SCATＳＣＡＴ株式会社3974東証スタンダード情報・通信業2025年10月期, 連結, 日本基準
SCATの売上の約59%は「美容ICT事業」から。ほかに「介護サービス事業」・「ビジネスサービス事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.4%、営業利益は+30.6%。
数字で見ると
2025年10月期、営業CFは純利益の2.3倍
2025年10月期、事業利益の67％を1事業が占める
2025年10月期、従業員-3％・営業利益+31％
開示された数値から自動で作った要約
2025年10月期の数字（書類の提出日 2026-01-26）
SCATが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年10月期 → 2025年10月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年10月期 → 2025年10月期）
従業員数（連結） -3.1% · 売上（連結） +0.4%
| 指標 | 21/10 | 22/10 | 23/10 | 24/10 | 25/10 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 205 | 200 | 200 | 196 | 190 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 516万円 | 513万円 | 534万円 | 543万円 | 514万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.0歳 | 42.9歳 | 43.6歳 | 44.4歳 | 44.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.1年 | 16.0年 | 16.1年 | 17.3年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-10-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＳＣＡＴ株式会社 | 2025 | 26.1億円 | 7.4% | 4.8% | 67.2% |
| エンカレッジ・テクノロジ株式会社 | 2026 | 25.8億円 | 11.7% | 8.2% | 71.7% |
| ｔｒｉｐｌａ株式会社 | 2025 | 25.7億円 | 20.2% | 19.5% | 8.3% |
| 株式会社Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ | 2025 | 25.6億円 | 14.7% | 10.3% | 82.7% |
| 株式会社オプロ | 2025 | 25.5億円 | 13.0% | 9.4% | 47.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
SCATは栃木県小山市に本社を置く、1969年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は190人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XH0H、2026年1月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-01-26 · 書類 S100XH0H
３ 【事業の内容】 当社グループは、ＳＣＡＴ株式会社（当社）及び連結子会社（ＴＢＣシルバーサービス株式会社）により構成されており、３つの事業（美容ＩＣＴ事業、ビジネスサービス事業、及び介護サービス事業）を展開しております。 なお、連結子会社であったＶＩＤ株式会社は、2025年６月１日を効力発生日として当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりであり、以下の事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) 美容ＩＣＴ事業 美容ＩＣＴ事業では、美容業界（美容サロン、サロン顧客及び美容ディーラー）向けに、ＩＣＴ（注１）を活用し経営のサポートやソリューション（注２）ができる商品・サービスを提供しております。 当事業では、ソフトウエアの自社開発、販売、サロン集客支援、システム及びハードウエア保守までをワンストップで行っております。全国に７拠点（宮城県仙台市、栃木県小山市、東京都港区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市）を設置し、事業を展開しております。 なお、当事業における取扱いシステムは以下のとおりです。 ① ＰＯＳレジ顧客管理システム 美容サロンのレジと連携し、顧客管理を行うシステムです。このシステムは、美容サロンの顧客の来店歴、商品購買歴及び施術内容等を記録し集計・分析できる機能を有しております。美容サロンはその分析結果と別途オプションにて提供される集客支援ツール（予約等）を利用し、来店顧客数増加やサービスの向上に繋げることが可能となっております。 商 品 名 商 品 の 特 長 ユーザー層 Ｓａｃｌａ PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty - 専用ソフトウエアインストールタイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・顧客管理及び各種集計・分析機能を標準搭載。また多店舗経営サロンの多彩なニーズに対応すべくソフトウエアカスタマイズ（注３）を行うなど、幅広いユーザー層に対応したシステム。データはクラウドサービス対応。主にリースによる販売。 単店から多店舗経営の美容サロン ※他業種対応可 ＶＩＤ システム ＡＳＰ（注４）タイプの美容サロン向けＰＯＳ型ＣＲＭシステム。 導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。 店舗ＰＯＳレジシステムに、予約受付・集客等の顧客管理、スタッフ管理分析等を有したサロンワークに特化したシステム。 全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。 中小規模、 単店等の 美容サロン ② 集客支援ツール 「Sacla PREMIUM Plus - DX Partner for Beauty -」、及び「ＶＩＤシステム」と連携する美容サロンの集客支援ツールは下記のとおりであります。さまざまな集客支援ツールにより美容サロンの集客支援（囲い込み）のニーズに応えております。 品 目 内 容 Salon Appli (サロンアプリ) スマートフォン向けアプリ。 このアプリアイコンは美容サロンのオリジナルでも作成され、店舗でダウンロードサイトを提示し顧客にダウンロードしてもらいます。顧客が美容室コードをアプリに登録することにより会員証の役割を果たし、既存のツールである予約マイスターやマイページ（来店情報やポイント履歴）等が利用できます。 