タイガースポリマーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

ホ　ー　ス：

当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱
(米州)Tigerflex Corporation
(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、
 Tigerpoly (Thailand) Ltd.
 Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司

ゴムシート：

当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社

成　形　品：

当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
(日本)当社、高槻化成㈱
(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、
 Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.
(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.
(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。

Ⅰ．経営理念
①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。
②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。
③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。

Ⅱ．経営の基本方針
①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。
②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。
③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。
④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。

Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。
　自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。
　汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。
③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材
　料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード
　アップ等に努めコスト低減を図っております。
④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。
⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。
⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。
⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。

Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み
当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。

(2) 目標とする経営指標
当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）
・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。
このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。
売上・収益計画の必達
・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る
・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する
・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める
・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る
・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する
連結経営の強化
　・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する
・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する
・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する
・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する
・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する
企業体質の強化
　・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする
　・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める
　・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する
・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる
・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はリスク管理規定を定め、当社グループにおいて発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存について

①　販売先
当社グループの売上高の約42％は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。

②　仕入先
当社グループの成形品部門のうち主として国内の自動車部品の生産については、複数のグループ外仕入先に依存しているため、自動車部品の供給不足が生じないという保証はありません。また、繁忙期には、部品の製造業者は当社グループが必要とする数量を予定どおりに生産できない可能性があり、供給不足、品質管理などの問題が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、顧客企業との関係悪化を引き起こす危険性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、仕入先との良好な関係を維持するとともに、代替生産に対応できる複数の仕入先を確保するよう努めております。

(2) 品質問題について
当社グループは、品質保証体制を確立し、高品質な製品の提供に努めておりますが、当社グループ製品の欠陥が原因で、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する補償額を十分にカバーできるという保証はなく、多額のコストの発生等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、品質管理基準を定め、厳しい管理基準のもとに生産活動を行っております。

(3) 海外市場への事業進出
当社グループは、米州・中国・アジア地域など海外市場への事業進出を展開しておりますが、これらの事業活動には、予期しない法律又は規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、未整備のインフラが生産活動に悪影響を及ぼす可能性、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。これらのリスクが現実化する場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、代替手段の確保を含めた事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(4) 為替レートの変動
当社グループの製品の一部は、海外拠点において生産及び販売されております。主要な海外生産拠点は米国・メキシコ・タイ・マレーシア及び中国であり、当社グループの売上高の約54％は海外拠点におけるものであります。各地域における通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されており、現地通貨価値に変化がなくても為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。なお、当該リスクへの対応につきましては、為替レートの変動リスクを回避する目的で、必要に応じて為替予約を行っております。

(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループが展開している地域において地震、水害等の自然災害や感染症等のパンデミックが発生した場合、事業遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、自然災害等に備えた危機管理対策を講じておりますが、想定を上回る規模で発生した場合には、売上高の大幅な減少や多額の復旧費用等の発生により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、早期に企業活動を再開・継続するために事業継続計画書を事業所毎に作成しております。

(6) 減損損失に係るリスクについて
当社グループの資産の市場価格が著しく下落した場合、又は経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループ各社が各々の需要予測をベースに既生産能力を確認の上個社別に設備投資計画を策定しておりますが、設備投資案件の稟議は当社が採算性を確認し決裁、調整を行うことにより当該リスクの低減に努めております。

(7) 年金制度について
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び総合設立型の企業年金基金制度を設けており、割引率等数理計算上で設定される前提条件の変更、年金資産の時価の変動、運用環境の変動等により、当社グループの経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しリスクの軽減を図っております。

