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３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。
事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸事業につきましては、主として、当社が不動産賃貸を行っており、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。
当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。
①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と事業領域の拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
　次期の経済環境につきましては、引き続き雇用・所得環境の改善や個人消費の増加等により、景気は緩やかに回復基調を維持するものと予想されますが、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇等に加え、労働力不足等による人件費の上昇、円安進行に伴う輸入物価等の高騰、米国の関税政策の影響等により景気下振れリスクが懸念されます。
　事務用品業界におきましては、個人を中心として需要の多様化が一層進むことにより、従来のカテゴリーに縛られない製品や、デジタル化・ペーパーレス化の進展によって紙以外の収納・整理を行える製品等を求める動きが顕在化しております。また、よりサステナビリティに配慮した新たな製品を開発する姿勢を企業に求める動きも顕著になってきております。
　当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え、よりご満足いただける製品の開発を一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。
①収益力の向上
エネルギー資源や原材料コストの大幅な上昇に加え、人件費の上昇・円安の進行等により企業を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。このような環境に対応していくために、当社では営業本部と生産本部が連携して収益力の向上に取り組んでおります。その中では、販売価格の見直しや収益力の高い新製品の販売強化等の営業施策だけでなく、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化によるコスト削減等、部門の垣根を越えて幅広く多面的に検討を重ねた上で、それらの実現に向けて注力しております。
②製品開発
当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署がこれまでに培ったノウハウや知見を活かして、それぞれ実用性重視と市場性重視という異なるコンセプトをベースとして独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や個人の行動様式の変化により多様化がより進んでいることから、そのような変化に適応すべく全社の各部門から横断的に参加者を募り、情報連携とアイデア創出を目的としたプロジェクト「ＮＥＸＴ（ネクスト）プロダクト会議」を立ち上げるとともに、新たな製品やビジネスモデルを社内公募するアワードを実施し、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では、レトロテイストを採り入れたシリコン素材の動物シリーズ「喫茶プニラボ」や、観光施設・駅などに設置されている記念スタンプを収集できる「スタンプノート」などの新シリーズ及び新製品の開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。

③販売チャネルと事業領域の拡充
国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを継続的に強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは、引き続き現地でのアプローチによる営業活動を強化するとともに、国内外の卸業者を積極的に活用した販路拡大や越境ＥＣサイト等にも取り組んでまいります。
　また、事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与しており、生産・工事現場等に向けた製品やニッチな趣味・嗜好品といった領域への取り組みを推進しております。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、ＳＮＳや各種イベントを通じて顧客エンゲージメントの向上を目指してまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び原材料、製品等の調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社LIHIT LAB.VIETNAM INC.の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③借入契約に係る財務制限条項について
当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結貸借対照表関係　※３」に記載しております。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢の動向、欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用マンションや倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理について
ＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦客先からの重大品質クレーム
当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、すべての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品がお客様へ納入される可能性があります。その場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等の費用が発生し業績に重要な影響を及ぼします。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年５月20日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

