Fusicは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。当社の事業内容は、以下の通りであります。
　（1）ビジネスモデルの概要
当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントの課題解決を支援する事業を展開しております。当社の事業の特徴は、プロジェクトに必要なすべての機能を持つコンパクトで自律的なチームで運営される少数精鋭の開発体制と、クラウドやAI、IoTをはじめとする多様な技術を組み合わせて提供する技術結合力を活かし、クライアントの課題設定の精度、投資対効果の適正性、及び課題解決の継続性を高めることにあります（図１）。少数精鋭の開発体制については、プロジェクトに必要な機能をチーム内で完結させることにより、強いオーナーシップに基づく自律的な判断を可能にするとともに、他部門・他社との調整に要するコストを軽減しております。技術結合力については、クラウド、AI・機械学習、IoT、Webシステム、ネイティブアプリ、UI/UXデザインといった技術領域に加え、宇宙・量子等の先端技術領域についても知見を有しており、特定の技術・分野に限定せず、クライアントの課題に応じて必要な技術を組み合わせて提供する体制を構築しております。

図１：当社がクライアントに提供する価値のイメージ

当社は、大学・研究機関、大学発スタートアップ・ディープテック、宇宙関連機関等の研究・先端技術領域から、新規事業や業務高度化に取り組む民間企業を対象に、クライアントの事業・経営の課題に深く関与するフロー型のビジネスと、運用の課題を継続的に解いて接点を広げるストック型の両輪でビジネスを展開しております（図２）。課題解決を軸とするフロー型のビジネスは、クライアントの事業・経営上の課題に深く関与し、構想・課題の定義から技術結合による設計、実装・運用までを一貫して手掛けており、ストック型のビジネスでは、クライアントの運用上の課題の継続的な解決に取り組んでおります。これらは、それぞれ独立した事業ではなく、同一の顧客に対する２つの関わり方と位置付けており、両者が相互に顧客を送客し合う構造が、当社の収益の質及び安定性の向上に貢献すると考えております。

図２：当社ビジネスモデルの全体像

当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。

①「クロステクノロジーサービス」
クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。
契約形態は準委任契約及び請負契約を中心とし、課題の設定から構想の策定、概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。

②「MSP（注１）サービス」
システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）についても、顧客の要件に応じて取り扱い商材を拡大しております。
ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続できる環境を提供しています。

③「その他サービス」
a. 360（さんろくまる）
多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。また、AI気付きサポート機能の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。

b. sigfy
「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。メールやLINE、スマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能、保護者面談等の日程調整機能、添付PDFの多言語翻訳機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。

　（2）当社の強みについて
九州・福岡でシステム開発会社として創業した当社は、小さな案件や、課題が明確化されていない多種多様な案件を受注してきました。首都圏は案件規模が大きく、複数企業が明確な役割分担のもとでプロジェクトが遂行されるため、各企業に求められる技術や役割が明確である一方、当社はこうした環境の中で、構想の整理から実装・運用までを一気通貫に手がけ、必要に応じて様々な技術を習得し、特定技術に依存しない立場から投資対効果の高い解決策を選び抜く「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」を築いてきました（図３）。

図３：当社ポジショニング（コンサルティング会社×システム開発会社）

当社の競争力の源泉は、大きく３点に整理されます。
第一に、制約が生んだオールラウンドな体制と新技術への適応力です。首都圏と比べてプロジェクトを束ねる存在が少ない九州・福岡においては、顧客とベンダーを束ねる存在が身近になく、当社自らがその役割を担ってきました。構想の整理、技術の選定、実装、運用までのすべてを自分たちで担う体制を構築するとともに、OSS、クラウド・SaaS、IoT・AI／機械学習、そして生成AIへと続くソフトウェア開発技術の変化の波に対応し、少ない人数で大きな開発を可能とする学習・適応力を培ってきました（図４）。

図４：競争力の源泉①

第二に、技術の専門家が構想段階から顧客に直接相対する体制です。顧客と「技術を判断する人」の距離が、課題解決の質とスピードを左右するという考えのもと、当社は創業以来一貫してその距離をゼロにする努力を重ねてきました。「ビジネス課題を理解するエンジニアの採用・育成」、「構想段階からエンジニアが顧客に同席する体制」、「一次情報（AI・クラウド・宇宙等）への継続的な投資」、という３つの仕組みにより、課題を理解する人・技術を選ぶ人・作る人が同一であるという体制を成立させています。これにより、事業目的と技術選定が同じ担当者の中で接続され、要件の翻訳ロスによる手戻りが生じにくく、課題が変わっても同じ専門家に継続的に相談できるという価値を顧客に提供しています（図５）。

