ソフトクリエイトホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、ＩＴソリューション事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。

　（事業系統図）

(1）ＥＣソリューション事業

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、Ｗｅｂマーケティングサービス等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、㈱ｖｉｓｕｍｏ、㈱エートゥジェイ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱メルカート、メグリ㈱、㈱アクロホールディングス、スリーワンシステムズ㈱及び㈱ジョーレン

(2）ＩＴソリューション事業

　ＩＴソリューション事業は、当社グループが開発した３つのプロダクト製品（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しております。

　（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、エクスジェン・ネットワークス㈱、システムワークスジャパン㈱及び㈱Ｙ２Ｓ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・基本理念

①　企業ミッション

中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。

顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。

『ベストパートナーソリューションプロバイダ』

②　コーポレートスローガン

『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』

変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を目指す。

③　経営指針

Ａ　実利主義経営

Ｂ　環境変化への素早い対応

Ｃ　実績・実力主義

④　行動憲章

Ａ　誠実・公正な企業活動

Ｂ　従業員・人権の尊重

Ｃ　社会・環境との調和

上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優先し企業価値の最大化を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。

(4）対処すべき課題

当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、クラウドサービス市場の拡大を背景とした需要の急拡大や、行政におけるデジタル化の推進、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。

そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機能の強化の充実が課題となっております。

このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。

①　人材の確保・育成

当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっております。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。

そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。

②　販売体制の強化及び知名度の向上

当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。

今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。

そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。

③　ソフトウェアの製品機能の強化

当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフローシステム「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、不正アクセス端末検知・遮断システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。

そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１　当社グループの事業について

(1）業界の動向について

①　ソフト系ＩＴ業界の動向について

　当社グループのＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業は、主としてソフトウェアプロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について

　当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。

　ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。

　わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシステムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広がり、順調に成長しております。

　また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大しつつあります。

　なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、ＥＣ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について

　パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることから、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）収益構造の変化に伴うリスクについて

　当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めております。

　しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果としてＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）業績の季節偏重について

　当社グループは、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業において、システムのカスタマイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）開発プロジェクトについて

　当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っておりますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。

　また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受ける可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の育成・確保について

　当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果たすためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図るため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進まない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

　当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それらのソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製品の販売を開始した事実もありません。

　しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒されていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品機能強化に努めております。

　もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）インターネットの障害等について

　当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバックアップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であります。

　しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、このような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）自然災害等について

　地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性があります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２　当社グループの経営について

(1）投資に関するリスクについて

①　事業投資について

　当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画しておりませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。

　当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針でありますが、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担する費用を回収できない可能性があります。

②　有価証券の投資について

　当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や市場価格のない非上場株式等があります。当社グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて

　ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びクレームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという事実を認識しておりません。

　しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害しているとの指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）個人情報等の管理について

　当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワードによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。

　しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）業務管理情報システムに係るリスクについて

　当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対する売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存しております。

　このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）により、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

