藤倉コンポジットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

産業用資材

・・・・

　当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。

引布加工品

・・・・

　製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。

スポーツ用品

・・・・

　ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。

その他

・・・・

物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。

事業の系統図は次のとおりです。
2026年３月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。
①　PBR１倍超の達成
資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。
②　事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。
イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。
ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。
③　急速な技術革新への対応
2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。
④　為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
⑤　原材料費の変動への対応
原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑥　サステナビリティの推進
企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。
イ．気候変動対応
 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。
ロ．人的資本
 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。
⑦　デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。
⑧　その他
当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。
イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。
ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。
ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。
ニ．女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。

３ 【事業等のリスク】
（１） リスクマネジメント体制
当社グループのリスクマネジメントは、サステナビリティ統括室内のリスクマネジメント会議にて行います。同会議は、年に一度の事業部門によるリスクアセスメントの結果を受け、リスクを集約・評価して全社重要リスクを選定することにより、全社的なリスクマネジメントを実施します。
また、管理部門などのモニタリング部門は、事業部門が行ったリスクマネジメントをモニタリングし必要に応じて助言や情報提供を行います。これに対して内部監査室は、独立した客観的な立場から当社のリスクマネジメント活動の有効性に関して監査を行います。モニタリングや監査の結果はリスクマネジメント会議に共有され、同会議によるリスクマネジメント体制の継続的な改善に役立てます。
最終的にこれらのリスクマネジメントの結果は取締役会に報告され、取締役会による当社のリスクマネジメント体制の構築に対する監督および監視が適切に行われる体制となっております。
なお、従来のリスクマネジメント委員会は、権限と責任を明確にするために、その機能をリスクマネジメント会議に移管することで2026年３月に廃止を決定いたしました。

リスクマネジメント体制図

（２） 全社重点リスク
当社グループは、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を全社重点リスクとして選定しております。
事業部門は、全社重点リスクについて定期的に対応策の実施状況を確認しリスクマネジメント会議に報告すると共に、年度末にレビューを行いその改善内容を次年度の事業目標に反映させます。
全社重点リスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

No.

リスク事象

リスクシナリオ

対応策

１

サイバー攻撃等によるシステム機器・ネットワークの異常、故障

メールの利用不能、業務システム利用不能による業務停止や情報漏洩をもたらす可能性がある。

重要情報の保管状況の確認、情報漏洩時のマニュアルの策定

２

DX化、生成AI等利用の遅れ

技術革新や業務効率の改善が行われず、市場のニーズに即した製品を供給できないことにより、顧客満足度や当社の市場競争力が低下する可能性がある。

当社指定の生成AI利用促進、ガイドライン策定

３

イノベーションの欠如による新製品開発遅れ

適時に新製品の市場投入が遅れることによる機会損失や、既存の製品の受注数の減少、特定顧客・産業への依存度が高まりその生産動向によって売上高が左右されるといった可能性がある。

オープンイノベーションの活用推進、専門人材育成・登用のための人事制度構築

４

(コア)人員数不足、業務の属人化

労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出、また技術の継承不足をもたらし、企業活動を停滞させる可能性がある。

労働時間の適正管理、人事ローテーションの実施

５

エネルギー費、原材料高騰

調達先変更や海外生産移行等による利益減少をもたらす可能性がある。

顧客への価格転嫁の推進

６

(環境規制の強化や仕入先の廃業等による)材料の供給停止、入手難

原材料の入手が困難となり、最終的には当該材料を用いる製品の生産ができなくなる可能性がある。

環境規制に適合する代替材料の検討

７

ハラスメント・差別

労働時間の増加やモチベーションの低下、人材流出をもたらし、重大な事案は、刑事問題、社会的信用失墜、訴訟問題にまで発展する可能性がある。

ハラスメント防止研修の全社実施

８

法令違反

取適法や競争法に違反した取引を行うこと等による刑事罰、行政罰、社会的信用失墜による売上減少の可能性がある。

法改正情報の周知、取適法対象取引の監視

９

自然災害の激甚化

甚大な自然災害が発生することで、工場設備の損壊による生産停止や従業員の死傷、避難勧告・退避命令による操業不能、機密情報の破損流出、有毒物の流出などの影響を受ける可能性がある。

BCPの更新、BCP訓練の実施

10

サステナビリティ対応への遅れ

材料の代替，省エネルギー製法，再生可能エネルギーへの代替が遅れ、または具体的行動計画に落とし込まれていないことにより、最終的に付加価値のある製品を供給できなくなる可能性がある。

