フォルシアは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、旅行・観光業界のデータ流通を担うビジネスハブとして、デジタルビジネスプラットフォーム事業を展開しています。膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する検索テクノロジーを基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを通じ、インターネット上に存在する有益な情報を円滑に流通させることを企業活動の根幹に据えています。
当社は、複雑化するデータ環境において、ユーザーが目的とする情報に迅速に到達できる状態を実現することで、ビジネス機会の拡大及び付加価値の向上に貢献することを事業の本質としております。
創業当初から、独自の検索技術基盤「Spook（スプーク）」を軸に、業界固有の課題や個別顧客のニーズに対応してまいりました。本技術は、単に検索結果を提示するものではなく、企業ごとに異なるデータの形式や構造を整理・最適化し、高速に処理できるデータ形式に変換する点に特長があります。この技術基盤を活用し、当社はこれまで大手旅行会社の予約サイトや専門商社のECサイトなど、高度なデータ処理が求められる分野においてデジタルビジネスの進化に貢献してまいりました。
近年においては、こうした個別課題への対応を通じて蓄積した業界知見・経験を基に、事業領域を「検索」から「業務基盤」、さらに「データ流通基盤」へと拡張しております。特に旅行・観光業界においては、商品販売・業務管理を担うプラットフォーム「webコネクト」に加え、観光素材の提供者と販売事業者を接続する「valueコネクト」を展開し、業界全体のデータ流通を支える基盤の構築を推進しております。

(1) 事業の重点領域
当社の重点領域は、創業当初から継続して事業展開を行っている旅行・観光業界向けのサービス提供であります。当領域においては、日時、場所、部屋タイプ、食事条件、交通手段、経路など多様な要素が組み合わされるとともに、それらの在庫及び料金が外部システムと連携して時々刻々と変動するため、取り扱うデータは極めて複雑であり、高度なデータ処理及び業界特有の知識が求められます。
近年、旅行・観光業界においては、商品構成や販売チャネルの多様化、在庫・価格の変動の拡大にともない、取り扱うデータは一層複雑化しています。このような状況においては、個社ごとの最適化にとどまらず、業界横断的なデータ流通基盤の整備が不可欠となっております。当社は、こうした環境において、検索機能の高度化に加え、商品販売・予約管理・データ連携など、ビジネス全体を支えるシステム基盤の構築に取り組んでまいりました。
その成果として開発した「webコネクト」は、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等の機能をモジュールとして提供する商品販売プラットフォームであり、多数の旅行会社に導入されております。さらに当社は、こうした基盤の上に、観光素材の提供者と販売事業者を接続する「valueコネクト」を展開することで、データ流通そのものを創出・拡大する取り組みを進めております。
このような取り組みを通じて、当社は旅行・観光業界におけるデータ流通を支える共通基盤としての役割を担うことを目指しております。

(2) 収益構造
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントで、顧客ごとの要件に応じた個別ソリューション提供から標準化されたプロダクト提供までを含む形で事業を展開しております。提供形態としては、オンプレミス（顧客のシステム環境に導入して利用する形態）及びクラウド（当社のシステムをクラウド上のサービスとして提供する形態）の双方に対応しております。
当社においては、検索技術基盤「Spook」を活用したデータ処理システムの提供を「ソリューション型サービス」、旅行・観光商材の販売・業務基盤である「webコネクト」等の共同利用型のサービス提供を「SaaS型サービス」と位置付けています。当社の収益は、いずれの提供形態においても、主として開発収益及び月額収益により構成されております。開発収益は、基幹システムの構築や導入時の設定・カスタマイズ及び、導入に関連した各種コンサルティング等に係る対価であり、原則としてプロジェクトの進捗に応じて収益計上されます。月額収益は、システム稼働後の運用保守費やライセンス使用料、サービス利用料等により構成され、導入顧客数の増加にともなって安定的に積み上がる収益であります。
なお、従来の開示において「初期開発収益」としていた収益には、サービス導入時におけるシステム構築・設定に係る対価に加え、個別課題への対応、既存ソフトウェア資産の利用、改修、機能追加、導入に関連した各種コンサルティング等に係る対価も含まれております。また、特にエンタープライズ領域においては、導入後も継続的に顧客業務基盤の高度化に対応する開発が発生することから、「初期」という表現では収益実態を必ずしも十分に表さない側面がありました。このため、当社の収益構造をより実態に即して示す観点から、今後は「初期開発収益」ではなく「開発収益」として整理しております。
当社は、これらの収益基盤を拡大する過程において、顧客規模及び提供するサービス内容に応じて、事業をエンタープライズ、スタンダード、ベーシックの３つの区分で展開しております。
エンタープライズ領域においては、大手旅行会社向けに「webコネクト」を中心に高度なカスタマイズを伴う基幹システムの構築を行っております。当該領域では、開発期間が長期にわたる大型案件が中心となり、主として開発収益並びに稼働後の運用・保守収益により構成されます。本領域は、業務知識及びデータ構造に関する知見の蓄積を通じて、当社の事業基盤を強化する役割を担っております。
スタンダード領域においては、中堅事業者を中心に「webコネクト」を活用した販売・業務基盤の提供を主に行っております。当該領域では、標準機能をベースとしつつ必要に応じたカスタマイズを行うことで、導入効率と柔軟性の両立を図っており、主として月額利用料による継続収益により構成されます。本領域は、顧客基盤の拡大を通じて収益の安定化を図る役割を担っております。
ベーシック領域においては、小規模事業者向けに標準化された共同利用型サービスを中心に提供し、幅広い事業者のビジネスのデジタル化を支援しております。当該領域では、初期導入コストを抑えつつサービス利用の拡大を促進することで、データ流通の裾野拡大に寄与しております。
また当社は、これら各領域における顧客基盤の拡大及びデータ流通の活性化を通じて、「valueコネクト」を活用した成果連動型（テイクレート型）収益を獲得することを目指しております。テイクレート型収益は、特定の事業領域に限定されるものではなく、エンタープライズ、スタンダード、ベーシックの各領域において蓄積・拡大されるデータ流通の上に成立する収益機会として位置づけられております。

