フジコピアンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。
当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。

セグメント
の名称

品目別

主要製品・商品

連結会社

印字記録媒体
および
事務用消耗品関連事業

サーマルトランス
ファーメディア

サーマルリボン、
サーマルカーボン
コピー

製造

富士加工株式会社、
エフシー ベトナム コーポレーション

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

インパクトリボン

布リボン、フィルムリボン、リインクユニット

製造

富士加工株式会社

製造・
販売

当社、
エフシー ベトナム コーポレーション

販売

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

テープ類

修正テープ、テープのり

製造

富士加工株式会社
エフシー ベトナム コーポレーション

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

機能性フィルム

「ＦＩＸＦＩＬＭ」

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

その他

各種カーボン紙

製造・
販売

当社

販売

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド

プラスチック成形関連事業

プラスチック
成形品

プラスチック製キャップなどの成形品

製造・
販売

エフシー ベトナム コーポレーション

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
①　前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について
当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。
しかしながら、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしや新規開発チャレンジテーマ立ち上げに注力しましたが、中国・欧州市場の低迷が顕著となり、かつ開発チャレンジテーマの立ち上げ遅れも重なり、力強さに欠ける状況が続きました。
また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。その結果、2025年12月期の業績は、前年度比で大幅な業績悪化となり株主のみなさまのご期待に沿うことができない結果となりました。これにより、誠に遺憾ながら3年連続で営業利益が赤字となり、会計基準にもとづき多額の減損処理を実施することとなりました。
こうした状況下、当社は2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却を進め、内部留保の充実、配当原資の確保ならびに資金の確保に努めます。
（2025年12月31日現在での政策保有株式（上場企業）の時価総額：約13億円、含み益：約8億円）

・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2025年度の目標）

2025年度
当初目標

2025年度
期初目標

2025年度
実績

連結売上高

11,000百万円

9,100百万円

8,475百万円

連結
営業利益

1,050百万円
連結売上高
営業利益率9.5％

80百万円
連結売上高
営業利益率0.9％

▲230百万円
連結売上高
営業利益率▲2.7％

・製品群別売上高（2022年12月期～2025年12月期の推移）

製品群

2022年
 12月期
 [百万円]

2023年
 12月期
 [百万円]

2024年
 12月期
 [百万円]

2025年
 12月期
 [百万円]

 2025年の
前年比
増減額
 [百万円]
 (増減率％)

主な要因

ＴＴＭ(注1)

5,118

4,798

5,174

5,096

▲78
( ▲1.5％)

主力のバーコード用リボン、テープ・チューブ用途で伸長、一方開発チャレンジテーマの一部で立ち上げ遅れ

インパクトリボン

745

665

738

840

＋102
(＋13.8％)

競合他社からの当社シェア奪取活動を展開

テープ類

2,595

1,572

2,043

1,442

▲600
(▲29.4％)

海外におけるコアビジネスの減少と一部取引先の在庫調整の長期化による影響大

機能性フィルム

404

321

370

402

＋32
 (＋8.8％)

欧州・中国での自動車関連の回復遅れはあったものの、半導体加工プロセス用の新規開発製品および既存品の新規用途拡大での販売増

その他

268

276

289

256

▲32
(▲11.2％)

－

プラスチック成形
 (注2)

719

589

367

436

＋68
 (＋18.6％)

営業努力が奏功し、成形ビジネスにつき受注回復傾向

合計

9,851

8,225

8,984

8,475

▲508
( ▲5.7％)

 (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。以下同じ。
 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。
 ※百万円以下は、切捨て

・連結経営指標実績推移（2022年12月期～2025年12月期の推移と2026年12月期予測）

連 結 経 営 指 標

2022年
12月期

2023年
12月期

2024年
12月期

2025年
12月期

2026年
12月期

売上高

(百万円)

9,851

8,225

8,984

8,475

9,000

営業利益

(百万円)