予約マイスター スマートフォン、携帯、パソコン及びSalon Appliに対応したWEB上の予約システムで24時間365日の受付が可能です。 メール マイスター 美容サロンの顧客向けメール（来店促進）配信サービス。Sacla PREMIUM Plusと自動連携したメールが配信できるシステムです。お客様サービスにタイムリーな情報発信ができます。 Reserve With Google Google chrome（クローム）での検索結果やGoogle マップで表示される施設の情報からそのまま予約できるサービスです。 品 目 内 容 楽天ポイント 連携 楽天ポイントを店舗で利用したり、またポイントを貯めることができます。美容業界で初めてシステムと連携し、他店との差別化が可能です。 LINEミニアプリ WEB予約などのサービスを「LINE」アプリ内で提供するWEBアプリケーションです。 美容サロンにおいて、ＰＯＳシステムのＣＲＭ分析により抽出されたエンドユーザーのLINEに向けて、来店促進等のご提案が可能となるサービスです。 Lineup EC 美容サロンにおいて、美容商材等の店販商品をＥＣショップとしてLINEミニアプリ内で開設し、新たな収益源の構築となるサービスです。 cloud karte 美容業サロンで使用するヘアスタイルや施術履歴等の電子カルテとして活用。マルチデバイスでの利用が可能で、いつでもどこでもカルテを保管できる利便性と、直感的に操作できるＵＩ（注５）を備え、シームレスな顧客体験を提供するサービスです。 ③ 美容ディーラー専用販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」 美容ディーラー専用販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」とは、従来の主力製品「i-SCAP/EX」を機能強化したリニューアル版としてリリースした美容サロンにシャンプー等を卸しているディーラー（卸業者）向けの販売管理システムのことで、サロン管理や在庫管理、受発注システム等のあらゆるディーラーワークをシステムでサポートします。 具体的には、バックヤード業務の省力化により、営業担当者がさらに効率的に提案営業する時間を確保し、売上UP・利益の確保につながります。またサロン台帳（i-salon)機能を活用して、外出先からスマホ、タブレット等による美容サロンデータ照会でスムーズな営業活動を支援します。 また、クラウド型電子請求書発行システム「楽楽明細」を提供する「株式会社ラクス」（東証プライム、証券コード3923）と販売パートナー契約を締結し、当社提供の販売管理システム「DEALERS+（ディーラーズプラス）」より出力された請求書を「楽楽明細」に取り込み、美容サロン様へ請求書をオンラインで発送することが可能となります。 ④ セールス及びサポート体制 各販売拠点には、それぞれ専任の営業スタッフと保守サービススタッフを配置しております。これにより、システムが適正に稼働するようサポートするとともに、システム活用のコンサルティングを行っております。 さらに、お客様向けコールセンターを設置し、お客様のお問い合わせの第一報に、業務に精通した専任スタッフが丁寧に対応します。システムの操作方法はもちろん、お客様の業務に合わせた運用方法のご提案も可能です。 またシステムが動かないなどのトラブル時には、専任スタッフが、お客様先に設置している端末に、リモート（遠隔操作）による復旧作業を行い、顧客をサポートしております。 《用語説明》 注１．ＩＣＴ（Information and Communication Technology）：情報通信技術 ＩＴ（情報技術）に通話コミュニケーションを加えた、コンピューターやデータ通信に係る技術の総称。 注２．ソリューション 顧客が抱える問題点を分析しそれを改善するために必要なソフトウエア開発やＩＴインフラの提案、運用をセットにしたソフトウエア投資を提案することにより、問題点を解決するサービス。 注３．カスタマイズ ユーザーの要望や使用方法に合わせて、機能・構成といったソフトウエアの仕様を変更すること。 注４．ＡＳＰ（Application Service Provider） アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供するプロバイダ（事業者・仕組み等全般）のこと。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス（機能）を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式（シングルテナント）で提供する形態のこと。 注５．ＵＩ（User Interface） ユーザー（利用者）とシステムを利用する際に接点となる表示、操作方法、及び機能。 (2) ビジネスサービス事業 ビジネスサービス事業は、栃木県を中心に中小企業への経営支援を実践するために、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）（注６）サービス及びビジネスサービスを提供しております。 ① ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス：業務請負 中小企業は経営資源が限られているため、経理処理等の業務を外部に依頼する傾向があります。当社はこのような企業向けのＢＰＯサービスを提供しており、主な内容は次のとおりです。 ・経理代行：会計基準に則った残高試算表（月次決算）を作成 ・事務代行：原始証憑の整理、伝票起票、会計データ入力等のサービスを提供 ・その他 ：給与計算事務代行、各種業務請負など ②ビジネスサービス 中小企業のＤＸ推進や成長に伴い発生する経営上の諸問題の解決のため、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等と連携したソリューションサービスを提供しております。 ・リモートサービス：リモートアクセス（注７）を活用した遠隔操作により、経営指標作成等の即時対応や 月次決算の早期提示等を提供 ・経 営 分 析 ：財務数値を、収益性・成長性・効率性・生産性・安全性の観点から分析して提供 ・そ の 他 ：事業計画作成、決算代行、助成金申請、生命保険・損害保険対応、株価算定等 《用語説明》 注６．ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング） 企業運営上の業務を専門企業に外部委託すること。総務・人事・経理に関連するデータ処理などの業務が対象となるケースが多い。 注７．リモートアクセス 通信回線を通して、遠隔地にあるコンピューター等に接続すること。遠隔地のコンピューターにリモートアクセスすることによって、そのコンピューターを目の前にある時と同じように直接操作することができる。 (3) 介護サービス事業 介護サービス事業は、栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市において、介護付き有料老人ホームを運営し介護サービスを提供しております。