平河ヒューテック平河ヒューテック株式会社5821東証プライム非鉄金属2026年3月期, 連結, 日本基準
平河ヒューテックの売上の約87%は「電線・加工品」から。ほかに「電子・医療部品」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約12円が営業利益として残ります。
前期から売上は+24.7%、営業利益は+94.8%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.2倍
2026年3月期、事業利益の83％を1事業が占める
2026年3月期、現金は総資産の27％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
平河ヒューテックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.9% · 売上（連結） +24.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,367 | 2,404 | 2,212 | 2,151 | 2,321 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 526万円 | 575万円 | 556万円 | 554万円 | 585万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.1歳 | 46.3歳 | 45.5歳 | 44.6歳 | 43.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 26.2年 | 24.6年 | 23.1年 | 22.3年 | 20.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平河ヒューテック株式会社 | 2026 | 384億円 | 11.5% | 4.3% | 74.8% |
| 日本精鉱株式会社 | 2026 | 409億円 | 14.9% | 10.3% | 62.5% |
| オーナンバ株式会社 | 2025 | 444億円 | 5.9% | 3.4% | 66.0% |
| 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ | 2026 | 470億円 | 11.8% | 5.5% | 41.4% |
| 日本伸銅株式会社 | 2026 | 301億円 | 8.9% | 2.5% | 68.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
平河ヒューテックは東京都港区に本社を置く、1948年設立の医療機器の会社です。連結の従業員は2,321人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKSU、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKSU
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （１）「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。 また、主要な製品はスーパーコンピュータ・サーバ／ストレージ用ケーブル、医療機器用ケーブル、産業機械用ケーブル、半導体検査装置用ケーブル、車載用ケーブル、ソーラーハーネス、電源コード等であります。 機器用電線・加工品 …当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱、吉野川電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線（東莞）有限公司が製造、SHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITED、福泰克（連雲港）電子有限公司及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造・販売、四国電線(香港)有限公司、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。 ファインケーブル・加工品 …当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。 電源コード・電源パーツ …国内では当社が製造・販売しております。 また、アジアでは福泰克(恵州)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 ワイヤーハーネス …国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。 アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 （２）「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。 また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、スイッチングＨＵＢ、ＰｏＥスイッチＨＵＢ、ＥⅤ・ＰＨＥＶ用ＡＣ普通充電器、医療用特殊チューブや関連する加工品等であります。 デバイス機器・電子部品 …当社のほか、アジアでは福泰克（連雲港）電子有限公司が製造・販売しております。 北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。 特殊チューブ・加工品 …当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.が製造し、当社、HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.及び福泰克香港有限公司が販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 なお、当社以外はすべて連結子会社であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「有意義な企業活動を展開することにより社会に貢献する」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことをヒューテックグループの基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等 IoTの進展、AIの活用、５Gの実用化、車の自動化・電装化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大を続けており、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていく環境にあると考えております。当社は2026年5月に中期経営計画（FY2026~FY2030）「Plan 600」を策定致しました。コア事業である車載事業、医療機器事業、産業機器事業に経営資源を集中し更なる拡大を図り、成長が期待できるソーラーケーブル事業の収益性を高めコア事業へと育成をいたします。また、AIやIoTなど高速データ処理の需要増を背景にHPC（High Performance Cable)を基軸とした市場開拓を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 FY2030において売上高600億円以上、営業利益率12％以上、ROE10％以上となることを経営指標としております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①電線・加工品事業の拡大 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ／車載機器／半導体製造装置／FA用カメラ／医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。 ②電子・医療部品事業の拡大 ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。 ③事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直し 事業環境に対応した国内／国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。 ④市場ニーズへの対応 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のＳＣＭ対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、ＳＣＭを意識した生産フローの見直しによる棚卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。 ⑤組織・人事面について 本部／事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社３社及び同国外関係会社17社との連携を進め、為替／材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。 ⑥ＣＳＲについて ＣＳＲの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ＩＳＯ１４００１の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規（国外も含め）の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 ①事業環境について 当社グループが関わる事業分野における製品の多様化／短命化に対し、当社グループは、製造／販売／技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。 また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減／品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能／高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。 顧客のＳＣＭ対応による小ロット／短納期要請に対しては、ＥＤＩ（電子データ交換）、ＶＭＩ（納入業者在庫管理）等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。 しかしながら、当社グループが関わる情報通信／半導体製造装置／放送／医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②銅／石油製品の価格変動が業績に与える影響について 当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。 石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛ＰＶＣコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先（海外関係会社含む）から適切な価格で安定的に供給されております。 しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替レートの変動が業績に与える影響について 当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスクを低減するため、実需の範囲内で必要に応じてヘッジ取引を実施しておりますが、完全に回避することは困難であります。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 ④法的規制について 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収（廃棄）となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑤外国における事業リスクについて 当社グループは、中国、メキシコ、フィリピン等に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品を生産いたしております。その為、投資／金融／輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税／増値税等の税制変更等は、当社グループの生産／事業運営に支障をきたす可能性があります。当社グループ連結関係会社の外貨建債権／債務、及び同売上（輸出）／仕入（輸入）は、為替レートの変動により、影響を受ける可能性があります。 ⑥事故・災害に係るリスクについて 当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。 こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。 ⑦製品の欠陥について 当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧知的財産に係るリスクについて 当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。 一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきた特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。 ⑨研究開発（新商品開発）について 当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。 しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑩世界的な感染症流行に関するリスク 世界的な感染症流行が発生した際は、経済・社会活動が政策的に制限されることにより、当社グループの生産活動の停止や物流の遅延といった影響が生じる可能性があります。 ⑪気候変動に関するリスク 気候変動は国や地域を超えて深刻な影響を及ぼす問題であり、その抑制のため多くの国や地域で温室効果ガスの排出量削減等の政策や規制の導入が進むことで、追加の対策費用の発生や事業活動の大幅な見直し等により財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが展開する国や地域の規制動向等を注視し経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）ガイダンスに沿ったシナリオ分析により、各リスクにおける事業戦略と財務影響に関して評価を行いました。 移行リスクにおいては、政策・法規制への対応や、脱炭素化によるエネルギー・原材料価格の上昇などが見込まれますが、財務影響は限定的と予想しています。環境保全に努めるべく、エネルギー使用量や主たる材料であるプラスチックの廃棄量削減を通し、二酸化炭素排出量削減や、コスト低減を推進してまいります。また、脱炭素化に伴う技術革新や低炭素社会への移行による既存技術の陳腐化は、高速大容量伝送に対する社会ニーズに及ぼす影響は大きなものでは無いと考えられることから、事業戦略への影響も限定的と予想しております。新たな規制が制定された場合にも対応できるよう、一層研究開発に注力いたします。 物理的リスクにおいては、自然災害の増加、とりわけ河川氾濫による製造拠点の浸水リスクの高まりが懸念されることから、建物、生産設備の浸水対策強化、他拠点での代替生産計画を策定してまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 隅田 和夫 1949年１月２日生 1971年３月 当社入社 1984年５月 当社取締役 業務部長 1986年５月 当社常務取締役 営業本部長 1988年７月 HIKAM AMERICA, INC. 代表取締役（現任） 1990年６月 当社専務取締役 1993年10月 当社代表取締役社長 1994年３月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD. 