めるとともに、社員に支給する賞与の標準月数を年４ヶ月から５ヶ月へ見直すことで６％の年収増加を計画し、離職の防止に取り組んでおります。採用した経験の浅い社員に対しては専門技術教育とOJTによる育成を、次世代リーダーと目される社員に対してはPL、PMに向けた教育やマネジメントの教育を行い、スキルアップによる能力の発揮と、さらなるモチベーション向上による定着化を図っております。また、在宅勤務が定常化する中でも一般社員と経営者、幹部社員間のコミュニケーションを密にする一体感醸成施策を実施するなど、生産性の向上と仕事や会社生活に関する不安や不満を解消し離職防止にも努めております。
IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延が発生する可能性があり、これにより、連携する営業施策を変更する可能性があります。加えて営業職の人材確保が計画通りに進まない場合は顧客開拓の遅延や競合製品による商談の失注などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は「人材」をマテリアリティ(重点項目)と位置付けており、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に具体的な内容を記載しております。

②　組織的経営について
当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務進捗管理や部門間の連携などを担う多様なマネジメント人材の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せて組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が迅速に意思決定を行い、全社横断的な課題を解決することが必要になります。
そのため、継続して次世代を嘱望される若手リーダーの育成に取り組んでおり、業務管理や部門間連携を図るなどのマネジメントスキルを体得する機会を創出しております。また、従来は所属する組織の年長者が経験の浅い社員のメンターとなっておりましたが、前事業年度より人事部門の有識者がメンターとなって社員のメンタルを手厚くサポートする体制を整えております。
現在のところ、技術部門のみならず全社において他社でのマネジメント経験を有するシニア・ミドル層の人材獲得とともに女性の幹部社員登用も進んでおりますが、次世代のリーダーや幹部社員候補育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障を来した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社は自ら開発した製品に関わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。当社は、当社ならびに当社製品を使用することによって顧客が、他社の権利を侵害していることについて、第三者からの請求に対応する義務を負っております。
このような知的財産権に関する損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社においては、オフィスでの執務だけでなく在宅勤務や協力会社のリモートワーク環境も取り入れ、常にインターネットを利用したデータセンターのサーバー利用、メールの送受信や情報の収集などを行っております。こうした環境では、コンピュータウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、顧客や当社の機密情報又は個人情報の流出や、ランサムウェアによって当該情報が利用できなくなる危険性が常に存在しております。また、社員(協力会社社員を含む 以下「社員」)だけでなく退職した社員が営業機密や技術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性もあります。
当社では、ネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによるシステム環境の防御とともに、社員への情報セキュリティ教育や啓蒙など、継続的かつ適切なセキュリティ向上対策を講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出しや漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS AdminONE」など当社製品を導入することにより、対策を強化しております。特に「ESS REC ６」では、常時本人認証の機能を活用して、PC画面の覗き見や他人のなりすましによるPC利用を制御しております。
組織体制においても、リスク・コンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ部会を設置し、情報セキュリティ対策として活動計画の策定、実行の評価、情報セキュリティインシデントへの対応、社員に対する情報セキュリティに関する啓発と教育に取り組んでおります。
しかし、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能しない場合や、当社製品の機能を無効化するなどの悪意により、情報セキュリティに関するリスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月18日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下と同様となります。
男性　8名　女性　―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石井　進也

1962年２月18日生

1983年４月

コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社

1994年７月

㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社

2000年５月

フュージョンワン㈱　取締役

2001年９月

㈱ブロード入社　最高執行責任者

2002年11月

当社設立　代表取締役社長(現任)

(注)２

1,800,000

取締役
サービス統括部長　兼
マーケティング部長

日置　喜晴

1968年10月15日生

1991年４月

㈱第一ホテル(現㈱阪急阪神ホテルズ)入社

2000年10月

ソフトバンクコマース㈱(現SB C＆S㈱)入社

2003年８月

シトリックス・システムズ・ジャパン㈱入社

2008年８月

同社　マーケティング本部　パートナーマーケティング　担当部長

2008年10月

当社入社

2009年10月

当社　マーケティング部長

2014年４月

当社　事業推進部長

2017年６月

当社　取締役事業推進部長

2020年４月

当社　取締役　マーケティング部長

2021年４月

当社　取締役　マーケティング部長　兼　プリセールス部長

2024年４月

当社　取締役　サービス統括部長　兼　マーケティング部長(現任)

(注)２

4,000

取締役
経営管理部長

飯塚　伸

1967年６月13日生

1994年11月

矢澤会計事務所入所

1996年３月

ニフティ㈱入社

2011年５月

同社　経営戦略室長

2017年７月

当社入社　経営管理部　副部長

2019年４月

当社　経営管理部長

2019年６月

当社　取締役　経営管理部長(現任)

(注)２

2,000

取締役
プロダクト統括部長　兼
カスタマーサポート部長
兼　品質保証部長

上田　浩

1960年８月３日生

1983年４月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2012年２月

住信情報サービス㈱(現三井住友信託銀行㈱)　入社　システム開発第一部長

2016年10月

同社　システム開発第五部長

2019年１月

当社　入社

2019年４月

当社　研究開発部長

2021年４月

当社　カスタマーサポート部長

2021年６月

当社　取締役　カスタマーサポート部長

2023年４月

当社　取締役　技術統括本部長兼　カスタマーサポート部長　兼　第１研究開発部長

2024年４月

当社　取締役　プロダクト統括部長　兼　カスタマーサポート部長　兼　品質保証部長(現任)