545

▲774

▲15

▲230

150

経常利益

(百万円)

644

▲668

94

▲162

120

当期純利益

(百万円)

490

▲856

397

▲2,701

550

自己資本利益率[ROE] ①

（％)

4.5

▲8.0

3.8

▲29.2

6.7

株主資本コスト ②

 (％)

3.2

3.7

3.0

2.7

－

エクイティスプレッド①－②

 (％)(注3)

1.3

▲11.7

0.8

▲31.9

－

 (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM）
 なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム

前記のとおり2025年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下イ、ロの2点であると考えておりますが、取り組み態勢面においては、早期にPDCAを回せていなかったこと、具体的には、市場環境の変化に応じた戦略・戦術の見直しが後手に回った点、それにより経営資源配分の最適化が不十分だった点が挙げられると考えております。
イ.「コアビジネス」の伸び悩み
経済環境がますます不透明になるなか、テープ類を中心に従来からのコアビジネスが減少傾向であったことや、また一部の取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。

ロ.「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ
中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、前年度比で減少しました（後記）。

　・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況

重点課題項目と計画の概要

取り組み実績

（ⅰ）新製品・新規事業の開発
・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進
 ・開発体制の強化

・計画遅れとなっている開発テーマがあり前年度比
で売上高減少
・新規開発案件の売上高推移
2023年12月期 実績595百万円
2024年12月期 実績830百万円
2025年12月期 実績743百万円
・開発技術調査能力向上
・TTM分野の用途開発継続
（各種オンデマンドマーキング技術）
・TTM、テープ類および機能性フィルム分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続
　（基材レス ディファレンスフィルムの開発完了）
・要素技術の拡充 産学連携継続
 京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校（注4）

（ⅱ）ものづくり力・生産性の強化
・安全第一
・生産性のさらなる強化
環境に配慮した効率的な原材料の使用
コストダウン活動
・生産技術革新
設備投資によるさらなる生産性の向上
（自社設計による技術力強化を含む）

・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施
・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかる
プロジェクト活動は順調に進捗
・コストダウン（主に変動費）については、計画に対 し、
2023年12月期は96％、2024年12月期は165％、
2025年12月期は74％の達成率
・固定費（製造固定費および販管費）は、2025年12月期計画に対し7.6％削減
・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施
（2023年12月期～2025年12月期で5台）

重点課題項目と計画の概要

取り組み実績

（ⅲ）人財育成
・既存人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化
チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など
・人財の多様性（女性活躍推進）
女性活躍推進法（計画期間：2021年4月～2026年3月）の目標に向けた対応
・労働者に占める女性の割合：15.0％
・管理職に占める女性の割合：10.0％
・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
取得者比率：30.0％
・従業員エンゲージメント向上のための施策推進
・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資

・ベースアップ実施（2023年8月給与分から）
　平均2.75％（ベースアップ分のみ）
・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）
・チャレンジを評価する新人事評価制度の運用継続
・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施（プロコーチによるコーチング体験）
・新卒採用（3年間の計画33名に対して）：実績24名
・経験者採用（3年間の計画41名に対して）：実績32名
・非正規社員から正社員登録（3年間）：実績12名
・女性活躍推進法行動計画（2025年12月31日現在）
　・労働者に占める女性の割合：18.0％
　・管理職に占める女性の割合：9.3％
・男性の子の看護休暇取得対象者に対する
取得者比率：38.7％
・自己啓発支援につき、
　2023年度：51名、1,157千円
 2024年度：47名、 960千円
 2025年度：42名、 822千円
・健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み
　・健康経営度調査による課題の把握
　・外部機関を利用した健康セミナーを開催
・従業員エンゲージメント向上のための施策推進
　・エンゲージメント調査の実施
　・タウンホールミーティングの実施（継続中）

