ファーストリテイリングは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社68社及び持分法適用会社４社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、報告セグメントの区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

会社名

報告セグメント

持株会社

 ㈱ファーストリテイリング（当社）

 その他

連結子会社

 ㈱ユニクロ

 国内ユニクロ事業

 迅銷（中国）商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 優衣庫商貿有限公司

 海外ユニクロ事業

 迅銷（上海）商業有限公司

 海外ユニクロ事業

 FRL Korea Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.

 その他

 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED

 海外ユニクロ事業

 PT. FAST RETAILING INDONESIA

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD

 海外ユニクロ事業

 Fast Retailing USA, Inc.

 その他

 Fast Retailing USA Technologies LLC

 その他

 FAST RETAILING EUROPE LTD

 その他

 UNIQLO EUROPE LTD

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO VIETNAM Co., Ltd.

 海外ユニクロ事業

 UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED

 海外ユニクロ事業

 ㈱ジーユー

 ジーユー事業

 極優（上海）商貿有限公司

 ジーユー事業

 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.

グローバルブランド事業

 Theory LLC

 グローバルブランド事業

 ㈱プラステ

 グローバルブランド事業

 他連結子会社48社

 海外ユニクロ事業

/ジーユー事業

/グローバルブランド事業

/その他

持分法適用関連会社

 持分法適用関連会社４社

その他

（注） １　ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

２　ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。

３　グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。

４　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

５　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　事業の系統図は次のとおりです。

（事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　記載された事項で、将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在（2025年11月28日）、入手可能な情報に基づく当社の経営判断や予測によるものです。

　ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することをめざします。

　私たちの服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）は、あらゆる人の生活をより豊かにする、生活ニーズから考え抜かれたシンプルで上質な服です。着心地が良く、快適な時間を過ごせる服、資源を無駄にしない服へのニーズの高まりに伴い、世界中でお客様からの支持が拡大しています。2025年８月期は、日本、韓国、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が２桁の大幅な増収増益を達成し、グローバルで着実に利益を上げられる体制がより強固になりました。

　LifeWearのコンセプトは唯一無二であり、グローバルで大きな成長余地があります。欧州、北米のアパレルの市場規模120兆円規模のうち、私たちの市場シェアはその１％未満です。東南アジア・インド・豪州地区、グレーターチャイナでも数％以下と、拡大のポテンシャルが多く残されています。LifeWearの価値観がグローバルに浸透し、生活に必要不可欠なブランドになることができれば、10%を超える市場シェアを実現できると考えています。そのために、下記の課題に経営資源を重点的に投入し、高成長を継続していきます。

　世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドになることを目標に、事業規模だけでなく、企業風土を含めた事業の質の面でも、グローバルNo.１をめざします。2023年８月期を第４創業の始まりと位置づけ、売上収益10兆円をめざします。その中間目標として、2028年８月期を目途に売上収益５兆円の達成をめざし、事業基盤を強化していきます。

＜対処すべき課題＞

(1)　経営人材の育成

すべての従業員に対し、その属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報います。特に、 経営人材の獲得と育成を重点課題とし、多様なキャリアパスによる「挑戦」、完全実力主義による「評価」、 常に抜擢・降格をともなう「登用」、経営者自らによる「育成」を通して、高い基準や理想をもって自ら考え、 実行できる従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を実現します。

(2)　事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求

お客様が本当に必要とするものだけをつくり、服の生産から輸送、販売までのプロセスにおいて環境や人権が守られ、商品の販売後もリユースやリサイクルなどを通して循環するビジネスを追求します。そして当社グループの発展が、世界中の人々の生活や社会をより豊かにすることにつながる事業活動のあり方をめざします。これを実現するために、温室効果ガスの削減、トレーサビリティの確立、リサイクル・リユース、多様性の推進、社会貢献活動などの領域で2030年８月期目標を定め、取り組みを加速しています。

(3)　お客様のニーズに応え、顧客を創造する

●お客様起点の商品づくりを強化

アプリ会員基盤や店舗網を活かし、お客様の声を収集、分析し商品開発に活かすことで、お客様のライフスタイルの変化を捉えた「本当に欲しい商品」の開発を加速します。

●個店経営の進化

地域・個店のお客様のニーズに合った商品構成、SKU管理、情報発信に磨きをかけることで、より高いお客様満足と生産性の向上を実現します。そのために、店舗人材の育成の強化、本部と店舗が一体となって 課題解決を行う働き方に変革します。

●店舗とEコマースの質的進化

最高の立地にLifeWearを伝える店舗、生活インフラとして必要不可欠な店舗を中心に店舗網を拡大します。また、店舗とＥコマースが一体となった購買体験を実現するために、Eコマースの操作性や、サプライチェーンを含む利便性を見直すと同時に情報発信を強化します。