(3) 基盤技術及びサービスの特徴
当社は、検索技術基盤「Spook」、販売・業務基盤「webコネクト」及び商品流通基盤である「valueコネクト」の３つのプロダクトを展開しており、これらが相互に連携することで、統合的なデータ流通基盤としての機能を構築しております。
当社の技術の特徴は、単に個別機能を提供するだけではなく、企業ごとに異なるデータの形式や構造を整理・最適化し、柔軟なカスタマイズに対応しながら、最適なサービスを提供する点にあります。このデータ流通基盤の上で、検索、販売、予約、データ連携といった各機能の一体的な提供を可能とすることで、顧客のビジネス全体を支える仕組みを実現しております。
　a. Spook
Spookは、顧客が保有する膨大かつ複雑なデータを高速かつ正確に処理する技術基盤であり、顧客ごとの業務要件に応じて最適化されたシステムとして提供するソリューション型サービスの中核を担っております。企業ごとに異なるデータ構造に柔軟に対応し、大規模かつ複雑なデータ処理を実現するシステム基盤として、ECサイトを中心に採用されております。
Spookの強みは、「検索結果を表示する」機能そのものではなく、その前提となるデータの形式や構造を整理・最適化し、高速に処理できるデータ形式に変換する点にあります。これにより、複雑な条件を伴う検索であっても高速かつ正確な処理が可能となり、顧客のビジネスにおける意思決定及び販売機会の最大化に寄与します。

　b. webコネクト
webコネクトは、旅行・観光業界向けの商品販売・業務管理プラットフォームであり、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等の機能を統合的に提供しております。
Spookによって構築された当社の技術基盤を基に、複雑な商品構造や外部システムと連携したリアルタイムな在庫・価格の変動に対応し、旅行・観光商品の販売業務を一体的に支援します。標準化された機能をベースとした共同利用型サービスとして提供されるとともに、顧客の業務要件に応じた柔軟なカスタマイズや部分的な活用にも対応することで、標準化と個別最適化の両立を実現しております。

　c. valueコネクト
valueコネクトは、観光素材の提供者と販売事業者を接続し、共通の基盤上で商品情報及び在庫の流通を実現するサービスです。
本サービスにより、従来個別に行われていたシステム連携やデータ統合作業が効率化されるとともに、複数の事業者間でのデータ流通が促進されます。これにより、流通量の拡大及び新たな販売機会の創出が可能となり、業界全体の付加価値向上に寄与します。

(4) 事業系統図
当社の事業系統図は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、フェアネスを追求する企業として、インターネット上に存在する有益な情報を円滑に流通させることを企業活動の根幹に据えています。これにより、商品やビジネスの本質的な価値を正確に伝え、ユーザーが自信を持って意思決定できる「フェアな世界」の実現を目指しています。
この理念のもと、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業を展開し、膨大・複雑なデータから必要な情報を的確に抽出する独自の検索技術を基盤としたシステム開発やサービス提供、コンサルティングを通じて、顧客の課題解決及び事業成長に貢献することを経営方針としております。
当社の強みは、独自の検索技術を中核としたデータ処理基盤と、旅行・観光業界における深い業務知見にあります。これらを組み合わせることで、在庫・料金・ビジネスルールといった複雑な条件を整合的に処理し、一貫した形で扱える状態を構築することで、商品登録から販売・予約に至る一連の業務の効率化と高度化を実現してまいりました。優秀な技術者の確保と育成を重視し、スピードと品質を両立する開発スタイルを追求することで、変化の激しい市場環境にも適応できる体制を構築しています。
また当社は、柔軟なカスタマイズと迅速なプロダクト提供を両立するハイブリッド型のビジネスモデルを採用し、顧客ごとの高度な要求に対応しながら、そのプロセスで得た知見を抽象化し、業界標準として必要とされる機能を共通機能としてプロダクトに取り入れることで、継続的な成長基盤を強化しています。近年においては、これらの技術資産を基盤とし、「webコネクト」及び「valueコネクト」といったプロダクトを展開することで、個別機能の提供にとどまらず、事業者間を横断した共通基盤としての機能を拡張しています。
当社は、これらの取り組みを通じて、旅行・観光業界におけるデータ流通を担うビジネスハブとしてのポジション確立を目指しております。すなわち、素材提供者（サプライヤー）と素材販売事業者（セラー）を共通の基盤上で接続し、データの標準化及び流通の高度化を通じて、業界全体の取引効率と付加価値の向上に寄与することを志向しております。
当社のビジョンは、あらゆる情報をなめらかにつなぎ、顧客や世界中のユーザーとの間に「フェア」で持続可能な関係を築くことです。このビジョンのもと、当社は旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を通じて、サプライヤーとセラーがシームレスに接続されるマーケットプレイスの実現を目指しており、その先においては、当該基盤を業界の枠を超えて発展させ、業界横断の取引インフラへと進化させていく構想を描いています。
現在はシステム提供を中心としたビジネスを展開しておりますが、中長期的には、当該基盤上で創出される取引に連動した収益モデルへと発展させることで、参加者の拡大が価値の向上と収益性の向上に結びつく構造の実現を目指してまいります。その実現に向けて、当社の強みであるデータ処理技術と業界知見を活かし、データ流通における摩擦を解消することで企業の成長を支援するとともに、ユーザーにとっても付加価値の高いサービスを提供してまいります。これにより、当社は市場における競争力を維持し、持続的な成長を目指します。

