くろがね工作所は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）があります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
　空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
　当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2023年11月期から2025年11月期までの３ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中
Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化
Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立
Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底
 (3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上しておりますが、『Revive2025』の基本方針に基づき、事業の強化を図ることにより、個別決算においては前事業年度において７期ぶりに営業利益を計上するとともに復配を実施しました。当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた事業基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
新事業年度を迎えるにあたり、新３ヵ年中期経営計画『Power up 2028』（2026年11月期～2028年11月期）を策定しました。『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
家具関連事業の事務用家具部門においては、オフィスでの「新たなる働き方・ワークプレイスの役割」を模索する動きが経営層レベルで広がり、従業員のエンゲージメントの向上や社員間のコラボレーションの活性化をこれまで以上に進めるために、社員のオフィス回帰も含めた新たなワークプレイスの構築に対するオフィス投資需要は引き続き高い状況であり、働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化することにより売上高の拡大を図ってまいります。
建築付帯設備機器事業の建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により特に大口物件での受注案件が減少しておりますが、納入済み物件の改修、メンテナンス需要の掘り起こしを軸としたヘルスケアマーケットへの什器販売の強化等による売上高の増加を図るとともに、組織のスリム化を含めた収益改善を行ってまいります。
建築付帯設備機器事業のクリーン機器他設備機器部門の空調関連機器並びに強化重点収益事業としている特注什器の製造販売の強化については、『Revive2025』において大型の設備更新投資を行うとともに生産ラインを見直し、加えて、人材のマルチ化・流動化による生産工程における変種・変量体制への対応強化等により原価低減に取組んでおります。これらの取組みにより、変種・変量生産の強みを収益拡大に繋げるために特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図り、特に物流施設向け等の特注品について売上高が拡大しております。今後は更に、取り扱い品目の増強、拡大のために、人材育成による設計提案力の増強、これをベースにした設計・見積もり体制の強化に取組むことにより、取扱い品目の増強、拡大とともに収益管理を強化してまいります。
損益面では、原材料等の価格の高騰、円安基調による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁については進捗しつつあり、粗利率は改善傾向にあります。建築付帯設備機器他部門においては、選別受注の徹底により同様に改善傾向にあります。営業力強化を企図した人員の増強や処遇改善に伴う人件費や事務効率化のためのIT関連費用については、引き続き増加する見込みです。
上記収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社および各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にPDCAによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大および安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品仕入価格の上昇
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製造物責任
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、全ての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等による影響について
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有価証券の時価の変動
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を全て排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 重要事象等について
　当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
　翌連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』を策定しました。
『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
　・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
　・オフィスデザイン・提案事業の拡大
　・内装工事への取り組み強化
　・ＰＭ事業への本格的な取り組み
　・サーキュラーエコノミーへの対応
　上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために、当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するとともに、９月５日に株式会社商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結し、２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。

(9) 情報システム
当社グループは、サイバーセキュリティの対応方針を策定し、全サーバー・パソコンの挙動監視、ＡＩ検知、ウィルス対策などサイバーセキュリティ体制を構築しております。しかしながら、当社を標的としたサイバー攻撃に対して完全な防御を保証することは困難であります。また、自然災害等の不測の事態によりネットワーク機能が停止した場合、受発注業務が不能となるリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ．2026年２月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

田　中　成　典

1957年１月22日生

1980年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1998年５月

同行高槻支店長

2003年４月

株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)城東支店長兼法人営業部長

2005年７月

同行与信企画部長

2006年12月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)情報セキュリティ管理部長

2008年７月

株式会社ジャルカード入社
同社取締役

2010年６月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社
同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年８月

当社入社
当社副社長執行役員

2019年10月

当社チーフコンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)(現任)

2020年２月

当社取締役副社長

当社監査室担当(現任)

2023年８月

当社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注）2
(注）4

6

取締役

森 吉　武

1967年３月19日生

2006年11月

当社入社

2013年６月

当社経理本部経理部長

2019年１月

当社理事

2019年２月

当社執行役員

2019年３月

当社取締役(現任)

2019年５月

当社経理本部長

2020年２月

当社常務執行役員

当社経営管理本部長(現任)

2024年２月

当社専務執行役員(現任)

(注）2
(注）4

5

取締役
（監査等委員）

大　和　資　郎

1959年９月１日生

1983年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年４月

株式会社日本政策投資銀行　監査部内部監査役

2014年６月

中国経済連合会理事

2015年６月

同連合常務理事

2016年７月

当社入社
当社ファシリティ事業本部営業推進担当顧問

2020年２月

当社常勤監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）3

―

取締役
（監査等委員）

岩　嵜　理　致

1950年３月29日生

2009年７月

大阪国税局退官

2009年８月

税理士登録

岩嵜理致税理士事務所代表(現任)

2011年２月

当社監査役

2015年２月

当社取締役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

太　田　克　実

1953年７月10日生

2014年７月

大阪国税局退官

2014年８月

税理士登録

太田克実税理士事務所代表(現任)

2015年２月

当社監査役

2016年６月

株式会社デサント社外監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

取締役
（監査等委員）

中 礒 亜 由 美

1967年11月７日生

1992年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

2003年３月

中礒公認会計士事務所代表(現任)