なお、当社の介護サービスは介護保険法上の居宅サービスに該当し、各県から「居宅サービス事業者」の指定を受けております。 ① 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護） このサービスは、特定施設サービス計画に基づき、入居された要介護者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護及び日常生活上の支援を行い、医療機関と連携したターミナルケア（注８）も行っております。 さらに、有事の際の入居者へ介護サービスの継続のため、72時間の完全介護及び96時間の生活支援を行える体制（事業継続プログラム）を整備し対応しております。 ② その他介護サービス その他介護サービスでは、長野県小諸市において「短期入所生活介護（ショートステイ）」「通所介護（デイサービス）」「居宅介護支援事業」を提供しております。さらに、地域の自治体と連携した「介護予防事業」を推奨しております。 《用語説明》 注８．ターミナルケア 終末期医療や看護のこと。 ［事業系統図］ 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ＩＣＴの提供による中小企業への経営支援を通じた社会貢献」のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。 また、持続的な企業価値向上のため、サステナビリティ経営を推進し、様々な社会的課題からＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を実践し、ステークホルダーに還元してまいります。 特に、ＩＣＴの提供は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）により人々の生活に変化をもたらし、豊かにしていくものと思われます。これらのデジタル革命や新技術による業務プロセスの変化に対応することで「Ｐｌｕｓ１」の付加価値を提供し、美容サロンをはじめ中小企業への経営支援を通じ、当社の企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％を目指すため、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、１株当たり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローの継続に努めております。 ＲＯＥの目標水準には、ＣＡＰＭ理論を活用して当社の資本コストを上回るバランスの良い資本構成の継続に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループを取り巻く経営環境は、社会・経済活動の持ち直し傾向が続いている一方、米国の政策動向に対する懸念、不安定な国際情勢、円安や物価上昇の継続による個人消費への影響などの不安材料等によりわが国経済への影響は当面のあいだ継続するものと判断しております。 当社は、不透明な経済環境のなか変化へ適応していくためにも、中期経営計画を策定し、中長期的な成長戦略（成長と深化）による「既存事業の構造改革」と「新しいサービスと事業の創出」を実践することで、事業の成長と安定した収益の確保に努めてまいります。 当社のコア事業が属する情報通信業界では、デジタル技術の進展・普及に伴い、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ関連サービスの提供需要が一層求められており、追い風と言える市場環境が継続しております。そのための事業戦略として、当社グループの収益の柱となるコンテンツの永久的改善と付加価値を創造し、現在、芽が出始めている新たなサービスの拡大と新サービスの開発を推進いたします。 美容ＩＣＴ事業では、収益の柱であるシステム販売（物販）に、保守、コンテンツ、及び新たな課金型サービス等のストック収益の上積みを進めております。経済産業省よりＤＸ認定事業者、ＩＴ導入支援事業者に認定され、提供する製品やコンテンツサービスがＩＴ導入補助金の対象となり、追い風と言える市場環境が継続しております。また、他社とのアライアンスを推進し、お客様の経営を支援する新しいコンテンツサービスの開発に努めてまいります。 ビジネスサービス事業では、「経営革新等支援機関」としてお客様の経営改善コンサルティング業務の伸長に加え、会計サービスを中心とした中小企業向けバックヤードサービスの提供により、既存顧客を中心とした継続案件による安定した収益を確保してまいります。 介護サービス事業では、地域と連携した介護施設の運営により、入居稼働率の維持による安定した収益を確保いたします。さらに、コロナ感染防止による自粛の影響の大きかった在宅支援事業（通所介護・短期入所生活介護・居宅介護支援・健康促進事業）の再構築を促進しつつ、介護保険外の在宅サービスを強化してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 美容ＩＣＴ事業の収益の安定と成長 当社グループが更なる成長を遂げるため、収益の安定と成長を図ってまいります。そのために、サブスクリプション売上を拡大するとともに、新たなサービスの開発に努めてまいります。 システム販売においては、機能拡充を含め大規模なバージョンアップを行い、顧客満足度向上と新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ② システムの安定稼働とセキュリティーの強化 インターネット社会において、情報漏洩や不正アクセスなどの様々な脅威に日々対応が求められております。提供するシステムやサービスにおいては、サーバーの増強を含め、継続的にシステム強化に取り組んでまいります。 ③ ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造 当社グループは、ＤＸへの取り組みを積極的に進め、社内業務プロセスのデジタル化推進・合理化による全体最適化や経営の機動性を高める仕組みづくりに取り組んでまいります。一方、当社グループの提供するサービスにより、お客様の集客や業務効率、コスト削減を支援しお客様のＤＸ推進を進める「ＤＸパートナー」へと変革してまいります。このように、ＤＸを推進し、社内外に新たな価値創造を実施してまいります。 ④ 人財採用と育成環境の拡充 当社グループは、「人財はお客様へ提供する付加価値の源泉」であり、当社グループの発展を支える不可欠な存在として、競争優位性を決定づける大切な経営資源と考えております。事業戦略に沿った継続的な採用活動を推進するとともに、社員一人ひとりが能力を発揮できるよう、人財育成プログラムの実践と、次世代人財の育成に注力してまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化（コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ経営） 当社グループは、社会発展のために果たすべき義務や役割を理解し、事業や地域貢献などの活動を通じて企業価値向上と社会課題解決の双方を実現するサステナビリティ経営を推進してまいります。 