フリーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
(１) ミッション
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指し、個人事業主及び従業員1,000名以下の法人に対してサービスの開発及び提供をしております。
大胆に、スピード感をもってアイデアを具現化することができるスモールビジネスは、様々なイノベーションを生むと同時に、大企業を刺激して世の中全体に新たなムーブメントを起こすことができる存在だと考えております。
一方、日本全体の労働生産性は主要先進７ヶ国中最下位（注１）であり、なかでも中小企業の従業員一人当たり付加価値額は大企業の半分未満（注２）と、スモールビジネスの生産性は低い状況にあります。
当社グループは、AIを始めとする先進的なテクノロジーを用いてスモールビジネスにクラウドERPサービス（注３、４）を提供し、スモールビジネスの生産性向上と経営改善を支援してまいりました。
当社グループは、データとテクノロジーの活用が、スモールビジネスが更なる成長を遂げる鍵であると捉え、スモールビジネスこそがデータとテクノロジーの最先端を活用できる世界を追求することで、より良い社会を実現してまいります。
(注) １．公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2024」。主要先進７ヶ国（米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、英国、日本）における１人当たり労働生産性の比較において日本が最下位。
２．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。従業員一人当たり付加価値額の企業規模別の比較において、大企業（資本金10億円以上）は約1,588万円であるのに対し、中規模企業（資本金１千万円以上１億円未満）は約578万円、小規模企業（資本金１千万円未満）は約503万円。
３．クラウドサービス：ソフトウェアやハードウェアを所有することなく、ユーザーがインターネットを経由してITシステムにアクセスを行えるサービス。
４．ERP：Enterprise Resources Planningの略称。日本語では、企業経営において点在するあらゆる情報を一箇所に集め、一元管理を行うシステムを指して一般的に「ERP」「ERPパッケージ」と呼ばれる。

(２) サービス概要
当社グループでは、スモールビジネスのバックオフィスの生産性向上に寄与するSaaS（注１）サービスを開発・提供してまいりました。具体的には、2013年に「freee会計」を、2014年に「freee人事労務」をリリースしました。その後もラインナップを拡充し、2016年に「freee申告」を、2020年に「freee工数管理」を、2021年に「freee勤怠管理Plus」及び「freee経費精算」を、2022年に「freeeカード Unlimited」及び「freee販売」をリリースしました。
事業領域拡大に向けたM&Aにも積極的に取り組んでおります。2021年には、株式会社サイトビジット（注２）を子会社化し、電子契約サービス「NINJA SIGN（現・freeeサイン）」の提供を開始しました。2022年には、Mikatus株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、税理士事務所向け及びその顧問先に電子申告ソフト「A-SaaS（エーサース）」の提供を開始しました。2023年には、sweeep株式会社を子会社化（注３）し、請求書の受取・仕訳・振込・保管を自動化するサービス「sweeep（現・freee支出管理 受取請求書）」の提供を開始したほか、Why株式会社を完全子会社化及び吸収合併し、企業の情報システム部門向けの作業自動化ツール「Bundle」の提供を開始しました。さらに同年、フリーランス管理ツールの「pasture」事業をエン・ジャパン株式会社より承継し、「freee業務委託管理」の提供を開始しました。2024年には、アポロ株式会社を完全子会社化し、翌年より「freee予約」の提供を開始しました。2025年には、株式会社YUIを完全子会社化及び吸収合併し、「freee会計」の連結会計機能を強化しました。
なお、当社グループは、当社と連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社の合計７社（注４）で構成されておりますが、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) １．SaaS: Software as a Serviceの略称。ユーザー側のコンピューターにソフトウェアをインストールするの　ではなく、ネットワーク経由でソフトウェアを利用する形態のサービス。
２．2022年８月に株式会社サイトビジットの社名をフリーサイン株式会社に変更。2024年６月にフリーサイン株式会社を完全子会社化、2024年７月にフリーサイン株式会社を吸収合併。
３．2024年１月にsweeep株式会社を吸収合併。
４．当事業年度末時点。

(３) 統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由
当社グループが提供するサービスは、資本、人材に限りのあるスモールビジネスにおける利用を前提に設計・提供しており、独自性の高い統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトとして、下記の特長がユーザー企業（注）に支持されています。
（注）当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。

① カンタン、自動化
一般的な会計ソフトは、すべての取引を複式簿記形式の仕訳として手動で入力する必要があり、多くの手間を要するという課題があります。「freee会計」においては、例えばクレジットカードや銀行の口座との同期（データ連携を指し、以下、「同期」という。）を行うことで、金融機関のトランザクションデータを自動的にサービス上に取り込み、AIにより自動で仕訳を行うことができます。これにより、ユーザー企業は手作業や手入力にかけてきた時間と工数を削減し、生産性を向上させることが可能です。
また「freee会計」は、簿記の知識がない人でも直感的に使用可能なユーザー・インターフェイスの提供により、専門人材の確保が容易でないスモールビジネスが自社で財務会計及び管理会計を実施することを可能にしております。一方で、従来の会計ソフトで一般的な複式簿記形式の入力に対応したインターフェースも提供しているため、会計士をはじめ高い専門性を有するユーザーのニーズにも対応しております。
さらに当社グループでは、会計ソフト業界において早期よりモバイル対応の開発を行ってまいりました。「freee会計」のモバイルアプリは、直感的に操作しやすいユーザー・インターフェイスを有し、簡単かつ効率的に業務を行うことができます。その結果、このモバイルアプリは、９万件超のユーザー評価をいただくなど、多くのユーザーに利用頂いていることに加えて、５段階評価で平均４.５の高評価（注）を獲得しております。
また、スモールビジネスにおいて、会計業務に次いで大きな負担となっているのが給与計算や勤怠管理等の人事労務業務です。人事労務の業務領域では、社会保険や源泉所得税などの専門的知識が必要である上に、勤怠情報や従業員の扶養状況といった詳細情報の把握や、様々な行政手続を遅滞なく正確に実施することが必要となります。
「freee人事労務」では、従業員が必要な情報を登録し、勤怠をつけるだけで、会社の給与計算やそれに付随する申告書類の作成などを自動化することができるため、専門的知識がなくても利用可能です。
(注）Apple社が運営するApp Storeにて「freee会計」のiPhoneアプリが５段階評価で平均４.５のスコアを獲得。ユーザー評価数は９万件超（いずれも2025年８月末時点）。