図５：競争力の源泉②

第三に、事業を牽引するエンジニアリング力です。当社は従業員の約65％をエンジニアが占めており、AWSの表彰プログラムにおいてもエンジニア規模に対する選出比率が高い水準にあります（図６）。また、クラウド、ネイティブアプリ、AI・機械学習、IoTシステム、Webシステム、UI・UXデザインといった既存技術と新技術を幅広く保有し、これらを融合させて提供できる技術結合力は、専業ベンダーにはない当社ならではの強みです（図７）。この技術結合力により、開発の機動力・スピード、柔軟性、開発コストの適正性といった価値を顧客に提供しています。さらに、属人化しやすい知見を組織知として共有する仕組みを整備しており、類似案件の経験、技術検証の知見、過去の設計資産、社内エキスパートといった組織内に存在する知見を、社内勉強会等を通じて個人レベルから組織レベルへと落とし込んでいます。これにより、課題に対して知見が即座に集まり、経験の浅いエンジニアであっても組織知を活用して顧客の前に立てる体制を実現しています（図８）。

図６：競争力の源泉③－１

図７：競争力の源泉③－２

図８：競争力の源泉③－３

　（３）事業系統図
事業の系統図は、次の通りであります。

（注１）MSP
Managed Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）会社の経営方針
当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。」というVision(あるべき姿)を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めております。
当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、単なる業務効率化にとどまらないAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しております。こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。他方で、システムを「作る」工程は急速にコモディティ化が進んでおり、システム開発における価値の中心は、作る力から、顧客の課題をどのように解決するかを見極め、実際に動く仕組みとして成立させる力へと移りつつあると認識しております。その背景には、レガシーシステムが抱える技術負債や顧客側における人材の不足に加え、解くべき課題そのものの複雑化と、クラウドやAIをはじめとする技術選択肢の多様化があります。こうした変化のスピードは加速しており、社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。
当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI×TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもと、顧客に寄り添いながら課題そのものを解決し続けることが重要と認識しております。当社が提供しているのは顧客の課題解決そのものであり、幅広い技術領域とそれらを結合する技術結合力は、その価値を実現するための手段であると位置付けております。

（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速しております。この結果、システム開発における価値の中心は、実装力そのものから、顧客の課題をどのように定義し、数ある技術選択肢の中からどれを組み合わせて解決策として成立させるかという、より上流の判断力へと移りつつあると当社は認識しております。
当社は、こうした環境変化を脅威ではなく、自らのポジショニングが強みとして生きる好機と捉えております。首都圏のように役割分担が明確な大企業中心のIT産業構造とは異なり、九州・福岡という土地柄の中で構想の整理から実装・運用までを一気通貫で担ってきた当社は、特定技術に依存せず顧客の課題設定そのものに深く関与する「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」としての立ち位置を確立しております。技術の実装が急速にコモディティ化する局面においてこそ、この「作る力」にとどまらない上流からの関与力が、当社の競争優位の源泉として一段と重要性を増すものと考えております。
こうした認識のもと、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。当社にとってこの転換は、単なる開発効率化にとどまらず、実装工程に割いていた人的資本を、課題の定義や技術選定といった上流工程へ再配置し、コンサルティング機能を一段と強化するための基盤であると位置付けております。
これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。国内市場規模は、2025年の４兆4,930億円から、2030年には約2.2倍となる10兆962億円へ拡大すると予測されており、年間平均成長率17.6％と国内IT市場全体を大幅に上回る成長が見込まれております。（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2030年」）
また、当社が創業以来築いてきた学術分野での信頼関係は、政府の投資重点領域とも合致しております（図１）。第一に、国公立大学・国立研究機関においては、研究データの増大とAI活用の進展を背景に、研究基盤のクラウド移行が加速しております。第二に、大学発スタートアップ・ディープテック領域においては、事業化の局面で解析基盤やクラウド設計に関する判断が成否を左右する中、創業期からの関係性がそのまま入口となっております。そして第三に、宇宙領域においては、宇宙ベンチャーの多くが大学発であり、産業の重心がハードウェアからソフトウェアへと移りつつある中で、当社が主戦場と位置付ける市場が形成されつつあります。これら３つの領域は相互に独立したものではなく、大学・研究機関との関係性を起点として、当社の実績が次の領域への入口となって連なる構造にあると認識しております。