(注)２

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
セールス統括部長　兼
戦略営業部長　兼
ソリューション営業部長
兼　パートナー営業部長

渡部　信之

1960年７月20日生

1984年４月

富士銀ソフトウエアサービス㈱(現㈱みずほ銀行)入社

1990年11月

住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2012年６月

住信情報サービス㈱(現三井住友信託銀行㈱)　入社　執行役員　システム統合推進部長

2016年４月

同社　取締役常務執行役員

2022年４月

当社　入社　第１営業部　副部長

2022年５月

当社　第１営業部長

2023年４月

当社　営業統括本部長　兼　第１営業部長

2024年４月

当社　セールス統括部長　兼　戦略営業部長　兼　ソリューション営業部長

2024年６月

当社　取締役　セールス統括部長　兼　戦略営業部長　兼　ソリューション営業部長

2024年９月

当社　取締役　セールス統括部長　兼　戦略営業部長　兼　ソリューション営業部長　兼　パートナー営業部長(現任)

(注)２

4,000

取締役
常勤監査等委員

梶　亨

1954年１月２日生

1976年４月

㈱日本ビジネスコンサルタント(現㈱日立システムズ)入社

1985年５月

㈱日興システムセンター(現㈱日本総合研究所)入社

1996年２月

同社　企画部長

1999年４月

㈶郵貯資金研究協会入所　情報システム部主席研究員

2001年10月

エンサイドットコム証券㈱入社　システム部GM

2002年７月

同社　取締役

2018年７月

当社入社　経営管理部　PMO担当

2019年３月

当社　社長付PMO

2019年６月

当社　取締役

2021年６月

当社　取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
監査等委員

工藤　克彦

1953年５月16日生

1976年４月

三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社

2004年４月

中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)システム企画部長

2005年７月

同社　執行役員　システム企画部長

2009年６月

同社　常務執行役員　システム企画部長

2011年７月

中央三井インフォメーションテクノロジー㈱(現三井住友信託銀行㈱)取締役社長

2012年４月

三井住友トラスト・ホールディングス㈱(現三井住友トラストグループ㈱)常務執行役員

2013年４月

同社　専務執行役員　兼　三井住友信託銀行㈱　取締役専務執行役員

2018年６月

当社　社外取締役

2021年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2025年６月

東邦システムサイエンス㈱　社外監査役

2026年４月

㈱トランヴィア　社外監査役（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

板垣　浩二

1983年６月29日生

2007年12月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)　入所

2012年３月

Accenture㈱　入社

2014年４月

東京共同会計事務所　入所

2017年８月

合同会社Vista Plusパートナーズ　設立　代表社員　CEO(現任)

2020年６月

当社　社外監査役

2021年６月

当社　取締役(監査等委員)(現任)

2021年７月

㈱GENDA　社外監査役

(注)３

―

計

1,813,000

(注) １．取締役工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。
２．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年間であります。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2026年６月19日開催の定時株主総会終結の時から、１年間となります。
３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年間であります。

②　社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役として、工藤克彦氏及び板垣浩二氏の２名を選任しております。当社には、独立性に関する基準はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考にし、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを、選任にあたっての基本的な考え方としております。なお、当社と社外取締役２名との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係等はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役２名はともに監査等委員であります。各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた公正かつ実効性のある監査・監督の役割を果たせるよう、取締役会や監査等委員会を通じて、内部監査部門を含む内部統制部門の報告を受け、監査・監督を行っております。また、監査等委員会を通じて、会計監査人との情報交換、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等についての情報共有を踏まえ、連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2002年11月

ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)

2002年12月

システム運用管理(注１)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

2003年８月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町１－18－２　中野オイスタービルに移転

2004年８月

特権ID(注２)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース

2005年１月

「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース

2007年７月

本社を中央区日本橋蛎殻町１－４－１　日本橋FKビルに移転

2008年７月

システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース

2009年７月

重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース

2009年12月

シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得

2010年１月

本社を中央区日本橋小網町３－11　日本橋SOYICビルに移転

2011年１月

品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」認証を取得

2011年２月

操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC　Version5.0」をリリース

2011年９月

製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注３)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース

2012年３月

システム操作の権限管理をエージェントレス(注４)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース

2012年４月

「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注５) を開始

2013年２月

本社を中央区日本橋浜町３－３－２　トルナーレ日本橋浜町に移転

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年１月

クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始

2016年４月

株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)

2016年12月

自治体情報システム強靭化(注６)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース

2018年２月

クライアントPCのローカル管理者アカウント(注７)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース

2019年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2020年３月

働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース

2020年11月

連結子会社 株式会社アクロテックを清算

2021年３月

企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年４月

システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC ６」をリリース

2025年１月

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001」とクラウドセキュリティの国際規格「ISO/IEC 27017」の認証を取得

2026年４月

次世代型特権ID管理製品ESS AdminONEのクラウド版「ESS AdminONE Cloud」を提供開始

(注１)　システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1) システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
(2) 定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
(3) システムトラブルに対応する障害対応業務
(4) ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
(注２)　特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
(注３)　ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシステム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しています。

(注４)　記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーションを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとクライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。
(注５)　SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サービスであります。
(注６)　日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
(注７)　ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例．Administratorアカウント)