(2) 経営環境
当社は、独自のデータ処理技術を基盤として、特に旅行・観光業界を中心に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援しております。旅行・観光業界においては、商品造成、在庫・料金管理、検索、予約、販売チャネル連携など、事業運営に必要な情報が多岐にわたり、かつそれぞれが複雑に連関しています。このため、個別機能のデジタル化にとどまらず、複数の事業者・販売チャネル・業務プロセスをまたいで情報を正確かつ円滑に流通させるためのシステム基盤の重要性が高まっています。
当社の検索技術基盤「Spook」は、膨大かつ複雑なデータを高速・効率的に処理する能力に強みを有しており、旅行・観光業界における多様な検索条件、在庫や料金のリアルタイム変動等を前提とした高度なデータ処理に対応してまいりました。こうした技術優位性を背景に、当社は検索機能の提供にとどまらず、業界固有の業務要件に対応したシステム基盤の構築・提供を進めております。
旅行市場の動向を見ると、国内旅行市場は引き続き高い水準で推移しています。観光庁の「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値 確報（2026年４月30日発表）」によると、2025年の日本人国内旅行消費額は26兆7,845億円となり、前年を上回る水準となりました。加えて、訪日外国人旅行者数についても、日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客統計（2026年１月21日発表）」によれば、2025年は4,268万人と過去最高を更新しており、旅行・観光関連市場全体として需要の拡大が継続しています。
一方で、こうした需要拡大の局面においては、旅行・観光業界における業務の複雑性や情報流通上の非効率性も、より顕在化しやすくなっています。商品や在庫・料金の管理対象が増加し、販売チャネルが多様化する中で、事業者には、正確かつタイムリーな情報連携、柔軟な商品造成、複数チャネルを前提とした販売管理、顧客接点の高度化などが求められています。加えて、観光庁は観光DXの推進に関し、宿泊・体験等の予約・決済のシームレス化、観光地経営へのデータ活用、事業者間・地域間のAPI連携やデータ仕様統一化の促進を掲げており、業界全体としてもデータ連携基盤の整備が重要なテーマとなっています。
このような環境のもと、旅行会社、宿泊事業者、交通事業者、観光事業者、自治体・DMO（Destination Management Organizationの略、観光・自然・食といった地域資源を活用して観光戦略を推進する団体）などの各プレイヤーにおいては、単独で完結するシステムではなく、複数の主体をまたいで情報を接続し、流通させるための基盤の需要が高まっております。当社が提供する「webコネクト」や「valueコネクト」は、こうした業界構造の変化を背景として、旅行・観光業界におけるデータ流通の受け皿としての役割を担うことを目指しています。
また、観光庁の「主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（2025年６月６日発表）」によると、2024年度の国内旅行取扱額は前年度比でおおむね92％、外国人旅行は同105％、海外旅行は同121％と、需要の回復・変化が分野ごとに異なる形で進行しており、事業者には市場変化に即応できる柔軟なシステム対応力が求められています。こうした環境下では、標準化された機能だけでは対応しきれない一方、個別開発だけでは継続的な拡張性や効率性の確保に限界があるため、柔軟なカスタマイズ性とプロダクトとしての再利用性を両立する仕組みの重要性が高まっているものと認識しております。
当社は、このような経営環境を、単なる需要回復局面としてではなく、旅行・観光業界における情報流通のあり方そのものが見直される転換局面であると捉えております。今後も、独自技術と業界知見を活かし、個別顧客の課題解決にとどまらず、業界全体の効率化・高度化に資する基盤の提供を通じて、持続的な成長機会を取り込んでまいります。

(3) 経営戦略
当社の経営戦略は、独自のデータ処理技術を中核とし、旅行・観光業界における複雑な情報流通を支えるシステム基盤を提供することで、業界全体の効率化と価値創出に貢献するとともに、当社自身の持続的な成長を実現することにあります。また、サプライヤーとセラーの間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマーケットプレイスのシステム基盤を提供する「データ流通のビジネスハブ」として業界横断の取引インフラへと進化させていく構想を描いています。
旅行・観光業界においては、商品造成、在庫・料金管理、販売チャネル連携などが高度化・複雑化する中で、個別最適化されたシステムの積み上げでは対応が困難となりつつあり、複数の事業者・機能を横断したデータ連携基盤の重要性が高まっています。当社は、このような環境変化を踏まえ、「個別顧客への価値提供」と「業界全体への基盤提供」を両立する戦略を推進しております。
当社の中長期成長シナリオは、従前から掲げてきた「既存顧客へのサービス拡充、新たな顧客層の獲得、マーケットプレイス構想の推進」という基本方針を維持しております。具体的には以下の３つの戦略に基づき、中長期の成長を段階的に実現してまいります。

①エンタープライズ領域における基幹システム対応の深化（既存顧客へのサービス拡充）
当社は、大手旅行会社を中心としたエンタープライズ顧客に対し、検索機能の提供にとどまらず、基幹システム全体の機能強化に対応したサービス提供を進めております。これまでに培ってきた検索技術及び業務知見を基に、「webコネクト」を中核としたプロダクト群を共通機能として効果的に活用しながら、顧客ごとの要望に対応した個別開発を組み合わせることで、様々な外部システムと連携し、複雑な商品構成や多様な販売チャネルに対応可能なシステム基盤の構築を支援しています。
これにより、顧客企業における業務効率化及びサービス高度化を支援するとともに、長期的な契約関係に基づく安定的な収益基盤の構築と、さらなる技術資産の蓄積につながっています。今後も、基幹システム刷新ニーズへの対応を通じて、既存顧客との関係深化及び収益の安定化を図ってまいります。