図１：市場機会

　このような環境の下、当社は、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図ると共に、中長期的な高成長を実現するための経営基盤を構築するため、次の４つのテーマに対して重点的に取り組んでまいります。

①AI-Native
「実装コストを下げ、課題解決に注力」という方針を掲げ、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及に対応したAI-Nativeな開発プロセスへの全面移行を進めるため、AIコーディングツール等への積極的な投資を実行してまいります。営業提案から実装、プロジェクト運営に至るまでの幅広い業務を対象にAI活用のためのスキルを整備するとともに、AI Coding Agentの全面導入や、AIによるレビュー・品質評価の仕組みを構築することで、個別ツールの導入にとどまらない開発プロセスそのものの再設計を進めてまいります。当社は、AI-Nativeな開発体制の本質はコスト削減ではなく人的資本の再配置にあると認識しており、実装に要していたエンジニアの時間を課題の定義や解決策の設計といった上流工程へ振り向けることで、採用ペースの引き上げによる人員体制の拡充とあわせて、課題解決の担い手としてのキャパシティ拡大を図ってまいります。

②リセール
「顧客接点を広げ、開発案件へ転換する」という方針を掲げ、パブリッククラウド（AWS）の提供を主力としつつ、IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）等、特定ベンダーに依存しない形で取扱商材を拡大してまいります。扱える商材が増えるほど支えられる顧客と領域は広がり、クラウドやAIの運用課題を継続的に解決する中で、顧客の事業・経営に関わるより上流の課題を捉える機会が生まれるものと考えております。この循環を通じて、リセールによる継続的な収益基盤の拡大と、課題解決の構想段階からの関与による付加価値の維持向上を図ってまいります。

③宇宙
今後、グローバル市場・国内市場ともに成長が期待される宇宙産業関連ソフトウェア市場へのアプローチをいち早く実施し、マーケットリーダーとしての地位確立を目指してまいります。宇宙ベンチャーの多くが大学発である中、当社が大学・研究機関との関係構築を通じて培ってきた実績と信頼関係を入口として、まずはJAXAやQPS研究所等との協業を通じた実績の積み上げとドメイン知識の獲得を進めてまいります。その上で、地上局システムの構築経験と獲得したドメイン知識を掛け合わせ、大型案件の獲得と宇宙戦略基金への参画を目指してまいります。なお、事業計画はシステム開発を中心とした保守的な前提に基づいておりますが、衛星データの利活用やリセールによる継続収益の創出も見込まれるものと考えており、将来的には宇宙領域においてもフローとストックの循環を成立させることを目指してまいります。

④M&A
「同業ロールアップを軸に、規律ある投資で非連続成長を取り込む」という方針を掲げ、M&Aや戦略的提携による競争力の強化、新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組んでまいります。特に、同業事業者に対するロールアップ型M&Aを最優先とし、単なる人月・工数の量ではなく、顧客接点と課題解決を担える人材組織の取得を重視してまいります。対象会社に対しては、当社が培ってきたAWS・クラウド知見やAI-Native開発プロセス、顧客の前に立つエンジニアの育成手法、構想段階から関与するプライム案件のスタイル等を展開することで、当社・対象会社双方の付加価値向上を図ってまいります。なお、M&Aの実行にあたっては財務規律を重視し、高値掴みを避け、件数を追わない方針としております。あわせて、九州エリアの非テクノロジー企業に対するM&Aを通じた新市場への拡大や異業種への進出も図ってまいります。

（3）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上には持続的な成長が不可欠であると考えており、売上高及び営業利益の成長率を重要な経営指標として位置付けております。
2026年６月期から2028年６月期までの３年間を、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図るとともに、中長期的な高成長を実現するための基盤を構築する期間と位置付けており、2025年６月期から2028年６月期までの３ヵ年における売上高及び営業利益のCAGR（年平均成長率）40％以上を目標としております（図２）。具体的には、2028年６月期において売上高50億円以上、営業利益7.5億円以上（注３）の達成を目指してまいります。