(4)　グローバルで収益の柱を多様化

●海外ユニクロ事業の成長を加速

北米、欧州は、既存店、Ｅコマースの売上拡大と同時に、旗艦店、大型店の出店を継続することで、高成長をめざします。現地人材の育成・抜擢も強化することで、より強固な経営体制を構築します。東南アジア・インド・豪州地区は、売上成長を実現しながら、店舗運営や商品構成、人材育成など将来の成長加速に向けた事業基盤の確立に注力します。グレーターチャイナは、店舗のスクラップ＆ビルド、ブランディング、個店経営の強化など、事業構造改革を推進し、成長軌道への回帰を図ります。

●国内ユニクロ事業は安定成長を継続

店舗の大型化・メディア化、個店経営の強化、値引率の改善、生産性の向上など、積極的に変革を推進し続けることで、売上、利益ともに安定成長をめざします。

●グローバル視点での経営へ変革

各国・各地域、そしてグローバルヘッドクオーターが常に有機的につながり、課題発見・解決、意思決定をグローバルの視点で推進します。また、商品、売り場づくり、Eコマース、マーケティング、物流において、グロー バルヘッドクオーターの機能を進化させます。

(5)　グループブランドの拡大

●ジーユー事業

ジーユー独自のブランド価値を商売で具現化するとともに、経営の基本を徹底し、確固たるブランドポジション の確立を図ります。そのために、品番数を絞り込み、商品一つひとつの完成度を上げます。同時に、販売計画を軸に各部門が連携した働き方に変え、生産調整能力も高めることで、欠品や在庫過剰をなくします。

●グローバルブランド事業

ユニクロで培った商売の原理原則や情報製造小売業の基盤を活用し、各事業の経営水準を高め、それぞれが各国・各地域での確かなブランドポジションの確立をめざします。

(6)　インフレ時代に合わせた経費構造の改革

人材、IT、店舗、倉庫、ブランディングへの投資を積極的に行うと同時に、投資した資産の徹底的な活用、生産性の向上、付加価値の拡大を図ります。また、購買プロセスを改善し、より高い経費効率を実現します。

３【事業等のリスク】

(1)　方針

　当社は、大規模災害や顧客情報漏えいなど予期せぬリスクを想定したうえで、顕在的・潜在的なリスクを予防し、適切に管理することが、持続的な事業の成長には不可欠だと考えており、事業活動に潜むリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を常に行っています。

　取締役会直下の組織として、リスクマネジメント委員会を設置しています。グループCFOを委員長とするリスクマネジメント委員会は、全社のリスクを一元管理する組織です。リスクマネジメント委員会では、リスク事象の事業への影響度・頻度などを分析・評価し、リスクの高いものから、対応策が議論され、発生前のけん制を行うことをめざしています。また、取締役会への重要リスクの報告、およびリスクの対策に関する各部門への具体的な支援を行っています。

(2)　個別のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、当社グループの経営成績や財務状況などに特に影響度の大きいリスクとして認識している主なものとして、以下のものが挙げられます。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、以下は、全てのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において予見できないまたは重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、リスクとその影響欄にて「顕在化している」旨の記載のない項目については、リスクの顕在化には至っておらず、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

経営人材に関わるリスク

代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣が業務執行できなくなった場合、また、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの各事業では、意思決定および業務執行が特定の経営人材に依存することのないよう、チームによる経営執行体制を構築しております。

・各事業における経営者自らが後継となる経営人材の育成を行っております。

・グローバルに活躍できる経営人材を常時積極的に採用するほか、専門の教育機関を設け、採用した人材を経営者に教育・育成していくための体制を整えています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

カントリーリスク、国際情勢に関わるリスク

商品生産国・地域または事業展開国・地域における、政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化や社会的混乱、法制度・租税制度の変更、地震や風水害等の大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生等により、当社グループの商品の生産、供給および販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、主な生産拠点には生産管理事務所を置き、現地情勢の適時の把握、迅速な対応ができる体制を整えるなど、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。

・当社グループ各社の拠点に、経理や税務・法務・広報などの専門家を置き、リスク発生時に迅速かつ適切な対応およびコミュニケーションができる体制を整えています。

・特定の国・地域における国家間対立・民族的感情悪化に関しては、グローバル企業として、事業を展開する各国・地域における社会的課題を解決するための貢献を行い、各国・各地域コミュニティとの永続的な共存・共栄をめざしています。

環境に関わるリスク

・温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応、生物多様性への対応、水資源の管理、化学物質の管理、廃棄物排出量の削減、循環型ビジネスモデルへの移行などが遅れた場合や適切に行われなかった場合は、当社グループブランドに対する社会的信用の低下を招く可能性があります。

・気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの「環境方針」のもと、「気候変動への対応」「エネルギー効率の向上」「生物多様性への対応」「水資源の管理」「化学物質管理」「廃棄物管理と資源効率の向上」の６つの重点領域において、実効性が高い具体的な取り組みを継続的に実行しています。

・気候変動への影響を削減するため、商品の生産から廃棄までを含む、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取り組んでいます。また、気候変動に伴う異常気象についても、原材料・生産工場の調達分散化、BCP観点での立地選定などによりリスク低減を図っています。具体的な取り組みは２（サステナビリティに関する考え方及び取組）(２)気候変動（TCFD提言への取り組み） ②戦略をご参照ください。

・バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させるとともに、生物多様性の保全・再生に取り組むため、「生物多様性保全方針」に基づき取り組みを強化しています。

情報セキュリティリスク

・顧客情報（個人情報を含みます）や営業秘密などの機密情報が流出・消失した場合、当該情報の回収や、損害賠償の支払などの対処を要し、業績への悪影響および顧客の信用低下を招く可能性があります。

・欧州の個人情報保護規則であるGDPRなど、国・地域間の個人情報の移転を制限する法的規制に違反したと当該行政から判断された場合、多額の課徴金による業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性があります。

・当社グループのシステムや取引先のシステム等がランサムウェアなどによる被害を受けた場合、一部システムの機能停止に伴う業務継続が困難となる可能性があります。このリスクが顕在化した場合には、当社の商品供給体制、販売体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・機密情報、個人情報の管理を徹底するために、グループ全体を統括するCSO(Chief Security Officer)指揮のもと、情報セキュリティ室を設置し、事業を展開する各国・各地域のIT部門及び法務部門と連携しています。

・当社に対する外部からの攻撃、内部不正や事故などあらゆる事態を想定し、当社業務システム及び機密情報ならびに個人情報の適切な管理体制の構築・強化を行うために、各事業部門における規程類の整備・更新、情報管理態勢の整備、インフラ整備、業務プロセス評価、委託先評価、インシデント管理、当社業務システムに対する定期的なセキュリティ強化、フィッシング訓練をはじめとする定期的な教育啓発活動等を行っています。

大規模災害リスク

当社グループの販売する商品の生産工場、販売店舗および本社機能を有する本部オフィスの存在する各地域において、地震、台風、火山の噴火、火災、風水害、爆発、建物倒壊等の大規模災害が発生した場合、供給および販売体制ならびに経営管理体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメント委員会を中心として、大規模地震、その他の大規模災害発生または発生の恐れがある場合の緊急対策本部による有事指揮体制の準備、顧客や従業員・関係者の安全確保、経営資源の被害軽減、二次災害防止、業務早期復旧のためのシステムインフラ並びに、復旧拠点の分散配置の整備、危機管理マニュアル等の整備、当該マニュアル等の世界展開を進めるための体制の整備に努めています。

資源管理・原材料調達に関わるリスク

災害・気候変動その他の理由により、当社グループ各事業で販売する商品に使用する原材料（綿花やカシミヤ、ダウンなど）の十分な調達が困難になり、また価格が高騰する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの商品供給体制および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

原材料調達先の地域分散および地域ごとに優良な生産者を特定した取引を進めることで、特定の調達先に依存することなくかつ適正な価格により調達する仕組みを整えているほか、代替素材の開発を進めています。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

人権に関わるリスク

・当社グループ及びサプライチェーンにおいて、労働環境・安全衛生の悪化や人権侵害行為、特に、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為などが発生した場合には、当社グループに対する顧客および取引先の信用低下を招き、当社の商品供給や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。

・欧米をはじめとする各国・地域において、サプライチェーンの人権保護などを目的とする規制強化または法制化への対応により、当社グループの商品の生産・輸送・販売体制に影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループ、取引先を問わず、当社グループ事業の影響を受けるすべての人の基本的人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することが最も重要な責務との考えのもと、FRグループ人権方針を定めています。

・助言・監督機能として人権委員会を設置し、人権デューデリジェンスの実施、人権研修、通報窓口の運用などを通して人権侵害行為の発生を防ぎます。

・サプライチェーンについては、サステナビリティ部を中心として、取引先工場の労働環境のモニタリング実施や、取引先工場の従業員向けホットラインの運用などを通して、適切な労働環境の維持と改善に努めています。原材料についても、国際基準に則って、生産工程で人権や労働環境が適正に守られていることが確認された原材料の調達を進めています。

・国・地域を問わず、原材料調達レベルまでトレーサビリティを確立し、サプライチェーン全体で人権や労働環境の問題がないことを自社で確認する体制の構築を進めています。合わせて、第三者認証も活用し、人権や労働環境が適正に守られていることを客観的に検証していきます。

・人権侵害に関する事象が発生した場合は、必要に応じて人権委員会にて調査・審議を行うほか、被害者の心のケアを行うための体制を整えています。

取引先に起因するリスク

・商品の企画・生産・輸送・販売などに関わるあらゆる取引先に関する様々なリスクが存在します。

・取引先と当社グループの価値観や理念が共有できず、経営効率が低下する可能性や、十分な債権回収ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性、意図せず反社会的勢力と取引を行ってしまう可能性、取引先による法令違反行為が発生する可能性などがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客および社会の信用低下を招く可能性があります。

・このほか、例えば、輸配送業者による商品輸送時や倉庫業者による商品保管時に、災害や人為的行為による商品の滅失・毀損・盗難、取引先や現地法令に起因した商品の引取不能などが発生する可能性もあります。