②スタンダード・ベーシック領域におけるプロダクト展開の加速（新たな顧客層の獲得）
エンタープライズ顧客で培った知見・経験を基に、当社は中堅規模の旅行会社や新規参入事業者に対して、業界標準として必要な機能を具備したプロダクトの提供を進めています。
旅行・観光業界においては、インバウンド需要の回復や体験消費の拡大を背景に、宿泊施設、体験・アクティビティ事業者などのサプライヤーでは、自ら顧客接点を持ち、商品を直接販売するニーズが高まっています。従来、旅行商品の流通は、大手旅行会社やOTA（Online Travel Agentの略、ネット上で旅行商品販売を完結させる事業者）など販売力を有するプレイヤーが中心となって担ってきましたが、サプライヤー側においても、自社商品の提供価値をより高める旅行の企画、他の旅行商品との組み合わせ販売、顧客データの取得、高付加価値商品の訴求力向上といった観点から、自らの販売力を高めることの重要性が増しています。また、主に大規模な顧客基盤を持つ事業者において、自社サービスにおける顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上に向けた新たな付加価値として、旅行事業に進出する動きも出てきています。
一方で、旅行・観光商品のオンライン販売には、素材登録、在庫管理、料金設定、検索、予約、決済、外部接続など、多岐にわたる機能が必要となり、中堅・小規模・新規の事業者が個別にシステムを構築・運用することは容易ではありません。当社は、エンタープライズ領域における大手旅行会社向けの開発を通じて培った知見・経験を活かし、「webコネクト」や「valueコネクト」をはじめとする当社プロダクトを通じて、サプライヤーや新規事業者が必要な機能を必要な範囲で利用できる環境の整備を進めております。これにより、サプライヤーや新規事業者は大規模なシステム投資を行うことなく、様々な外部システムや自社の会員・ポイント・決済システムと接続した販売機能を構築し、自社商品の販売力を高めることが可能となります。
当社は、スタンダード・ベーシック領域におけるこうした新規顧客層への横展開を通じて、より多くのサプライヤーや新規事業者が利用可能な標準プロダクトを展開してまいります。これにより、個別開発に依存しない効率的なシステム導入を可能にするとともに、サプライヤーや新規事業者における販売・予約・在庫管理等の業務効率化を支援し、旅行・観光業界全体の生産性向上に貢献してまいります。

③データ流通基盤の構築と新収益モデルの確立（マーケットプレイス構想の推進）
当社は、中長期的な成長戦略の中核として、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を位置づけ、流通総額に連動するテイクレート型収益モデルの確立を目指しています。これまで当社は、「webコネクト」を導入した各旅行会社を起点に、個別にサプライヤーとの接続を行う「１対ｎ」のモデルを展開してきましたが、今後は、複数のセラー及びサプライヤーを横断的に接続する「ｎ対ｎ」の構造へと発展させていく方針です。
成長戦略①では、大手旅行会社向けの基幹システム対応を通じて、高度な販売・予約・在庫管理機能及び業界知見を蓄積してまいります。また、成長戦略②では、これらの知見を標準化されたプロダクトとして、宿泊施設、体験事業者、地域事業者等のサプライヤー及び新規事業者に展開し、商品情報、在庫、価格、予約等のデータを共通基盤上で管理・流通可能な状態へ整備してまいります。
成長戦略③では、こうして共通基盤上に蓄積されたサプライヤーの商品情報・在庫を、旅行会社、OTA等のセラーへ横断的に流通させることで、従来の個別接続型モデルから、複数のセラーとサプライヤーがつながる「ｎ対ｎ」のデータ流通モデルへと発展させてまいります。
この構造により、サプライヤーは自社商品の販売機会を拡大でき、セラーは多様な観光素材へ効率的にアクセスすることが可能となります。また、当社はその間に位置するデータ流通基盤として、商品情報、在庫、価格、予約、利用実績等の連携を担うことで、業界全体における取引の効率化及び流通量の拡大を支援します。当社がターゲットとする顧客層は、強い顧客基盤と高い集客力を持つ国内外の旅行関連事業者です。具体的には、公共交通（鉄道・バス）や地方自治体、DMOといった事業者が含まれます。これらの企業は、地域の交通網や観光資源を効率的に活用し、観光市場における競争力を高めることを目指しています。また、福利厚生サービスを提供する企業や共済組合、クレジットカード会社などの会員制サービス事業者も対象としており、これらの企業は既存の顧客基盤を活用して、旅行や観光サービスを提供するビジネスモデルを展開する可能性を持っています。さらに、訪日客を対象とする欧米やアジア等の海外旅行会社への展開も視野に入れております。
当社基盤上を流通する取扱高が拡大することで、従来の開発収益及び月額収益に加え、流通量に応じたテイクレート型収益の獲得が可能となります。これにより、当社の収益モデルは、システム提供を中心とするモデルから、業界全体の流通拡大と連動して成長するモデルへと進化していきます。
当社は、これら３つの戦略を相互に連動させることで、エンタープライズ領域での深い価値提供と、スタンダード・ベーシック領域での広い展開、さらに業界横断での基盤構築を段階的に実現していきます。この戦略により、顧客の成長を支援するとともに、当社自身の収益基盤の強化と持続的な成長を図り、旅行・観光業界における「データ流通のビジネスハブ」としてのポジション確立を目指してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び売上高営業利益率を最も重要なものと位置付けております。これらに加え、当該目標の達成状況を多面的に把握するため、重要な指標（KPI）として、SaaS型サービスである「webコネクト顧客数」及び「エンジニア稼働一日当たり売上高」を管理しております。
「webコネクト顧客数」については、期中において、「各期に（初期開発又は月額）収益が計上された顧客数」から「各期に月額収益が計上された顧客数」へと定義を変更するとともに、月額収益の規模別に区分し、旅行・非旅行を含めた合算値として把握する方法へ見直しております。これにより、当該KPIは月額収益の拡大状況を示す指標としての性格を強めるとともに、将来的には当社の複数プロダクトにおける月額収益を横断的に捉える指標への発展も想定しております。
また、「エンジニア稼働一日当たり売上高」については、売上創出に直結する業務にエンジニアを適切に投入できているかを測る指標として位置づけ、継続的にモニタリングしております。今後に向けては、当社の技術基盤の高度化や技術資産の再利用を通じた生産性の向上を捉える指標への見直しも視野に入れております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前述のとおり、当社では、素材提供者（サプライヤー）と素材販売事業者（セラー）の間に位置し、ビジネスに必要なデータを包括的に取り扱うマー

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

当社は、後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、「内部統制システムの構築に関する基本方針」及び「リスク管理規程」において、当社の事業活動において想定される各種のリスクの管理について定めております。同規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、会社の業務遂行に関わる様々なリスクについて年度ごとに見直しを行い、各組織に適切に対応させることにより、全社的なリスク管理を実施しております。