持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、経営と業務執行の分離により、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っており、今後も継続してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 業界環境に関するリスクについて ① 感染症に関するリスク情報 新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行されたことにより感染症対策が緩和され、経済活動が正常化したことに伴い、リスク割合は軽減しました。 一方、介護サービス事業では、引き続き高い緊張感をもって感染症対策を継続しており、従業員や入居者及び介護サービス利用者等が感染し、集団感染など感染が拡大した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について 当社グループの美容ＩＣＴ事業では、ＩＣＴ関連技術に基づいた事業を展開しており、今後も適時に顧客や市場のニーズに対応した競争力のある製品・サービスを提供していく方針であります。 しかしながら、ＩＣＴ関連業界は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化が激しいものとなっております。そのため、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性に加え、急激な技術革新に対応するためにシステム又は人材への投資金額が増大する可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合の激化による影響について 当社グループの美容ＩＣＴ事業では、当社グループ商品と競合するソフトウエアを販売する業者が複数存在しております。また、スマートフォン向けアプリやクラウド等の新技術を活用した新規参入業者も見られます。当社グループは高機能で付加価値のある魅力的な商品を投入することにより他社との差別化を図る方針でありますが、他社との競合が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定業種への依存について 当社グループの美容ＩＣＴ事業では、主に美容サロン業界に対し業種特化型の業務アプリケーションを提供することを主要な事業としております。そのため、当社グループの業績は、美容サロンの業績の動向や設備投資の動向の影響を受ける場合があります。当社グループは、新たな市場や事業の創出、技術領域への取り組みなど事業の拡大に努めておりますが、美容サロン業界における業績の低迷や設備投資の停滞が継続した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて ① ソフトウエアへの開発投資について 当社グループは、美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアへの開発投資を実施しております。当該開発コストのうち要件を満たしたものは、ソフトウエアとして資産計上され、商品のリリース後に、見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額をソフトウエア償却額として計上しております。しかしながら、当該商品の販売計画を中止する意思決定を行った場合や、事前の販売見込みを大幅に下回る場合等、回収可能性がないと判断された場合には、ソフトウエア償却費等の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 納品後の不具合について 当社グループの美容ＩＣＴ事業において、ソフトウエアを開発するにあたっては、商品リリース前に入念にテストを実施し、不具合の発生防止に努めております。また、顧客への納品時にも様々なテストを行っておりますが、システムの運用段階に至ってから不具合が発生する場合も想定されます。本書提出日現在においてシステムの不具合に関して顧客から損害賠償等を請求されている事実はありません。しかしながら、当社グループの過失によるシステムの不具合により顧客に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性や不具合を修正するために追加費用が発生する可能性、顧客から商品が返品される可能性、当社グループ商品の評判が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブル・ネットワークインフラの障害について 当社グループの美容ＩＣＴ事業において、顧客にサービスを提供するにあたっては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。当社グループは、事業の安定的な運用のため、運用監視サービス導入による障害時対策、サーバー冗長化構成によるバックアップ体制等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。また、外部不正アクセス防止やウィルス感染対策等、セキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、地震、火災などの自然災害や、サイバーテロなどに起因するシステムトラブル又はネットワークインフラの障害等により、当社グループのシステムなどが正常に稼働しない状態が発生した場合、当社グル一プが提供するサービスが停止し、又はサービス品質が低下する等、重大な支障が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 有資格者及び人員の確保について 当社グループの介護サービス事業において提供する各種サービスは、介護保険法において有資格者の配置等、一定の人員基準等が定められております。当社グループは、当該基準を満たすため、有資格者を含む人材獲得及び自社教育等による人材育成に努めております。 当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 高齢者介護における安全衛生管理について 当社グループの介護サービス事業における入居者及び利用者の大半は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であります。 当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があり、損害賠償請求や行政による指導又は処分が生じる可能性があるほか、当社グループの事業所運営に対する信用が失墜し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害等発生時の対応について 当社グループの介護サービス事業においては、大規模な自然災害や火災等が発生した場合に備えて、各施設にスプリンクラーを設置し、定期的に防災訓練を実施しております。