オーナンバは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、新エネルギー関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司及び鈞星精密部件有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。
・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
2025年12月31日現在

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、
１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する
２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する
３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する
を経営理念としています。
当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ＲＯＥ及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」の方針をベースに、１００周年（２０４１年）に向けた成長基盤確立に向け、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向け、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行し、事業構造の変革を図ってまいります。また、下記基本戦略実現のため、総額５１億円の設備投資及び２０億円の研究開発投資を行う予定です。
１．成長戦略
　①部門ごとに重点成長戦略を推進
　②脱炭素社会の実現に貢献する取り組みの更なる強化
２．生産戦略
　①国内生産拠点の強化とグローバル生産拠点戦略の実践
　②「グローバル同一品質」で品質を売りにできる会社を構築
３．経営基盤強化
　①グローバルでの情報基盤構築と社内ＤＸ推進
　②グローバル人材の育成
４．資本コストを意識した経営
　①事業成長と収益性向上
　②株主還元の強化
　③ＩＲ活動の充実

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、米国の追加関税等の保護主義政策に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２６」に基づき、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、引き続き着実に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

①為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております（2025年12月期海外売上高比率46.0％）。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
②原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
③金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
④固定資産の減損のリスク
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
⑤品質に関するリスク
当社グループは日本国内及び事業展開する各国の品質・安全基準に基づいて製品を設計・製造しておりますが、予期せぬ要因により製品の不具合や品質問題が発生した場合、製造物賠償責任請求等の発生により当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　これらのリスクに対して、製品の品質確保を徹底することに加え、製造物賠償責任保険への加入により不具合等発生時の損失を抑制する対策を講じております。
⑥研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
⑦環境に関する規制
ＥＵにおいてＲｏＨＳ（特定有害物質の使用規制）指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）の順守、ISO14001／9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

⑧災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。

（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

木　嶋　忠　敏

1958年３月６日生

1980年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2010年４月

パナソニックチャイナ有限公司パナソニックホームアプライアンス社（中国）総経理

2017年２月

当社執行役員

2018年３月

取締役

2019年３月

常務取締役

2020年３月

専務取締役管理部長

2021年３月

代表取締役社長（現）

(注)４

54,912

代表取締役
副社長

宮　本　敦　浩

1960年４月８日生

1983年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2016年４月

同社オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社　経理センター 所長

2020年４月

当社執行役員

2021年３月

取締役

2022年３月

常務取締役

2024年３月

専務取締役管理統括部長

2026年３月

代表取締役副社長（現）

(注)４

24,870

常務取締役

山　田　秀　明

1961年８月10日生

1989年10月

ユニオンマシナリ株式会社入社

2013年４月

同社取締役兼鈞星精密部件(恵州)有限公司総経理

2018年10月

同社代表取締役社長（現）

2022年３月

当社取締役

2026年３月

常務取締役（現）

(注)４

6,691

 常務取締役
 管理統括部長

熊　谷　康　浩

1965年３月24日生

1987年３月

当社入社

2014年12月

Czech Republic Onamba s.r.o.
取締役社長

2019年５月

営業統括部東日本営業部部長

2022年４月

執行役員

2025年３月

取締役

2026年３月

常務取締役管理統括部長（現）

(注)４

553

 取締役
生産開発統括部長

朝　見　直　仁

1968年７月14日生

1989年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2013年４月

同社AIS社電装システム事業部ヒータデバイス事業総括

2014年10月

同社パナソニックオートモーティブシステム中国副総経理

2020年４月

同社PAS社車載システムズ事業部　EMBU　BU長

2025年４月

当社執行役員

2026年３月

取締役生産開発統括部長（現）

(注)４

881

取締役
営業統括部長

堀　内 吏

1969年４月12日生

1992年４月

当社入社

2014年２月

欧南芭（上海）貿易有限公司董事兼総経理

2018年４月

欧南芭（上海）貿易有限公司董事長兼総経理

2021年４月

営業統括部本社営業部部長

2024年４月

執行役員

2026年３月

取締役営業統括部長（現）

(注)４

5,496

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤　井　英　彦

1959年10月23日生

1983年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1988年１月

同社経済調査部部長代理

2011年７月

株式会社日本総合研究所理事調査部長

2016年４月

関西外国語大学外国語学部教授（現）

2022年３月

当社取締役（現）

(注)４

―

 取締役

笠　藤 歩

1978年９月21日生

2016年12月

大阪弁護士会に登録

2017年１月

協和綜合法律事務所入所（現）

2023年３月

当社取締役（現）

(注)４

―

常勤監査役

池　田 誠

1960年７月16日生

1983年４月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2003年11月

パナソニックＡＶＣネットワークスインド株式会社　取締役社長

2013年４月

パナソニック株式会社ＡＶＣネットワークス社　経理センター監査責任者

2020年８月

株式会社ガンバ大阪　取締役管理担当

2025年２月

当社参与

2025年３月

常勤監査役（現）

(注)５

1,061

監査役

上　甲　悌　二

1965年８月19日生

1993年４月

大阪弁護士会に登録

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所（現）

2001年６月

株式会社Ｇ-７ホールディングス社外監査役

2016年３月

当社監査役（現）

2017年６月

株式会社タカミヤ社外監査役

2019年12月

株式会社姫野組社外取締役

2022年６月

株式会社Ｇ-７ホールディングス社外取締役

2022年６月

株式会社タカミヤ社外取締役（現）

2024年６月

大阪信用金庫員外監事（現）

(注)６

―

監査役

松　本　邦　生

1960年10月25日生

1984年４月

国税庁入庁

1991年７月

輪島税務署長

2003年７月

熊本国税局調査査察部長

2016年７月

福岡国税不服審判所長

2019年３月

当社監査役（現）

(注)７

―

合計

94,464

（注）１．取締役藤井英彦氏及び笠藤歩氏は、社外取締役であります。
２．監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。
３．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西　山　宏　昭

1971年３月17日生

1997年４月

大阪弁護士会に登録

―

山上法律事務所入所

2002年10月

協和綜合法律事務所入所

2010年１月

フォーゲル綜合法律事務所
代表社員（現）

４．取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役池田誠氏の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役上甲悌二氏の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役松本邦生氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役２名、社外監査役２名の体制であります。
社外取締役藤井英彦氏は、関西外国語大学で教鞭をとられている教授であり、企業経営、国際ビジネスについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外取締役笠藤歩氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
社外監査役松本邦生氏は、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。
取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1942年11月

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年３月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年６月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年１月

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年４月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年５月

三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※

1981年４月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※

1987年８月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。

1989年７月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年９月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※

1996年１月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※

1996年２月

ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。

1997年１月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。

1999年９月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年４月

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年６月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※

2003年３月

ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年３月

ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年４月

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年６月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。

2006年３月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年５月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※

2011年４月

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。

2012年２月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年３月

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。

2012年４月

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び恵州市鈞星工貿有限公司はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。

2012年８月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※

2013年２月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年３月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年４月

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※

2016年１月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。

2016年11月

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

株式会社ブライトンに出資。※

2023年12月

恵州市鈞星工貿有限公司の解散を決議。

2024年５月

本社を大阪市中央区に移転。

2025年７月

タイに現地法人ONAMBA Sales ＆ Procurement (Thailand) Co.,Ltd.(略称ＴＨＯ)を設立。

（注） ※印は連結対象子会社