(8)システムリスクについて
当社グループは、顧客情報、営業上の機密情報、設計情報、製造に関する重要情報等の多くを、電磁的方法により管理しておりますが、これらの情報は、ランサムウェア等を含むサイバー攻撃、不正アクセス、内部関係者による不正行為等により、漏洩、改ざん又は滅失が発生するおそれがあります。
また、これらの攻撃や情報システムの障害等により、基幹システムや生産管理システム等が停止した場合には、生産活動や受発注業務に重大な支障を来す可能性があります。これにより、復旧費用の発生や損害賠償責任の負担に加え、生産停止による売上の減少、信用の低下に伴う受注機会の喪失、技術情報の流出による中長期的な収益力の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
なお、当該リスクへの対応として、各種コンピュータシステムの安定稼働を確保するとともに、ランサムウェアや不正アクセス、情報漏えい等のサイバーセキュリティ対策、バックアップシステムの構築・管理、社内規程の整備、従業員への教育・訓練、インシデント発生時の対応体制の構築等に取り組んでおります。
これらの取組については、外部セキュリティ専門機関と連携しながら継続的な改善を図り、サイバーセキュリティに関するガイドラインを定めることで、国内外のグループ会社を含めた情報セキュリティ体制の維持および向上に努めております。
また、ITシステムやサービスの導入に際しては、社内で定めたセキュリティ基準に基づき、リスク評価を実施したうえで、導入の判断を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

澤　田　宏　治

1967年10月13日生

1990年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

1997年４月

当社入社

2005年４月

岡山工場長

2009年６月

取締役製造部長

2013年６月

専務取締役

2015年６月

代表取締役専務

2021年６月

代表取締役社長(現任)

(注)３

888

取締役
会長

渡　辺　健太郎

1948年12月22日生

1971年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2000年７月

当社入社、経理部長

2002年６月

取締役経理部長

2007年６月

常務取締役経理部長

2009年６月

代表取締役社長

2021年６月

代表取締役会長

2023年６月

取締役会長(現任)

(注)３

31

常務取締役

植　田　英　司

1957年４月３日生

1985年２月

当社入社

2013年６月

購買部長

2016年６月

取締役購買部長

2017年４月

取締役経営管理部長兼購買部長

2019年10月

取締役総務部長兼経営管理部長

2020年４月

取締役総務部長

2021年６月

常務取締役(現任)

(注)３

5

常務取締役
海外事業部長

豊　田　裕　之

1964年11月17日生

1988年４月

当社入社

2013年４月

Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長

2019年８月

第二営業部長

2020年４月

執行役員オートモーティブ営業部長

2021年４月

執行役員オートモーティブ営業部長兼海外事業部長

2023年６月

取締役海外事業部長

2025年４月

常務取締役海外事業部長(現任)

(注)３

5

取締役
経理部長

井　上　宏　章

1961年７月28日生

1984年４月

当社入社

2009年６月

経理部長

2019年６月

執行役員経理部長

2020年４月

執行役員経理部長兼経営管理部長

2021年６月

取締役経理部長兼経営管理部長

2023年４月

取締役経理部長(現任)

(注)３

7

取締役
品質保証部長

冨　田　保　彦

1964年３月１日生

1987年４月

当社入社

2013年４月

Tigerpoly Manufacturing,Inc.
取締役社長

2019年７月

Tigerpoly (Thailand) Ltd.
取締役社長

2020年４月

執行役員兼Tigerpoly (Thailand) Ltd.取締役社長

2022年７月

執行役員購買部兼資材部担当

2023年６月

取締役

2024年１月

取締役品質保証部長(現任)

(注)３

4

取締役
総務部長

後　藤　秀　彦

1968年５月28日生

1991年４月

株式会社三菱銀行(現　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2021年10月

当社入社、総務部長

2022年４月

執行役員総務部長

2023年６月

取締役総務部長(現任)

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

小　西　華　子

1981年８月18日生

2005年10月

司法修習終了、検事任官

2009年３月

検事退官

2009年５月

弁護士登録

2009年５月

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

2014年４月

株式会社近大アシスト社外取締役

2019年１月

竹林・畑・中川・福島法律事務所パートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

2025年６月

中央自動車工業株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1

取締役

細　見　拓　人

1984年12月20日生

2008年12月

あずさ監査法人(現　有限責任あずさ監査法人)入所

2014年10月

公認会計士登録

2017年１月

株式会社Brunton 代表取締役(現任)