② バックオフィスオートメーション
一般的な単機能型会計ソフトが担う領域は経理業務全体の一部である記帳処理に留まり、上流工程である業務は別のソフトウェアやソリューションを使用する必要があります。例えば、請求書発行や入金消込といった販売管理業務や、購買申請や支払いといった仕入業務では、会計ソフトとは異なるソフトウェアや紙・印鑑などを使用したオペレーションが用いられてきたため、各業務が分断された非効率な業務構造となっています。加えて、同一の取引に係る情報について、会計ソフトへの転記作業が発生し、さらに手入力ミスを防止するための確認作業を要するという課題があります。
「freee会計」は、スモールビジネス向け統合型会計ソフトであり、請求書機能やワークフロー機能（注）を同一のソフトウェア上で提供しているユニークな設計を特長としており、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に寄与します。例えば、「freee会計」上にて作成した請求書の情報は、売掛金として自動で帳簿に登録され、かつ債権管理台帳にも登録されます。その債権情報と、銀行のオンライン口座の入金情報との連携により、自動的に債権の消込が行われます。一方、仕入取引又は経費精算の場合においても、受領した請求書をスキャンして取り込むと、買掛金や未払金として自動で会計帳簿及び債務管理台帳に登録されます。加えて、登録された債務は「freee会計」の中から一括で振込指示を行うことができ、債務の消込も自動的に行われます。
このように、統合型会計ソフトである「freee会計」上で上流工程にあたる業務を行うことで自動的に会計帳簿が作成されるため、経理業務自体が大幅に効率化されます。
同様に、人事労務の領域においても、従来は、従業員基礎情報、勤怠管理、給与計算、保険・行政手続、マイナンバー等の人事関連の定型業務に係る情報のマスタ（データベース）が別個のソフトウェアに散逸し、マスタ間の転記及び整合性担保に手間とコストが生じているケースが見られました。
「freee人事労務」も統合型ソフトとしての特長を有しており、従業員基礎情報の構築から給与計算及び行政手続等に至るまでのデータを一元管理することで、人事労務に係る定型業務を単一のソフトウェア上で完結できます。これにより、人事労務担当者の負荷を軽減するとともに、従来の転記作業に伴うミスを抑制でき、人事労務業務の大幅な効率化に寄与します。
（注）経費精算、支払依頼、各種稟議など、各種業務フローに係る申請・承認を行う機能。

③ 経営者の意思決定をナビゲート
一般的な会計ソフトは、税務を中心とした制度会計向けの財務諸表作成とそのための記帳を主な目的として利用されています。スモールビジネスにおける経理業務は、会計ソフトだけでなく、様々なソフトウェアや紙と印鑑によるオペレーションの組み合わせにより行われていることが多く、販売や仕入等の取引発生から会計処理の完了までのリードタイムは長期化しています。また、様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって経理業務が行われていることで、取引の発生から財務諸表までのデータは断絶されています。そのため、従来の会計ソフトは、経営指標のモニタリングや経営分析を目的に利用することが困難です。
当社グループの「freee会計」は統合型会計ソフトであるため、上流工程と会計帳簿を一体で扱うユニークな設計を有しており、リアルタイムに経営状況が記録され可視化されます。また、財務情報のみならず、財務諸表や各種レポートから、上流工程業務の証憑、取引先、部門等の情報を一元化して可視化し分析することができます。例えば「予算・実績管理」機能を用いることで、予算と実績の差異について、財務諸表から個々の取引情報や証憑まで遡って分析することができます。
人事労務ソフトの領域においても、従来は、従業員情報及び勤怠情報等のデータが別個のソフトウェアに散逸し、意思決定に有用なデータをリアルタイムで把握することが困難な状況が珍しくありませんでした。
当社グループの「freee人事労務」は統合型人事労務ソフトであり、人事労務に係る情報を単一のソフトウェアに集約することが可能です。これにより、適時に情報を把握することが可能となるほか、「freee会計」の各種機能と連携することでより高度な分析を実現し経営の意思決定をサポートします。

④ 組織全体での利用による効率化と内部統制整備
一般的な会計ソフトは、経理業務に携わる従業員のみがライセンスを有して使うことが想定されています。
「freee会計」は、上述のワークフロー機能の提供を通じて、経理業務の枠組みを超えた企業のあらゆる事業活動において全従業員が活用することが可能な設計となっております。特に中堅規模以上の企業において、全従業員が利用することで「カンタン、自動化」「オペレーション効率化」の更なる追求につながる他、ワークフロー機能が有する承認プロセスの証跡を活用することで内部統制の整備にも貢献します。
また、「freee人事労務」と併せて利用することで、人事データ及び組織構造をリアルタイムにワークフローや経営分析に反映し、一層の業務効率化と高度な経営の可視化の両立を図ることが可能となります。

⑤ パブリックAPI（注１）による拡張性
従来のスモールビジネスでは、その企業特有の業務プロセスを自動化するために、独自のシステムを開発するしかありませんでした。しかし、独自のシステム開発は多額な開発コストとメンテナンスコストがかかり、IT投資の体力が限られるスモールビジネスにとって、大きな負担になっていました。また、そもそも独自のシステム開発自体が難しい規模の企業においては、市販のソフトウェアにアナログのプロセスを加えて補う運用がなされてきました。
このように自社開発された独自システムや、市販のソフトウェアと別のソフトウェア間でのデータ連携も容易ではなく、システム間のデータ連携はファイルの取り込み等の手作業によってなされ、工数が増大する上、転記ミス等の原因にもなっていました。
当社グループは、2013年に日本国内の会計ソフト業界では初めてパブリックAPIを公開して以来、クラウドとAPIを活用したオープン・エコシステム（注２）の構築を進めております。パブリックAPIの公開により、「誰でも、自由に」当社グループのサービスとデータ連携を行うためのアプリケーション開発を行うことができます。
そのため、スモールビジネス向けの業務ソフトウェアを提供する企業が、当社グループのサービスとの連携機能を自発的に開発することが容易になります。このような他社製品との連携機能が多く提供されることにより、スモールビジネスが社内業務のための独自のシステムやソフトウェアを開発する負担を大幅に削減することができます。
また、もし独自要件を追加したい場合でも、パブリックAPIを活用すれば、ユーザー企業が自社の業務プロセスに合わせて、カスタマイズ開発を従来より簡単に行うことができます。
2019年１月には「freeeアプリストア」をリリースしました。freeeのユーザー企業は、必要な業務カテゴリーごとにfreeeと連携可能なソフトウェアを検索することができ、数回のクリックで簡単にfreeeと連携させることができます。業務ソフトウェアを提供する企業にとっては、当社グループの顧客基盤にアクセスできる「freeeアプリストア」への掲載は、魅力的な販促手段となりえます。
(注) １．組織内部のみでの利用を想定したAPIをプライベートAPIと呼び、他方で、組織外の主体にも利用を認めるものをオープンAPIと呼ぶ。オープンAPIの中でも、特定の提携企業のみでなく、幅広い外部企業が利用可能なものをパブリックAPIと呼ぶ。
２．複数の企業同士が非排他的に提携することで、複数の企業が提供するサービスが共存共栄できる生態系のような環境を指す。