（ⅳ）カーボンニュートラルへの取り組み
・CO2排出量の削減目標
対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）
排出対象：Scope1、Scope2（注5）
削減目標：2019年度を基準として
2030年度にCO2排出量を30％削減
・岡山工場におけるLNGの優先使用
（重油をできる限り使用しない）
・岡山工場における高効率設備の導入
・各拠点における省電力機器・照明などの導入
・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減
・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）（注5）

・CO2排出量の推移については、17ページをご参照
・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、
パイプラインにて供給を受ける運用を2023年1月
より継続
・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置換え実施（4台）
・岡山工場において、超高効率ボイラーの導入（2台）、更新（4台）
・本社にて高効率の熱交換機への更新
・岡山工場におけるLED照明の追加導入（継続中）
本社におけるLED照明の導入
・FCVNにおけるScope１、Scope２のCO2排出量算定を完了

（注4）京都工芸繊維大学
・研究室に当社の研究開発者を常駐派遣（2021年2月～2025年1月）
・有機合成技術を活用した新素材の研究開発を実施
・社内に有機合成技術のノウハウを取り込み、必要な設備を導入のうえ基礎合成の実験を推進中
九州大学
・九州大学発の分離ナノ膜を用いた大気中のCO2を直接回収する技術および回収後のCO2を燃料等に変換する技術などの実用化検討に参画
・この技術は、地球環境再生に向けた持続可能な資源環境の実現に向けて注目されている
・九州大学の当該研究は、内閣府が推進するムーンショット型研究開発事業（未来社会を展望し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発を実施する事業）に採択されている
京都大学
・京都大学が研究中の合成高分子による濃厚ポリマーブラシの実用化に向けた取り組みに参画
・主に、高弾性特性、超低摩擦特性、生体適合性という優れた機能を有し、さまざまな用途への展開が期待される
・濃厚ポリマーブラシは、長いひも状のポリマー（高分子）の形態を制御することによりまっすぐに伸ばし、高密度に配列させたブラシ系の状態になったもの
（注5) Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出
Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出
Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出）

②　東京証券取引所が定める上場維持基準の適合に向けた状況
2025年3月14日開示の「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」により各種取り組みを進めてまいりました。しかしながら、東京証券取引所が定める上場維持基準に対し、2025年12月31日の基準日において「流通株式時価総額」が適合していないことを確認し、2026年より改善期間に入っております。
詳細は、2026年3月17日開示の「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況（改善期間入り）について」にてお示ししております。
https://www.fujicopian.com/company/ir.html

③　新中期経営計画（2026年12月期～2030年12月期）について
イ．中期経営計画の計画期間、建て付けおよび数値目標について
※詳細は2026年3月5日開示「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026-2030）」をご参照。
（https://www.fujicopian.com/company/ir.html）
・新中期経営計画については、当社の置かれた厳しい経営環境を勘案し、計画期間を従来の３年間のところ2026年12月期から2030年12月期までの5年間に変更、最終年度2030年の収益目標は、売上110億円、営業利益10億円、ROE7.3％です。
・また、新中期経営計画では、11ページに記載の反省点を踏まえ環境変化に対し柔軟に即時対応し計画を確実に達成するため、毎年計画を見直すローリング方式を採用しました。

・数値目標（2025年実績～2030年までの計画）

2025年
実績

2026年
予測

2027年
目標

2028年
目標

2029年
目標

2030年
目標

売上高

(百万円)

8,475

9,000

9,300

9,800

10,400

11,000

営業利益

(百万円)

▲230

150

300

500

750

1,000

自己資本利益率[ROE]

（％)

▲29.2%

6.7%

2.6%

4.6%

6.1%

7.3%

ロ．中期経営方針について
中期経営方針は、FCX80 [～守る／変える～] です。
中期経営計画の最終年度となる2030年は当社創業80周年を迎えます。
輝かしい80周年とするため、中期経営方針には [変革] を意味する「フジコピアン トランスフォーメーション８０」と [未来創造] を意味する「フューチャークリエーション８０」の二つの思いを込めております。