2017年１月

Brunton会計事務所代表(現任)

2024年６月

当社取締役(現任)

2024年10月

Brunton監査法人代表社員(現任)

(注)３

―

監査役
(常勤)

田　村　洋　一

1954年10月２日生

1977年４月

当社入社

1999年６月

監査室長

2005年４月

静岡工場長

2014年４月

本社部長

2014年６月

監査役(現任)

(注)４

25

監査役

釡　中　利　仁

1980年11月12日生

2008年12月

監査法人トーマツ(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年２月

公認会計士登録

2013年２月

税理士登録

2013年２月

鈴江総合会計事務所入所

2014年７月

公認会計士・税理士釡中利仁事務所開設　代表公認会計士・税理士(現任)

2021年６月

当社監査役(現任)

2024年10月

株式会社ネオグラフィック社外取締役

(注)５

12

監査役

富　山　聡　子

1979年２月10日生

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現　西村あさひ法律事務所)入所

2006年８月

堂島法律事務所（現　弁護士法人堂島法律事務所）入所

2012年１月

堂島法律事務所パートナー(現任)

2023年６月

当社監査役(現任)

2024年６月

ウツエバルブサービス株式会社社外監査役(現任)

(注)６

0

計

988

(注) １　取締役小西華子及び細見拓人は、社外取締役であります。
２　監査役釡中利仁及び富山聡子は、社外監査役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役田村洋一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役釡中利仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　監査役富山聡子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７　取締役小西華子及び細見拓人、監査役釡中利仁及び富山聡子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。選任にあたっては、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
（社外取締役・社外監査役の独立性基準）
次の各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役または社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
（a）当社グループの業務執行者（業務執行取締役または使用人）である者、または過去において業務執行者であった者
（b）当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
（c）当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者またはその業務執行者
（d）当社グループから、役員報酬以外に、直近事業年度において年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家または法人、組合等の団体に所属する者
（e）当社グループから、年間1,000万円を超える寄附または助成を受けている者または法人、組合等の業務執行者
（f）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
（g）当社の主幹事証券会社の業務執行者
（h）借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関の業務執行者
（i）当社株式を議決権保有割合で10％以上保有する個人株主または法人株主の業務執行者
（j）当社グループが議決権保有割合で10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者
（k）当社グループから取締役を受け入れている会社、その親会社または子会社の業務執行者
（l）直近事業年度から過去３年間において、上記（b）から（k）までのいずれかに該当していた者
（m）配偶者および二親等内の親族が、上記（a）から（k）までのいずれかに該当する者（重要な者（取締役および部長職以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう）に限る）
（n）前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

取締役の小西華子は竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、竹林・畑・中川・福島法律事務所パートナー弁護士、中央自動車工業株式会社社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役の細見拓人は公認会計士であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社Brunton 代表取締役、Brunton会計事務所代表、Brunton監査法人代表社員を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の釡中利仁は公認会計士・税理士釡中利仁事務所の所長であり、会計の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、公認会計士・税理士釡中利仁事務所所長を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の富山聡子は弁護士法人堂島法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として高度な専門的知識を有しており、取締役会及び監査役会において社外の視点で発言を行うことにより、経営の健全化・透明化を確保しております。また、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、ウツエバルブサービス株式会社社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼職先との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制　イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査役と会計監査人の連携状況は、定期的に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な決算上の課題について意見交換しております。

２ 【沿革】
1938年６月、初代社長澤田繁治がゴムホース、ゴムシート、工業用ゴム製品の製造販売を目的として大阪市東成区において個人創業。
1939～1940年の原料生ゴムの統制により1941年４月に工場操業を中断。戦時下では先行きゴム原料の入手難が予想されたため、1943年５月に日本繊維特殊加工㈲を設立し、繊維から代用ゴムによるパッキングを製造販売しておりました。戦後1946年11月、㈲タイガースゴム工業所に改称しました。