以上の「選ばれる理由」を背景に、有料課金ユーザー企業数（注１）及びARPU（注２）の双方が伸長した結果、当社グループのARR（注３）は堅調に成長し、2025年６月期末には34,393百万円（うち法人26,701百万円、個人事業主7,692百万円）に到達するなど、事業は順調に拡大しております。
(注）１．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す。
２．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出。
３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。

(４) サービスラインナップ
①「freee会

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針
当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」をコンセプトとしたサービスを提供しております。

(２) 当社グループの強み
① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジション
国内企業の99.7％を占める中小企業（注１）は大企業と比べて生産性が低く、テクノロジー活用において大きな成長ポテンシャルが存在しております。当社グループは、個人事業主をはじめ、従業員規模別に法人顧客を区分したSmall（従業員19名以下）及びMid（従業員20名以上1,000名以下）の３領域に対して、それぞれのニーズに即したソリューションを提供しております。（注２）
当社グループは、ビジネス向けの財務関連ソフトと人事労務ソフトのTAM（注３）について、合計で約1.6兆円と推計（注４）しております。また、財務関連ソフト及び人事労務ソフトの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各48.4％及び66.7％であり（注５）、諸外国との比較においてもクラウド浸透が低い水準に留まっていることから、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。さらに、大企業よりも深刻な人材不足（注６）等を背景とした業務効率化ニーズの高まりをはじめ、経営者の世代交代の活発化（注７）、新設法人数の増加（注８）といったマクロ環境の変化がスモールビジネスにおけるクラウド浸透の継続的な追い風になっていると考えております。
財務関連ソフト及び人事労務ソフトにおけるクラウドソリューションへの支出額比率の比較(注９)

日本

アメリカ

イギリス

オーストラリア

ニュージー
ランド

財務関連ソフト

48.4％

64.1％

60.7％

83.0％

89.9％

人事労務ソフト

66.7％

85.6％

63.5％

87.9％

91.1％

前記「第１　企業の概況　３　事業の内容　（３）統合型クラウド会計ソフト・人事労務ソフトを提供する「freee」が選ばれる理由」にて記載のとおり、当社グループの提供するサービスは、単に従来型の会計ソフト・人事労務ソフトをクラウド化したものとは異なる統合型のクラウド会計ソフト・人事労務ソフトであり、経費精算や請求書発行といった記帳業務の上流工程まで含めた一体的な設計により、経理業務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化、及び経営者の意思決定のナビゲーションにも寄与するものです。
こうしたユニークなサービス設計・顧客価値により、成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場において当社グループのユーザー規模は創業以来順調に拡大しており、マーケットリーダーとしてクラウド会計・クラウド人事労務業界を牽引しております。なかでも、「freee会計」については新設法人、並びに「freee会計」及び「freee人事労務」の両者についてはIPO準備企業群にて多く使われております。
(注) １．中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」
２．個人事業主、Small及びMidにおける潜在企業数と出所は下表のとおり。尚、Midの潜在企業数については、「令和３年 経済センサス 活動調査」における雇用者規模20～999名の企業数を参考値として使用。

顧客セグメント

潜在企業数

出所

個人事業主

4,488,359

国税庁令和５年調査

Small（従業員19名以下の法人）

1,768,899

令和３年
経済センサス 活動調査

Mid（従業員20名以上1,000名以下の法人）

291,957

３．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある。
４．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
５．International Data Corporation（IDC）「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計。
６. リクルートワークス研究所(2025)、「ワークス大卒求人倍率調査(2026年卒)」。従業員300名以上の企業における大卒求人倍率は約0.9倍である一方、従業員300名未満の企業における同倍率は約9.0倍。
７. 中小企業庁「中小企業白書（2025年版）」。2015年から2024年にかけて、経営者が最も多い年代が60代から50代にシフト。
８.「国税庁法人番号公表サイト」より、各年に新たに法人番号が指定された法人を新設法人として抽出し集計。新設法人数は、2016年から2024年にかけて104,355社から140,439社に増加。
９．IDC「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2025V2」からクラウド化率が比較的高い国を抜粋。当該国には、ニュージーランドの同業プレーヤーであるXeroが進出。

② スモールビジネス向けクラウドERP市場における更なるTAMの拡大
当社グループは、上記のとおり、従来の会計・人事労務ソフトの枠を超えて、バックオフィス全体の効率化に資するERP（統合型業務ソフト）を志向してサービスを提供しております。今後はさらに提供するサービスモジュールを広げ、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲拡大を目指してまいります。これは、上流工程から下流工程までを一貫してソフトウェア化するユニークな設計思想によって可能になるものです。
そのため、従来の会計・人事労務の枠を超えたバックオフィス全体の効率化に資するERP（統合型業務ソフト）のTAMとして捉えた場合には、当社グループが狙うTAMは合計で約3.6兆円（注）まで拡大すると考えております。
(注） 当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」「freeeサイン」「freee業務委託管理」及びファイナンスサービス（カード・ファクタリング）が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員1,000名未満の法人の合計。（各プロダクト及びサービスの全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和５年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の各プロダクト及びサービスの想定年間課金額）