新中期経営方針の概念図

経営理念

我が社は技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する

人間性の尊重

合理性の追求

願望(ゆめ)を現実(かたち)に

↓

FCLビジョン　～ありたい姿、志～

「コンバーティング技術」　×　「コア技術」 で未来を塗り替える

※コンバーティング技術：「処方設計技術」「ブレンド技術」「塗工／表面処理技術」「加工技術」

※コア技術：「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術

↓

中期経営方針（2026～2030）

FCX80[～守る／変える～]

（2030年に創業80年を迎える）

フジコピアン トランスフォーメーション80[変革]／フューチャークリエーション80[未来創造]

「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化について
当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。

(2) 競合の影響について
当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。

(3) 海外での事業について
当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。

(4) 生産設備の集中について
当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。

(5) 感染症の流行について
当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。

(6) 法的リスクについて
当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。

(7) 訴訟・知的財産権について
当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。

(8) 情報セキュリティについて
当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。

(9) 資金調達について
当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

(10) 退職給付債務について
当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。

(11) 減損損失について

当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
（ａ）2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
 社長

佐々木　敏　樹

1962年１月１日生

1983年11月

当社入社

2009年７月

生産統括部製造部副部長兼岡山工場長

2009年12月

生産統括部製造部長兼岡山工場長

2011年12月

営業企画部長

2012年12月

開発部長

2013年12月

執行役員開発部長兼経営企画室長

2014年７月

執行役員開発部長兼ＳＩプロジェクト室長

2015年８月

執行役員市場開発部長兼ＳＩプロジェクト室長

2020年12月

執行役員営業統括部営業第一部長

2023年３月

執行役員エフシーベトナムコーポレーション出向（同社取締役会長兼社長）

2023年４月

上席執行役員エフシーベトナムコーポレーション出向（同社取締役会長兼社長）

2025年２月

常務執行役員特命担当
エフシーベトナムコーポレーション取締役会長(現任)

2025年３月

代表取締役社長(現任)
富士加工株式会社　取締役会長（現任）
フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役会長(現任)

(注)２

1

代表取締役専務
管理部担当兼
経理部担当兼
経営企画室担当兼
ＳＩプロジェクト室担当

上　田　正　隆

1962年７月25日生

1986年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1996年３月

同行人事部付慶応ビジネススクール派遣（国内留学）

2001年７月

同行業務企画室企画調査役兼人事室付企画調査役

2002年４月

株式会社みずほ銀行業務企画部参事役

2007年２月

同行事務統括部事務リスク管理室長

2011年６月

同行業務監査部副部長

2014年５月

当社出向、顧問

2014年７月

当社出向、管理部長

2015年３月

当社入社、執行役員管理部長

2016年３月

取締役上席執行役員
管理部長

2016年12月

ＳＩプロジェクト室担当(現任)

2018年３月2022年３月

常務取締役常務執行役員
専務取締役専務執行役員

2022年８月

管理部担当(現任)

2024年４月

経理部担当(現任)

2024年12月

経営企画室担当(現任)

2025年３月

代表取締役専務(現任)

(注)２

2

取締役
相談役

赤　城　貫太郎

1945年１月31日生

1965年４月

当社入社

1988年３月

取締役製造本部副本部長

1990年10月

取締役購買部長

1992年２月

取締役営業本部副本部長兼大阪営業部長

1993年３月

取締役技術本部長

1995年３月

常務取締役技術本部長

1996年６月

常務取締役製造本部長

2001年３月

代表取締役常務品質保証部担当兼購買部担当兼海外加工促進担当

2002年３月

代表取締役社長

2002年３月

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役会長

2002年３月

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役会長

2002年４月

フジコピアン(ＵＳＡ)インク取締役会長

2014年９月

富士加工株式会社取締役会長(現任)