図２：目標とする経営指標

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．新技術への対応
生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及は、産業構造の変革を促し、当社が属するIT業界でもシステム開発工程の効率化や自動化を加速させています。このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、これらの技術を基盤としたAI-Nativeなシステム開発プロセスへ全面的に移行することが重要であると認識しております。この移行の本質は、単なる開発コストの削減ではなく、実装に要する工数の縮減により、課題の定義や解決策の設計といった上流工程へ人的資源を再配置することにあると考えております。あわせて、生成AIやクラウドを含む先端技術の動向を継続的に把握し、検証と実践を繰り返すことで、今後も最新技術への適時対応と新サービスの開発に継続的に取り組んでまいります。

２．優秀人材の確保と育成
IT人材が不足していることに加えて、技術が急速に進化する中、新しい技術への高い関心と常に学び続ける姿勢を有する人材の確保が、当社の成長に欠かせない重要課題であると認識しております。当社が求める人材像は、実装のみを担う技術者ではなく、要件が固まる前の構想段階から顧客と直接向き合い、課題を定義し、技術を選定し、自ら形にすることができる人材であります。当社では、通常の採用活動に加え社員紹介制度によるリファラル採用の強化や、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを積極的に実施しています。また、クライアントのDX事業と自社運営のプロダクトを両輪で展開し、特定技術に偏らないことは、好奇心旺盛なエンジニア人材を獲得する上で当社の独自性を形成しています。
人材の確保と同時に、社員の能力開発・向上のための研修参加、資格取得費用の会社負担、認定資格取得時の報奨金制度など、人事評価制度の継続的改善運用を通じて、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みと、能力向上を促進するカルチャーを確立してまいります。さらに、社内における知見の共有を組織文化として定着させることで、担当する社員の経験年数によらず一定の品質と価値を提供できる体制を維持し、個人の力量に依存しない再現性のある組織づくりを進めてまいります。また、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。
また、働き方の多様性に対応するため、リモートワーク、コアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度などを積極的に推進するとともに、一定の出社を推奨し、対面で効率的なコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。さらに、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得するなど、誰もが働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。

３．サービスの高付加価値化、利益率の向上
　当社は、成長戦略を着実に実行し、売上高の安定的な高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが重要な課題だと認識しております。そのため、エンジニア人材の採用力を強化し増員を進めるとともに、AI-Nativeな開発プロセスへの移行による生産性の向上及び付加価値の拡大を進め、開発キャパシティの拡大と一人当たり売上高の向上を図ってまいります。また、構想段階から顧客の課題解決に関与する案件の比重を高めることにより、顧客単価及び売上総利益率の向上に取り組んでまいります。加えて、システムの保守運用やパブリッククラウドの提供等のストック型収益を積み上げ、収益基盤の安定性を高めてまいります。また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を推進し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術を通じた社会課題の解決を実現してまいります。

４．競争優位性の確保
当社が今後も成長を持続していくためには、他社との差別化を実現し、サービスの優位性を高めるための機能強化・拡充が必要不可欠であると認識しております。九州・福岡という地域特性上、当社の周囲には顧客とベンダーを束ねる存在が乏しく、当社自らが構想の整理から技術の選定、実装、運用に至るまでのあらゆる役割を果たしてまいりました。当社の競争優位性の中核は、保有する技術の幅そのものではなく、要件が固まる前の構想段階から技術的な実現可能性を判断できる人材が顧客と直接向き合い、課題の定義から実装・運用までを少人数で一貫して担うこの体制にあると認識しております。AI、IoT、クラウド、量子コンピュータといった先端技術から、Web、ネイティブアプリ、ビッグデータ解析、UI/UX設計に至る幅広い技術領域を保有し、これらを結合できることは、特定の技術に依らず課題に対して最適な解決策を選択するための手段であり、この少数精鋭の体制を支える基盤であります。こうした体制は、創業以来、各工程を自ら一貫して担う中で長期にわたり形成されたものであり、資本や人員の投下だけで短期間に模倣できるものではないと考えております。
また、知見共有の文化により個人の力量に依存しない再現性を備えており、蓄積された組織的な知見がより大きな課題への対応を可能にする循環を通じて、当社の優位性は事業の継続とともに強化されるものと考えております。生成AIの普及により実装工程の効率化が進むほど、何を作るべきかを見極め、実際に動く仕組みとして成立させる能力の重要性は相対的に高まるものと想定しており、当社の体制はこうした環境変化と整合的であると考えております。