代表取締役（現任） 2012年６月 当社 会長 2014年６月 当社取締役 会長（現任） 2014年11月 ヒューテックグループ代表（現任） (注)３ 525,061 代表取締役 社長 篠 祐一 1970年９月20日生 1996年４月 当社入社 2015年４月 当社 管理本部長 2016年４月 当社執行役員社長 2016年６月 当社取締役 執行役員社長 2017年６月 当社代表取締役 執行役員社長（現任） 2022年４月 当社営業本部長 2023年１月 当社ME事業部長 2025年４月 当社ケーブル事業部長（現任） (注)３ 33,575 取締役 目黒 裕次 1951年４月５日生 1975年３月 当社入社 2004年10月 当社 総務部長 2006年４月 当社理事 総務部長 2009年５月 当社理事 管理本部副本部長 2010年６月 当社取締役 管理本部長 2012年６月 当社代表取締役 社長 2016年４月 当社代表取締役 2017年６月 当社取締役（現任） (注)３ 54,629 取締役 戸田 哲郎 1952年12月18日生 1977年４月 大日本インキ化学工業株式会社 入社 1985年９月 同社 退社 1985年10月 戸田工業株式会社 入社 1987年12月 同社 創造本部 開発課長 1994年４月 同社 社長室 マーケティング部長 1999年10月 戸田工業ヨーロッパGmbH 社長 2003年４月 戸田アメリカ 社長（兼務） 2007年４月 戸田工業Ecology Solution Company プレジデント 執行役員 2010年４月 同社 創造本部 技術マーケティンググループリーダー 参与 2015年３月 同社 次世代電池材料開発グループリーダー 技監 2017年12月 同社 退社 2018年２月 戸田コンサルティング（現任） 2018年３月 大村塗料株式会社 取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 山本 夕子 1975年４月２日生 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 虎ノ門総合法律事務所 勤務 2017年12月 御苑前総合法律事務所 勤務 2020年11月 馬場・澤田法律事務所 勤務（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 髙宮 勝也 1955年11月21日生 1979年４月 三菱電機株式会社 入社 1993年12月 米国 Mitsubishi Electric Power Products,Inc. 出向 1998年６月 三菱電機株式会社 電力海外第一部課長 2003年８月 米国 Mitsubishi Electric Power Products,Inc. 副社長 2006年10月 三菱電機株式会社 海外電力第二部長 2007年12月 同社 電力海外事業部長 2010年４月 同社 役員理事・国際部米州代表 兼 米国 Mitsubishi Electric US,Inc. 取締役社長 兼 米国 Mitsubishi Electric US Holdings,Inc. 取締役社長 兼 米国三菱電機財団 理事長 2014年４月 三菱電機株式会社 常務執行役・国際担当兼国際本部長 2017年４月 同社 顧問 2018年６月 同社 シニア・アドバイザー 2021年３月 同社 シニア・アドバイザー 退任 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 橋本 孝 1955年12月12日生 1980年３月 当社入社 2010年７月 当社管理本部 総務部長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 39,700 監査役 阿部 博 1970年９月２日生 2008年７月 公認会計士登録 2010年12月 公認会計士事務所開設 2011年１月 税理士登録 2013年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 江部 安弘 1962年３月28日生 1990年10月 監査法人加藤事務所（現 ＳＫ東京監査法人）入社 1993年３月 公認会計士登録 2001年５月 同監査法人代表社員に就任 2015年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 計 652,965 （注）１．取締役 戸田 哲郎、山本 夕子、髙宮 勝也は社外取締役であります。 ２．監査役 阿部 博及び江部 安弘は社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、篠祐一（社長 兼 ケーブル事業部長）、林繁夫（米州事業統括・ソーラー関連事業統括)、佐藤彰洋（電源コード事業部長）、福田博国（第二営業統括部長）、佐藤雄一郎（第一営業統括部長）、辻本徳志（車載事業部長）、肱岡健郎（デバイス事業部長）、村木宏一（ME事業部長）で構成されております。 b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 会長 隅田 和夫 1949年１月２日生 1971年３月 当社入社 1984年５月 当社取締役 業務部長 1986年５月 当社常務取締役 営業本部長 1988年７月 HIKAM AMERICA, INC. 代表取締役（現任） 1990年６月 当社専務取締役 1993年10月 当社代表取締役社長 1994年３月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD. 代表取締役（現任） 2012年６月 当社 会長 2014年６月 当社取締役 会長（現任） 2014年11月 ヒューテックグループ代表（現任） (注)３ 525,061 代表取締役 社長 篠 祐一 1970年９月20日生 1996年４月 当社入社 2015年４月 当社 管理本部長 2016年４月 当社執行役員社長 2016年６月 当社取締役 執行役員社長 2017年６月 当社代表取締役 執行役員社長（現任） 2022年４月 当社営業本部長 2023年１月 当社ME事業部長 2025年４月 当社ケーブル事業部長（現任） (注)３ 33,575 取締役 目黒 裕次 1951年４月５日生 1975年３月 当社入社 2004年10月 当社 総務部長 2006年４月 当社理事 総務部長 2009年５月 当社理事 管理本部副本部長 2010年６月 当社取締役 管理本部長 2012年６月 当社代表取締役 社長 2016年４月 当社代表取締役 2017年６月 当社取締役（現任） (注)３ 54,629 取締役 戸田 哲郎 1952年12月18日生 1977年４月 大日本インキ化学工業株式会社 入社 1985年９月 同社 退社 1985年10月 戸田工業株式会社 入社 1987年12月 同社 創造本部 開発課長 1994年４月 同社 社長室 マーケティング部長 1999年10月 戸田工業ヨーロッパGmbH 社長 2003年４月 戸田アメリカ 社長（兼務） 2007年４月 戸田工業Ecology Solution Company プレジデント 執行役員 2010年４月 同社 創造本部 技術マーケティンググループリーダー 参与 2015年３月 同社 次世代電池材料開発グループリーダー 技監 2017年12月 同社 退社 2018年２月 戸田コンサルティング（現任） 2018年３月 大村塗料株式会社 取締役（現任） 2022年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 山本 夕子 1975年４月２日生 2009年12月 弁護士登録 2009年12月 虎ノ門総合法律事務所 勤務 2017年12月 御苑前総合法律事務所 勤務 2020年11月 馬場・澤田法律事務所 勤務（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 髙宮 勝也 1955年11月21日生 1979年４月 三菱電機株式会社 入社 1993年12月 米国 Mitsubishi Electric Power Products,Inc. 出向 1998年６月 三菱電機株式会社 電力海外第一部課長 2003年８月 米国 Mitsubishi Electric Power Products,Inc. 副社長 2006年10月 三菱電機株式会社 海外電力第二部長 2007年12月 同社 電力海外事業部長 2010年４月 同社 役員理事・国際部米州代表 兼 米国 Mitsubishi Electric US,Inc. 取締役社長 兼 米国 Mitsubishi Electric US Holdings,Inc. 取締役社長 兼 米国三菱電機財団 理事長 2014年４月 三菱電機株式会社 常務執行役・国際担当兼国際本部長 2017年４月 同社 顧問 2018年６月 同社 シニア・アドバイザー 2021年３月 同社 シニア・アドバイザー 退任 2025年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 常勤監査役 橋本 孝 1955年12月12日生 1980年３月 当社入社 2010年７月 当社管理本部 総務部長 2016年６月 当社常勤監査役（現任） (注)４ 39,700 監査役 江部 安弘 1962年３月28日生 1990年10月 監査法人加藤事務所（現 ＳＫ東京監査法人）入社 1993年３月 公認会計士登録 2001年５月 同監査法人代表社員に就任 2015年６月 当社社外監査役（現任） (注)５ － 監査役 三木 悠輔 1985年6月5日生 2018年９月 税理士登録 2019年10月 税理士事務所開設（現任） 2026年６月 当社社外監査役（現任） (注)６ － 計 652,965 （注）１．取締役 戸田 哲郎、山本 夕子、髙宮 勝也は社外取締役であります。 ２．