2008年４月

株式会社ＭＡパートナーズ顧問(現任)

2009年６月

税理士登録

2009年６月

中礒亜由美税理士事務所代表(現任)

2022年11月

大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会委員就任（現任）

2023年２月

当社監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

計

11

(注) １　取締役岩嵜理致氏、太田克実氏、中礒亜由美氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　執行役員の任期は、2025年２月から2026年２月までであります。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

田　中　成　典

1957年１月22日生

1980年４月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1998年５月

同行高槻支店長

2003年４月

株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)城東支店長兼法人営業部長

2005年７月

同行与信企画部長

2006年12月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)情報セキュリティ管理部長

2008年７月

株式会社ジャルカード入社
同社取締役

2010年６月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社入社
同社常務取締役

2017年６月

同社専務取締役

2019年８月

当社入社
当社副社長執行役員

2019年10月

当社チーフコンプライアンスオフィサー(ＣＣＯ)(現任)

2020年２月

当社取締役副社長

当社監査室担当(現任)

2023年８月

当社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注）2
(注）4

6

取締役

森 吉　武

1967年３月19日生

2006年11月

当社入社

2013年６月

当社経理本部経理部長

2019年１月

当社理事

2019年２月

当社執行役員

2019年３月

当社取締役(現任)

2019年５月

当社経理本部長

2020年２月

当社常務執行役員

当社経営管理本部長(現任)

2024年２月

当社専務執行役員(現任)

(注）2
(注）4

5

取締役
（監査等委員）

大　和　資　郎

1959年９月１日生

1983年４月

日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2006年４月

株式会社日本政策投資銀行　監査部内部監査役

2014年６月

中国経済連合会理事

2015年６月

同連合常務理事

2016年７月

当社入社
当社ファシリティ事業本部営業推進担当顧問

2020年２月

当社常勤監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）3

―

取締役
（監査等委員）

岩　嵜　理　致

1950年３月29日生

2009年７月

大阪国税局退官

2009年８月

税理士登録

岩嵜理致税理士事務所代表(現任)

2011年２月

当社監査役

2015年２月

当社取締役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

太　田　克　実

1953年７月10日生

2014年７月

大阪国税局退官

2014年８月

税理士登録

太田克実税理士事務所代表(現任)

2015年２月

当社監査役

2016年６月

株式会社デサント社外監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

取締役
（監査等委員）

中 礒 亜 由 美

1967年11月７日生

1992年10月

太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1996年４月

公認会計士登録

2003年３月

中礒公認会計士事務所代表(現任)

2008年４月

株式会社ＭＡパートナーズ顧問(現任)

2009年６月

税理士登録

2009年６月

中礒亜由美税理士事務所代表(現任)

2022年11月

大阪府市地方独立行政法人大阪産業技術研究所評価委員会委員就任（現任）

2023年２月

当社監査役

2025年２月

当社取締役(監査等委員）就任（現任)

(注）1
(注）3

―

計

11

(注) １　取締役岩嵜理致氏、太田克実氏、中礒亜由美氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　執行役員の任期は、2026年２月から2027年２月までであります。

② 社外役員の状況
　当社の社外取締役は３名であり、全て監査等委員である取締役であります。

イ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役岩嵜理致氏は直接経営に関与された経験はありませんが、当社の社外監査役として４年間、また、当社の社外取締役として11年間、税理士としての専門知識・経験等から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見をいただいており、この実績から取締役会において、適切かつ有効な助言及び指導をしていただけるものと判断しております。
社外取締役岩嵜理致氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役太田克実氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役中礒亜由美氏は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計に精通しております。
社外取締役太田克実氏及び中礒亜由美氏との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

ロ　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割等
社外取締役を選任し、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えております。
　また、社外取締役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査室や会計監査人と相互に連携することにより、社外取締役の機能強化に努めております。

ハ　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めてはおりませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

２ 【沿革】

1927年３月

大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。

1936年３月

資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。

1937年３月

冷暖房機器の製造に着手しました。

1958年５月

株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。

1961年６月

寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。

1961年10月

大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。

1963年12月

学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。

1971年６月

くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。

1972年６月

株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。

1973年２月

今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)

1973年６月

米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)

1973年12月

本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。

1974年１月

建築付帯設備事業に進出しました。

1974年９月

米国スタンダード・プレシジョン社(現　米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)

1975年12月

くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)

1984年11月

病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。

1985年６月

工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。

1988年５月

スイス・フラン建転換社債を発行しました。

1989年10月

京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。

1990年11月

三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。

1991年３月

三重県津市に寮・研修センターが完成しました。

1995年１月

東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)

2000年４月

津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。

2001年５月

京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。

2001年９月

津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。

2004年３月

冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。

2007年５月

寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。

2008年３月

執行役員制度を導入しました。

2012年６月

本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。

2013年７月

東京証券取引所の市場第二部に上場しました。

2017年６月

当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。

2023年８月

京都工場（ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造）を津工場に移転集約しました。

2023年11月

株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。

2025年２月

監査等委員会設置会社へ移行しました。