５．コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、今後も事業の更なる拡大と持続的成長を見込んでおり、それに対応した内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な内部統制システムの整備・運用を推進してまいります。また、M&Aを成長戦略の一つに位置付けていることから、投資の意思決定に係る規律の確保、買収後の経営管理体制の統合及びグループ全体を対象とした内部統制の整備・運用に取り組んでまいります。加えて、株主及び投資家との建設的な対話を継続的に行い、当社の事業内容及び成長戦略に対する適切な評価の獲得に努めてまいります。

６．健全な財務基盤の構築
財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動、さらにはM&Aなど将来の事業拡大に向けた投資資金需要に対応するため、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。M&Aについては、事業規模及び人材の獲得による成長の加速と、当社の開発プロセス及び知見の移植による収益性の向上の双方を狙いとしており、取得価格その他の投資判断に係る規律を確保しながら実行してまいります。今後の資金調達手段としては、主に

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

(１)　クラウド市場の動向について

リスクの内容

当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待や、生成AIの活用を前提としたシステム基盤への需要の高まりに伴って成長しております。当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により企業の情報化投資が低迷する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。加えて、生成AIの活用による開発生産性の向上が業界全体で進展した場合、受託開発の単価に対する下押し圧力が生じる可能性があります。これらの環境下において競合他社との差別化が有効に図れない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで収益基盤の強化に努めるとともに、技術力及びサービス品質を高め、生成AIの活用により生産性を向上させることで、価格以外の付加価値による競争力の維持に努めております。

(２)　AWSへの依存について

リスクの内容

当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段として、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づくAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に依存しており、当事業年度における売上高のうちAWSリセールに係るものが一定割合を占めております。
当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS（注１）からPaaS（注２）、さらにはSaaS（注３）領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。
しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略（リセールプログラム、割引条件又は課金体系の変更等を含む）に変更がある場合、又は代替サービス若しくは技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合には、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及びMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記のSPA契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も同社との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。また、AWSの市場動向及び同社の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。
加えて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。

(３)　業績変動の可能性について

リスクの内容

当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。
また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社は、更なる成長の実現に向けて、人材の採用、広告宣伝活動及び社内基盤の整備等に係る費用を先行して負担しております。特に、その多くを占める人件費は、採用後は固定的な費用として継続的に発生し、業績の変動に応じて速やかに調整することが困難であるため、売上高が計画どおりに拡大しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

対応策

当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。
また、成長に向けた費用の投下については、取締役会において事業計画との整合性を踏まえて審議し、予算対比の状況に応じて採用計画などの見直しを行っております。

(４)　技術革新への対応について

リスクの内容

当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。

(５)　生成AI及びAIエージェントの活用について

リスクの内容

当社は、クロステクノロジーサービスの開発工程及びクライアントに提供するサービスにおいて、生成AI及びAIエージェントの活用を積極的に進めております。
生成AIの利用にあたっては、学習データ又は出力内容に起因して第三者の知的財産権を侵害する可能性、出力内容の誤り若しくは偏りにより成果物の品質が低下する可能性、及び入力データを通じて機密情報又は個人情報が外部に流出する可能性があります。また、生成AIを活用したサービスは、基盤モデルを提供する外部事業者の提供方針、利用規約、価格体系又は品質の変更の影響を受けます。
さらに、AIの開発及び利用に関する法令・ガイドラインは国内外において形成途上にあり、今後の規制の内容によっては、当社サービスの仕様変更又は追加的な対応コストの発生を余儀なくされる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

中

対応策

当社は、生成AIの利用に関する社内規程及びガイドラインを整備し、入力可能な情報の範囲、出力物に対する人によるレビュー等の運用ルールを定めるとともに、役員及び従業員に対する教育を実施しております。
また、複数の基盤モデルを用途に応じて使い分ける体制を構築し、特定の提供事業者への依存の低減に努めております。
加えて、国内外のAIに関する法令及びガイドラインの動向について継続的に情報収集を行っております。

(６)　為替相場の変動について

リスクの内容

当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。
しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

中

影響度

小

対応策

一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。

(７)　法的規制について

リスクの内容

当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

小

対応策

当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。

２．事業運営に関するリスク

(１)　サービスにおける不具合・瑕疵等について

リスクの内容

当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

中

対応策

当社においては、クロステクノロジーサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001：2022」、360（さんろくまる）サービス及びsigfyサービスについて「ISO /IEC 27017：2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。