第７次中計データを網羅したGHG排出量予測と対応策の提案

11

品質

品質不良が発生することで顧客による当社製品のイメージダウン、市場クレームの発生や補償、訴訟問題の発生の可能性がある。

月次品質保証統括会議でのレビュー、及びディスカッション、是正処置の妥当性確認

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

森田　健司

1958年５月30日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

当社管理本部長
同経理部長
大阪支店長

2008年６月

当社取締役

2010年４月

当社管理本部長
同経理部長
内部統制室長

2011年４月

当社管理本部長
同人事総務部長
内部統制室長

2012年４月

当社常務取締役
営業本部長
大阪支店長

2016年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員（現）

(注)３

97,800

取締役執行役員
 兼事業部統括
 兼引布加工品事業部長

渡邊　貴史

1971年２月25日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

当社営業本部スポーツ用品営業部（現ACP事業部営業部）長

2020年４月

当社先端複合材事業部（現ACP事業部）長

2021年４月

Fujikura Composite America,Inc. CEO

2022年５月

Fujikura Composite America,Inc.
会長

2023年４月

当社副事業部統括

2023年６月

当社取締役

2024年４月

当社取締役執行役員（現）
事業部統括（現）

2025年４月

当社引布加工品事業部長（現）

(注)３

8,012

取締役執行役員
 兼管理本部統括
 兼同情報セキュリティ推進室長

樋口　昭康

1973年12月６日生

1994年４月

当社入社

2007年４月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
INC.取締役社長

2014年４月

IER Fujikura Inc. CTO

2019年４月

当社経営企画室長

2023年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員（現）

2025年４月

当社管理本部統括（現）
同情報セキュリティ推進室長（現）

2025年６月

当社管理本部統括知的財産室長

(注)３

15,973

社外取締役

長浜　洋一

1950年１月１日生

1973年４月

藤倉電線株式会社
(現株式会社フジクラ)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

藤倉化成株式会社社外取締役（現）

2019年８月

当社社外取締役（現）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 常勤監査等委員

髙橋　秀剛

1963年３月23日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

当社技術製造本部副本部長
同技術統括部長
加須工場長

2015年６月

当社取締役

2017年４月

当社技術製造本部副本部長
同技術統括部長

2019年４月

当社技術製造本部副本部長

2020年４月

当社技術製造統括
事業開発統括部長
事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長

2021年４月

当社常務取締役
同管理本部統括
管理本部長
内部統制室長

2023年４月

当社サステナビリティ統括室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役執行役員特命担当

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)４

34,615

社外取締役
 監査等委員

細井　和昭

1948年１月２日生

1975年11月

監査法人千代田事務所入所

1979年３月

公認会計士登録

1987年１月

新光監査法人社員

1993年９月

中央監査法人代表社員

2005年３月

税理士登録

2006年10月

細井会計事務所開業（現）

2007年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

―

社外取締役
 監査等委員

田中　響子

1983年12月15日生

2011年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

阿部・田中法律事務所入所

2019年８月

当社監査役

2021年１月

阿部・田中法律事務所共同経営弁護士（現）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

(注)４

―

社外取締役
 監査等委員

鶴見　真利子

1971年6月22日生

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

鶴見真利子公認会計士事務所設立（現）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現）

2024年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

2025年10月

つみき監査法人社員（現）

(注)５

―

計

156,600

(注) １ 取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員　髙橋秀剛氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏
 なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３　任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５　任期につきましては、2024年６月27日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
６　取締役の金井浩一氏、弓削千賀志氏、植松克夫氏及び社外取締役の佐々木聡氏は2025年６月26日の定時株主総会の終結を以って退任いたしました。
b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。
男性6名　女性　2名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