会長

林 勝

1945年５月25日生

1971年３月

白坂産業株式会社（現当社）入社

1971年４月

当社取締役

1982年４月

当社代表取締役社長

2006年５月

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2006年10月

当社代表取締役会長兼ＣＥＯ

2008年５月

当社代表取締役会長

2012年６月

当社代表取締役会長執行役員

2012年10月

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役会長執行役員（現任）

株式会社ソフトクリエイト取締役

2013年１月

当社代表取締役会長執行役員

兼経営企画本部長

2013年５月

当社代表取締役会長（現任）

2014年４月

株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員

（現任）

2018年６月

全農ＥＣソリューションズ株式会社監査役（現任）

2020年９月

株式会社ジョーレン取締役（現任）

2024年６月

株式会社ＲｅｖｉＣｏ取締役

（注）５

970,320

代表取締役

社長

林 宗治

1974年８月23日生

2000年６月

株式会社ソフトクリエイト（現当社）取締役

2003年６月

当社常務取締役

2005年５月

当社専務取締役

2006年５月

当社代表取締役専務兼ＣＯＯ

兼ネットワーク事業部長

兼第一営業事業部長

2006年10月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2007年１月

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長

2007年４月

株式会社エイトレッド代表取締役社長

2008年５月

当社代表取締役社長

2010年４月

当社代表取締役社長

兼ＥＣ事業推進本部長

2011年３月

当社代表取締役社長

兼ＥＣ事業戦略本部長

2012年４月

当社代表取締役社長

兼ＳＩカンパニー代表

2012年６月

当社代表取締役社長執行役員

兼ＳＩカンパニー代表

2012年10月

当社代表取締役社長執行役員

株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員（現任）

2013年５月

当社代表取締役社長（現任）

2015年８月

株式会社エイトレッド取締役会長

2017年11月

株式会社Ｙ２Ｓ取締役（現任）

2018年10月

エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役

（現任）

2023年１月

株式会社エイトレッド代表取締役会長（現任）

2024年４月

システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

2025年４月

株式会社クオリティ・アイ取締役（現任）

（注）５

890,528

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

副社長

林 雅也

1977年10月25日生

2000年４月

株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社

2004年９月

有限会社ティーオーシステム代表取締役社長

（現任）

2005年６月

当社取締役

2006年５月

当社取締役兼プロダクト事業部長

2006年10月

当社取締役兼ＥＣ事業部長

2007年４月

当社専務取締役兼ＥＣ事業本部長

2007年７月

当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長

2008年５月

当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業部長

兼ＥＣ戦略室長

2009年４月

当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業本部長

2011年３月

当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長

2011年５月

当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長

兼ＥＣサービス推進室長

2012年４月

当社取締役副社長執行役員兼ＥＣカンパニー代表

2012年10月

当社取締役副社長執行役員

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員（現任）

2013年５月

当社取締役

2017年６月

当社代表取締役副社長（現任）

2018年４月

株式会社エートゥジェイ取締役会長

2018年６月

全農ＥＣソリューションズ株式会社取締役（現任）

2019年４月

株式会社ｖｉｓｕｍｏ代表取締役

2019年５月

株式会社エートゥジェイ代表取締役会長（現任）

2020年３月

一般社団法人日本オムニチャネル協会代表理事

（現任）

2022年10月

株式会社ＲｅｖｉＣｏ取締役

2023年４月

株式会社ｖｉｓｕｍｏ取締役（現任）

2025年10月

株式会社メルカート代表取締役会長（現任）

2026年３月

メグリ株式会社代表取締役（現任）

（注）５

839,330

取締役

専務執行役員

中桐　雅宏

1963年５月１日生

1992年４月

株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社

2004年６月

当社取締役

2006年５月

当社取締役兼第二営業事業部長

2006年10月

当社取締役兼営業本部長

2007年４月

当社常務取締役兼営業本部長

2007年７月

当社取締役常務執行役員兼営業本部長

2008年５月

当社取締役専務執行役員兼営業本部長

2012年４月

当社取締役専務執行役員兼ＳＩカンパニー営業本部長兼営業本部第１営業部長

2012年10月

当社取締役専務執行役員

株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業本部長

2014年４月

株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営業本部長

2015年６月

当社取締役

2016年10月

当社取締役専務執行役員経営管理担当

2017年３月

株式会社アクロホールディング社外取締役（現任）

2018年４月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経理部長

2018年12月

株式会社エートゥジェイ監査役

2019年５月

株式会社ソフトクリエイト取締役（現任）

株式会社エートゥジェイ取締役（現任）

2019年６月

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ取締役（現任）

2021年６月

当社取締役専務執行役員経営戦略本部長

2022年10月

当社取締役専務執行役員経営管理本部長（現任）

株式会社ＲｅｖｉＣｏ取締役

2024年６月

株式会社ＲｅｖｉＣｏ監査役

2026年３月

メグリ株式会社取締役（現任）

（注）５

90,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

佐藤　淳

1974年３月11日生

1998年２月

株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社

2007年１月

当社経営管理部長

2009年１月

当社執行役員経営管理部長兼情報開示担当

2012年10月

株式会社ソフトクリエイト監査役

2014年４月

当社上席執行役員経営管理部長兼情報開示担当

2015年６月

株式会社エイトレッド取締役ＣＦＯ　管理部長

2017年４月

株式会社エイトレッド専務取締役ＣＦＯ

管理本部長

2019年４月

株式会社エイトレッド専務取締役ＣＦＯ　管理部長

株式会社ｖｉｓｕｍｏ監査役

2019年６月

株式会社ソフトクリエイト監査役（現任）

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ監査役

2020年12月

エクスジェン・ネットワークス株式会社取締役

（現任）

2021年６月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼経理部長

株式会社エイトレッド取締役（現任）

2022年６月

株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ取締役（現任）

株式会社ｖｉｓｕｍｏ取締役

2022年10月

当社取締役常務執行役員経理財務本部長兼経理部長

（現任）

株式会社ＲｅｖｉＣｏ監査役

2024年４月

システムワークスジャパン株式会社取締役（現任）

2025年４月

株式会社クオリティ・アイ取締役（現任）

（注）５

2,000

取締役

安田　洋史

1953年７月14日生

1979年10月

株式会社東芝入社

半導体国際部長、企業開発担当部長、提携戦略部長等を歴任

2009年６月

東芝マイクロエレクトロニクス株式会社常勤監査役

2010年４月

青山学院大学経営学部兼大学院経営学研究科教授

2017年４月

同大学就職部長

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2020年４月

同大学経営学部長兼同大学院経営学研究科長

2020年９月

ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社社外監査役（現任）