しかしながら、入居者の多くは要支援又は要介護認定を受けた高齢者であるため、スムーズな避難が困難である可能性があります。自然災害が発生した場合に事前の想定通りに適切な対応ができなかった場合、当社グループの責任が問われ、当社グループが損害賠償を求められる可能性や、当社グループの信用力が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 機密情報の管理について 当社グループでは、美容ＩＣＴ事業において顧客情報や美容サロンユーザーの情報等、ビジネスサービス事業において顧客情報や顧客の財務情報等、介護サービス事業において入居者・利用者の情報等、多数の機密情報を取り扱っております。そのため、機密情報管理体制の整備、社員教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウエアの導入等により、外部からの不正アクセス、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩を防止するよう対策を講じております。しかしながら、不測の事態によりこれらの機密情報が外部に流出した場合、対応するための費用が発生する可能性や、事業を停止せざるをえない可能性、当社グループの社会的信用が失墜する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権の侵害について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しております。現時点において当社グループが第三者の知的財産権を侵害している事実はないものと認識しておりますが、将来において当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、その場合、当社グループの事業運営、財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制について ① インターネット上の事業展開に係る法的規制について 当社グループの美容ＩＣＴ事業においては、インターネットを利用したサービスを提供しております。 近年、インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されている状況にあり、当社グループのインターネットを利用したサービスは、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」等、各種法令により規制を受けております。 現時点において当該法令により事業展開に支障を生じている事実はありませんが、今後インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般労働者派遣及び有料職業紹介に係る法規制について 当社グループのビジネスサービス事業においては、厚生労働大臣より一般労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者としての許可を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1 一般労働者派遣事業許可証 厚生労働省 2028年６月30日 2 有料職業紹介事業許可証 厚生労働省 2030年12月31日 一般労働者派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」において、派遣元事業主（当社グループ）が欠格事由に該当した場合や、法令に違反した場合、事業許可の取消もしくは業務停止を命じられる旨が規定されております。また、有料職業紹介事業についても「職業安定法」に基づき、同様の処分がなされる旨が規定されております。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、当社グループに事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、労働市場を取り巻く社会情勢の変化に応じて関連法令の改正又は解釈の変更が行われる可能性があります。法改正等の方向性によっては、当社グループの事業運営に制約が生じる可能性があります。 ③ 宅地建物取引業に係る法規制について 当社グループのビジネスサービス事業においては、宅地建物取引業免許の登録を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1 宅地建物取引業免許 栃木県知事 2029年９月27日 当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許が取消となる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により、当該免許が取消され又は更新が認められない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 介護サービス事業に係る法規制について 当社グループの介護サービス事業において提供されるサービスは、介護保険法に基づくサービスが中心となっており、「介護保険法」その他関連諸法令の規制を受けております。 許認可等の名称 所轄官庁 有効期限 1 特定施設入居者生活介護 栃木県 2030年８月31日 2 介護予防特定施設入居者生活介護 栃木県 2030年８月31日 3 特定施設入居者生活介護 群馬県 2030年５月31日 4 介護予防特定施設入居者生活介護 群馬県 2030年５月31日 5 通所介護 長野県 2029年11月15日 6 短期入所生活介護 長野県 2029年11月15日 7 特定施設入居者生活介護 長野県 2029年11月15日 8 訪問介護 長野県 2028年４月15日 9 介護予防短期入所生活介護 長野県 2029年11月15日 10 介護予防特定施設入居者生活介護 長野県 2029年11月15日 11 通所型サービスＡ 小諸市 2030年３月31日 12 訪問型サービスＡ 小諸市 2028年４月15日 13 居宅介護支援 小諸市 2030年４月30日 介護サービス事業を行うにあたっては、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事、もしくは市町村長に申請し、指定を受ける必要があります。指定を受けるためには、定められた人員、設備及び運営基準を満たす必要があります。