(２)　サービスの中断について

リスクの内容

当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。
また、当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続にあたり通信キャリアから調達する通信回線、及びAWSが提供する各種サービスに依存しております。通信キャリアの電気通信サービス又はAWS自体にシステム障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセス、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し、当社の信用失墜、顧客への損害の発生又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

高

影響度

大

対応策

当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制整備を推進しております。また、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行うとともに、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用によるマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。
加えて、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備やバックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP（事業継続計画）の構築を推進しております。

(３)　特定人物への依存について

リスクの内容

当社は、創業取締役である２名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

発生可能性

低

影響度

大

対応策

当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。

(４)　優秀な人的資本の確保について

リスクの内容

当社の提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、生成AI関連技術に精通した人材の獲得競争は激化しており、必要な人材を確保できない場合等にも、同様の影響が生じる可能性があります。

発生可能性

中

影響度

大

対応策

当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。
また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。

(５)　知的財産権について

リスクの内容

当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。
当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
　a．本報告書提出日現在の役員の状況

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

代表取締役
社長

納富　貞嘉

1978年８月11日生

2003年10月

株式会社Ｆｕｓｉｃ設立　取締役副社長

2005年３月

当社　代表取締役社長（現任）

2018年２月

株式会社Fixstars Cloud
 Solutions　取締役

2018年10月

株式会社ホープ　社外取締役

(注)４

405,400
(注)６

取締役
副社長

濱﨑　陽一郎

1976年５月28日生

2003年10月

株式会社Ｆｕｓｉｃ設立　代表取締役社長

2005年３月

当社　取締役副社長（現任）

2018年６月

株式会社データ・キュービック　取締役

2026年１月

株式会社天郷醸造所　社外取締役（現任）

(注)４

405,400
(注)７

取締役
（注）１

安浦　寛人

1953年10月29日生

1980年４月

京都大学工学部　助手

1983年３月

京都大学工学　博士

1986年11月

京都大学工学部電子工学科　助教授

1991年11月

九州大学大学院総合理工学研究科　教授

1995年12月

財団法人九州情報システム技術研究所研究室　室長

1996年５月

九州大学大学院システム情報科学研究科情報工学専攻　教授

2000年４月

九州大学大学院システム情報科学研究院　教授

2001年４月

九州大学システムLSI研究センター　センター長

2001年10月

知的クラスタ創成事業　第I期・第Ⅱ期福岡地域研究統括

2008年４月

九州大学大学院システム情報科学研究院　院長

2008年10月

九州大学　理事・副学長、産学連携センター長、知的財産本部長、情報統括本部長(CIO)

2008年11月

株式会社産学連携機構九州　代表取締役社長

2010年10月

九州大学　理事・副学長
情報政策担当（CIO）、財務担当(CFO)、産学官社会連携担当
産学連携センター長、知的財産本部長（産学官連携本部長）を兼務
ユヌス＆椎木ソーシャルビジネス研究センター長

2011年３月

財団法人福岡県産業・科学技術財団　社会システム実証センター　センター長

2011年４月

財団法人福岡アジア都市研究所 理事長

(注)４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

2011年５月

一般社団法人大学ICT推進協議会 会長

2011年10月

日本学術会議　会員

2013年11月

一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会　副会長

2014年６月

電子情報通信学会情報システムソサイアティ 会長

2014年７月

科学技術振興機構 さきがけ「社会情報基盤」　領域代表

2014年10月

九州大学　理事・副学長
キャンパス移転担当、施設担当、情報統括本部長(CIO & CISO)、情報公開及びハラスメント対策担当

2016年６月

電子情報通信学会　副会長

2019年７月

公益財団法人本田財団　理事（現任）

2020年１月

九州大学　理事・副学長
キャンパス移転・整備担当、情報 (CIO & CISO)、情報公開、産学官連携、知的財産担当

2020年３月

文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成プログラム総合支援事業」プログラム・ディレクター（現任）

2020年６月

公益財団法人日本工学アカデミー理事

2020年10月

公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所　理事（現任）

2021年２月

文部科学省科学技術・学術審議会委員及び情報委員会主査

2021年３月

理化学研究所科技ハブ産連本部　特別顧問

2021年３月

株式会社NCBベンチャーキャピタル　社外取締役（現任）

QB 第二号投資事業有限責任組合（QB 2号ファンド）　投資委員（現任）

2021年４月

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　国立情報学研究所　特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクター

2021年４月

株式会社サニックス　顧問

2021年６月

当社　社外取締役（現任）

2022年４月

科学技術振興機構 次世代研究者挑戦的研究プログラム委員会　委員長

大学共同利用機関法人　情報・システム研究機構　国立情報学研究所　副所長、特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクター（現任）

2022年６月

株式会社福岡キャピタルパートナーズ　社外取締役（現任）

2023年５月

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構大学・高専機能強化支援事業選定委員会　委員長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

2023年11月

CMSC, Inc.社外取締役（現任）

2024年６月

公益財団法人福岡アジア都市研究所　評議員（現任）

2024年10月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ　FFG半導体戦略最高顧問（現任）

2024年11月

国立大学法人大阪大学運営方針委員（現任）

取締役
（注）１

中村　陽二
（注）３

1987年９月９日生

2012年２月

東京大学工学部卒

2014年２月

東京大学工学系研究科修了

2014年４月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン

2015年４月

株式会社サイシード　代表取締役

2016年５月

全研本社株式会社　取締役

2017年４月

株式会社プロジェクトカンパニー　取締役

2021年７月

株式会社ストラテジーキャンパス代表取締役

2025年９月

株式会社enableX　取締役（現任）

当社　社外取締役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

常勤監査役
（注）２

栗林　絹江

1963年10月21日生

1982年４月

野村證券株式会社

1988年10月

ポリドール株式会社(現ユニバーサルミュージック合同会社)

1990年６月

ビクター音楽産業株式会社(現ビクターエンターテインメント株式会社)

1997年３月

日本デジタル放送サービス株式会社(現スカパーJSAT株式会社)

2005年２月

株式会社スカパーマーケティング（現スカパーJSAT株式会社）　監査役

2005年６月

マルチチャンネルエンターテイメント株式会社（現スカパーエンターテイメント株式会社）　監査役

2005年６月

シーエス映画放送株式会社（現株式会社シーエス日本）　監査役

2005年12月

ベーシック・エンターテイメント株式会社（現株式会社AXNエンタテインメント）　監査役

2006年７月

株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)

2006年７月

株式会社PICS　監査役

2008年６月

株式会社IMAGICAプログラミング（現WOWOWプラス株式会社）　監査役

2011年７月

株式会社IMAGICA TV（現 WOWOWプラス株式会社）出向　取締役執行役員管理局長

2017年２月

株式会社IMAGICA LIVE（現 株式会社フォトロン）　取締役

2017年４月

株式会社コスモ・スペース（現　株式会社IMAGICAコスモ・スペース）出向　取締役執行役員管理本部長

2019年１月

株式会社IMAGICA IRIS　監査役

2019年３月

株式会社コスモ・スペース（現 株式会社IMAGICAコスモ・スペース）　監査役

2019年４月

株式会社IMAGICA Lab. 取締役執行役員管理本部長

2019年６月

株式会社IMAGICA SDI STUDIO（現株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス)監査役

2020年４月

株式会社イマジカデジタルスケープ（現 株式会社デジタルスケープ）　取締役

2021年６月

当社　常勤監査役（現任）

(注)５

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

監査役
（注）２

柏木　街史

1960年７月７日生

1983年４月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社

1999年７月

NTTコミュニケーションズ株式会社　転籍

2007年３月

NTT America, Inc. 上級副社長

2010年４月

ポリコムジャパン株式会社　代表取締役社長

2011年11月

インターソフト株式会社　取締役社長

2013年７月

KVH（現Ｃｏｌｔテクノロジーサービス株式会社）執行役員

2017年６月

株式会社インフォマティクス　取締役

2021年６月

当社監査役（現任）

2022年２月

株式会社フーモア　監査役

(注)５

400

監査役
（注）２

西原　隆雅

1994年３月４日生

2016年９月

司法試験合格

2016年12月

最高裁判所司法研修所　入所

2017年12月

西村あさひ法律事務所　入所

2020年４月

株式会社スーツ

アクセラレート法律事務所　代表（現任）

2020年10月

株式会社VAZ社長室長兼メディア部ＧＭ

2021年７月

株式会社イエマルシェ 代表

2021年９月

当社監査役（現任）

2022年７月

ETフロンティア株式会社 代表

2023年12月

株式会社MiRESSO

2024年４月

株式会社MiRESSO 執行役員兼経営企画部長

2026年９月

株式会社スタイルブレッド　社外取締役（現任）

(注)５

－

計

813,200

（注）１．取締役安浦寛人及び中村陽二は社外取締役であります。
 ２．監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。
 ３．取締役中村陽二につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は松尾陽二であります。
 ４．任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ５．任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ６．代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＮＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
 ７．取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＨＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。