監査役 江部 安弘び三木 悠輔は社外監査役であります。 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年 ７．当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、篠祐一（社長 兼 ケーブル事業部長）、林繁夫（米州事業統括・ソーラー関連事業統括)、佐藤彰洋（電源コード事業部長）、福田博国（第二営業統括部長）、佐藤雄一郎（第一営業統括部長）、辻本徳志（車載事業部長）、肱岡健郎（デバイス事業部長）、村木宏一（ME事業部長）で構成されております。 ② 社外役員の状況 当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）を選任しております。 社外取締役戸田哲郎、山本夕子、髙宮勝也及び社外監査役阿部博（公認会計士、税理士）、江部安弘（公認会計士）との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性／健全性／妥当性のチェックを行っております。 また、社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から独立性についても重視しており、東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を用いて独立性を有していることを確認しております。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査は監査室が行っており、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。 なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は直接内部監査結果の提供を監査役及び監査役会に行っております。
２【沿革】 年月 事項 1948年９月 平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始 1953年２月 本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目６番28号へ移転 1961年６月 中期５ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始（現在は古河事業所） 1971年12月 ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始（現在は古河事業所） 1972年６月 電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立（現在は新潟工場） 1973年１月 成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立 1973年４月 株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立 1980年３月 アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立（現在は社名を変更し福泰克香港有限公司） 1981年８月 台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加（現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司） 1988年７月 アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立 1988年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立 1989年８月 株式会社新潟電子（現在は子会社）を株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場）の子会社化 1990年10月 関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス（現在は新潟工場及び桃生工場）及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更 1991年５月 本社を東京都大田区大森西四丁目６番28号から東京都品川区南大井六丁目26番２号大森ベルポートＢ館７階へ移転 1992年２月 北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更 1993年５月 LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立 1994年３月 HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立 1994年８月 本社を東京都品川区南大井六丁目26番２号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転 1995年11月 福泰克（連雲港）電線有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）及びＬＡＮ製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）を中国の江蘇省連雲港に設立 1997年10月 連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司（現在は福泰克（連雲港）電子有限公司）に社名変更 2001年10月 HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立 2002年４月 福泰克（呉江）電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立 2003年１月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立 2003年９月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立 2005年６月 福泰克（連雲港）電子輻照有限公司を福泰克（連雲港）電線有限公司が吸収合併 2005年12月 福泰克（連雲港）電線有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司に社名変更 2006年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転 2006年５月 東京証券取引所市場第２部上場 2006年９月 連雲港平河電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 2006年９月 HEWTECH（THAILAND）CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立 2007年２月 上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転 2007年９月 東京証券取引所市場第１部上場 2011年６月 福泰克（呉江）電子有限公司を福泰克（連雲港）電子有限公司が吸収合併 2011年７月 四国電線株式会社を子会社化 2011年７月 HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立 2015年２月 2017年５月 2019年５月 2019年６月 2020年５月 2022年４月 2022年９月 2024年１月 2025年６月 HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立 CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化 HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立 本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番５号へ移転（現在地） 福泰克（恵州）電子有限公司を中国の恵州市に設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行 福泰克-楽庭有限公司を福泰克香港有限公司が吸収合併 HEWTECH(THAILAND) CO., LTD.をHEWTECH(BANGKOK) CO., LTD.が吸収合併 吉野川電線株式会社を子会社化
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