現時点において上記に抵触する事実はありませんが、今後何らかの理由により、この基準を維持できない場合や法令に違反した場合等、指定の取消事由に該当した場合、指定が取り消される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 許認可等の名称 法令違反及び主な許認可取消事由 通所介護 都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第77条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 短期入所生活介護 同 上 特定施設入居者生活介護 同 上 訪問介護 同 上 介護予防短期入所生活介護 都道府県知事は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第115条の９の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 介護予防特定施設入居者生活介護 同 上 通所型サービスＡ 市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第78条の10の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 訪問型サービスＡ 同 上 居宅介護支援 市町村長は、介護保険法及び老人福祉法その他法令もしくはこれに基づく処分に違反行為があったとき、法人（業務を行う役員を含む）が介護保険法第84条の指定の取消事由に該当するに至ったときは、指定の取消に処する。 なお、介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改定が行われております。介護報酬の引き下げ等、当社グループにとって不利な方向で法令の改正又は報酬改定が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) その他について ① 減損会計の適用について 当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、各事業の収益性が低下した場合であっても速やかに対応策を講じることにより、収益性向上に努めております。 しかしながら、競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の地域への依存について 当社グループのビジネスサービス事業は、主に栃木県を中心に事業展開しております。 また、介護サービス事業は、栃木県、群馬県、及び長野県に３施設を有しております。関東地方に大規模
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 １．有価証券報告書提出日現在の役員の状況 2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性-名（役員のうち女性比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 執行役員 長島 秀夫 1961年12月22日 1984年４月 小山物産㈱入社 1988年２月 当社入社 1998年11月 当社営業副本部長就任 2002年１月 当社取締役就任 2006年１月 当社専務取締役就任 2014年１月 当社副社長就任 2018年３月 当社美容ＩＣＴ事業 営業本部長就任 2018年３月 ＶＩＤ㈱（当社子会社）取締役就任 2020年１月 当社代表取締役副社長就任 2020年11月 当社副社長執行役員 当社美容ＩＣＴ事業 事業部長就任 2021年１月 当社代表取締役社長執行役員就任 （現任） (注)1 53,189 取締役執行役員 経営管理本部本部長 高橋 栄 1971年２月28日 1993年４月 当社入社 2010年11月 行政書士法人あおばマネージャー （出向） 2012年11月 当社経営管理本部経営企画室課長 2015年11月 当社経営管理本部経営企画室室長 就任 2020年11月 当社執行役員就任 2021年11月 当社経営管理本部副本部長就任 2024年１月 当社取締役執行役員(現任) 2024年２月 当社経営管理本部本部長就任(現任) (注)1 28,494 取締役執行役員 美容ＩＣＴ事業 事業部長 福田 博行 1975年８月４日 2005年２月 当社入社 2020年５月 当社美容ＩＣＴ事業 営業本部企画推進部部長就任 2020年11月 当社執行役員 美容ＩＣＴ事業 営業管理本部本部長就任 2021年11月 当社執行役員 美容ＩＣＴ事業 事業部長就任(現任) 2022年１月 当社取締役執行役員就任（現任） (注)1 13,760 取締役執行役員 西尾 忍 1976年２月15日 2007年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2015年11月 西尾公認会計士事務所所長 （現任） 2016年１月 税理士法人あさひ入社 2016年５月 ㈱富士屋硝子店会計参与 （現任） 2016年７月 当社監査役就任 2020年６月 ㈱フジヤパートナーズ 代表取締役（現任） 2021年１月 当社取締役執行役員就任（現任） 経営管理本部副本部長就任 2021年11月 当社経理財務本部本部長就任 (注)1 7,779 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 富岡 和治 1958年12月31日 1982年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社 1987年10月 会計士補登録 1998年４月 ㈲ディスクロージャー（現㈱ディスクロージャー）代表取締役社長（現任） 2004年５月 ㈱ピクセン（現㈱バイオミメティクスシンパシーズ）社外取締役（現任） 2004年11月 ＹＷＴ㈱社外取締役（現任） 2007年５月 ＰＥ＆ＨＲ㈱社外監査役（現任） 2016年12月 富士ざくらホテル㈱社外監査役 （現任） 2018年７月 メールソリューション・ジャパン㈱ 社外監査役（現任） 2019年１月 ㈱横浜国際オークション社外監査役 2019年１月 当社社外取締役就任（現任） 2021年７月 ㈱エスポリア社外監査役 2021年10月 ㈱千代田ＳＤＧｓ総研取締役（現任） 2023年11月 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ）社外監査役(現任) 2023年11月 ㈱エスポリア社外取締役(現任) (注)1 10,740 監査役(常勤) 森 信文 1963年６月18日 1986年４月 キヤノンシステム販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）入社 2000年８月 当社入社 2002年11月 当社業務管理部部長就任 2015年11月 当社経営管理本部総務部長就任 2018年11月 当社経営管理本部副本部長就任 2019年１月 当社取締役経営管理本部本部長就任 2020年11月 当社執行役員就任 2023年１月 ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任 2024年１月 当社常勤監査役就任(現任) ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会社)監査役就任(現任) (注)2 32,775 監査役 山沢 邦明 1969年10月18日 1993年３月 ㈱帝国ホテル入社 2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2016年６月 山沢公認会計士事務所開設 2016年６月 ㈱ＣＳＧコンサルティング入社 2016年７月 ㈱ディスクロージャー・プロ取締役（現任） 2022年１月 当社監査役就任（現任） (注)2 ― 監査役 佐藤 浩一 1961年10月９日 1984年４月 日鐵商事㈱入社 1992年１月 カシオ計算機㈱入社 1994年12月 国際営業本部電卓貿易部 中近東・アフリカ・東欧課 2006年４月 カシオインディア（Casio India Co.,Pvt.Ltd.）