③ スモールビジネスの情報が蓄積されたビジネスプラットフォーム
「freee会計」は、統合型会計ソフトであるため、経理財務情報のみならず、上流工程である個々の取引情報まで広くカバーしており、各ユーザー企業のトランザクションデータを保有しております。ECサイトや決済サービス等も同様にトランザクションデータを保有しておりますが、一つのユーザーが複数のECサイトや決済サービスを利用するのに対し、「freee会計」は他のソフトと併用する必要はなく、すべてのトランザクションデータが集約される点が強みです。
また、「freee人事労務」には、人事労務の定型業務に係る情報が一元的に蓄積されており、従業員向けの付加サービスを提供する上での有力なプラットフォームになると考えております。

④ 高い安定性を誇る財務モデル
当社グループは、サービスの多くをサブスクリプション（継続課金）方式で提供しており、売上高合計に占めるサブスクリプション売上高の比率は90％超（注１）と、安定的かつ継続的な収益構造にあります。
顧客生涯価値（LTV）（注２）の長期的な最大化を企図し、機能の開発及び改善やカスタマーサクセス等に投資しております。その結果、2025年６月期における月次平均解約率（注３）は約1.1％となっており、大企業と比して廃業率が高く他のソフトウェアへの乗り換えが多い傾向にあるスモールビジネスを対象としたサービスとしては、低い解約率を実現しております。
(注) １．サブスクリプション売上高（顧客から解約意思を示されない限り継続する自動更新契約から毎月得られる収益）を全売上高で除した比率（2025年６月期）。
２．LTV：Life Time Valueの略称。顧客から契約期間（Life Time）を通じてもたらされる価値であり、契約期間×MRR×売上総利益率によって算出。
３．（当該月に有料課金ユーザーでなくなったユーザーに関連するARR÷前月末ARR）の過去12ヶ月平均。当社の全顧客領域を集計対象。

⑤ 企業文化
「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションの実現に向け、当社グループは「マジ価値を届けきる集団」であると自己定義し、「本質的な価値（マジ価値）をユーザーに届けきること」を世の中へのコミットメントとして位置づけております。「マジ価値」とは、「ユーザーにとって本質的な価値があると自信をもって言えることをする」という意味であり、当社グループが創業以来、大切にしている考え方です。同時に、これは届いてこそ意味があるという考えから、マジ価値を届ける共通基盤である全役員及び全従業員が持つべきマインドとして「マジ価値２原則」を、マジ価値をチームとして届けるために大切にしたい行動として「マジ価値指針」を全役員及び全従業員で議論し浸透させております。
また、当社グループは原則全日出社の方針を設け、働き方の柔軟性を担保しながら「一緒に出社」することで高いスピード感で事業を推進しております。
当社グループは、ミッションやコミットメントに共感する社員が集まり、個々人が高い自律性を持ちながらも強い一体感・カルチャーを持つ組織を実現しています。

マジ価値２原則
・「社会の進化を担う責任感」：社会をよい方向へ進化させる責任を有するという自負をもって、あきらめずに挑戦する姿勢。また、世の中を変えうるよい事例は率先してつくるという姿勢
・「ムーブメント型チーム」：目指すべき世の中の方向性に共感し、自律的にアクションを起こす姿勢
マジ価値指針
・「理想ドリブン」：理想から考える。現在のリソースやスキルにとらわれず挑戦しつづける
・「アウトプット⇒思考」：まず、アウトプットする。そして考え、改善する
・「Hack Everything★」：取り組んでいることや持っているリソースの性質を深く理解する。その上で枠を超えて発想する
・「ジブンゴーストバスター」：フィードバックを貪欲に求めることで、自分が認識出来ていない自分を知る。強み・弱みと向き合い、自分を進化させ続ける。
・「あえて共有」：人とチームを知る。知られるよう共有する。オープンにフィードバックをしあうことで一緒に成長する

(３) 経営環境
我が国は、少子高齢化を背景に人口減少フェーズに入り、生産年齢人口の減少が見込まれております。また、2017年３月に政府から「働き方改革実行計画」が発表されて以降、労働環境の規制が強化されています。加えて、最低賃金も上昇するなど、労働生産性の向上が益々要求される局面を迎えております。生産年齢人口が減少する一方で、新設法人数や副業者数は増加傾向にあります。こうした独立を志向した生き方に対するニーズが時代に合わせて大きくなることで、スモールビジネスの裾野は広がりを見せております。
当社グループでは、このような環境下において、スモールビジネスは労働力への依存から脱却し、テクノロジーに代替可能な作業を積極的に置き換える必要があるほか、だれもが自由に経営できる社会をつくり、新しい生き方のニーズに対応することが重要であると認識しており、スモールビジネスが強くスマートになることに貢献するサービスの開発、提供を目指してまいります。
また、(２) 当社グループの強み　① 成長性の高いクラウド会計・人事労務ソフト市場におけるユニークで強固なポジションに記載がある通り、現状の我が国における会計ソフト及び人事労務ソフトの普及余地は多分に存在するものと考えております。

(４) 中長期的な経営戦略
上記の経営環境を前提とし、今後も継続的な成長を実現することを目的として、中長期成長戦略のもとで事業を推進しております。この度アップデートした中長期の財務見通しにおいては、事業からのキャッシュ創出力を示す調整後フリー・キャッシュ・フロー（注１、以下「調整後FCF」という）を採用し、2028年６月期までに調整後FCFマージンを15％以上に向上させることを目標に掲げました。加えて、当社グループでは、キャッシュ創出力及び収益性の中長期的な向上の前提として売上高成長が重要であると考えており、双方を踏まえた目標として対前期比売上高成長率と調整後FCFマージンの合計で40%に到達することを掲げ、持続的な事業成長と収益性の向上の両立を図ってまいります。