1948年12月

タイガースゴム工業株式会社(大阪市東成区)を組織変更設立、ゴム製品の製造販売を開始。

〃

タイガースゴム株式会社に商号変更。

1953年５月

光護謨工業㈱を買収、ゴム車輪の製造開始。

1956年５月

日本繊維工業㈱と提携、消防ホース分野に進出。電気掃除機用ゴムホースの製造開始。

1957年４月

電気掃除機用ビニールホースを開発。

1959年６月

武庫川工場(兵庫県尼崎市)を新設、ビニールホースの製造を開始。

1960年６月

東京出張所を開設(現・東京支店)。

1963年５月

名古屋出張所を開設(現・名古屋支店)。

1964年１月

大阪府高槻市に本社を移転(1980年９月大阪府豊中市へ移転)、ならびに大阪工場を新設。

1968年９月

販売代理店山田ゴム工業㈱に資本参加(2012年５月保有全株式を売却)。

1971年11月

栃木工場(栃木県塩谷郡)を新設。

1973年６月

タイガースポリマー株式会社に商号を変更。広島営業所を開設(現・広島支店)。

1977年３月

シンガポールにホース製造会社Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.を設立(2012年2月清算結了)。

1977年６月

販売代理店大阪タイガース工販㈱(2016年４月タイガース工販㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1978年３月

米国イリノイ州にKuriyama of America Inc.との合弁にてホース製造会社Tigerflex
Corporationを設立(現・連結子会社)。

1979年７月

販売代理店㈲見市商会を設立(2019年３月保有株式を一部売却)。

1981年２月

岡山工場(岡山県備前市)を新設。

1981年８月

開発研究所を新設（武庫川工場内）。

1986年５月

神戸市西区に開発研究所を新設移転。

1987年２月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場。

1987年３月

ホース製造会社㈱中山製作所(大阪府茨木市・2000年10月ラバー・フレックス㈱へ商号変更)を設立(2026年４月武庫川化成㈱に吸収合併)。

1987年４月

米国オハイオ州に成形品製造会社Tigerpoly Manufacturing Inc. を設立(現・連結子会社)。

1990年９月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。

1991年４月

静岡工場(静岡県掛川市)を新設。

1994年１月

タイにホース及び成形品製造会社Tigerpoly(Thailand)Ltd. を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

中国浙江省にホース製造会社杭州泰賀塑化有限公司を設立(現・連結子会社)。

1995年３月

武庫川工場を閉鎖。

1995年４月

旧武庫川工場跡地にホース製造会社武庫川化成㈲(2014年11月武庫川化成㈱へ商号変更)を設立(現・連結子会社)。

1996年１月

マレーシアにホース製造会社Tigers Polymer(Malaysia)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。

1999年７月

Tigers Polymer Singapore Pte. Ltd.で製造していたホースの生産拠点をTigers Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd.へ移転。

2000年４月

成形品製造会社高槻化成㈲(2015年５月高槻化成㈱へ商号変更)を設立、2001年４月操業(現・連結子会社)。

2000年４月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年３月

大阪工場を閉鎖。

2004年12月

中国広東省に成形品製造会社広州泰賀塑料有限公司を設立(現・連結子会社)。

2005年３月

東京・大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2010年４月

福岡支店を広島支店福岡分室から独立(2022年３月閉鎖)。

2012年２月

メキシコ合衆国グアナファト州に成形品製造会社Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V. を設立(現・連結子会社)。

2014年４月

仙台営業所を東京支店仙台分室から独立(2020年３月閉鎖)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2023年４月

マレーシアにTiger Asian Trading(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）。

2023年10月

タイにTigerflex(Thailand) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社）（2025年９月工場竣工）。