・日本においては2025年に施行された物流効率化法や2026年１月に施行される取適法等への取り組みが求められ、当社の取り組みが不十分とみなされた場合は行政指導の対象となる可能性があります。リスクが顕在化した場合、当社グループに対する顧客及び社会の信用低下を招く可能性があります。

・当社グループ各社では、不適切な取引先との間で取引関係を開始することを防止するため、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っています。

・すべての取引先との適切な取引関係を構築することを目的に、「ビジネスパートナー行動指針」を定め、その内容をご理解のうえ、遵守していただける取引先と取引を行っています。

・輸配送業者や倉庫業者との取引に関するリスクへの対策としては、各事業に物流担当を置いて、取引先輸配送業者や倉庫業者と常時コミュニケーションを取り、商品の輸送・保管における問題の発生時には速やかに現地経営とグローバル物流本部に報告し、迅速に対応を検討・実施する体制を整えています。また、倉庫業社との契約の標準化を行い、当社の行動指針（コードオブコンダクト）の遵守ならびに人権監査への協力を定め、グローバル全事業において統一的な運用を実施する体制を取っています。さらに、倉庫業社ならびにその受託会社を対象とした、外部専門機関による監査を定期的に実施し、重要なリスクの顕在化を未然に防ぐ体制、取り組みを強化しています。物流効率化法の要請に基づき「物流統括管理者」を配置する他、取適法に即した適切な価格協議などを行い、取引先との健全で安定した物流を展開します。

知的財産に関わるリスク

・商品管理や店舗運営、Eコマースのウェブサイトを含むあらゆる分野で使用する最新の技術や当社グループの商品にかかる知的財産権などの権利につき、他者が保有していることが判明し、その結果、当該技術の使用や商品供給が困難となる可能性があります。

・当該技術や商品、宣伝広告等が他者の知的財産権を侵害していた場合には、多額の損害賠償やライセンス費用の支払請求を受ける可能性が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの商標又は商品を第三者に模倣され、安価で販売された場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループでは知的財産を取り扱う専門部署を設け、商品開発および技術導入時ならびに宣伝広告時等に事前調査を行っているほか、当社グループ内の従業員に対し知的財産に関する教育・啓発活動を実施し、他者の知的財産権の侵害防止に努めています。

・新規技術を開発した際には積極的に権利化を行っています。さらに、事業展開国・地域および展開予定国・地域における市場モニタリング、現地法務部門や現地法律事務所、政府機関との連携を通じ、模倣品などによる被侵害の情報の収集をはかっています。

・被侵害の事実が確認された場合、またはそのおそれがある場合には、現地法務部門や法律事務所、政府機関と連携し、速やかに法的措置を含めた対処を検討します。

リスク項目

リスクとその影響

主な取組み

為替リスク

・当社グループ各国事業では商品の多くを海外の生産工場から輸入しているため、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性があります。

・グループ全体として、事業展開に合わせて多様な通貨で金融資産を保有しているため、当社グループの機能通貨である円の為替変動によって金融損益が大きく変動する可能性があります。

・為替環境の激変緩和を目的として、各国・地域事業において、想定仕入見込み額に基づく先物為替予約を実行しています。この際、ヘッジ比率や期間など、具体的なヘッジ方針については、財務の安全性に資するかという観点から、当社取締役会において討議・承認を行っています。

・金融資産の保有通貨の妥当性についても、当社取締役会で討議を行います。

減損リスク

事業環境の変化等により収益性が低下した場合、有形固定資産および使用権資産などについて減損損失を計上する可能性があります。

・減損会計を厳格に適用して、適時に減損兆候の判定を行い、不採算店舗の発生を早期に把握、適切な会計処理を行っています。

・当該店舗の収益性低下の原因を把握し、抜本的な収益改善計画を策定・実行しています。

その他経営環境の変化に起因するリスク

当社グループ事業の展開各国・地域において、天候不良、気候変動、消費動向の変化等の経営環境の変化が生じることにより、商品の売上の減少や過剰在庫が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

各グループ事業の展開国・地域で、お客様が必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品化したうえで、必要十分な数量を生産販売できる体制を整え、経営環境の変化に極力機動的に対応していきます。