① ユーザー基盤の更なる拡大
当社グループの2025年６月期末における有料課金ユーザー企業数は606,533件であり、創業以来順調に拡大し続けております。これまでは、WebマーケティングやSNS経由で流入した顧客の自発的なユーザー登録をはじめ、インサイドセールス（注２）及びフィールドセールス（注３）経由での獲得が中心でした。近年では、これらのダイレクトチャネル経由での顧客獲得に加えて、会計事務所とのパートナーシップ拡大により会計事務所経由での顧客獲得が大きく伸長しています。これは、会計ソフトと申告ソフトの双方を提供し一気通貫でオンライン完結できるプラットフォームとしての価値が会計事務所及び顧問先から高く評価されているものと考えております。
加えて、会計・人事労務といったコア事業領域においてプロダクトの業種別ニーズへの対応を進めております。具体的には、店舗と本社での小口現金に関するデータ連携を可能とする「freee支出管理 小口現金」や、AIでシフトを自動作成できる「freee人事労務 AIシフト管理」等をリリースしました。今後も、プロダクトの業種別ニーズ対応を加速させることで、統合型プラットフォームとしての価値を多様な業種のスモールビジネスに提供し顧客基盤をさらに拡大させていきます。
今後もスモールビジネスへのタッチポイントの深化、多様化を進めることで、ユーザー基盤の更なる拡大を進めてまいります。
有料課金ユーザー企業数推移（件）

2021年６月期末

2022年６月期末

2023年６月期末

2024年６月期末

2025年６月期末

全社

293,296

379,404

451,088

532,637

606,533

法人

103,080

129,644

159,375

197,701

234,072

個人

190,216

249,760

291,713

334,936

372,461

(注）１．調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー+ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フロー

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１) 事業に関するリスクについて

① クラウド関連市場について（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループのプラットフォーム事業は、売上高の大部分をクラウドサービスのサブスクリプション売上高が占めています。国内のBtoB向けのクラウド関連市場は従来型の会計ソフト・人事労務ソフトと比べて発展途上段階にあり、当社グループは当該市場が今後も拡大していくことが事業展開の前提であると考えております。当社グループでは、今後もクラウド関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞などの要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新、規制変更等への対応について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループのプラットフォーム事業においては、顧客であるスモールビジネスのニーズに対応したサービスの拡充・開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。
とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するクラウドサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境・開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見・ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム投資、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このように、当社グループが技術革新に対して、適時かつ適切に対応することができなかった場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力や業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループのサービスについて重大な修正を要し、又は販売が延期若しくは中止となる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制について（発生可能性：低、影響度：大）
当社は、電子決済等代行業者及び金融サービス仲介業者として関東財務局に登録（登録番号：関東財務局長（電代）第１号及び関東財務局長（金サ）第17号）（以下、「本登録」という。）をし、サービスの提供を行っております。本登録に関して、有効期限は存在しないものの、当社が本登録に関連する法令に違反して業務改善命令を受ける、又は本登録が取り消される等した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。但し、本書提出日現在において、本登録の継続に支障を来す要因は発生しておりません。
また、当社子会社であるフリー創業融資サポート株式会社は貸金業者として東京都に登録（登録番号：東京都知事（１）第32015号）を行っており、貸金業法に基づく役務の提供を行っております。
上記許認可及び登録の状況の概要は以下のとおりであります。

（当社）

許認可等の名称

取得年月日

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

主な許認可等の取消事由

電子決済等代行業者

2018年９月26日
（登録）

金融庁

電子決済等代行業１号業務（銀行口座への送金指図伝達業務）及び２号業務（銀行口座情報の取得・提供業務）の登録

―

銀行法第52条の61の17

金融サービス仲介業者

2024年12月19日
（登録）

金融庁

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第11条第２項に定める業務（預金等媒介業務）の登録

―

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第38条

（フリー創業融資サポート株式会社）

許認可等の名称

取得年月日

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

主な許認可等の取消事由

貸金業者

2025年２月28日
（登録）

金融庁

貸金業者の登録

2028年
２月27日

貸金業法第24条の６の５

当社グループは、社内の管理体制の構築等により、当該法令を遵守する体制を整備しておりますが、当社グループが当該法令に抵触すること等により何らかの行政処分を受けた場合や、社会情勢の変化等により当社グループの事業展開を阻害する規制の強化等が行われた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報管理体制について（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。これらの情報資産を保護するため、情報セキュリティに係る専任チームを設置し、情報資産を適切に管理、保護しております。具体的には、「freee会計」、「freee請求書」及び「freee経理」については、国際的な保証報告書であるSOC1 Type2報告書を取得しております。また、「freeeカードunlimited」ではクレジットカード取扱事業者に求められる国際認証であるPCI-DSSを取得しており、提携先の金融機関によるセキュリティチェックや、電子決済等代行業者の登録に際して金融庁によるセキュリティチェックをパスしております。また、個人情報の取扱いに関して、プライバシーポリシーを定めると共に、個人情報保護に係る国際認証であるTRUSTe認証を取得し、関連法規類に準拠した情報保護を実施しています。さらに、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員に対して継続的な研修活動を実施しております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず、重要な情報資産の外部漏洩等により、当社グループが行政指導や行政処分等を受け、当社グループの社会的信用が失墜したり、若しくは損害賠償請求が発生したりする可能性があります。また、情報資産の取扱いに関する法規制若しくはその運用の厳格化等により、当社グループのサービスの停止、情報の利活用に対する制約の増加等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 競争状況について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループは、主としてクラウド会計サービス業者、クラウド人事労務サービス業者と競合するほか、クラウドサービスと従来型の会計ソフト・人事労務ソフトの双方を提供している会計・人事労務サービス業者とも競合していることに加え、当社グループが属するクラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性があります。
当社グループは、これまで培った独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供し、また、新規顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化にともなって、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループのSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。
既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。
単価向上については、当社グループは、ユーザー企業当たりのユーザーID数の増加によるARPUの増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。しかしながら、既存顧客の事業が成長しない、中堅規模の企業の顧客獲得が奏功しない、又は当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。
これらの結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 事業の拡大に伴うリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）
現在、当社グループの収益は、主力サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」等のSaaSサービスによる売上が大部分を占めている状況であるため、当社グループは、多角的観点から新たな収益源を常に模索し、スモールビジネス向けERPとして実現・提供可能なサービスの範囲の拡大を目指すとともに、金融サービスの拡大等に取り組んでおります。加えて、当社グループは、今後、フィンテック領域における新規金融サービス等、現在の事業領域と異なる分野にも進出する可能性があります。しかしながら、現在の事業領域と異なる分野に進出したものの当該分野において収益化が進まない場合や当該分野に関係する法規制に新たに服することになる場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業の拡大及び新規事業展開に際しては、資本提携やM&Aも有効な手段であるものと認識しております。資本提携やM&Aに際しては、既存サービスとのシナジーやリスク等について十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、当初想定した事業のシナジー効果等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、または期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社グループの事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、期待した収益を得られず、保有する投資有価証券やのれん等の減損損失等が発生する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 先行投資から得られる効果が期待通りに実現しないリスクについて（発生可能性：中、影響度：大）
当社グループが運営する事業は、先行的に研究開発費及び広告宣伝費を投下し、サービス開発とユーザー獲得を進めることが必要なものであり、当社グループは、創業以来赤字を継続しておりましたが、2025年6月期に黒字化を達成いたしました。今後も、高水準な売上高成長を維持しつつ収益性の向上に努めながら先行的な投資を継続する方針であり、開発費用やユーザーの獲得費用等の対売上高比率を改善させ調整後営業利益(注１)率及び調整後フリー・キャッシュ・フロー(注２)マージンの改善を見込んでおります。
当社グループは、海外の同業他社等を参考に、売上に対して適切な比率の額を研究開発費として先行投資し、将来的なサービスの競争力を維持・向上させることに努めておりますが、研究開発活動をより確実に成果に結びつけるため、新規のサービスを小規模に開始し、市場の反応を確認しながら改善していく方法を採っております。また、顧客獲得活動についても先述のとおりLTV/CACを投資判断の重要指標として、Net Revenue Retention Rate（注３）を獲得した顧客からの収益増加の状態を示す重要指標として計測・把握し、日々活動の効率を向上させております。
しかしながら、経営環境の急激な変化、その他「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、こうした確実性を担保する努力にも関わらず、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、目標とする経営指標の見込みや財務方針等を掲げることがありますが、かかる経営指標の見込みや財務方針等は、経済状況の変化、経営環境、ユーザー企業のニーズの変化、他社との競合、技術革新の動向、法規制の変更及び為替変動等に係る多くの前提に基づいて作成されています。
（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
　２．調整後フリー・キャッシュ・フロー：一般的なフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー）に対して、クレジットカード事業で発生する立替金の増減が営業キャッシュ・フローに与える影響と、M&Aに伴う支出及び収入が投資キャッシュ・フローに与える影響を調整したもの
３．Net Revenue Retention Rateは、該当期間中に、前期の同期間において顧客であったユーザーの該当期
間における売上を前期の同期間における売上で除して算出。会計事務所の売上増分は顧問先の売上増加を
含む