１. 事業に関するリスク
(1)市場・事業環境リスク
　a. 経済動向及び市場環境に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の主要顧客である企業のIT投資意欲や設備投資動向の影響を受けております。景気後退、金利・為替動向の変動、国際情勢の不安定化等により顧客企業の投資意欲が減退した場合、新規案件の獲得停滞や既存顧客からの受注減少が生じる可能性があります。特に、当社の重点領域である旅行・観光業界においては、地政学的緊張の高まり、国際紛争の発生、外交関係の変化、エネルギー価格の高騰等により、旅行需要や訪日需要が減少し、顧客企業の事業活動や投資判断に影響が及ぶ可能性があります。
また、顧客企業のコスト削減方針の強化等により、使用許諾費、運用保守費、サービス利用料等の見直しが行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、マクロ経済環境や外部環境の変化による影響を緩和するため、重点領域である旅行・観光業界における顧客基盤の多様化を進めるとともに、旅行会社以外の事業者への展開を通じて特定市場への依存低減に努めております。また、開発収益に偏らない月額収益の積み上げにより収益基盤の安定化を図るとともに、顧客企業を取り巻く市場環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて投資計画や事業計画の見直しを行う体制を整備しております。

　b. 旅行業界における競争環境の変化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は旅行・観光業界を重点領域としており、当該業界に関連する売上の比率は高い水準にあります。一方で、当該領域では国内外の競合企業が多数存在し、特にOTA等の海外事業者を含む競争環境の変化が継続しております。
顧客企業である旅行会社等が、価格競争の激化や競争優位性の低下等により、想定どおりの事業展開を図れない場合、当社が提供するシステムやサービスへの投資余力の低下、又は投資方針の見直しにつながる可能性があります。その結果、当社の受注機会の減少や案件規模の縮小等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、旅行会社向けのシステム提供にとどまらず、業界全体のデータ流通基盤を担う立場として、サプライヤー・セラー双方に価値を提供できるプロダクト展開を進めております。また、旅行・観光業界内においても顧客層の多様化を進め、特定の競争構造に過度に影響されない事業ポートフォリオの構築に努めております。

(2)ビジネスモデルリスク
　a. 大口顧客依存に関わるリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社の売上高は一部の大口顧客への依存度が相対的に高く、大口顧客の投資計画や事業方針の変化、取引関係の縮小又は終了等が生じた場合、当社の売上高及び利益に影響を及ぼす可能性があります。
また、大口顧客からの案件が同時期に集中した場合には、開発リソースの逼迫や外部パートナー活用の増加により、収益性の低下や他案件への対応制約が生じる可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、大口顧客との継続的な関係維持に努めるとともに、スタンダード・ベーシック領域を含む新規顧客基盤の拡大を進めることで、特定顧客への依存度の低減を図っております。また、案件集中時に備えて外部パートナー企業と協業可能な体制を継続的に維持するとともに、プロジェクト管理体制の強化により、案件の平準化と収益性維持に努めております。

　b. 自社開発プロダクトの展開に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、これまでに蓄積した知見・経験を基に、「webコネクト」等の自社開発プロダクトの展開を進めております。これらのプロダクトは中長期的な成長の中核を担うものと位置付けておりますが、市場環境の変化、顧客ニーズとの乖離、販売拡大の遅れ等により、想定どおりの導入件数や収益性を確保できない場合があります。
その場合、売上計画の未達や、ソフトウェア資産の減損、投資回収の遅延等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、プロダクト投資に当たり、経営会議及び取締役会において投資内容、事業性、回収可能性等を審議し、慎重に判断しております。また、開発状況や販売進捗については定期的に予実比較を行い、想定との乖離を早期に把握する体制を構築しております。さらに、個別案件から得られた知見をもとに、機能の共通化・標準化を進めることで、再利用性の高いプロダクト基盤の強化に努めております。

　c. マーケットプレイス型サービスの提供に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、旅行・観光業界におけるデータ流通基盤の構築を進め、将来的にはサプライヤーとセラーを結ぶマーケットプレイス型サービスの拡大を目指しております。しかしながら、この事業モデルは、一定規模以上の参加事業者数、接続数及び流通量の拡大を前提として成立する面があり、十分なネットワーク効果が発現しない場合には、想定した成長が実現できない可能性があります。
また、参加主体間の利害調整、商流設計、運営ルールの整備等に想定以上の時間やコストを要した場合、事業化の遅延又は収益性の低下を招き、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、まず既存の顧客基盤及び接続基盤を活用しながら、段階的に参加事業者数及び接続対象の拡大を進めております。また、「webコネクト」と「valueコネクト」の連携を強化し、取引及びデータ流通の利便性向上を図ることで、参加事業者にとっての利用価値を高めております。加えて、流通量の拡大に向けて、提供側・販売側双方に価値がある機能拡充を進めております。資産計上されるソフトウェアにつきましては、定期的に減損判定を行い適切に処理することとしております。

(3)収益・業績リスク
a. 売上計上の期ずれに関するリスク（顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が展開する個別開発及び初期開発を伴う案件においては、顧客側の検討期間の長期化や意思決定時期の後ろ倒し、要件確定の遅延、仕様変更、当社以外の事業者が担当する領域の作業遅延、開発スケジュールの見直し等により、売上及び利益の計上時期が変動することがあります。
このため、案件自体の受注見通しに大きな変化がない場合であっても、各四半期又は年度における売上高及び利益が変動し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、案件ごとの進捗状況、受注見通し及び収益認識時期を適時適切に業務システムへ反映し、月次で予実比較を行うことで、遅延の兆候を早期に検知することによって、期ずれリスクの低減に努めております。また、必要に応じて予算や見通しの見直しを迅速に行う体制を整備しております。

