サイボウズは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

グループウェアの開発とライセンス販売
SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供
高付加価値SIの提供

サイボウズ株式会社
サイボウズ・ラボ株式会社
サイボウズ・コネクトシー株式会社
株式会社エヒメスポーツエンターテイメント
才望子信息技術（上海）有限公司
Cybozu Vietnam Co., Ltd.
Kintone Corporation
KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.
KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.
Kintone Thai Holdings Co., Ltd.
Kintone (Thailand) Co., Ltd.

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針
当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。

（2）経営環境及び対処すべき課題
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き、パートナーとの連携を強化しながら、エンタープライズ市場も含めた新規顧客の獲得と既存顧客の全社利用推進、AI機能の開発、グローバル展開等に取り組んでまいります。

○新規顧客の獲得及び既存顧客の全社利用推進
価格改定や最小契約ユーザー数引き上げの影響等により、2025年は売上高や顧客の平均売上単価ともに増加傾向にある一方で、新規顧客の獲得社数は緩やかな推移となりました。
「kintone」は中小・中堅企業を中心に導入を拡大してまいりましたが、更なる事業成長のためには、エンタープライズ市場における新規顧客の獲得や既存顧客の全社利用推進が重要であると認識しております。また、マーケティング施策においても、従来の認知獲得・維持を目的とした広告に加え、全社利用を訴求する取り組みも進めております。
今後も、中小企業から大企業までの新規獲得に注力するとともに、既存顧客の全社利用推進の両面に取り組むことで、更なる事業成長を目指してまいります。

○パートナー連携の強化
当社は、パートナー企業とともにお客様への提供価値を高めるパートナービジネスを重視しており、長年にわたりエコシステムの拡大・強化に取り組んでまいりました。パートナー社数やパートナー企業が提供するプラグイン・連携サービス、パートナー経由販売比率も年々増加しており、当社事業の重要な強みの一つとなっております。
今後も当社パートナープログラム「Cybozu Partner Network」やイベント開催等を通じて協業を推進し、より強固なエコシステムの構築と顧客価値の最大化に取り組んでまいります。

○AIへの取り組み
生成AIをはじめとしたAI技術の普及により、業務におけるAI活用への関心が高まっております。当社は、AI技術の活用を通じてお客様の業務改善やデータ活用を加速させることを目的として、AI機能の開発及び各サービスへの搭載を優先度高く進めてまいりました。
引き続き、全社的にAI開発体制を強化するとともに、今後も、技術動向を素早くキャッチアップし、お客様の幅広いニーズに応えるAI機能を提供してまいります。

○グローバル展開
当社は、北米・中南米、中華圏、APACを中心にグローバル展開しております。いずれの地域においても、現地の事業環境に即した販売体制の構築や認知度向上が共通の課題です。引き続き、事業成長につながる投資機会を見極めながら、機動的に対応し、中長期的な視点でグローバル展開を推進してまいります。

○組織・体制の強化
当社では、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念の実現に向けて、我々自身が大切にしている５つのカルチャ―（「理想への共感、多様な個性を重視、公明正大、自主自律、対話と議論」）を体現し、チームの生産性とメンバー（従業員）の幸福がともに高い状態の組織であることを目指しております。そのために、当社では、従業員について「100人100通りのマッチング」を重視し、多様な個性を活かす柔軟な働き方の選択肢を提示し、従業員一人ひとりのスキルや希望をマッチングさせるための基盤づくりに取り組んでおります。また、そのうえで、従業員一人ひとりの多様な個性や強みが最大限に発揮され、更なる挑戦と成長につながるよう、各種タレントマネジメントの仕組みを整備するとともに、効果的かつ効率的に意思決定及び業務執行が行える役割分担や組織構造の構築にも注力しております。中長期の事業戦略を加速させるため、これらの仕組みや基盤の強化を図るとともに、引き続き積極的な人材採用を行ってまいります。
さらに、当社では、自社製品である「kintone」や「Garoon」を活用し、インサイダー情報やプライバシー、取引先との契約に基づく守秘義務等に配慮したうえで、経営会議や取締役会の議事を含む経営に関するあらゆる情報を、公明正大に全社へ共有しております。このような情報共有を通じて、情報格差を最小限にし、役員及び従業員一人ひとりが主体的に判断し、質問責任を果たせる環境を整えています。また、経営陣が説明責任を果たし、対話と議論が日常的に行われる組織風土を醸成することにより、組織全体としてのガバナンス強化を目指してまいります。

○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制システムの整備
クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制システムへの信頼性確保の重要性が高まっております。
そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、内部統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制システム体制の整備に注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