⑨ 為替の変動について（発生可能性：低、影響度：大）
当社グループは、外部クラウドサーバーのAmazon Web Services社が提供するサービス(以下、「AWS」という。)をはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いの一部を外貨建てで行っております。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために、一部の外貨建て支払いにおいて為替予約を利用しておりますが、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 金融機関、他社ソフトウェアや会計事務所との連携について（発生可能性：低、影響度：大）
第三者との連携は、当社グループの事業の維持・成長における重要な取り組みです。例えば、当社グループが提供するサービスの重要な機能として、金融機関及び他社ソフトウェアとデータ連携することによる入力等業務の自動化が挙げられます。
金融機関との口座同期（いわゆるアカウントアグリゲーション）について、当社は電子決済等代行業の第一号として関東財務局へ登録しております。何らかの事情により、当該許認可の取り消しや金融機関との契約が維持できない場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方、他社ソフトウェアとのデータ連携は、主に当社グループが提供するパブリックAPIを通じて実施するものとなります。当社グループは顧客基盤の拡大及びサービスの機能の向上を通じて、連携先企業からみた当社グループが提供するプラットフォームの魅力を増大させております。また連携先企業を増やすことで、特定の連携先に対して依存しない体制の構築に向けて取り組んでおります。しかしながら、何らかの事象による連携先企業と当社グループの関係悪化等によって、連携が解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
さらに、当社グループは、会計事務所及び金融機関等との間で密接な関係を築くことでスモールビジネスとのタッチポイントを拡充しています。しかしながら、会計事務所及び連携先には当社グループとの関係を継続する義務はありません。競合他社がインセンティブを提供することなどにより、当社グループの連携先の数が減少した場合には、当社グループの顧客獲得力が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 固定資産の減損リスクについて （発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定されたソフトウェア等の固定資産について減損損

(２) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2025年９月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

佐々木 大輔

1980年９月18日

2004年４月

㈱博報堂入社

2006年７月

CLSAキャピタルパートナーズジャパン㈱　入社

2007年５月

㈱ALBERT　入社

2008年５月

グーグル㈱（現 グーグル合同会社）　入社

2012年７月

当社設立　代表取締役CEO就任（現任）

2020年４月

国立大学法人　一橋大学　経営協議会委員

(注)２

10,979,058

取締役CTO

横路 隆

1984年８月24日

2010年４月

ソニー㈱（現　ソニーグループ㈱）入社

2012年７月

当社設立　取締役就任

2015年９月

当社　執行役員CTO就任

2021年９月

当社　取締役CTO就任（現任）

(注)２

2,052,058

取締役

ユミ　ホサカ　クラーク

1969年12月29日

1995年５月

Navteq 入社

2003年１月

eBay, Inc. (PayPal, Inc.) 投資買収本部ビジネスオペレーション部長 兼 国際展開プロダクト部長就任

2007年11月

Intuit, Incorporated　ペイメント本部開発部長就任

2015年１月

Capital One, Incorporated　コンシューマ資金移動本部長、スモールビジネス新規プロダクト開発本部長就任

2018年６月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱　プロダクト＆ソリューション日本本部長就任