田　中　宏　和

1965年８月18日生

1990年12月

当社入社

1998年４月

販売支援部長

1998年５月

取締役就任

2004年５月

常務取締役就任営業本部担当

2010年５月

営業本部長

2012年５月

代表取締役社長就任（現）

(注)４

46

常務取締役
管理本部長

早　川　大　介

1964年８月４日生

2014年４月

株式会社三井住友銀行天六法人営業部長

2016年５月

当社入社　執行役員就任

2016年５月

管理部長

2017年５月

取締役就任

2020年５月

常務取締役就任（現）

2024年３月

管理本部長（現）

(注)４

3

常務取締役
営業本部長

安　達　和　史

1967年４月５日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

販売計画部副部長

2016年５月

執行役員就任東京支店副支店長

2020年５月

取締役就任営業本部副本部長

2021年５月

営業本部長（現）

2023年５月

東京支店長

2025年５月

常務取締役就任（現）

(注)４

3

取締役
静岡事業部物流担当

田　中　文　浩

1968年２月11日生

1991年３月

当社入社

2005年４月

静岡事業部詰LIHIT LAB. VIETNAM INC.社長

2006年５月

取締役就任静岡事業部長

2012年５月

常務取締役就任静岡事業部長

2016年５月

常務取締役退任

2016年５月

専務執行役員静岡事業部担当兼LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長

2017年５月

常務取締役就任静岡事業部長

2019年５月

生産本部長

2021年５月

静岡事業部長

2022年３月

静岡事業部長兼購買部部長

2022年５月

生産本部長

2023年５月

取締役就任静岡事業部物流担当（現）

(注)４

37

取締役
 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長

大　盛　章　夫

1968年４月９日生

1991年４月

当社入社

2014年４月

東京МＤ部次長

2020年５月

執行役員就任量販部部長兼通販部部長

2021年５月

量販部部長兼東京МＤ部部長

2022年５月

取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現）

(注)４

2

取締役
 生産本部長

後　藤　文　宣

1959年１月24日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

購買部副部長

2016年５月

執行役員就任静岡事業部工場長

2018年５月

執行役員LIHIT LAB.
VIETNAM INC.社長

2023年５月

取締役就任生産本部長（現）

(注)４

9

取締役

大　澤　政　人

1966年１月24日生

1994年４月

泉ケミカル株式会社入社

2012年６月

同社代表取締役社長（現）

2017年５月

当社取締役就任（現）

(注)４

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山　﨑　有　香

1965年11月11日生

1998年４月

三洋化成工業株式会社入社

2010年１月

同社研究本部研究技術部部長

2019年４月

同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長

2020年４月

同社総務副本部長兼CSR推進部長

2024年４月

京都大学男女共同参画推進センター副センター長

2025年４月

京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現）

2025年４月

京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現)

2025年５月

当社取締役就任（現）

(注)４

－

監査役
（常勤）

林 毅

1959年10月25日生

1982年４月

当社入社

2007年７月

広島店長

2014年８月

福岡店長

2016年５月

東京支店次長

2019年５月

監査役就任（現）

(注)５

5

監査役
（常勤）

松　野　聡　彦

1961年１月４日生

1984年４月

当社入社

2016年５月

福岡店長

2021年５月

監査役就任（現）

(注)５

5

監査役

和　中　修　二

1960年４月18日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録

2012年10月

税理士登録

2012年11月

和中会計事務所開設（現）

2015年４月

株式会社パトライト監査役就任

2015年５月

当社監査役就任（現）

2017年３月

太洋工業株式会社(現　太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任

2018年６月

日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現）

2018年８月

デュプロ精工株式会社社外監査役就任

2024年８月

デュプロ精工株式会社監査役（現）

(注)５

0

監査役

古　谷　勝　彦

1967年１月20日生

1993年11月

生興株式会社入社

2008年３月

生興株式会社代表取締役社長（現）

2017年５月

当社補欠監査役就任

2021年５月

当社監査役就任（現）

(注)５

0

計

139

(注) １. 代表取締役社長 田中宏和と取締役 田中文浩は、兄弟であります。
２. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。
３. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
４. 取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
６. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。

執行役員

伊吹　克也

[管理本部副本部長兼人事グループ長]

執行役員

佐藤　邦博

[デザインプレイス室長兼購買部部長]

執行役員

廣原　昭一

[営業本部副本部長]

執行役員

西岡　正雄

[東京支店長]

執行役員

鎌田　知生

[海外営業部部長]

 b.2026年５月21日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案
しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容
（役職等）を含めて記載しております。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

田　中　宏　和

1965年８月18日生

1990年12月

当社入社

1998年４月

販売支援部長

1998年５月

取締役就任

2004年５月

常務取締役就任営業本部担当

2010年５月

営業本部長

2012年５月

代表取締役社長就任（現）

(注)４

46

常務取締役
管理本部長

早　川　大　介

1964年８月４日生

2014年４月

株式会社三井住友銀行天六法人営業部長

2016年５月

当社入社　執行役員就任

2016年５月

管理部長

2017年５月

取締役就任

2020年５月

常務取締役就任（現）

2024年３月

管理本部長（現）

(注)４

3

常務取締役
営業本部長

安　達　和　史

1967年４月５日生

1990年４月

当社入社

2015年４月

販売計画部副部長

2016年５月

執行役員就任東京支店副支店長

2020年５月

取締役就任営業本部副本部長

2021年５月

営業本部長（現）

2023年５月

東京支店長

2025年５月

常務取締役就任（現）

(注)４

3

取締役
 量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長

大　盛　章　夫

1968年４月９日生

1991年４月

当社入社

2014年４月

東京МＤ部次長

2020年５月

執行役員就任量販部部長兼通販部部長

2021年５月

量販部部長兼東京МＤ部部長

2022年５月

取締役就任量販部部長兼通販部部長兼東京МＤ部部長（現）

(注)４

2

取締役
 生産本部長

後　藤　文　宣

1959年１月24日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

購買部副部長

2016年５月

執行役員就任静岡事業部工場長

2018年５月

執行役員LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長

2023年５月

取締役就任生産本部長（現）

(注)４

9

取締役

大　澤　政　人

1966年１月24日生

1994年４月

泉ケミカル株式会社入社

2012年６月

同社代表取締役社長（現）

2017年５月

当社取締役就任（現）

(注)４

27

取締役

山　﨑　有　香

1965年11月11日生

1998年４月

三洋化成工業株式会社入社

2010年１月

同社研究本部研究技術部部長

2019年４月

同社人事副本部長兼ダイバーシティ推進部長

2020年４月

同社総務副本部長兼CSR推進部長

2024年４月

京都大学男女共同参画推進センター副センター長

2025年４月

京都大学総合研究推進本部上席専門業務職員（現）

2025年４月

京都府生涯現役クリエイティブセンター経営戦略会議委員（現)