（２）【役員の状況】

(１) 役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長兼社長

ＣＥＯ

柳　井 正

1949年２月７日生

1972年８月

当社入社

1972年９月

当社取締役

1973年８月

当社専務取締役

1984年９月

当社代表取締役社長

2001年６月

ソフトバンク(株)（現ソフトバンクグループ(株)社外取締役（2019年12月31日退任）

2002年11月

当社代表取締役会長

2005年９月

当社代表取締役会長兼社長（現任）

2005年11月

(株)ユニクロ代表取締役会長兼社長

2008年９月

(株)GOVリテイリング（現(株)ジーユー）取締役会長（現任）

2009年６月

日本ベンチャーキャピタル(株)社外取締役（現任）

2011年11月

2018年11月

(株)リンク・セオリー・ジャパン取締役（現任）

(一社)ファーストリテイリング財団理事長（現任）

2023年９月

(株)ユニクロ代表取締役会長（現任）

(注)４

53,391

取締役

新　宅　正　明

1954年９月10日生

1978年４月

日本アイ・ビー・エム(株)入社

1991年12月

日本オラクル(株)入社

2000年８月

同社代表取締役社長

2001年１月

米国オラクル・コーポレーション 上級副社長

2008年４月

認定NPO法人スペシャルオリンピックス日本（現(公財)スペシャルオリンピックス日本）副理事長

2008年６月

日本オラクル(株)代表取締役会長（2008年12月31日退任）

2009年11月

当社社外取締役（現任）

2019年３月

(公財)スペシャルオリンピックス日本参与

2020年６月

2021年６月

(株)NTTドコモ社外取締役

NTTコミュニケーションズ(株)（現NTTドコモビジネス(株)）社外取締役（現任）

2023年４月

順天堂大学医学部附属順天堂医院外部監査委員(現任)

(注)４

－

取締役

大　野　直　竹

1948年10月28日生

1971年４月

大和ハウス工業（株）入社

2000年６月

同社取締役

2004年４月

同社専務取締役、営業本部副本部長

2007年４月

同社代表取締役副社長、営業本部長

2011年４月

同社代表取締役社長

2017年11月

2018年６月

2018年11月

2021年４月

同社特別顧問（2021年3月31日退任）

(公財)野村マネージメント・スクール非常勤理事（現任）

当社社外取締役（現任）

浅井謙建築研究所(株)特別顧問（現任）

2021年５月

ペイシャンスキャピタルグループ(株)特別顧問（現任）

(注)４

－

取締役

コール　キャシー　ミツコ

1965年２月２日生

1990年１月

バークレイズ証券(株)入社

1994年３月

ゴールドマン・サックス証券(株)入社

1998年１月

同社マネージング・ディレクター

2000年１月

同社パートナー

2015年４月

同社副会長（2020年12月退任）

2018年11月

(一社)ファーストリテイリング財団理事

2021年５月

MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー(現任)