2018年９月

㈱Paidy　社外取締役就任

2021年３月

Quicken Incorporated　統合金融サービス本部長就任

2021年９月

当社　社外取締役就任（現任）

2023年６月

OPN Holdings Co.,Ltd.
Chief Transformation Officer就任

2024年５月

Verdigris Technologies Inc. エグゼクティブアドバイザー（現任）

2024年５月

Kueski Inc.　取締役顧問

2025年２月

同社　社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役
 （常勤監査等委員）

内藤 陽子

1978年10月31日

2001年４月

明光ナショナル証券㈱（現 SMBC日興証券㈱）　入社

2004年12月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）　入所

2018年９月

当社　社外監査役就任

2021年９月

当社　社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2022年11月

公益社団法人日本監査役協会　監事就任（現任）

(注)３

12,865

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
（監査等委員）

浅田 慎二

1977年７月７日

2000年４月

伊藤忠商事㈱　入社

2015年３月

㈱セールスフォース・ドットコム（現　㈱セールスフォース・ジャパン）入社

2018年２月

同社　執行役員就任

2019年２月

同社　常務執行役員就任

2020年４月

One Capital㈱
代表取締役CEO就任（現任）

2020年７月

㈱スマレジ　社外取締役就任（現任）

2020年９月

当社　社外取締役就任

2020年10月

projection-ai㈱　代表取締役就任（現任）

2021年９月

当社　社外取締役（非常勤監査等委員）就任（現任）

2022年５月

スタリク㈱　代表取締役就任（現任）

(注)３

4,999

取締役
 （監査等委員）

平野　正雄

1955年８月３日

1980年４月

日揮㈱（現　日揮ホールディングス㈱）入社

1987年11月

McKinsey & Company Inc. 入社

1998年７月

同社　ディレクター　日本支社長就任

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター 日本共同代表就任

2012年１月

㈱エム・アンド・アイ　代表取締役社長（現任）

2012年４月

早稲田大学 大学院経営管理研究科　教授就任（現任）

2015年５月

デクセリアルズ㈱　社外取締役就任

2017年６月

㈱LITALICO　社外取締役就任

2019年３月

㈱ユーザベース　社外取締役就任

2019年３月

㈱プレイド　社外取締役就任

2023年９月

当社　社外取締役（非常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

2,000

計

13,050,980

(注）１．取締役内藤陽子氏、浅田慎二氏、平野正雄氏及びユミ ホサカ クラーク氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から2025年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。

ロ　2025年９月26日開催予定の定時株主総会に上程する取締役の選任議案が承認可決された場合の当社の役員の状況
2025年９月26日開催予定の定時株主総会の第１号議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を、第２号議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO

佐々木 大輔

1980年９月18日

2004年４月

㈱博報堂入社

2006年７月

CLSAキャピタルパートナーズジャパン㈱　入社

2007年５月

㈱ALBERT　入社

2008年５月

グーグル㈱（現 グーグル合同会社）　入社

2012年７月

当社設立　代表取締役CEO就任（現任）

2020年４月

国立大学法人　一橋大学　経営協議会委員

(注)２

10,979,058

取締役CTO

横路 隆

1984年８月24日

2010年４月

ソニー㈱（現　ソニーグループ㈱）入社

2012年７月

当社設立　取締役就任

2015年９月

当社　執行役員CTO就任

2021年９月

当社　取締役CTO就任（現任）

(注)２

2,052,058

取締役

ユミ　ホサカ　クラーク

1969年12月29日

1995年５月

Navteq 入社

2003年１月

eBay, Inc. (PayPal, Inc.) 投資買収本部ビジネスオペレーション部長 兼 国際展開プロダクト部長就任

2007年11月

Intuit, Incorporated　ペイメント本部開発部長就任

2015年１月

Capital One, Incorporated　コンシューマ資金移動本部長、スモールビジネス新規プロダクト開発本部長就任

2018年６月

ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱　プロダクト＆ソリューション日本本部長就任

2018年９月

㈱Paidy　社外取締役就任

2021年３月

Quicken Incorporated　統合金融サービス本部長就任

2021年９月

当社　社外取締役就任（現任）

2023年６月

OPN Holdings Co.,Ltd.
Chief Transformation Officer就任

2024年５月

Verdigris Technologies Inc. エグゼクティブアドバイザー（現任）

2024年５月

Kueski Inc.　取締役顧問

2025年２月

同社　社外取締役（現任）

(注)２

0

取締役
 （常勤監査等委員）

天児 友美

1988年1月14日

2012年２月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2015年２月

プライスウォーターハウスクーパース㈱（現　PwCアドバイザリー合同会社） 入社

2020年９月

㈱AViC　常勤社外監査役就任

2021年12月

同社　社外取締役（常勤監査等委員）就任

2025年９月

当社　社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
 （監査等委員）

平野　正雄

1955年８月３日

1980年４月

日揮㈱（現　日揮ホールディングス㈱）入社

1987年11月

McKinsey & Company Inc. 入社

1998年７月

同社　ディレクター　日本支社長就任

2007年11月

カーライル・ジャパン・エルエルシー　マネージングディレクター 日本共同代表就任

2012年１月

㈱エム・アンド・アイ　代表取締役社長（現任）

2012年４月

早稲田大学 大学院経営管理研究科　教授就任（現任）

2015年５月

デクセリアルズ㈱　社外取締役就任

2017年６月

㈱LITALICO　社外取締役就任

2019年３月

㈱ユーザベース　社外取締役就任

2019年３月

㈱プレイド　社外取締役就任

2023年９月

当社　社外取締役（非常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

2,000

取締役
 （監査等委員）

東後　澄人

1981年３月19日

2005年４月

McKinsey & Company Inc. Japan 入社

2010年２月

グーグル㈱（現 グーグル合同会社）入社

2013年７月

当社 COO就任

2013年９月

当社 取締役COO就任

2018年７月

当社 取締役CFO就任

2020年４月

ウェルスナビ㈱ 社外取締役就任

2022年10月

当社　取締役CPO就任

2025年１月

AstroX㈱　CSO就任（現任）

2025年９月

当社　取締役（非常勤監査等委員）就任（現任）

(注)３

795,393

計

13,828,509

(注）１．取締役天児友美氏、平野正雄氏及びユミ ホサカ クラーク氏は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．「所有株式数」には、当事業年度末日現在の所有状況を記載しています。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役を４名選任しております。なお、2025年9月26日開催予定の定時株主総会に上程する取締役の選任議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は３名となる予定です。