　b. テイクレート型モデルのビジネスリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、中長期的に、基盤上で創出される取引に連動して収益を得るテイクレート型モデルへの発展を志向しております。しかしながら、当該モデルは、利用事業者数や素材接続数の拡大に加え、実際の流通量及び継続利用率の向上がともなって初めて十分な収益性が確保されるものであります。
そのため、参加者の増加に対して流通量の拡大が追いつかない場合や、想定した手数料水準を確保できない場合には、収益化が遅延し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、テイクレート型モデルの本格展開に先立ち、素材接続数、利用旅行会社数、利用施設数等を先行指標として継続的にモニタリングし、基盤の拡大状況を把握しております。また、流通量の増加につながる商品提供の拡充、接続利便性の向上、機能改善等を段階的に進めることで、収益化の確度向上に努めております。

　c. プロダクト投資における回収期間の長期化リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、共通機能の開発やプロダクト基盤の拡充に継続的に投資を行っております。これらの投資は将来の収益獲得を見込んで行うものでありますが、市場導入の遅れ、顧客獲得ペースの鈍化、追加投資の発生等により、回収期間が当初想定より長期化する可能性があります。
その場合、投資効率の低下や資産性評価の見直し等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、開発費の資産計上に当たり、取締役会において投資内容、回収可能性及び事業性を確認しております。また、投資後も定期的に開発進捗及び事業計画との整合性を検証し、必要に応じて投資方針の見直しを行うことで、回収期間の長期化リスクの低減に努めております。

(4)技術・サービス提供リスク
　a. 検索技術基盤「Spook」を用いた個別開発に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が属するソフトウェア開発市場では、競合企業の新規参入や価格競争等が生じる可能性があります。当社は、旅行・観光業界における業務知識、技術力及びコンサルティング力を通じて差別化を図っておりますが、競争環境の変化により、提供価値に見合った価格水準を維持できない場合には、売上成長の鈍化又は利益率の低下を招く可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、「Spook」を用いた検索機能の提供にとどまらず、素材登録、検索、予約管理、電子クーポン発行、外部接続ゲートウェイ等を含む「webコネクト」へと価値提供領域を拡大することで差別化を図っております。また、検索性能や処理効率の改善を継続し、技術面での優位性維持に努めております。

　b. 技術革新に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中～長期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が事業展開するソフトウェア開発市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが速く、継続的な技術対応が求められます。新技術への対応が遅れた場合や、必要な技術投資・人材育成に想定以上のコストを要した場合には、競争力の低下又は収益性の悪化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、技術部門を中心に技術動向の把握、新規技術の検証、社員の資格取得支援、社外イベントへの参加・協賛、社内勉強会の開催等を継続的に行っております。また、AI技術を活用するとともに、新たな技術の活用可能性について継続的に検討しております。

　c. 品質が顧客の期待を下回るリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：大）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が提供するシステムは、顧客の基幹業務や販売業務に直結しており、品質及び納期に対する高い要求水準がともないます。開発規模の大型化や要件の高度化により、品質不良、仕様不整合、納期遅延等が発生した場合には、追加コストの発生、損害賠償、信用毀損、将来案件の受注機会喪失等を通じて、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、商談段階からプロジェクト管理者を配置し、進捗・品質管理を行う体制を整備しております。また、定期レビュー、進捗報告、テスト手法の標準化、成熟した技術やフレームワークの活用等を通じて品質リスクの低減に努めております。大型案件については、専任のプロジェクトマネジメント担当を配置し、顧客及び外部パートナーとの密な連携を図っております。

　d. 外注先への業務委託に係るリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社は、必要に応じて外部パートナー企業に開発・保守運用等の一部を委託しております。外部パートナー企業において、必要な技術者数や技術水準が確保できない場合、外注コストが上昇した場合、又は品質・納期上の問題が発生した場合には、当社のサービス提供能力や受注対応力に制約が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、主要な外部パートナー企業と定期的にコミュニケーションを図り、必要な開発リソースを確保できる体制づくりに努めております。また、大型案件についてはプロジェクトマネジメント担当を配置し、品質・納期・コミュニケーション面での統制を強化しております。中期的には、社員数の拡充と共通機能の整備により、外部パートナーへの依存度のコントロールを図ってまいります。

　e. 提供サービスのスケーラビリティに関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社が提供するサービスは、取扱データ量、接続数、利用事業者数及び流通量の拡大にともない、より高い処理能力、安定性及び拡張性が求められます。今後、サービス利用の増加や商材流通量の拡大に対して、システム基盤の性能向上やアーキテクチャの高度化が適時に実現できない場合には、応答性能の低下、障害発生頻度の上昇、顧客満足度の低下等を招き、当社の競争力及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、「Spook」の性能向上及び処理効率の最適化に向けた技術検証を継続するとともに、共通基盤化、アーキテクチャの見直し、監視体制の高度化等を進めております。また、プロダクト開発においても、再利用性・拡張性を意識した設計を行い、スケール拡大に耐え得る基盤整備に取り組んでおります。

(5)インフラ・セキュリティ・統制リスク
　a. 大規模災害・サイバー攻撃等による通信障害のリスク（顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短～中期、影響度：中）

［リスクの内容と顕在化した際の影響］
当社はクラウドサービスの活用等を通じて災害対策を講じておりますが、地震、火災、通信障害、電力供給停止、サイバー攻撃その他予測困難な事象によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の事業継続、サービス提供及び経営成績に影響を与える可能性があります。

［リスクへの対応策］
当社では、主要サーバー及びソフトウェア資産のバックアップ体制を整備し、事業継続体制を強化しております。また、セキュリティ対策を目的としたソフトウェア及びハードウェアの導入、監視体制の整備等により、障害及び攻撃発生時の影響最小化に努めております。

　b. 知的財産権に

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a．2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

