フルヤ金属は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社フルヤ金属(当社)、連結子会社３社、非連結子会社１社及びその他の関係会社３社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。
当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル(略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム)を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ(耐熱性容器)、薄膜素材、熱電対(測温計)等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。

(1) 電子
携帯電話のＳＡＷフィルター(必要な周波数信号を取り出すデバイス)、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター(通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品)、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶(一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石)の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(2) 薄膜
ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット(高純度ないし合金の貴金属板材)等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(3) サーマル
シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。

(4) ファインケミカル・リサイクル
各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向け高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。

(5) サプライチェーン支援
当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。

①　行動指針
・無限の可能性に、先見力と想像力で対応

②　基幹方針
・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す
・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する
・ＰＧＭに経営資源を集中する
・受注から出荷までの工程において高い品質意識をもって取り組み、顧客満足の最大化を図る
・顧客、株主に信頼される経営を目指す

(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は2025年8月に2026年6月期から2030年6月期の事業運営の指針となる中期経営計画「KFKビジョン2030」を策定いたしました。「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越え未来を切り拓く」ことを基本戦略として「デジタル社会のさらなる進展」と「グリーン社会の実現」に貢献し、持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。
①　稼ぐ力の強化
・不確実な環境でも確実に基礎収益を稼ぎ出す収益力を醸成します
・“創って、造って、売る”を高速回転させます

②　新たな柱の創出
・５本柱（電子・薄膜・サーマル・ケミカル・回収）を更に強化をします
・更なる成長分野の追求と新たな柱を構築します

③　持続可能な成長基盤づくり
・持続可能性の高い適応力を備えた組織づくりを行います
・重要課題に取り組んでまいります
・コンプライアンスを徹底します

財務指標（2030年6月期）
 売上高 1,500億円
 経常利益 200億円
 ROE（自己資本利益率） 10%以上
 ROIC（投下資本利益率） ８%以上
詳細は、当社ウェブサイト（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7826/ir_material_for_fiscal_ym5/184528/00.pdf）で公開しております。

(3) 経営環境
半導体、電子機器の高機能化及び多機能化などデジタル産業のさらなる進展に向けた新たな貴金属素材及び貴金属製品の需要や、省エネルギー及び再生可能エネルギーなどグリーン社会の実現に向けた貴金属化合物及び触媒、ならびに回収・精製の新たな需要が予想されており、これらの需要を背景に、当社グループが有する加工技術及び回収・精製技術ならびに貴金属調達力へ寄せられる期待が高まっております。また、天災、地政学リスク等を背景に、サプライチェーンの強靭化による安定供給が求められております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。
まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定を図ると共に、資産効率を高め原価低減を目指してまいります。

次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、田中貴金属工業株式会社や鉱山会社との緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし貴金属の安定確保に努めてまいります。
また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防又は回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載事項を併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の変動要因について
当社グループの業績は、携帯電話、液晶ディスプレイ、電子部品及び電子デバイス関連等の電子機器メーカーや半導体、光学ガラス及び触媒関連業界における設備投資動向及び生産活動の影響を受ける傾向があります。したがって、今後これらの業界動向が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国の関税問題においては当社では大きな影響はございません。

(2) 貴金属の価格について
当社グループ製品の原材料は高価な貴金属が大半を占めており、また市場需要に機動的に対応し安定的に供給を果たすために必要な貴金属を保有していることから、種々貴金属価格の変動は当社グループの業績に影響を与えます。特に、プラチナグループメタル(PGM)のうち当社グループで取扱いの多いイリジウム・ルテニウムの取引価格は、主要な貴金属取扱業者の公表する価格を指標として決定されており、これらを主原料とする製品需要動向や投機的要因のほか、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界のさまざまな要因により、その価格は変動しております。また、プラチナやパラジウム等は国際商品市場で活発に取引されており、同じ要因によりその価格は変動しております。その価格の変動は直接売上高に影響するとともに利益にも少なからず影響を与えます。
これらのリスクに対応するため、当社グループは、海外鉱山会社と緊密な関係維持、原材料調達ルートの複線化、リサイクル原料の使用比率の向上に取り組む等、原材料価格の変動による影響の低減に努めておりますが、全量に対する原材料価格変動リスクの回避は困難であるため、製造及び在庫期間における貴金属価格の動向によっては、価格変動が当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 貴金属の調達について
当社グループ製品は、産出地や生産量が限定されるイリジウム・ルテニウム等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在庫を保有しております。しかし、これら稀少金属の産出国における政治・経済情勢等の変化・法律の改正又は世界的な需給逼迫等により産出量・流通量が減少した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動の影響について
当社グループは、原材料及び製品の一部の輸出入取引を外貨建で行っており、また、海外連結子会社の財務諸表は外貨建で作成されております。従いまして、当社グループは外国為替相場の変動に係るリスクを有しております。
外国為替相場の変動は、当社グループの輸出入取引に係る収益費用及び外貨建債権債務の円換算額に影響を与え、海外連結子会社の財務諸表の円貨への換算において当社グループの業績及び財務状態に影響を与えます。
当社グループは、外国為替相場の変動による輸出入取引に係る影響を軽減するため、為替予約及び債権流動化を行っておりますが、為替変動の状況によっては、軽減の効果が十分に得られない可能性があります。