 ８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

執行役員組織開発本部長

杉本　慎太郎

執行役員事業本部長

濱野　泰明

執行役員セールス＆マーケティング本部長

千葉　将樹

執行役員経営企画本部長

髙橋　一輝

　b．定時株主総会後の役員の状況
2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役４名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りです。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数（株）

代表取締役
社長

納富　貞嘉

1978年８月11日生

a．に記載の通り

(注)４

405,400
(注)６

取締役
副社長

濱﨑　陽一郎

1976年５月28日生

a．に記載の通り

(注)４

405,400
(注)７

取締役
（注）１

安浦　寛人

1953年10月29日生

a．に記載の通り

(注)４

1,000

取締役
（注）１

中村　陽二
（注）３

1987年９月９日生

a．に記載の通り

(注)４

－

常勤監査役
（注）２

栗林　絹江

1963年10月21日生

a．に記載の通り

(注)５

1,000

監査役
（注）２

柏木　街史

1960年７月７日生

a．に記載の通り

(注)５

400

監査役
（注）２

西原　隆雅

1994年３月４日生

a．に記載の通り

(注)５

－

計

813,200

（注）１．取締役安浦寛人及び中村陽二は社外取締役であります。
 ２．監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。
 ３．取締役中村陽二につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を表記しておりますが、戸籍上の氏名は松尾陽二であります。
 ４．任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ５．任期は、2026年９月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
 ６．代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＮＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
 ７．取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＨＳＭＣ株式会社が保有する株式も含んでおります。
 ８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

役職名

氏名

執行役員組織開発本部長

杉本　慎太郎

執行役員事業本部長

濱野　泰明

執行役員セールス＆マーケティング本部長

千葉　将樹

執行役員経営企画本部長

髙橋　一輝

② 社外役員の状況
　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

　（a）社外取締役
社外取締役の安浦寛人氏は、様々な研究機関や企業の顧問等を歴任していることから、豊富な情報技術及び情報セキュリティに関する知見を有するとともに、企業経営の経験を持つことから、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有しております。その知識・経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、複数の企業の社外取締役や顧問を兼職しており、同氏が特任教授（特任研究員）学術基盤チーフディレクターを務める大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構　国立情報学研究所と当社との間に取引がありますが、同氏は各社における業務執行権限がなく、各社との取引金額の合計が売上全体に占める割合は２％程度と僅少であるため、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。
また、同氏は当社株式1,000株を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村陽二氏は、戦略コンサルティングファームにおける経験に加え、複数の企業における代表取締役や取締役として経営に携わってきた実績があり、経営戦略や新規事業開発、M&Aなどに関する高い専門性と実践的な知見を有しております。その知識・経験を活かし、当社の経営課題に対して実践的かつ客観的な助言・提言を行ってい

２ 【沿革】

年月

概要

2002年５月

代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業

2003年10月

大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立

2005年３月

資本金を1,000万円に増資

2009年２月

本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース

2009年４月

プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号 18820145（01））

2012年６月

Amazon Web Services （注１）（以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注２）

2013年11月

AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 （注３）

2016年12月

AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注４）

2017年３月

連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース

2017年３月

福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞

2017年７月

国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定

2017年８月

IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定

2017年11月

AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現 データインテグレーションサービス）を開始

2017年11月

Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定

2018年12月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得

2019年７月

クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注５）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得

2021年８月

本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更

2021年９月

株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結

2023年３月

東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場

2024年２月

連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017：2015」の認証を取得

2024年４月

デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結

2024年５月

AI教習所株式会社の第三者割当増資引受けによる出資並びに業務提携契約を締結

2025年３月

「SORACOM パートナースペース」における上位認定である「SELECTED インテグレーションパートナー」に認定

2025年３月

女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で３つ星を取得

2025年３月

株式会社まちのわホールディングスの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結

2025年６月

新ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」を発表

2025年12月

株式会社天郷醸造所の株式を取得し関連会社化（持分法非適用関連会社）

2026年１月

東京都港区港南に東京支社を開設

2026年３月

株式会社ドーガンの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結

2026年８月

株式会社Tellus Globalの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結

（注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。
 ２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。
３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。
４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。
 なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、2025年１月を以て終了しております。
５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。