屋代　浩子

1965年3月31日

1988年４月

野村證券株式会社入社

1993年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2001年３月

当社設立、代表取締役社長

2018年６月

株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）　社外取締役

2026年３月

代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）（現）

（注）４

404,900

代表取締役

屋代　哲郎

1965年２月19日

1987年４月

野村證券株式会社入社

1994年９月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2001年８月

当社入社

2001年12月

代表取締役COO

2026年３月

代表取締役 最高執行責任者（COO）（現）

（注）４

406,700

常務取締役

山田　尚紀

1964年１月26日

1987年４月

全日空商事株式会社入社

2004年４月

ANAセールス株式会社入社

2005年８月

当社入社、営業部長

2009年５月

取締役就任

2018年３月

常務取締役就任

2020年３月

常務取締役　事業戦略統括

2026年３月

常務取締役　経営戦略担当就任（現）

（注）４

12,000

取締役

三坂　紀

1968年３月４日

1992年４月

全日空商事株式会社入社

2004年４月

ANAセールス株式会社入社

2007年11月

当社入社

2014年１月

営業部長

2018年３月

業務本部長

2018年５月

取締役業務本部長就任

2020年３月

取締役コーポレート統括

2026年３月

取締役経営管理担当就任（現）

（注）４

9,413

取締役

大西　孝明

1973年１月29日

1996年４月

日本通運株式会社入社

2001年５月

株式会社JTB情報システム（現I＆Jデジタルイノベーション株式会社）入社

2002年５月

株式会社ジェイティービー（現株式会社JTB）入社

2011年２月

当社入社

2014年１月

営業部長

2018年３月

営業本部長

2018年５月

取締役営業本部長就任

2020年３月

取締役営業統括

2026年３月

取締役事業推進担当就任（現）

（注）４

8,475

取締役

稲岡　研士

1956年８月９日

1979年４月

全日本空輸株式会社　入社

2009年４月

同社執行役員名古屋支店長

2011年６月

同社上席執行役員営業本部副本部長　兼　ANAセールス株式会社代表取締役社長

2012年４月

同社上席執行役員　兼　ANAセールス株式会社代表取締役社長

2013年６月

空港施設株式会社代表取締役副社長

2016年７月

株式会社ANA総合研究所取締役副社長

2020年12月

当社取締役就任（現）

2021年４月

株式会社ANA総合研究所常勤顧問

2021年４月

（一社）地域創生インバウンド協議会代表理事
2023年５月より共同代表理事（現）

2023年４月

株式会社SHONAI顧問（現）

2023年12月

株式会社メディリズム 顧問

2026年４月

新東京国際空港株式会社代表取締役社長 就任（現）

（注）４

305

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

谷本　真一

1963年４月27日

1991年７月

公認会計士登録

1986年４月

英和監査法人入社（アーサー・アンダーセン監査部）（現　有限責任 あずさ監査法人）

1990年９月

宇野紘一税理士事務所（アーサー・アンダーセン税務部）（現　KPMG税理士法人）

1992年１月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2001年３月

当社社外監査役就任

2004年４月

新日本アーンストヤング税理士法人（現EY税理士法人）入所

2018年６月

当社入社、アドバイザー職

2019年11月

トライコー株式会社　（現　Vistra Japan株式会社）業務委託契約締結（アドバイザリー職）

2020年３月

トライコー株式会社　（現　Vistra Japan株式会社）監査役就任（現）

2020年３月

当社監査役就任（現）

2023年６月

サークレイス株式会社補欠監査役（現）

（注）５

10,000

監査役

吉村　龍吾

1965年２月17日

1990年４月

弁護士登録
アンダーソン毛利法律事務所　入所

1995年９月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）　入社

2000年４月

アンダーソン毛利法律事務所　入所

2003年６月

伊藤 見富法律事務所 （現　モリソンフォースター法律事務所）

2009年７月

プロメテックソフトウェア株式会社　社外監査役（現）

2018年５月

当社監査役就任（現）

2019年３月

株式会社Synspective社外監査役（現）

2022年９月

株式会社KINS　社外監査役（現）

2023年１月

賢誠総合法律事務所（現）

（注）５

10,000

監査役

西村　健

1965年９月19日

1988年４月

野村證券株式会社入社

2000年３月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社

2001年５月

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社へ転籍

2004年８月

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社入社

2006年11月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合入社

2008年６月

株式会社アドバンテッジアドバイザーズへ転籍

2011年１月

TriOptima Japan株式会社入社

2014年11月

金融庁入庁

2016年12月

IHSマークイットグループ日本株式会社（現IHSマークイットジャパン合同会社）入社

2021年５月

当社監査役就任（現）

2023年10月

株式会社エーティーエス顧問（現）

（注）５

305

計

862,098

(注) １．上記所有株式数には、フォルシア役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のフォルシア役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質所有株式数を記載しております。
２．取締役稲岡研士は、社外取締役であります。
３．監査役吉村龍吾及び西村健は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2024年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役屋代哲郎は、代表取締役社長屋代浩子の配偶者であります。