エフシー ベトナム コーポレーション取締役会長

2015年12月

ソリューション本部長

2021年３月

代表取締役会長

2025年３月

取締役相談役(現任)

(注)２

49

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
上席執行役員
監査室長

赤　城　耕太郎

1965年９月３日生

1991年４月

当社入社

2001年12月

管理部副部長

2002年12月

社長室長

2003年３月

取締役

2003年12月

生産統括部長

2004年３月

常務執行役員

生産統括部担当

2005年12月

経営企画部担当

2009年７月

環境・品質統制室長

2010年２月

常務取締役
営業部統括担当

2010年９月

営業部統括担当兼東京支店長

2010年９月

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッド取締役社長

2010年９月

フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド取締役社長

2011年６月

企画室担当

2012年12月

経営企画室担当

2014年３月

取締役上席執行役員(現任)

2014年７月

経営企画室担当兼経営企画室長

2015年８月

経営企画室長

2018年６月

経営企画室長兼環境・品質統制室長

2023年７月

経営企画室長兼環境・品質統制室担当

2024年12月

社長室長

2025年12月

監査室長(現任)

(注)２

53

取締役
上席執行役員
営業統括部長兼
東京支店長

金　城　宜　秀

1965年８月19日生

1990年４月

当社入社

2012年12月

生産統括部生産技術部長

2013年７月

生産統括部長兼生産技術部長兼購買部長

2013年12月

執行役員生産統括部長兼生産技術部長兼購買部長

2017年11月

執行役員開発部長

2021年７月

執行役員生産統括部長兼生産企画室長兼生産管理部長兼生産技術部長

2021年12月

上席執行役員生産統括部長兼生産企画室長兼生産管理部長兼生産技術部長

2023年12月

上席執行役員生産統括部長

2024年３月

取締役上席執行役員(現任)
生産統括部担当兼開発部担当

2024年12月

営業統括部副統括部長

2025年３月

営業統括部長兼東京支店長(現任)

(注)２

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
(常勤監査等委員)

榮 聖　二

1965年７月15日生

1984年３月

当社入社

2012年12月

管理部長

2019年４月

SIプロジェクト室副室長

2024年３月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)３

0

取締役
(監査等委員)

齊　藤　昌　宏

1954年11月25日生

1979年４月

株式会社泉州銀行（現・株式会社池田泉州銀行）入行

1995年４月

同行 秘書部秘書課長

1998年６月

同行 住之江支店支店長

2001年４月

同行 人事部副部長

2003年４月

同行 阪南ブロック統括店長

2007年１月

同行 住宅ローン推進部長

2009年６月

同行 執行役員 住宅ローン推進部長

2009年８月

同行 執行役員 顧客対応 PT 事務局担当

2010年５月

株式会社池田泉州銀行 常務執行役員 営業企画部長

2012年６月

株式会社池田泉州ホールディングス 取締役

株式会社池田泉州銀行 取締役 CS 本部大阪東地区本部長

2014年５月

株式会社池田泉州銀行 取締役 事務システム本部長

2014年６月

同行 専務執行役員 事務システム本部長

2017年６月

池田泉州信用保証株式会社 代表取締役社長
近畿信用保証株式会社 代表取締役社長

2018年６月

株式会社池田泉州銀行 監査役

2022年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

岡　田 誠

1960年３月６日生

1982年４月

東京海上火災保険株式会社（現：東京海上日動火災保険株式会社）入社

2008年７月

東京海上日動火災保険株式会社関西営業第一部長

2011年７月

同社理事関西営業第一部長

2011年８月

同社理事営業企画部長

2013年６月

同社執行役員営業企画部長

2014年４月

同社常務執行役員営業企画部長兼マーケティング室長

2014年６月

東京海上ホールディングス株式会社常務執行役員

2018年４月

東京海上ホールディングス株式会社専務執行役員/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（代表取締役）経営企画部長