2025年５月

当社取締役就任（現）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
（常勤）

林 毅

1959年10月25日生

1982年４月

当社入社

2007年７月

広島店長

2014年８月

福岡店長

2016年５月

東京支店次長

2019年５月

監査役就任（現）

(注)５

5

監査役
（常勤）

松　野　聡　彦

1961年１月４日生

1984年４月

当社入社

2016年５月

福岡店長

2021年５月

監査役就任（現）

(注)５

5

監査役

和　中　修　二

1960年４月18日生

1992年10月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1997年４月

公認会計士登録

2012年10月

税理士登録

2012年11月

和中会計事務所開設（現）

2015年４月

株式会社パトライト監査役就任

2015年５月

当社監査役就任（現）

2017年３月

太洋工業株式会社(現　太洋テクノレックス株式会社)社外監査役就任

2018年６月

日本エレクトロニツクシステムズ株式会社社外監査役就任（現）

2018年８月

デュプロ精工株式会社社外監査役就任

2024年８月

デュプロ精工株式会社監査役（現）

(注)５

0

監査役

古　谷　勝　彦

1967年１月20日生

1993年11月

生興株式会社入社

2008年３月

生興株式会社代表取締役社長（現）

2017年５月

当社補欠監査役就任

2021年５月

当社監査役就任（現）

(注)５

0

計

102

(注) １. 取締役 大澤政人及び山﨑有香は、社外取締役であります。
２. 監査役 和中修二及び古谷勝彦は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
５. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の５名であります。

執行役員

伊吹　克也

[管理本部副本部長兼人事グループ長]

執行役員

佐藤　邦博

[デザインプレイス室長兼購買部部長]

執行役員

廣原　昭一

[営業本部副本部長]

執行役員

西岡　正雄

[東京支店長]

執行役員

鎌田　知生

[海外営業部部長]

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

伊藤　毅

1966年１月13日生

1991年10月
2009年４月

株式会社会社富士化成入社同社代表取締役（現）

―

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役の役割明確化のため、その選任に際して実質的な独立性を確保するよう留意しており、社外取締役２名及び社外監査役２名は全て東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役大澤政人氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただき、経営陣から独立した立場で、経営監督機能の強化及び重要な意思決定における妥当性・適正性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外取締役山﨑有香氏は、一般企業においてダイバーシティ、女性活躍の推進等の業務に携われ、男女共同参画、女性の働き方とキャリア形成等に関する幅広い経験と識見を有していることから、その知見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、当社コーポレートガバナンスの強化及び取締役会の活性化に向けて適切な助言等を行っていただいており、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。
社外監査役和中修二氏は、公認会計士としての高度な専門的知見と豊富な経験に基づく視点を監査に活かしていただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただいております。社外監査役古谷勝彦氏は、経営者として豊富な経験と高い識見を当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図り、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献いただいております。
社外監査役は、会計監査人と意見交換を行い相互連携を図るとともに、監査役が内部監査室と意見交換を行った内容について監査役より報告を受けております。
当社と社外取締役との出資等の資本関係は、大澤政人氏は泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率0.7％、同氏は0.8％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、山﨑有香氏との特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役との出資等の資本関係は、古谷勝彦氏は生興株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社株式を議決権比率1.0％、同氏は0.0％保有しております。なお、当社は同社より仕入れ取引を行っておりますが、主要な取引先には該当せず、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係ではないことから、当社の経営に重大な影響を与えるおそれのある利害関係及び一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、和中修

２ 【沿革】

1948年５月

リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始

1953年７月

東京都台東区に東京出張所開設

1957年１月

東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転

1962年２月

大阪市東区に本社工場完成

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年３月

福岡市に福岡店開設

1964年９月

札幌市に札幌店開設

1968年２月

大阪市東区に本社社屋新築

1968年９月

名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)

1968年12月

株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立

1969年６月

広島市に広島店開設

1969年11月

大阪市西区に大阪配送センター開設

1972年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1985年10月

大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転

1988年10月

大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立

1989年３月

大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工

1991年１月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設

1991年７月

株式会社リヒトラブに商号変更

1991年９月

静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設

1995年８月

大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定

2003年12月

大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合

2004年12月

ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立

2008年２月

アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2019年５月

東京都中央区に東京支店竣工

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行