森田　健司

1958年５月30日生

1981年４月

当社入社

2008年４月

当社管理本部長
同経理部長
大阪支店長

2008年６月

当社取締役

2010年４月

当社内部統制室長

2011年４月

当社人事総務部長

2012年４月

当社常務取締役
同営業本部長

2016年４月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役社長執行役員
（現）

(注)３

97,800

常務取締役執行役員
 事業部統括
 同引布加工品事業部長

渡邊　貴史

1971年２月25日生

1993年４月

当社入社

2016年４月

当社営業本部スポーツ用品営業部（現ACP事業部営業部）長

2020年４月

当社先端複合材事業部（現ACP事業部）長

2021年４月

Fujikura Composite America,Inc. CEO

2022年５月

Fujikura Composite America,Inc.
会長

2023年６月

当社取締役

2024年４月

当社取締役執行役員
事業部統括（現）

2025年４月

当社引布加工品事業部長（現）

2026年６月

当社常務取締役執行役員（現）

(注)３

8,012

常務取締役執行役員
 管理本部統括
 同情報セキュリティ推進室長

樋口　昭康

1973年12月６日生

1994年４月

当社入社

2007年４月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
INC.取締役社長

2014年４月

IER Fujikura Inc. CTO

2019年４月

当社経営企画室長

2023年４月

当社執行役員

2024年６月

当社取締役執行役員

2025年４月

当社管理本部統括（現）
同情報セキュリティ推進室長（現）

2025年６月

当社知的財産室長

2026年６月

当社常務取締役執行役員（現）

(注)３

15,973

社外取締役

長浜　洋一

1950年１月１日生

1973年４月

藤倉電線株式会社
(現株式会社フジクラ)入社

2003年６月

同社取締役

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2009年４月

同社代表取締役社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

藤倉化成株式会社社外取締役（現）

2019年８月

当社社外取締役（現）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 取締役
 常勤監査等委員

髙橋　秀剛

1963年３月23日生

2000年４月

当社入社

2015年４月

当社技術製造本部副本部長
同技術統括部長
加須工場長

2015年６月

当社取締役

2017年４月

当社技術製造本部副本部長
同技術統括部長

2019年４月

当社技術製造本部副本部長

2020年４月

当社技術製造統括
事業開発統括部長
事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長

2021年４月

当社常務取締役
管理本部統括兼管理本部長
内部統制室長

2023年４月

当社サステナビリティ統括室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役執行役員特命担当

2025年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

(注)４

34,615

社外取締役
 監査等委員

細井　和昭

1948年１月２日生

1975年11月

監査法人千代田事務所入所

1979年３月

公認会計士登録

1987年１月

新光監査法人社員

1993年９月

中央監査法人代表社員

2005年３月

税理士登録

2006年10月

細井会計事務所開業（現）

2007年６月

当社社外監査役

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

(注)４

―

社外取締役
 監査等委員

田中　響子

1983年12月15日生

2011年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

阿部・田中法律事務所入所

2019年８月

当社社外監査役

2021年１月

阿部・田中法律事務所共同経営弁護士（現）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

(注)４

―

社外取締役
 監査等委員

鶴見　真利子

1971年6月22日生

1995年４月

商工組合中央金庫（現株式会社商工組合中央金庫）入庫

2008年12月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

2011年９月

公認会計士登録

2022年２月

鶴見真利子公認会計士事務所設立（現）

2022年９月

株式会社カーセブンデジフィールド社外監査役

2022年12月

ユーソナー株式会社社外監査役

2024年３月

ユーソナー株式会社社外取締役(監査等委員)

2024年６月

株式会社エーアンドエーマテリアル社外監査役（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

2025年10月

つみき監査法人社員（現）

(注)５

―

計

156,600

(注) １ 取締役長浜洋一氏、細井和昭氏、田中響子氏及び鶴見真利子氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
 委員　髙橋秀剛氏、委員　細井和昭氏、委員　田中響子氏、委員　鶴見真利子氏
 なお、髙橋秀剛氏は常勤の監査等委員です。情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
３　任期につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、2025年６月26日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
５　任期につきましては、2026年６月25日開催の定時株主総会選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております

②　社外役員の状況
 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、当社に出資しており、所有株式数は1,000株であります。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の一般的商取引があります。
監査等委員である社外取締役細井和昭氏は、細井会計事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の共同経営弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を締結しておりますが、その金額は２百万円であります。
監査等委員である社外取締役鶴見真利子氏は、鶴見真利子公認会計士事務所の代表であり、公認会計士の資格を有する者であります。同所と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。同氏は株式会社エーアンドエーマテリアルの社外監査役及びつみき監査法人社員を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会において選任された社外取締役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活かし、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規程に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。

（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有している。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただける。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でない。

（独立役員選定基準）
東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社が定める以下の基準に該当する場合を独立役員の適格者とする。
・当社の社外役員としての要件を満たしている。
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主（当該会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員を含む）でない。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある企業の業務執行取締役、執行役、執行役員でない。
・主要借入先の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員でない。
・役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ている公認会計士、税理士、弁護士、コンサルタントまたは監査法人、税理士法人、法律事務所等（社員、パートナー、従業員等を含む）でない。
・以上の基準に該当する者の子会社、関連会社、親会社の大株主、それらの取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員やその近親者（配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族）でない。
③　社外取締役による監督又は監査と内

２ 【沿革】

1901年10月

松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。

1910年３月

電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。

1917年６月

東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。

1920年４月

株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。

1948年10月

藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1949年12月

自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。

1952年11月

軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。

1953年２月

藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。

1955年６月

救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。

1959年４月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年１月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。

1964年３月

五反田工場を閉鎖。

1969年４月

福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。

1971年９月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。

1972年10月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。

1973年11月

船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。

1974年５月

炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。

1991年４月

株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。

1994年７月

米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。

1995年１月

フジクラゴルフクラブ相談室を開設。

1996年４月

中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年５月

スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。

2000年11月

名古屋営業所を開設。

2002年９月

ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。

2006年５月

米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2010年11月

福島県南相馬市に小高工場を開設。

2011年１月

岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。

2011年２月

中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年３月

大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。

2011年９月

本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。

2012年３月

韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。

2012年４月

埼玉県加須市に加須工場を開設。

2016年９月

被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。

2017年４月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。

2019年４月

藤倉コンポジット株式会社に商号変更。

2020年４月

原町工場にLIM棟を開設。

2022年６月

有限会社テクノロジーサービスを子会社化。

2024年９月

東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。

2024年11月

本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。

2026年３月

茨城県ひたちなか市の勝田営業所を閉鎖。