2018年６月

東京海上ホールディングス株式会社専務取締役/東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（代表取締役）経営企画部長

2019年４月

東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長/東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（代表取締役)

2020年６月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員/東京海上日動火災保険株式会社副社長執行役員

2021年４月

東京海上ホールディングス株式会社常勤顧問(現任)

2024年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2025年４月

学校法人行吉学園理事長（現任）

(注)３

―

計

108

(注) １　取締役齊藤昌宏および岡田誠は、社外取締役であります。
２　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　榮聖二　委員　齊藤昌宏、岡田誠

５　当社は、監査等委員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
 補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
(千株)

礒　川　剛　志

1973年２月６日生

1999年４月

大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所

―

2003年４月

グローバル法律事務所入所

2004年９月

アレン・アンド・グレッドヒル法律事務所(シンガポール)勤務

2005年６月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年９月

グローバル法律事務所復帰(現任)

2007年３月

株式会社ニッセン社外取締役就任(退任)

2007年６月

株式会社ニッセンホールディングス社外取締役就任(退任)

2007年12月

株式会社ニッセン社外監査役就任(退任)

2007年12月

株式会社アイ・エム・ジェイ社外監査役就任(退任)

2019年４月

大阪弁護士会副会長(退任)

2019年４月

近畿弁護士会連合会理事(退任)

６　経営のスピードアップと責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員の構成は次のとおりであります。

役名および職名

氏名

取締役　上席執行役員　営業統括部長　兼東京支店長

 金　城　宜　秀

上席執行役員　営業統括部営業第二部長

赤　城　由美子

上席執行役員　開発部長

 曽我部 淳

執行役員　製造部長　兼岡山工場長

 岸　本　邦　彦

執行役員　管理部長

 藪　田　孝　宏

執行役員　営業統括部営業第一部長

 網　野　雅　祥

執行役員　生産統括部長　兼生産管理部長　兼購買部長

 片　山　征　資

７　取締役会として備えるべきスキルおよび当社の役員のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。
当社の持続的成長と企業価値の向上に向けて、経営戦略や経営計画等として経営の大きな方向性を示すとともに、その執行状況を監督するという機能を発揮するため、取締役会が備えるべきスキルを以下のとおりと考えております。

スキル
項目

スキルの定義

 「取締役会が備えるべきスキル」としての選定理由

①
企業経営

当社代表取締役の経験、あるいは他の上場会社（子会社を含む）またはそれに準ずる会社における業務執行取締役・執行役員の経験

当社の持続的成長と企業価値向上のため、経営トップとして明確な方向性を示しリーダーシップを発揮した経験が必要です。
また、他の上場会社等における経営陣としての経験につきましては、経営環境の激しい変化のなかでの柔軟な経営判断等への貢献が期待できます。

②
営業・
マーケ
ティング

当社または他社における営業の経験・知見、あるいはマーケティング戦略の企画に携わった経験・知見

顧客満足を生み出すとともに、マーケットから競争戦略につながる有益な情報を得るという営業機能に関するスキルは、取締役会にとって極めて重要です。
また、マーケティング戦略の立案と遂行にかかるスキルも持続的成長のために必要なものです。

③
研究開発
生産技術
製造

当社におけるコアコンピタンスである処方設計および分析技術（開発部門）、塗工・表面処理技術および加工技術（生産技術部門）、またはそれらの技術を基盤とするものづくり（製造）について、いずれかの経験・知見

当社の最大の強みは「開発志向型企業」としての独自の技術基盤です。
こうした独自技術に関する専門性は、新たなイノベーションの創出による持続的成長と企業価値向上を実現するために取締役会にとって必要不可欠なものです。

④
安全
環境
品質

当社または他社における安全、環境、品質のいずれかに関連する業務経験・知見

製造業にとっては「安全第一」であり、安全は組織全体の責任であります。
また、ＥＳＧのＥ（環境）に関する問題への対応力は、企業としてのサステナビリティにとって極めて重要です。さらに、品質はお客さまからの信頼の維持・向上に不可欠なものであり、これらの機能に関する経験と知見が取締役会に求められます。