取締役 2016年２月 シンガポールジャカルタ事務所所長 2020年１月 営業企画部市場開発室（担当：海外EC調査） 2020年６月 カシオ計算機㈱退社 2022年１月 当社監査役就任（現任） (注)2 ― 計 146,737 (注) １．取締役の任期は、2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ２．監査役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役 富岡和治氏は、社外取締役であります。 ４．監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。 ５．取締役 朱峰玲子氏は、2025年９月25日付で辞任いたしました ６．所有株式数は、2025年10月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 今村 昭文 1953年４月18日 1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） ― 1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士 2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所（現、ひびき法律事務所）パートナー弁護士 （現任） 2005年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱ 社外監査役 2011年６月 伊藤ハム㈱（現伊藤ハム米久ホールディングス㈱）社外監査役 2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年３月 大友ロジスティクスサービス㈱ 社外監査役（現任） 2021年６月 芝浦機械㈱社外取締役（監査等委員） （現任） 2023年３月 ㈱協和精工社外監査役（現任） ２．定時株主総会後の役員の状況 2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第58期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。 男性8名 女性1名（役員のうち女性比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役社長 執行役員 長島 秀夫 1961年12月22日 1984年４月 小山物産㈱入社 1988年２月 当社入社 1998年11月 当社営業副本部長就任 2002年１月 当社取締役就任 2006年１月 当社専務取締役就任 2014年１月 当社副社長就任 2018年３月 当社美容ＩＣＴ事業 営業本部長就任 2018年３月 ＶＩＤ㈱（当社子会社）取締役就任 2020年１月 当社代表取締役副社長就任 2020年11月 当社副社長執行役員 当社美容ＩＣＴ事業 事業部長就任 2021年１月 当社代表取締役社長執行役員就任 （現任） (注)1 53,189 取締役執行役員 経営管理本部本部長 高橋 栄 1971年２月28日 1993年４月 当社入社 2010年11月 行政書士法人あおばマネージャー （出向） 2012年11月 当社経営管理本部経営企画室課長 2015年11月 当社経営管理本部経営企画室室長 就任 2020年11月 当社執行役員就任 2021年11月 当社経営管理本部副本部長就任 2024年１月 当社取締役執行役員(現任) 2024年２月 経営管理本部本部長就任(現任) (注)1 28,494 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役執行役員 美容ＩＣＴ事業 事業部長 福田 博行 1975年８月４日 2005年２月 当社入社 2020年５月 当社美容ＩＣＴ事業 営業本部企画推進部部長就任 2020年11月 当社執行役員 美容ＩＣＴ事業 営業管理本部本部長就任 2021年11月 当社執行役員 美容ＩＣＴ事業 事業部長就任(現任) 2022年１月 当社取締役執行役員就任（現任） (注)1 13,760 取締役執行役員 西尾 忍 1976年２月15日 2007年１月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2015年11月 西尾公認会計士事務所所長 （現任） 2016年１月 税理士法人あさひ入社 2016年５月 ㈱富士屋硝子店会計参与 （現任） 2016年７月 当社監査役就任 2020年６月 ㈱フジヤパートナーズ 代表取締役（現任） 2021年１月 当社取締役執行役員就任（現任） 経営管理本部副本部長就任 2021年11月 当社経理財務本部本部長就任 (注)1 7,779 取締役 富岡 和治 1958年12月31日 1982年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グループ本社）入社 1987年10月 会計士補登録 1998年４月 ㈲ディスクロージャー（現㈱ディスクロージャー）代表取締役社長（現任） 2004年５月 ㈱ピクセン（現㈱バイオミメティクスシンパシーズ）社外取締役（現任） 2004年11月 ＹＷＴ㈱社外取締役（現任） 2007年５月 ＰＥ＆ＨＲ㈱社外監査役（現任） 2016年12月 富士ざくらホテル㈱社外監査役 （現任） 2018年７月 メールソリューション・ジャパン㈱ 社外監査役（現任） 2019年１月 ㈱横浜国際オークション社外監査役 2019年１月 当社社外取締役就任（現任） 2021年７月 ㈱エスポリア社外監査役 2021年10月 ㈱千代田ＳＤＧｓ総研取締役（現任） 2023年11月 黒谷㈱（現㈱ＭＥＲＦ）社外監査役(現任) 2023年11月 ㈱エスポリア社外取締役(現任) (注)1 10,740 取締役 高橋 瑞穂 1978年３月12日 2001年４月 ㈱大成社入社 2009年４月 ㈱アクア・グラツィエ入社 2010年３月 ㈱ファンコミュニケーションズ入社 2017年６月 響きパートナーズ㈱入社 2021年12月 同社パートナー就任(現任) 2026年１月 当社社外取締役就任(現任) (注)1 ― 監査役(常勤) 森 信文 1963年６月18日 1986年４月 キヤノンシステム販売㈱（現キヤノンマーケティングジャパン㈱）入社 2000年８月 当社入社 2002年11月 当社業務管理部部長就任 2015年11月 当社経営管理本部総務部長就任 2018年11月 当社経営管理本部副本部長就任 2019年１月 当社取締役経営管理本部本部長就任 2020年11月 当社執行役員就任 2023年１月 ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会社)取締役就任 2024年１月 当社常勤監査役就任(現任) ＴＢＣシルバーサービス㈱(当社子会社)監査役就任(現任) (注)2 32,775 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 監査役 山沢 邦明 1969年10月18日 1993年３月 ㈱帝国ホテル入社 2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社 2016年６月 山沢公認会計士事務所開設 2016年６月 ㈱ＣＳＧコンサルティング入社 2016年７月 ㈱ディスクロージャー・プロ取締役（現任） 2022年１月 当社監査役就任（現任） (注)2 ― 監査役 佐藤 浩一 1961年10月９日 1984年４月 日鐵商事㈱入社 1992年１月 カシオ計算機㈱入社 1994年12月 国際営業本部電卓貿易部 中近東・アフリカ・東欧課 2006年４月 カシオインディア（Casio India Co.,Pvt.Ltd.）取締役 2016年２月 シンガポールジャカルタ事務所所長 2020年１月 営業企画部市場開発室（担当：海外EC調査） 2020年６月 カシオ計算機㈱退社 2022年１月 当社監査役就任（現任） (注)2 ― 計 146,737 (注) １．取締役の任期は、2026年１月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ２．監査役の任期は、2024年１月30日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ３．取締役 富岡和治氏及び高橋瑞穂氏は、社外取締役であります。 ４．監査役 山沢邦明氏及び佐藤浩一氏は、社外監査役であります。 ５．所有株式数は、2025年10月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。 ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。なお、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、補欠監査役の略歴は次のとおりとなります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株) 今村 昭文 1953年４月18日 1982年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） ― 1989年４月 あたご法律事務所パートナー弁護士 2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所（現、ひびき法律事務所）パートナー弁護士 （現任） 2005年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱ 社外監査役 2011年６月 伊藤ハム㈱（現伊藤ハム米久ホールディングス㈱）社外監査役 2016年６月 ＪＢＣＣホールディングス㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年３月 大友ロジスティクスサービス㈱ 社外監査役（現任） 2021年６月 芝浦機械㈱社外取締役（監査等委員） （現任） 2023年３月 ㈱協和精工社外監査役（現任） ② 社外役員の状況 a 2026年１月26日（有価証券報告書提出日）現在の社外役員の状況は、以下のとおりであります。 当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名の合計３名の社外役員を選任しております。 当社は、当社が定める「独立社外取締役の選任に係るガイドライン及び独立性基準」により、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、更に選任にあたり経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、十分な独立性を確保していると考えております。 社外取締役の富岡和治氏は、長年にわたる証券業界及び企業経営者としての豊富な経験を通して培った経営や会計に関する高い知見
２ 【沿革】 年月 概要 1969年 12月 栃木県小山市に当社設立（現 ビジネスサービス事業）。 1977年 ６月 合併により株式会社ティビィシィに商号変更。 1981年 ３月 スキヤツト株式会社設立（現 美容ＩＣＴ事業）。 1982年 ４月 栃木県小山市に販売拠点を設置。 1990年 ２月 宮城県仙台市に販売拠点を設置。 1991年 ３月 合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更。 1992年 12月 東京都渋谷区に東京本社移転。 1993年 ９月 福岡県福岡市に販売拠点を設置。 1999年 10月 東京都中央区に東京本社移転。 2002年 ２月 愛知県名古屋市に販売拠点を設置。 2002年 11月 広島県広島市に販売拠点を設置。 2003年 ７月 大阪府大阪市に販売拠点を設置。 2006年 11月 ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化。介護ビジネスに参入。 （現 介護サービス事業） 2016年 12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2018年 ３月 ＶＩＤ株式会社を子会社化。 2022年 ４月 東京証券取引所の株式市場再編に伴い「スタンダード市場」に移行。 2023年 ５月 商号を「ＳＣＡＴ株式会社」に変更。 2023年 10月 東京都港区に東京本社移転。 2025年 ６月 事業再編のため、当社を存続会社としてＶＩＤ株式会社を吸収合併。 2025年 ７月 名古屋証券取引所（メイン市場）に上場。 ［概要図]
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第58期(2024/11/01－2025/10/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第57期(2023/11/01－2024/10/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第56期(2022/11/01－2023/10/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第55期(2021/11/01－2022/10/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第54期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第53期(令和1年11月1日－令和2年10月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。