(5) 「主要株主」及び「その他の関係会社」の異動等によるリスク
田中貴金属工業株式会社は、当社の当事業年度末日現在の総議決権の17.32％を占めており、当社グループの「主要株主」及び「その他の関係会社」であり、同社の親会社である株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーも「その他の関係会社」に該当しております。また、「５．重要な契約等　(2) その他経営上の重要な契約」において記載のとおり、田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結しております。
主要株主である田中貴金属工業株式会社の当社経営方針への考え方・議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社または株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーが、当社の経営方針についての考え方や株式の継続保有方針について変更した場合には、当社の株価や業績及び財務状態、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大株主との関係について
田中貴金属工業株式会社との関係について
当連結会計年度末日現在、田中貴金属工業株式会社は当社発行済株式総数(自己株式数を除く。)の17.29％を所有する大株主であります。
取引関係について
当社は、2011年２月７日開催の取締役会におきまして、田中貴金属工業株式会社との間でイリジウム地金の安定供給等を目的として資本業務提携契約を締結いたしましたが、それに基づき、当社の主要原材料であるイリジウム等について、田中貴金属工業株式会社と仕入取引を行っております。同社からの仕入高及び総仕入高に占める比率と期末買掛金残高は次表のとおりであります。

2025年６月期

仕入高(百万円)

166

総仕入高に占める比率(％)

0.4

期末買掛金残高(百万円)

132

また、田中貴金属工業株式会社への売上高及び総売上高に占める比率と期末売掛金残高は、次表のとおりであります。

2025年６月期

売上高(百万円)

139

総売上高に占める比率(％)

0.2

期末売掛金残高(百万円)