⑤
海外事業

当社または他社における海外駐在を含む海外事業の経験・知見

当社グループは海外拠点を有し、グローバルなビジネス展開を行っております。こうした海外事業に関する経験・知見は当社グループの持続的成長に不可欠です。
また、いわゆるカントリーリスクへの適切な対応のためにも、取締役会に必要なスキルであります。

⑥
財務
会計

当社または他社における財務、会計に関する業務経験・知見

強固な財務基盤を構築することはもちろんのこと、持続的な企業価値向上に向けた成長投資および株主還元を含めた資本政策を推進するためには、財務・会計面での経験・知見が取締役会として不可欠であります。

⑦
人事
労務

当社または他社における人的資源の適正配置、人財育成、働き方改革を含めた労務管理に関する経験・知見

当社の持続的成長を実現するためには、従業員との強固なエンゲージメントの構築が大前提です。そのためには、人的資本への投資と人財育成に向けた不断の取り組みが必要です。また、ＥＳＧのＳ（社会）の問題でもあるダイバーシティの推進や働き方改革等の観点からも、人事・労務に関する経験・知見が取締役会に求められます。

⑧
法務
リスク管理

当社または他社における法務あるいはリスク管理のいずれかに関する経験・知見

法務（コンプライアンスを含む）およびリスク管理にかかる体制の強化は、持続的な企業価値向上実現の基盤であり、これがぐらつくと経営陣の果断な意思決定は望めません。こうした観点から、法務・リスク管理の経験・知見は取締役会に必要不可欠なものです。

⑨
異業種経験

異業種における管理職以上の経験

取締役会における多様性の一環として、異業種でのマネジメント経験が当社に多様な「知恵のひきだし」をもたらし、柔軟でレジリエンスの高い「強い企業」となることに大きな貢献を果たすものと確信しております。

氏　名

独立
役員

スキル項目

①
企業
経営

②
営業・
マーケ
ティング

③
研究開発
生産技術
製造

④
安全
環境
品質

⑤
海外
事業

⑥
財務
会計

⑦
人事
労務

⑧
法務
リスク管理

⑨
異業種
経験

業
務
執
行
取
締
役

佐々木敏樹

●

●

●

●

●

●

上田　正隆

●

●

●

●

●

赤城貫太郎

●

●

●

●

●

●

●

赤城耕太郎

●

●

●

金城　宜秀

●

●

●

●

監
査
等
委
員

榮 聖二

●

●

●

齊藤　昌宏

●

●

●

●

●

●

●

岡田 誠

●

●

●

●

●

●

●

（ｂ）2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性7名　女性0名　(役員のうち女性の比率0

２ 【沿革】

年月

概要

1950年３月

大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立

筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始

1952年１月

東京都中央区に東京出張所を開設

1963年６月

布リボンの製造販売開始

1968年10月

コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結

1972年12月

大阪府茨木市に茨木工場を開設

1973年３月

フィルムリボンの製造販売開始

1980年３月

サーマルカーボンリボンの製造販売開始

1983年３月

岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設

1983年６月

I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結

1987年12月

米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立

1988年８月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1989年６月

英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立

1990年10月

大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設

1991年２月

大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立

1991年３月

香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立

1992年１月

フジコピアン株式会社に社名変更

1994年11月

ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社

(マレーシア)に出資

2000年12月

茨木工場を閉鎖

2001年12月

大阪工場を閉鎖

2002年２月

米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立

2002年２月

米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算

2012年９月

マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算

2012年12月

富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得

2013年３月

英国・ケント州に欧州支店を開設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年12月

富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転

2014年７月

フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算

2014年12月

エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得

2016年12月

フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行

2025年10月

福岡証券取引所本則市場に株式を上場