2021年７月

(株)Paidy社外取締役（2021年10月退任）

2021年11月

(一社)ファーストリテイリング財団評議員（現任）

2021年11月

当社社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

車　戸　城　二

1956年４月23日生

1981年４月

(株)竹中工務店入社

1982年１月

一級建築士登録

2012年４月

(株)竹中工務店設計本部長

2013年４月

同社執行役員設計本部長

2014年５月

日本建築学会理事（会館委員）

2015年４月

(株)竹中工務店設計担当執行役員

2017年４月

同社常務執行役員

2022年４月

同社顧問（2023年３月26日退任）

2022年９月

早稲田大学創造理工学部建築学科非常勤講師（現任）

2022年11月

2024年７月

当社社外取締役（現任）

パシフィックセンチュリーホテル(株)エグゼクティブアドバイザー（現任）

(注)４

－

取締役

京　谷 裕

1962年１月７日生

1984年４月

三菱商事(株)入社

2013年４月

同社農水産本部長

2013年５月

(株)ローソン取締役

2014年４月

三菱商事(株)執行役員生活原料本部長

2015年11月

OLAM INTERNATIONAL LIMITED取締役

2016年４月

三菱商事(株)常務執行役員生活産業グループCEO

2019年４月

同社常務執行役員コンシューマー産業グループCEO（2021年３月31日退任）

2021年６月

三菱食品(株)代表取締役社長兼CSO

2022年11月

2025年９月

当社社外取締役（現任）

三菱食品(株)代表取締役社長兼次世代事業統括兼CSO（現任）

(注)４

－

取締役

國　部 毅

1954年３月８日生

1976年４月

(株)住友銀行（現(株)三井住友銀行）入行

2007年６月

(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年４月

(株)三井住友銀行頭取兼最高執行役員

2017年４月

(株)三井住友フィナンシャルグループ取締役社長

2017年６月

同社取締役 執行役社長

2019年４月

同社取締役会長（2025年６月27日退任）

2019年６月

大正製薬ホールディングス(株)社外取締役（現任）

2020年６月

(株)小松製作所社外取締役（現任）

2021年６月

2021年10月

2025年６月

2025年６月

2025年11月

南海電気鉄道(株)社外取締役監査等委員（現任）

(株)三井住友銀行取締役会長（2023年４月１日退任）

(株)ロイヤルホテル社外取締役（現任）

(株)三井住友フィナンシャルグループ特別顧問（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

ＣＦＯ

岡　﨑 健

1965年７月９日生

1988年４月

(株)日本長期信用銀行入行

1998年７月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2005年１月

同社パートナー

2011年８月

当社入社

2011年８月

当社グループ執行役員兼CFO

2012年９月

当社グループ上席執行役員兼CFO（現任）

2018年11月

2018年11月

(一社)ファーストリテイリング財団評議員（現任）

当社取締役（現任）

2023年６月

(株)プラステ代表取締役（現任）

(注)４

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

柳　井　一　海

1974年４月23日生

1997年９月

ゴールドマン・サックス証券(株)入社

2004年７月

Link Theory Holdings(US)Inc.(現Theory LLC)ニューヨーク本社入社

2009年９月

当社入社

2012年１月

Theory LLC Chairman（現任）

2012年11月

当社グループ執行役員

2013年11月

UNIQLO USA LLC COO

2015年11月

UNIQLO USA LLC Chairman（現任）

2017年７月

J BRAND HOLDINGS,LLC CEO,Chairman and President

2018年11月

当社取締役（現任）

2020年６月

当社グループ上席執行役員（現任）

2022年８月

(株)リンク・セオリー・ジャパン代表取締役会長兼社長兼CEO（現任）

(注)４

14,345

取締役

柳　井　康　治

1977年５月19日生

2001年４月

三菱商事(株)入社

2012年９月

当社入社、ユニクロスポーツマーケティング担当

2013年５月

(株)ユニクログローバルマーケティング部部長

2013年９月

当社グループ執行役員

2018年11月

当社取締役（現任）

2020年６月

当社グループ上席執行役員（現任）

(注)４

14,345

取締役

塚　越　大　介

1978年11月11日生

2002年３月

当社入社

2015年６月

当社FR-MIC（Fast Retailing Management and Innovation Center)部長

2015年７月

当社グループ執行役員

2019年12月

当社グループ上席執行役員（現任）

2020年８月

UNIQLO USA LLC CEO（現任）

2022年７月

2022年７月

2022年11月

2023年９月

2024年11月

2025年４月

2025年11月

ユニクロノースアメリカCEO（現任）

UNIQLO CANADA INC.CEO（現任）

(株)ユニクロ取締役

同社代表取締役社長（現任）

(株)ジーユー取締役（現任）

当社COO（現任）

当社取締役（現任）

(注)４

1

常勤監査役

田　中　智　大

1991年３月13日生

2013年４月

新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2015年９月

公認会計士資格取得

2017年２月

PwCアドバイザリー合同会社入社

2018年７月

2020年３月

当社計画管理部連結経理チーム入社

当社グローバル計画管理部連結経理チームリーダー

2021年11月

台湾優衣庫有限公司財務部部長

2023年３月

2023年11月

2024年７月

2024年11月

台湾優衣庫有限公司CFO

当社監査役（現任）

FR健康保険組合監事（現任）

迅銷（中国）商貿有限公司他中国子会社４社監事（現任）

(注)６

0

常勤監査役

水　澤　真　澄

1959年７月22日生

1981年11月

山一證券(株)国際部入社

1988年３月

クラインオートベンソン証券会社（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン（ジャパン）リミテッド東京支店）調査部入社

2001年10月

当社IR部入社

2004年２月

当社計画管理部IRチーム部長

2019年11月

当社監査役（現任）

2020年11月

(株)リンク・セオリー・ジャパン監査役（現任）

(注)６

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

金　子　圭　子

1967年11月11日生

1991年４月

三菱商事(株)入社

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業入所

2007年１月

同事務所パートナー（現任）

2007年４月

東京大学法科大学院客員准教授

2012年11月

当社社外監査役（現任）

2012年11月

(株)ユニクロ監査役（現任）

2013年６月

(株)朝日新聞社社外監査役（2025年6月24日退任）

2019年６月

(株)ダイフク社外取締役（現任）

(注)７

－

監査役

樫　谷　隆　夫

1948年11月７日生

1975年２月

樫谷公認会計士事務所所長（現任）

1986年１月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員

1986年４月

(株)ブレイン・コア代表取締役社長（現任）

1989年３月

(株)エフ・ピーブレイン代表取締役社長（現任）

2002年４月

中央大学専門職大学院国際会計研究科（専門職大学院）特任教授

2012年６月

東京電力(株)（現東京電力ホールディングス(株)）社外取締役

2012年６月

日本貨物鉄道(株)社外取締役（現任）

2018年11月

当社社外監査役（現任）

2024年７月

カネシメホールディングス(株)社外取締役（現任）

(注)５

－

監査役

森 正　勝

1947年１月22日生

1972年５月

公認会計士資格取得

1989年２月

アンダーセンコンサルティング(株)（現アクセンチュア(株)）日本代表

1995年12月

同社代表取締役社長

2003年４月

アクセンチュア(株)代表取締役会長

2007年９月

同社最高顧問

2009年10月

学校法人国際大学学長

2010年６月

スタンレー電気(株)社外取締役（2025年６月25日退任）

2013年６月

ヤマトホールディングス(株)社外取締役（2022年６月23日退任）

2013年11月

学校法人国際大学副理事長

2018年４月

学校法人国際大学特別顧問（現任）

2019年３月

キリンホールディングス(株)社外取締役（2025年３月28日退任）

2020年11月

当社社外監査役（現任）

(注)７

0

計

82,092

　（注）１．取締役新宅正明氏、大野直竹氏、コールキャシーミツコ氏、車戸城二氏、京谷裕氏および國部毅氏の６名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．取締役柳井一海氏および柳井康治氏は、代表取締役会長兼社長柳井正氏の二親等内の親族です。