23

以上のとおり、原材料の仕入及び製品の販売等において、当社は田中貴金属工業株式会社の持つ安定調達力や多様な販売ルートを活用しております。これは、同社の優れた調達力や販売力を活用することにより、拡大する工業用貴金属製品の需要に応えることができると考えるためであります。当社といたしましては、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存ではありますが、同社との関係に変化が生じた場合には、原材料の仕入及び製品の販売量の変化等を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
人的関係について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬諮問委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しております。
独立性の確保について
田中貴金属工業株式会社との資本業務提携契約に基づき、取締役候補として同社の常勤顧問落合一徳氏が推薦され、指名・報酬委員会の答申、取締役会での選任議案承認、株主総会での承認を経て、社外取締役に就任しておりますが、当社の経営上の決定事項について、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーの事前承認事項や事前協議事項はありません。このように、当社は自らの意思決定により独立した事業展開を行っており、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーによって当社における事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておりません。しかしながら、前述のとおり同社とは重要な取引関係があることから、同社や株式会社田中貴金属グループならびに株式会社フィールドインアンドカンパニーとの関係に変化が生じた場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保及び育成について
当社グループが引き続き事業を拡大するにあたっては、貴金属加工にかかわる技術に精通した人材が不可欠であり、このような人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
当社グループとしては、中途採用や新規採用を通じて、優秀な人材を採用していく方針であります。今後とも採用活動の強化や教育・研修制度の充実に努めていく方針でありますが、当社が必要とする優秀な人材の育成・確保が当社グループの事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 同業他社との競争の激化による業績への影響
当社グループの販売する製品のなかには、ルテニウムターゲット、各種ターゲット、熱電対及び理化学用器具等、競合が激しく、価格競争も厳しい品目がありますが、当社グループは、「競合を制して、極端な価格競争に勝つこと」を目標とはしておらず、顧客ニーズを第一に提案型営業を目指して参りました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒され、売上及び収益の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製品の開発等について
当社グループは顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、製品のライフサイクルや市場動向の変化を見極めると共に、新製品及び新素材の開発、新市場及び新用途の開拓に取り組んでおります。しかしながら、市場動向について、当社グループが予想する以上の変化があった場合、又は当社グループにおいてこれら開発等の活動が見込みどおりに進捗しない場合、当社グループの製品は競争力を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品の品質について
当社グループの製品は、顧客より個別製品毎の仕様に基づく厳しい品質が要求されております。当社グループでは、ISO9001に基づく製造プロセス管理及び品質管理システムを導入する等、品質の維持・向上を進めております。しかしながら、当社グループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合等が生じた場合には重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。その際に、当社グループの製品に何らかの瑕疵が存在した場合には代替品の納入に留まらず、代金弁済や損害賠償、さらには取引(納入)停止等が生ずる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、製品納入先との取引が停止するほか、当社グループの製品に対する信頼性が損なわれ、他の製品納入先との取引にも影響を及ぼす可能性があります。このような場合、特にそれが大口の製品納入先である場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 生産拠点の集中について
当社グループは、1990年に工場を茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場に移転・集約して以来、一貫してこの地で生産活動を行ってまいりましたが、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたものと考えております。一方では、2007年12月に精製・回収の主力ラインとして土浦工場を、2010年10月に北海道千歳市に石英保護管内製化のための千歳工場を立ち上げたほか、2011年４月には土浦工場(第二期)を立ち上げ、イリジウム製品の回収精製ラインを増設いたしましたが、生産拠点の分散化は一部にとどまっております。今後、自然災害等の外的要因により生産活動の停止が余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 事故による操業への影響
プラズマ熔解炉、高周波溶解炉など主要設備では高温、高圧での操業を行なっており、貴金属の精製設備においては大量の薬品類を使用しております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社の生産活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 環境リスクについて
当社グループは、環境リスクに対して予防の大切さを認識し、つくば工場及び土浦工場においては、環境マネジメントシステムISO14001の運用を通じて、リスクの低減を図っておりますが、自然災害、工場における設備の劣化、又は原材料、薬品の人的な取扱いのミス等により、薬品の漏洩等、環境へ悪影響を与える事象が発生する危険性があります。この事象が大規模なものとなり新たな費用負担等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 知的財産に係るリスクについて
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう、研究開発部門を中心に、顧問弁護士や弁理士などの外部専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 借入金依存度について
当社グループは、原材料である貴金属の調達、設備投資等に必要とする資金を主として金融機関からの借入により調達し、当連結会計年度末の借入金残高は28,600百万円となりました。なお借入金依存度は23.1％となりました。また、当社グループの売上高に対する支払利息の比率は当連結会計年度において2.2％となっております。今後、営業キャッシュ・フローの拡大から生み出される余剰資金や増資による資金調達により、財務体質の強化に努めて参りますが、原材料である貴金属の仕入増加による借入金増加や、市場金利の上昇等があれば支払金利の負担増が生じ、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
また、借入金のうちには財務制限条項が付された借入があることから、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合等も含めて、新たな資金調達に障害が生じれば、事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、現行の会計基準に基づき、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等を検討した上で繰延税金資産を計上しております。
この中で、特に原材料の精製回収費用に関連する繰延税金資産の計上については、将来の精製回収の実行計画に基づきスケジューリングしておりますが、当該実行計画は将来の製品の受注や原材料である貴金属の国際商品市場価格に影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの業績や経営環境の著しい変化等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合や税率の変更を含む税制改正、会計基準等の改正等により、当該繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼)営業本部長

古屋堯民

1943年８月23日生

1966年４月

西村工業株式会社(現 株式会社二ッカトー)入社

1968年８月

当社監査役

1972年３月

当社入社

1976年３月

営業部長

1987年８月

代表取締役社長

2024年10月

代表取締役社長 兼営業本部長(現任)