1. 事業環境に関するリスク
　市場環境の変化について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］
当社グループが製品、サービスの開発において利用している技術（Web、インターネット、クラウドコンピューティング、AI・機械学習等）は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2. 事業の拡大・海外展開に関するリスク
①　事業拡大及び投資について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］
(a) 人材の採用・育成
今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b) 関係会社等への投資に関わるリスク
当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外事業展開について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

3. サービスに関するリスク
①　システム障害について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］
当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。そのため、自然災害、停電、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、マルウェアや不正アクセス等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産の保護及び侵害
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］
当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）を組み込んでおります。当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

4. コンプライアンスに関するリスク
①　法的規制等について
［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。
また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

②　情報セキュリティについて
［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］
当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟ないし法的権利行使の可能性について
［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］
当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この点、2025年７月18日に開示したとおり、当社製品が特許を侵害したとして、損害賠償請求訴訟が提起されていますが、当社は当該請求には理由がないものと考えており、代理人弁護士を通じて適切に対応しております。当該訴訟による当社の業績への影響等、開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示いたします。
また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究(契約上の責任追及)とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。
当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率 33.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西　端　慶　久
（青野　慶久）

1971年６月26日

1994年４月

松下電工株式会社入社

1997年８月

当社設立　取締役副社長

2005年４月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

2025年６月

株式会社エヒメスポーツエンターテイメント
取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社エヒメスポーツエンターテイメント取締役会長

(注３)

8,976,027
(注７)
(注８)

取締役

岡　田　陸

1997年５月28日

2020年４月

当社入社（現人事本部所属）

2021年３月

当社取締役

2024年３月

当社取締役（現任）

(注３)

1,965
(注８)

取締役

田　岡　朋　弥

1997年４月９日

2022年４月

当社入社（現経営支援本部及びチームワークあふれるまちづくり室所属）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注３)

911
(注８)

取締役

永 岡 恵 美 子

1971年11月４日

1992年４月

株式会社日本興業銀行入行

2007年９月

ザ・レジェンド・ホテルズ＆トラスト株式会社入社

2008年７月

株式会社東京スター銀行入行

2010年２月

株式会社企業再生支援機構入社

2012年10月

株式会社エアウィーヴ入社

2013年３月

株式会社PLUS-Y入社

2014年５月

当社入社（現マーケティング本部所属）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注３)

5,192
(注８)

取締役

磯　田　満　梨（吉田　満梨）

1980年11月５日

2009年４月

首都大学東京都市教養学部経営学系助教

2010年４月

立命館大学経営学部准教授

2021年４月

神戸大学大学院経営学研究科准教授

2023年４月

京都大学経営管理大学院「哲学的企業家研究寄附講座」客員准教授（現任）

2024年５月

株式会社やまと社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2026年１月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）

（重要な兼職の状況）

神戸大学大学院経営学研究科教授
京都大学経営管理大学院「哲学的企業家研究寄附講座」客員准教授
株式会社やまと社外取締役

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日

1985年４月

株式会社熊平製作所入社

1989年５月

株式会社熊平製作所取締役

1990年６月

株式会社東京クマヒラ常務取締役

1993年４月

The Bear Group Inc.代表取締役

1996年１月

株式会社藤田商店入社

1997年４月

株式会社エイテッククマヒラ
代表取締役（現任）

1998年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科
非常勤講師

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役

2011年４月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団
代表理事（現任）

2014年４月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任）

2015年９月

一般社団法人21世紀学び研究所
代表理事（現任）

2019年６月

日鍛バルブ株式会社（現 株式会社NITTAN）
社外取締役（現任）

2020年２月

キユーピー株式会社社外監査役（現任）

2022年11月

学校法人日本大学顧問（現任）

2023年12月

株式会社ベター・プレイス社外取締役

2024年３月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授（現任）

2025年２月

株式会社ベター・プレイス顧問（現任）

2025年６月

大日本印刷株式会社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社エイテッククマヒラ代表取締役
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長
一般社団法人21世紀学び研究所代表理事
株式会社NITTAN社外取締役
キユーピー株式会社社外監査役
学校法人日本大学顧問
株式会社ベター・プレイス顧問
大日本印刷株式会社社外取締役

(注３)

―

監査役
(常勤)

田　畑　正　吾

1971年７月10日

1995年４月

株式会社日本興業銀行入行

2000年１月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年９月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年６月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2006年７月

シナジーマーケティング株式会社取締役副社長

2013年１月

米国法人　SMIA Corporation 設立 CEO

2015年３月

当社社外監査役(現任)

2022年７月

Micoworks株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

Micoworks株式会社社外監査役

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

小　川　義　龍

1964年４月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年８月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設同所代表弁護士（現任）