３．監査役金子圭子氏、樫谷隆夫氏および森正勝氏の３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

４．2025年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年11月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

(２) 社外役員の状況

① 社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等

　社外取締役には、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。

　社外監査役には、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。

　取締役新宅正明氏は、NTTドコモビジネス(株)の社外取締役を務めており、当社および当社グループ子会社は同社と事務所や倉庫のネットワーク構築等に関する取引を行っています。

　取締役コールキャシーミツコ氏は、一般財団法人ファーストリテイリング財団の評議員を務めており、当社は同財団と事務所の賃貸借等に関する契約を締結しています。

　監査役金子圭子氏は、(株)ダイフクの社外取締役を務めており、当社および当社グループ子会社は同社と倉庫の自動化設備に関する取引を行っています。

　上記以外に、各社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けています。

　客観的な視点かつ独立的な立場からの助言、提言を当社の意思決定に反映すべく、従来より、社外取締役には、企業経営者など産業界における豊富な経験から経営全般にわたる広範な知識と高い見識を持つ者を複数選任しています。また、社外監査役の選任にあたっては、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性とともに、独立性の確保に留意しています。

② 独立役員に関する事項

　当社の取締役のうち６名は社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所に届けています。当社は、過半数の社外取締役を選任することにより、取締役会の独立性を高めるとともに、監督機能を強化しています。

　当社では、社外取締役を含む社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加えて、以下の基準に基づき判断しています。

(1)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当社グループの連結売上高の２％以上　である取引先（注１）またはその業務執行者（注２）ではないこと

(2)現在または過去３年間において、直近事業年度における年間取引総額が当該取引先の連結売上高の２％以上である取引先（注１）ま

２【沿革】

　1949年３月、山口県宇部市に当社の前身である「メンズショップ小郡商事」を現代表取締役会長兼社長柳井正の実父柳井等が開業し、その後、経営基盤を整備するため法人化し、1963年５月「小郡商事株式会社」を設立いたしました。

　1984年６月、広島県広島市にカジュアルウエアの販売店「ユニクロ袋町店」を出店し、カジュアルウエア販売店としての第一歩を踏み出しました。

　現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

1963年５月

個人営業を引継ぎ、資本金６百万円にて小郡商事株式会社を設立し、本店を山口県宇部市大字小串63番地147（現 山口県宇部市中央町二丁目12番12号）におく

1984年６月

広島県第１号店を広島市に出店（ユニクロ袋町店、1991年閉店）し、「ユニクロ」という店名で

カジュアルウエア小売業に進出

1991年９月

行動指針を表象するため、商号を小郡商事株式会社から株式会社ファーストリテイリングに変更

1992年４月

紳士服販売店ＯＳ本店をユニクロ恩田店（2001年閉店）に業態変更し、全店をカジュアルウエア

販売店「ユニクロ」に統一

1994年４月

ユニクロ日本国内直営店舗数が100店舗を超える（直営店109店舗、フランチャイズ店７店舗）

1994年７月

広島証券取引所に株式を上場

1997年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年２月

事業拡大に対応する本部機能充実のため、本社新社屋（山口県山口市佐山717番地１）を建設し移転

1998年11月

首都圏初の都心型店舗を東京都渋谷区にユニクロ原宿店出店（2007年閉店）

1999年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年４月

生産管理業務のさらなる充実を図るため、中国上海市に上海事務所を開設

2000年４月

東京都渋谷区に東京本部を開設

2000年10月

新たな販売チャンネル開拓とお客様の利便性を高めるため、インターネット通信販売業務を開始

2001年３月

社会貢献室が発足

2001年９月

FAST RETAILING(U.K)LTDが英国ロンドン市に４店舗をオープンし、英国における営業を開始

2001年12月

アフガニスタン難民への衣料支援を開始

2002年９月

迅銷(江蘇)服飾有限公司が中国上海市に２店舗をオープンし、中国における営業を開始

2004年１月

「Theory」を展開する株式会社リンク・ホールディングス（現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）に出資

2004年５月

取引先工場の労働環境モニタリングを開始

2004年８月

資本準備金7,000百万円を資本金に組み入れ、資本金を10,273百万円に増資

2004年11月

UNIQLO USA, Inc.を設立

2005年３月

UNIQLO HONGKONG,LIMITEDを設立

2005年４月

FR FRANCE S.A.S.(現 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.)及びGLOBAL RETAILING FRANCE S.A.S.（現 UNIQLO EUROPE LTD）を設立

2005年５月

フランスを中心に「COMPTOIR DES COTONNIERS」を展開するNELSON FINANCES S.A.S.（現 COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.）の経営権を取得し、子会社化

2005年11月

ユニクロ事業の再強化及び新規事業の拡大を目的として、持株会社体制に移行

2005年12月

グループCSR部が発足

2006年２月

フランスの代表的なランジェリーブランド「PRINCESSE TAM.TAM」を展開するPETIT VEHICULE S.A.S.（現 PRINCESSE TAM.TAM S.A.S.)の株式を取得し、子会社化