(注)３

1,702,096

取締役
製造・研究開発
本部長
兼)つくば工場長
兼)生産技術開発統制部長

丸子智弘

1966年３月26日生

1991年４月

当社入社

2005年７月

研究開発部長

2007年10月

執行役員製造部長 兼 研究開発部長

2009年９月

取締役つくば工場長 兼 工場管理部長兼品質保証部長

2011年８月

取締役つくば工場長 兼 工場長室長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長

2012年７月

取締役つくば工場長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長

2013年１月

取締役研究開発部長

2015年７月

取締役第一研究開発部長 兼 第一製造部長

2017年７月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長

2018年８月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長 兼 管理部長

2019年２月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 つくば製造部長

2019年10月

取締役つくば工場長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 化成品・回収本部土浦工場土浦製造部長

2020年７月

取締役つくば工場長 兼 つくば管理部長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長

2021年７月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2021年10月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2022年３月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2022年５月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 システム管理室長

2022年７月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜・電子材料・成膜製造部長

2023年１月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜電子材料機器製造部長

2023年５月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長

2024年４月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 技術開発部長 兼 グリーンケミストリー技術室長

2024年10月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 生産技術開発統制部長(現任)

(注)３

49,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
PGMファインケミカル・リサイクル
本部長
兼)貴金属部長

桑原秀樹

1961年８月29日生

1987年４月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

1997年４月

エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社(現 BASF・メタルズ・ジャパン)入社

2005年４月

同社代表取締役社長

2013年７月

当社入社

2013年９月

営業本部第二営業部営業担当部長

2014年７月

製品営業部長

2014年９月

執行役員製品営業部長

2017年７月

執行役員営業部長

2017年９月

取締役営業部長

2019年10月

取締役営業部長 兼 化成品・回収本部ケミカル事業推進部長

2020年５月

株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役(現任)

2021年７月

取締役貴金属・資源再生本部長 兼 貴金属部長 兼 資源再生部長(現任)

2023年３月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 土浦工場長 兼 貴金属部長 兼 資源再生部長

2023年７月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 土浦工場長 兼 貴金属部長

2024年10月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 貴金属部長(現任)

(注)３

25,700

取締役
管理本部長
兼)総務・CSR部長
兼)法務・管理
グループ長
兼)システム管理室長

西村勉

1965年１月17日生

1989年４月

株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2018年４月

当社出向

2019年１月

当社入社

2021年１月

総務部長

2021年10月

執行役員管理本部総務・CSR部長

2022年７月

執行役員管理本部総務・CSR部長 兼 システム管理室長

2024年４月

執行役員管理本部総務・CSR部長 兼 法務・管理グループ長 兼 システム管理室長

2024年９月

取締役管理本部総務・CSR部長 兼 法務・管理グループ長 兼 システム管理室長(現任)

(注)３

4,700

取締役

落合一徳

1962年４月１日生

1984年４月

田中マッセイ株式会社(現 田中貴金属工業株式会社)入社

2007年４月

同社湘南工場副工場長

2009年４月

同社市川工場工場長

2011年４月

同社執行役員(現名称 理事)

2013年５月

成都公明派特貴金属有限公司(中国)常務副総経理

2017年４月

田中貴金属工業株式会社理事
新事業カンパニー開発管理部長

2019年10月

同社理事湘南工場長兼FC触媒開発センター長

2020年４月

同社執行役員

2021年４月

同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジデント兼湘南工場長

2022年４月

同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジデント

2024年12月

小島化学薬品株式会社取締役(現任)

2025年１月

田中貴金属工業株式会社顧問(現任)

2025年９月

当社取締役(現任)

(注)１
(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

若林秀樹

1959年11月26日生

1986年４月

株式会社野村総合研究所入所

1997年10月

ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式会社(現 コメルツ銀行株式会社)ディレクター・シニアアナリスト

1999年４月

一般社団法人半導体産業研究所諮問委員

2000年４月

JPモルガン証券株式会社マネージング・ディレクター、同社調査部長、同社チーフアナリスト

2001年12月

みずほ証券株式会社ヘッドオブリサーチ主席アナリスト

2005年４月

フィノウェイブインベストメンツ株式会社社長同社ファンドマネージャー

2017年４月

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

2018年４月

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授
東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻長

2020年４月

東京理科大学総合研究員技術経営・金融工学社会実装研究部門部門長

2021年４月

一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会政策提言タスクフォース座長(現任)
東京理科大学評議員

2023年１月

一般社団法人研究・イノベーション学会副会長・理事(現任)

2025年４月

熊本大学半導体・デジタル研究教育機構卓越教授(現任)
立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2025年６月

株式会社ブイ・テクノロジー監査等委員である社外取締役(現任)