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年４月

当社社外監査役(現任)

2019年３月

トヨクモ株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士　小川綜合法律事務所代表
トヨクモ株式会社社外監査役

(注５)

―

監査役

植　松　則　行

1960年６月24日

1985年３月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年10月

公認会計士登録

1997年６月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年６月

同社製造グループ・九州事業部担当パートナー

2008年７月

植松公認会計士事務所所長（現任）

2011年７月

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社NJK社外監査役

2013年２月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役（現任）

2015年１月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年４月

同社 社外取締役・監査等委員

2016年６月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年６月

同社 社外取締役・監査等委員

2019年３月

LINE株式会社社外監査役

2022年３月

当社社外監査役（現任）

2022年８月

ハナマルキ株式会社社外監査役（現任）

2024年６月

富士電機株式会社社外監査役（現任）

2025年６月

ジオリーブグループ株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

公認会計士　植松公認会計士事務所所長
有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役
国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役
ハナマルキ株式会社社外監査役
富士電機株式会社社外監査役
ジオリーブグループ株式会社社外監査役

(注６)

―

計

8,984,095

(注) １．取締役　磯田満梨（吉田満梨）及び熊平美香は、社外取締役であります。
２．監査役　田畑正吾、小川義龍及び植松則行は、社外監査役であります。
３．2025年３月30日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2023年３月25日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年３月30日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2022年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．代表取締役社長　西端慶久（青野慶久）の所有株式数には、同氏が代表取締役社長を務めるCbzサポーターズ株式会社の所有株式数8,106,300株が含まれております。
８．代表取締役社長　西端慶久（青野慶久）、取締役　岡田陸、田岡朋弥及び永岡恵美子の所有株式数には、株式累積投資を利用した実質保有分も含まれております。

②　2026年３月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　3名　(役員のうち女性の比率 33.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

西　端　慶　久
（青野　慶久）

1971年６月26日

1994年４月

松下電工株式会社入社

1997年８月

当社設立　取締役副社長

2005年４月

当社代表取締役社長(現任)

2015年４月

サイボウズ・ラボ株式会社代表取締役社長

2025年６月

株式会社エヒメスポーツエンターテイメント
取締役会長（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社エヒメスポーツエンターテイメント取締役会長

(注３)

8,976,027
(注７)
(注８)

取締役

岡　田　陸

1997年５月28日

2020年４月

当社入社（現人事本部所属）

2021年３月

当社取締役

2024年３月

当社取締役（現任）

(注３)

1,965
(注８)

取締役

田　岡　朋　弥

1997年４月９日

2022年４月

当社入社（現経営支援本部及びチームワークあふれるまちづくり室所属）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注３)

911
(注８)

取締役

永 岡 恵 美 子

1971年11月４日

1992年４月

株式会社日本興業銀行入行

2007年９月

ザ・レジェンド・ホテルズ＆トラスト株式会社入社

2008年７月

株式会社東京スター銀行入行

2010年２月

株式会社企業再生支援機構入社

2012年10月

株式会社エアウィーヴ入社

2013年３月

株式会社PLUS-Y入社

2014年５月

当社入社（現マーケティング本部所属）

2025年３月

当社取締役（現任）

(注３)

5,192
(注８)