2006年３月

低価格なカジュアル衣料品を販売する株式会社ジーユーを設立

2006年９月

全商品リサイクル活動を開始（2020年から「RE.UNIQLO」に拡大）

2006年11月

ニューヨークにユニクロ初のグローバル旗艦店、「ユニクロ ソーホー ニューヨーク店」を出店

2007年11月

2007年12月

2009年３月

2009年４月

2009年10月

ロンドンにヨーロッパ初のグローバル旗艦店、「311 オックスフォード ストリート店」を出店

パリ郊外ラ・デファンスにフランス初のユニクロ店舗を出店

株式会社リンク・セオリー・ホールディングス(現 株式会社リンク・セオリー・ジャパン）を公開買い付けにより子会社化

シンガポール共和国における１号店、「タンパニーズ ワン店」を出店（2021年閉店）

パリにユニクロのグローバル旗艦店、「パリ オペラ店」を出店

年月

概要

2010年３月

2010年４月

2010年５月

2010年10月

2010年11月

台湾におけるユニクロ店展開のため、台湾に100％子会社を設立

ロシア初のユニクロ店舗をモスクワに出店（2023年閉店）

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「上海 南京西路店」を出店

台湾初のユニクロ店舗を台北に出店

マレーシア初のユニクロ店舗をクアラルンプールに出店

2011年２月

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と全商品リサイクル活動などの活動強化のため、グローバルパートナーシップの締結を合意

2011年９月

2011年10月

2011年11月

2012年３月

2012年６月

2013年４月

2013年６月

2013年９月

2013年９月

2014年３月

2014年４月

2014年４月

2015年７月

2015年10月

2015年12月

2016年４月

2016年９月

2016年９月

2016年11月

2017年２月

2017年２月

タイ王国初のユニクロ店舗をバンコクに出店

ニューヨークにユニクロのグローバル旗艦店、「ニューヨーク５番街店」を出店

ソウルにユニクロのグローバル旗艦店、「明洞中央店」を出店（2021年閉店）

東京にユニクロのグローバル旗艦店、「銀座店」を出店

フィリピン共和国初のユニクロ店舗をマニラに出店

香港にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ リー・シアター店」を出店

インドネシア共和国初のユニクロ店舗、「ユニクロ ロッテ ショッピング アベニュー店」を出店

上海にユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ上海店」を出店

ジーユー海外進出の第一歩として「上海店」を出店

香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場

オーストラリア初のユニクロ店舗をメルボルンに出店

ベルリンにドイツ初のユニクロ店舗、「タウエンツィーン店」（グローバル旗艦店）を出店

公正労働協会（FLA）に加盟

ベルギー初のユニクロ店舗をアントワープに出店

無担保普通社債2,500億円を発行

有明に次世代物流センターが竣工

シンガポールに東南アジア初のユニクログローバル旗艦店、「オーチャード セントラル店」を出店

カナダ初のユニクロ店舗をトロントに出店

CSR部からサステナビリティ部に部署名を変更

有明本部（UNIQLO CITY TOKYO）が稼動。ユニクロの商品・商売機能が六本木本部から移転

主要取引先縫製工場のリストを公開

2017年９月

2018年６月

2018年８月

2018年９月

2018年10月

2018年10月

2018年11月

2018年11月

2019年４月

2019年９月

2019年10月

2019年11月

2019年12月

2020年６月

2021年４月

2021年11月

2021年12月

2022年４月

2023年４月

2023年10月

2024年９月

2024年９月

2024年10月

2025年10月

スペイン初のユニクロ店舗をバルセロナにオープン

無担保普通社債2,500億円を発行

スウェーデン初のユニクロ店舗をストックホルムに出店

オランダ初のユニクロ店舗をアムステルダムに出店

マニラにユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ マニラ店」を出店

株式会社ダイフクと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

国連グローバル・コンパクトに署名

主要素材工場のリストを公開

デンマーク初のユニクロ店舗をコペンハーゲンに出店

イタリア初のユニクロ店舗をミラノに出店

インド初のユニクロ店舗をニューデリーに出店

株式会社MUJIN、Exotec Solutions SASと物流に関する戦略的グローバルパートナーシップを締結

ベトナム初のユニクロ店舗をホーチミンに出店

東京に日本最大のグローバル旗艦店、「UNIQLO TOKYO」を出店

有明本部に、自社撮影スタジオ、カスタマーセンターの新拠点、ユニクロの仮想店舗を開設

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 北京三厘屯店」を中国大陸に出店

2030年度目標とアクションプランを策定

東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行

ユニクロの新しいロードサイド店舗「ユニクロ 前橋南インター店」を出店

ルクセンブルクに初のユニクロ店舗を出店

米国初のジーユー店舗「ジーユー ソーホー ニューヨーク店」をニューヨークに出店

ポーランド初のユニクロ店舗をワルシャワに出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「ユニクロ 新宿本店」を出店

ユニクロのグローバル旗艦店、「UNIQLO UMEDA」を出店