2022年４月

青山学院大学名誉教授（現任）

青山学院大学客員教授

（注）５

2,000

取締役

原田　陽一

1949年12月８日生

1972年４月 日本ユニパック株式会社（現BIPROGY株式会社）

 入社

1990年４月 日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）

 社会公共営業第一本部電力営業二部長

2001年７月 同社執行役員中部支社長

2003年４月 同社執行役員東日本事業部長

2007年４月 同社常務執行役員第二事業部門長

2009年４月 同社常務執行役員第四事業部門長

2011年４月 同社顧問

2012年６月 当社社外監査役

2014年６月 当社社外取締役

2018年６月 当社社外取締役退任

2026年６月 当社社外取締役（現任）

（注）５

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

田畑　綾子

（戸籍名：

蘇谷　綾子）

1973年７月５日生

2005年１月

株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社

2023年４月

当社経理財務本部部長

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）６

6,400

監査役

鑓田　憲男

1948年６月15日生

1967年４月

東京国税庁入庁

1998年７月

税務大学校教育第二教授

2004年７月

東京国税局調査部統括国税調査官

2007年７月

川崎西税務署長

2008年８月

税理士（現任）

2013年12月

社会福祉法人福田会監事（現任）

2016年６月

当社社外監査役（現任）

（注）７

－

監査役

加島　幸法

1985年２月15日生

2011年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年１月 石嵜・山中総合法律事務所入所

2016年４月 森田・山田法律事務所（現森田総合法律事務所）

2018年４月 同事務所パートナー弁護士

2020年３月 公認不正検査士登録

2024年５月 石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2026年６月 当社社外監査役（現任）

（注）８

－

計

2,803,578

（注）１　代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。

２　代表取締役副社長林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。

３　取締役安田洋史及び原田陽一は、社外取締役であります。

４　監査役加島幸法及び鑓田憲男は、社外監査役であります。

５　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

６　2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

７　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

８　2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。

９　当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。

執行役員２名は、次のとおりであります。

氏名

役職名

秋場 洋

常務執行役員

吉川　智雄

上席執行役員

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝において、本社部門、半導体事業部門や海外子会社等で、アライアンス・Ｍ＆Ａの実務などの経営戦略全般の実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督、助言等をいただくことを期待しております。

　社外取締役である原田陽一氏には、日本ユニシス株式会社（現BIPROGY株式会社）において執行役員を務めるなど、当社グループが属するＩＴ関連業界における幅広い見識と豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の経営に対する助言をいただけることを期待しております。

　社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　社外監査役である加島幸法氏には、弁護士としての幅広い知識や豊富な経験を、法律の専門家として独立した立場から当社の業務執行全般にわたる助言を期待しております。

　なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

２【沿革】

年月

概要

1969年８月

神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。

1976年11月

白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。

1983年５月

東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、事業転換を行う。

1985年４月

受託開発系ＳＩサービス（現：ＩＴソリューション事業　受託開発）を開始。

1985年11月

本社を東京都渋谷区へ移転。

1985年12月

白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。

1986年７月

㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱　1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合併。

1993年４月

ネットワーク構築保守サービス（現：ＩＴソリューション事業　ネットワーク構築）を開始。

1999年１月

インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。

1999年10月

当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。

2002年９月

100％子会社㈱エスシーを設立。

2003年４月

当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業　プロダクト）の販売開始。

2003年10月

100％子会社㈱エスシーを吸収合併。

2004年３月

第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。

2005年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ　スタンダード）に株式を上場。

2006年１月

㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを設立。

2006年12月

当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：ＩＴソリューション事業　プロダクト）の販売開始。

2007年４月

会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。

2007年５月

㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。

2008年１月

大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。

2008年４月

当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：ＩＴソリューション事業　プロダクト）の販売開始。

2008年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2009年４月

インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。

2011年３月

東京証券取引所市場第一部指定。

2011年12月

㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。

2012年10月

純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商号変更。

会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテグレーション事業及び物品販売事業（現：ＩＴソリューション事業）を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。

2013年５月

第三者割当増資によりBIPROGY㈱（旧：日本ユニシス㈱）と業務・資本提携。

2016年12月

2018年４月

2018年10月

2019年３月

2022年４月

2024年４月

2024年12月

2026年３月

当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

㈱エートゥジェイを子会社化。

エクスジェン・ネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。

当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

システムワークスジャパン㈱を子会社化。

当社連結子会社の㈱ｖｉｓｕｍｏが東京証券取引所グロース市場に株式を上場。

メグリ㈱を子会社化。