取締役

磯　田　満　梨（吉田　満梨）

1980年11月５日

2009年４月

首都大学東京都市教養学部経営学系助教

2010年４月

立命館大学経営学部准教授

2021年４月

神戸大学大学院経営学研究科准教授

2023年４月

京都大学経営管理大学院「哲学的企業家研究寄附講座」客員准教授（現任）

2024年５月

株式会社やまと社外取締役（現任）

2025年３月

当社社外取締役（現任）

2026年１月

神戸大学大学院経営学研究科教授（現任）

（重要な兼職の状況）

神戸大学大学院経営学研究科教授
京都大学経営管理大学院「哲学的企業家研究寄附講座」客員准教授
株式会社やまと社外取締役

(注３)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

熊　平　美　香

1960年９月22日

1985年４月

株式会社熊平製作所入社

1989年５月

株式会社熊平製作所取締役

1990年６月

株式会社東京クマヒラ常務取締役

1993年４月

The Bear Group Inc.代表取締役

1996年１月

株式会社藤田商店入社

1997年４月

株式会社エイテッククマヒラ
代表取締役（現任）

1998年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科
非常勤講師

2004年４月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社取締役

2011年４月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団
代表理事（現任）

2014年４月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長（現任）

2015年９月

一般社団法人21世紀学び研究所
代表理事（現任）

2019年６月

日鍛バルブ株式会社（現 株式会社NITTAN）
社外取締役（現任）

2020年２月

キユーピー株式会社社外監査役（現任）

2022年11月

学校法人日本大学顧問（現任）

2023年12月

株式会社ベター・プレイス社外取締役

2024年３月

当社社外取締役（現任）

2024年４月

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授（現任）

2025年２月

株式会社ベター・プレイス顧問（現任）

2025年６月

大日本印刷株式会社社外取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

株式会社エイテッククマヒラ代表取締役
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科特任教授
一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ学院長
一般社団法人21世紀学び研究所代表理事
株式会社NITTAN社外取締役
キユーピー株式会社社外監査役
学校法人日本大学顧問
株式会社ベター・プレイス顧問
大日本印刷株式会社社外取締役

(注３)

―

監査役
(常勤)

田　畑　正　吾

1971年７月10日

1995年４月

株式会社日本興業銀行入行

2000年１月

株式会社インフォキャスト設立 同社取締役

2000年９月

インデックスデジタル株式会社(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2005年６月

株式会社四次元グループ(現 シナジーマーケティング株式会社)設立 同社取締役

2006年７月

シナジーマーケティング株式会社取締役副社長

2013年１月

米国法人　SMIA Corporation 設立 CEO

2015年３月

当社社外監査役(現任)

2022年７月

Micoworks株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

Micoworks株式会社社外監査役

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

小　川　義　龍

1964年４月15日

1991年11月

司法試験合格

1992年４月

最高裁判所司法研修所入所

1994年４月

佐瀬米川法律事務所入所

1999年８月

小川義龍法律事務所(現 小川綜合法律事務所) 開設同所代表弁護士（現任）

2000年10月

当社顧問弁護士

2002年４月

当社社外監査役(現任)

2019年３月

トヨクモ株式会社社外監査役（現任）

（重要な兼職の状況）

弁護士　小川綜合法律事務所代表
トヨクモ株式会社社外監査役

(注５)

―

監査役

植　松　則　行

1960年６月24日

1985年３月

等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1988年10月

公認会計士登録

1997年６月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社入社

1999年６月

同社製造グループ・九州事業部担当パートナー

2008年７月

植松公認会計士事務所所長（現任）

2011年７月

有限会社エス・ユー・コンサルタント代表取締役（現任）

2012年６月

株式会社NJK社外監査役

2013年２月

国際マネジメントシステム認証機構株式会社社外監査役（現任）

2015年１月

株式会社鎌倉新書社外監査役

2016年４月

同社 社外取締役・監査等委員

2016年６月

アステラス製薬株式会社社外監査役

2018年６月

同社 社外取締役・監査等委員

2019年３月

LINE株式会社社外監査役

2022年３月

当社社外監査役（現任）

２ 【沿革】

1997年８月

愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立

1997年10月

「サイボウズ Office」シリーズ発売

1998年12月

事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転

1999年12月

事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転

2000年５月

東京オフィス設置開設

2000年８月

東京証券取引所マザーズ上場

2000年12月

事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転

2002年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2002年９月

大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始

2005年５月

「サイボウズファイナンス有限会社」を設立

2005年７月

「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする

2005年８月

サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立
「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2005年11月

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立

2005年12月

「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年３月

「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年５月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
大阪オフィス開設

2006年６月

「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化

2006年７月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2007年５月

「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立

2007年７月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年１月

「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外
「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2008年３月

「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外
松山オフィス開設

2008年12月

「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立

2009年１月

連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更

2009年５月

「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外

2009年12月

「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外
「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外

2010年２月

重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化

2010年６月

「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外

2010年８月

「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化

2011年１月

重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外

「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併

2011年２月

「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外

重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化

2011年８月

「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化

2011年11月

独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始)

2013年８月

名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設

2014年３月

「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外

2014年７月

「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2015年７月

事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転

2015年10月

仙台オフィス開設

2016年３月

連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更

2017年９月

台湾事務所開設

2018年８月

サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外

2019年１月

台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立

2019年４月

広島オフィス開設

2019年６月

持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化

2019年７月

横浜オフィス開設

2020年11月

タイ駐在員事務所開設

2021年４月

札幌オフィス開設

2021年５月

「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化

2021年10月

「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立

2022年３月

大宮オフィス開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年８月

重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化

2023年６月

「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化

2024年２月

「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」（タイ現地法人）を設立し、連結子会社化

2024年５月

札幌営業所移転開設

2024年６月

那覇コンタクトセンター開設

2025年６月

「株式会社エヒメスポーツエンターテイメント」(連結子会社)の株式を取得、子会社化