ロ　社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）のユミ ホサカ クラーク氏、並びに社外取締役（監査等委員）の内藤陽子氏、浅田慎二氏及び平野正雄氏は、当社との人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定しております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）ユミ ホサカ クラーク氏は、海外フィンテック企業の要職を歴任しており、伝統的な金融ネットワークと最新のアプリをつなぐ開発や開発後のスケールアップについて、専門的知識や経験を有しております。また、スモールビジネスセグメントに対するビジネス経験や、投資・企業買収に関する経験も豊富に有しております。これらの知見を活かし、取締役会においては、経営戦略や投資、プロダクト、リスクマネジメントについて幅広い提言等を行っているほか、グローバルかつ客観的な視点からの発言を通じて、取締役会の議論におけるダイバーシティの促進にも貢献しています。今後も引き続き、当社経営に対する適切な助言等を行っていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の内藤陽子氏は、公認会計士の資格を持ち、監査法人にて様々な企業に対する監査業務の経験、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、同氏は、当社の常勤監査等委員として、内部監査部門から定期的な報告を受けるとともに、経営会議やリスク管理委員会などの重要会議に出席、役職員へのヒアリングの実施など、積極的に当社の業務執行に関するモニタリングの活動を行っております。当事業年度においても引き続き、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等を行っていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の浅田慎二氏は、SaaS業界や投資事業等における豊富な知見を有しており、当社の社外取締役として、経営全般や投資案件等について積極的な提言を行っているほか、事業計画について、策定時の助言やモニタリング等を行っております。当事業年度においても引き続き、独立した客観的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の平野正雄氏は、経営コンサルタントや大学教授、経営者としての豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し実効性の高い助言・監督を行っています。また、任意の指名報酬委員会では、開催されたすべての回に出席し、委員長として取締役の指名や役員報酬等に関する議論を主導し、当社のコーポレートガバナンスの向上に寄与しています。今後も引き続き、当社の経営に対する助言や実効性の高い監督、コーポレートガバナンスの強化等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。

なお、2025年９月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、内藤陽子氏及び浅田慎二氏は任期満了で退任し、当該株主総会に上程する取締役（監査等委員）の選任議案が承認可決された場合、新たに天児友美氏が社外取締役に就任する予定です。
社外取締役（監査等委員）候補者の天児友美氏は、当社との人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないことから、独立役員として指定する予定です。
同氏は、公認会計士の資格を有しており、また、監査法人等での勤務経験から財務・会計・内部統制・M&A等に関する深い知見を有しています。また、同氏は、事業会社における取締役常勤監査等委員としての経験も有しており、独立した客観的な立場から当社内の業務執行に対するモニタリングを行いながら、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことを期待しております。

（ご参考）

社外取締役の独立性に関する判断基準

フリー株式会社（以下「当社」という）は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役（その候補者も含む。以下同じ）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

１．当社および当社の連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者
現在または過去10年間において、当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準じる者および使用人である者。
２．当社グループの主要な取引先
(1)過去３年間の事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループの支払額が1,000万円、または取引先の連結売上高の２%のいずれか高い額を超える企業等の業務執行者等。
(2)取引先に対する当社グループの収益が1,000万円、または当社グループの連結売上高の２%のいずれか高い額

２ 【沿革】

年月

概要

2012年７月

東京都港区にCFO株式会社（現・フリー株式会社）を資本金100万円で設立

2013年３月

「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」をリリース

2013年７月

商号をCFO株式会社からフリー株式会社に変更

2014年２月

「クラウド会計ソフトfreee iOS版（現・freee会計iOS版）」をリリース

2014年４月

「クラウド会計ソフトfreee Android版（現・freee会計Android版）」をリリース

2014年10月

「クラウド給与計算ソフトfreee（現・freee人事労務）」をリリース

2015年５月

e-gov API（注）を利用した日本初の労働保険申告機能をリリース

2015年６月

「会社設立freee（現・freee会社設立）」をリリース

2015年９月

「マイナンバー管理freee(現・freeeマイナンバー管理)」をリリース

2015年12月

金融機関向けプロダクトをリリース

2016年６月

AI研究に特化したスモールビジネスAIラボを創設

2016年10月

「開業freee（現・freee開業）」をリリース

2016年10月

株式会社みずほ銀行とAPI連携（メガバンクとのAPI連携は国内初）

2016年10月

「申告freee（現・freee申告）」をリリース

2017年３月

「クラウド会計ソフトfreee（現・freee会計）」において、上場会社（金融商品取引法監査）にも対応したエンタープライズプランをリリース

2017年７月

事業用クレジットカード「freeeカード」を開発

2017年８月

「クラウド給与計算ソフトfreee」をリブランドし、「人事労務freee（現・freee人事労務）」をリリース

2018年10月

子会社フリーファイナンスラボ株式会社を設立

2019年１月

アプリケーションプラットフォーム「freeeアプリストア」をリリース

2019年12月

東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）に上場

2020年４月

「プロジェクト管理freee（現・freee工数管理）」をリリース

2020年12月

「freeeスマート受発注（現・freee受発注）」をリリース

2021年４月

NINJA　SIGN（現・freeeサイン）を提供する株式会社サイトビジット（吸収合併時・フリーサイン株式会社）を子会社化

2021年７月

Likha-iT Inc.を完全子会社化

2021年11月

「freee勤怠管理Plus」をリリース

2021年12月

「freee経費精算」をリリース

2022年１月

「freeeカード Unlimited」をリリース

2022年６月

Mikatus株式会社を完全子会社化

2022年９月

Mikatus株式会社を吸収合併、「freee登記」をリリース

2022年10月

「freee許認可」をリリース

2022年11月

「freee販売」をリリース

2022年12月

「freee請求書」をリリース

2023年１月

sweeep株式会社を完全子会社化

2023年６月

Why株式会社を完全子会社化

2023年７月

Why株式会社を吸収合併

2023年10月

「freee人事労務 健康管理」をリリース

2023年12月

エン・ジャパン株式会社のフリーランス管理ツール「pasture」事業（現・freee業務委託管理）を会社分割により事業承継

2024年１月

sweeep株式会社を吸収合併

2024年６月

フリーサイン株式会社を完全子会社化

2024年７月

フリーサイン株式会社を吸収合併

2024年７月

フリーファイナンスラボ株式会社を吸収合併

2024年10月

アポロ株式会社を完全子会社化

2024年11月

子会社フリー創業融資サポート株式会社を設立

2025年１月

株式会社YUIを完全子会社化

2025年２月

「freee予約」をリリース

2025年３月

株式会社YUIを吸収合併

（注）API： Application Programming Interfaceの略称。ソフトウェアの一部を公開することで、他のソフトウェアと機能の共有を可能にするインターフェースを指す。