2025年８月

国立研究開発法人科学技術振興機構次世代エッジAI半導体研究開発事業アドバイザー(現任)

2025年９月

当社取締役(現任)

(注)１
(注)３

―

取締役
常勤監査等委員

島﨑一夫

1955年８月29日生

1980年８月

当社入社

2002年７月

つくば工場長 兼 業務管理部長

2003年10月

執行役員つくば工場長 兼 業務管理室長

2007年９月

取締役

2010年４月

取締役内部監査室長 兼 業務管理
部長

2017年９月

当社監査役

2021年９月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)４

6,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員

松林恵子

1958年11月26日生

1983年７月

国税不服審判所審判部大蔵事務官

2016年７月

本郷税務署長

2018年７月

緑税務署長

2019年８月

松林恵子税理士事務所開設

2020年６月

三井住建道路株式会社監査役

2021年９月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年６月

三井住建道路株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)２
(注)４

―

取締役
監査等委員

中陳道夫

1974年９月22日生

2002年12月

司法研修所修了
東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所(特定共同事業)
(現 ベーカー・アンド・マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))入所

2007年６月

東京テミス法律事務所入所

2008年５月

Field-R法律事務所入所

2009年８月

株式会社フォトクリエイト監査役

2010年６月

株式会社マーベラスエンターテイメント(現 株式会社マーベラス)監査役

2011年６月

同社監査役退任

2012年７月

中陳法律事務所開設(現任)

2019年３月

Inagora株式会社監査役(現任)

2025年９月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)２
(注)４

―

計

1,787,596

(注) １．取締役落合一徳氏及び若林秀樹氏は、社外取締役であります。
 ２．松林恵子氏及び中陳道夫氏は、監査等委員である社外取締役であります。
 ３．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
 ４．2025年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
 ５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の４名であります。

執行役員

尾高 尚徳

管理本部 財務・経理部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役
株式会社韓国フルヤメタル監事

執行役員

戸澤 和広

調達統括本部長

執行役員

中村 拓哉

経営企画部
株式会社米国フルヤメタルPresident & Chief Executive Officr

執行役員

吉見 淳司

PGMファインケミカル・リサイクル本部 兼 土浦工場長
兼 経営企画部部長

②　社外役員の状況
社外取締役は、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。
社外取締役落合一徳氏は田中貴金属工業株式会社の常勤顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。
社外取締役若林秀樹氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。
社外取締役(監査等委員)松林恵子氏及び社外取締役(監査等委員)中陳道夫氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。

２ 【沿革】

年月

事項

1951年３月

東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始

1968年８月

資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更

1975年４月

工業用貴金属の分野に参入

1977年３月

本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転

1981年10月

イリジウムルツボ国内初の製造に成功

1982年４月

デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携
(1996年２月29日付で契約は解消しております)

1982年６月

東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設

1983年４月

広島市東区に広島営業所を設置

1986年４月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1986年７月

信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始

1987年３月

大阪営業所に広島営業所を併合

1987年10月

デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携
(1996年２月29日付で契約は解消しております)

1987年11月

本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転

1989年７月

新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発

1990年10月

茨城県下館市(現 筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約

1991年12月

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)

1992年４月

ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発

1993年６月

鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始

1998年４月

本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転

1998年10月

茨城県下館市(現 筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設

2000年２月

つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得

2001年４月

三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立

2001年６月

三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加

2002年７月

イプシロン株式会社を吸収合併

2002年10月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2003年５月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設

2005年２月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設

2005年11月

ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証

2006年１月

つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得

2006年９月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2007年２月

茨城県土浦市に第二工場用地を取得

2007年３月

名古屋営業所及び九州出張所を開所

2007年６月

茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設

2007年12月

土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設

2009年１月

土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得

2009年３月

つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

北海道千歳市に千歳工場を新設

2011年２月

田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年４月

土浦工場に新棟を増設

2011年９月

株式会社韓国フルヤメタルを設立

年月

事項

2013年４月

株式会社米国フルヤメタルを設立

2013年７月

土浦工場に乾式精製装置棟を新設

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

仙台営業所を廃止

2014年３月

土浦工場に触媒棟新設

2014年３月

経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2014年９月

大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更

2017年６月

西日本ビジネスユニットを廃止

2020年５月

株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立

2020年６月

2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2020年７月

Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited）と株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結

2021年５月

株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更

2024年９月

株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併