７．当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役　名

氏　名

担　当

執行役員

　洲巻　圭介

　経営企画

執行役員

　宮村　健太郎

　事業統括

執行役員

　田中　謙次

　プロダクト開発

執行役員

　前田　圭一郎

　プロジェクト統括

執行役員

　武田　陽一郎

　技術統括

執行役員

　関　亜希子

　コーポレート

b．2026年５月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

屋代　浩子

1965年3月31日

1988年４月

野村證券株式会社入社

1993年４月

ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴールドマン・サックス証券株式会社）入社

2001年３月

当社設立、代表取締役社長

2018年６月

株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）　社外取締役

2026年３月

代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）（現）

（注）４

404,900

代表取締役

屋代　哲郎

1965年２月19日

1987年４月

野村證券株式会社入社

1994年９月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2001年８月

当社入社

2001年12月

代表取締役COO

2026年３月

代表取締役 最高執行責任者（COO）（現）

（注）４

406,700

取締役

大西　孝明

1973年１月29日

1996年４月

日本通運株式会社入社

2001年５月

株式会社JTB情報システム（現I＆Jデジタルイノベーション株式会社）入社

2002年５月

株式会社ジェイティービー（現株式会社JTB）入社

2011年２月

当社入社

2014年１月

営業部長

2018年３月

営業本部長

2018年５月

取締役営業本部長

2020年３月

取締役営業統括

2026年３月

取締役事業推進担当就任（現）

（注）４

8,475

取締役

稲岡　研士

1956年８月９日

1979年４月

全日本空輸株式会社　入社

2009年４月

同社執行役員名古屋支店長

2011年６月

同社上席執行役員営業本部副本部長　兼　ANAセールス株式会社代表取締役社長

2012年４月

同社上席執行役員　兼　ANAセールス株式会社代表取締役社長

2013年６月

空港施設株式会社代表取締役副社長

2016年７月

株式会社ANA総合研究所取締役副社長

2020年12月

当社取締役就任（現）

2021年４月

株式会社ANA総合研究所常勤顧問

2021年４月

（一社）地域創生インバウンド協議会代表理事
2023年５月より共同代表理事（現）

2023年４月

株式会社SHONAI顧問（現）

2023年12月

株式会社メディリズム 顧問

2026年４月

新東京国際空港株式会社代表取締役社長 就任（現）

（注）４

305

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

北上　真一

1957年10月20日

1981年４月

株式会社日本交通公社（現 株式会社JTB）入社

2006年４月

株式会社i.JTB 代表取締役社長

2008年10月

株式会社JTB情報システム（現I＆Jデジタルイノベーション株式会社）代表取締役副社長

2011年２月

株式会社JTBビジネスイノベーターズ代表取締役常務

2018年４月

静岡県立大学経営情報学部 特任教授 兼 大学院経営情報イノベーション研究科特任教授

2023年４月

静岡県立大学経営情報学部 客員教授（現）

2023年４月

株式会社アピリッツ 社外取締役就任（現）

2026年５月

当社取締役就任（現）

（注）４

―

常勤監査役

谷本　真一

1963年４月27日

1991年７月

公認会計士登録

1986年４月

英和監査法人入社（アーサー・アンダーセン監査部）（現　有限責任 あずさ監査法人）

1990年９月

宇野紘一税理士事務所（アーサー・アンダーセン税務部）（現　KPMG税理士法人）

1992年１月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社

2001年３月

当社社外監査役就任

2004年４月

新日本アーンストヤング税理士法人（現EY税理士法人）入所

2018年６月

当社入社、アドバイザー職

2019年11月

トライコー株式会社　（現　Vistra Japan株式会社）業務委託契約締結（アドバイザリー職）

2020年３月

トライコー株式会社　（現　Vistra Japan株式会社）監査役就任（現）

2020年３月

当社監査役就任（現）

2023年６月

サークレイス株式会社補欠監査役（現）

（注）５

10,000

監査役

吉村　龍吾

1965年２月17日

1990年４月

弁護士登録
アンダーソン毛利法律事務所　入所

1995年９月

モルガン・スタンレー証券会社（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）　入社

2000年４月

アンダーソン毛利法律事務所　入所

2003年６月

伊藤 見富法律事務所 （現　モリソンフォースター法律事務所）

2009年７月

プロメテックソフトウェア株式会社　社外監査役（現）

2018年５月

当社監査役就任（現）

2019年３月

株式会社Synspective社外監査役（現）

2022年９月

株式会社KINS　社外監査役（現）

2023年１月

賢誠総合法律事務所（現）

（注）５

10,000

監査役

西村　健

1965年９月19日

1988年４月

野村證券株式会社入社

2000年３月

ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク入社

2001年５月

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社へ転籍

2004年８月

スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社入社

2006年11月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合入社

2008年６月

株式会社アドバンテッジアドバイザーズへ転籍

2011年１月

TriOptima Japan株式会社入社

2014年11月

金融庁入庁

2016年12月

IHSマークイットグループ日本株式会社（現IHSマークイットジャパン合同会社）入社

2021年５月

当社監査役就任（現）

2023年10月

株式会社エーティーエス顧問（現）

（注）５

305

計

840,685

(注) １．上記所有株式数には、フォルシア役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を含む。）を記載しております。なお、提出日現在のフォルシア役員持株会による取得株式数は、確認ができないため、当事業年度末現在の実質所有株式数を記載しております。
２．取締役稲岡研士及び北上真一氏は、社外取締役であります。
３．監査役吉村龍吾及び西村健は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2026年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年８月30日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役屋代哲郎は、代表取締役社長屋代浩子の配偶者であります。

②　社外役員の状況
2026年５月27日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役稲岡研士は、ANAホールディングス株式会社グループにて長年にわたって航空・旅行業に携わり、企業経営に対する卓越した経験と高い識見を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。
社外監査役吉村龍吾は、長年にわたる弁護士としての経験を有することから専門知識と企業法務に関する豊富な知見を有しており、社外監査役として当社取締役の職務の執行の適法性監査並びに内部統制システムの構築・改善に重要な役割を果たすことが期待できるため、監査役として適任であると判断しております。
社外監査役西村健は、グローバルに事業を展開する複数の企業においての豊富な

２ 【沿革】
当社は、インターネットの普及にともない、膨大・複雑なデータの中からユーザーが必要とする情報を取り出し、最適な形式で表示する技術に対する需要が拡大したことを受け、人々が情報やモノを見つける際、求めるものへ到達するための時間を短縮し、その精度を向上させることを通じてテクノロジーの力で世界を少しでも早く進歩させたい、また人々の意思決定を支え、フェアな世界の創出に力を注ぐことを通じて日本の信頼をベースにした文化を世界へ広げて行きたい、との思いを現実のものとするべく創業されました。
設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2001年３月

新宿区新宿にフォルシア株式会社（資本金50,000千円）を設立

2002年12月

当社初めてのWebアプリケーション「おまかせ！じゃらんナビ」をリリース

2005年１月

Spookの第一号案件を獲得

2007年４月

事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転

2009年７月

事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転

2011年３月

「情報検索システム」特許を取得（特許第4707476号）

2016年２月

Great Place to Work® Institute Japan　2016年「働きがいのある会社」ランキング「ベストカンパニー」に選出

2016年９月

事業拡大により、新宿区新宿（同区内）に本店を移転

2017年９月

ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の国際規格である「ISO/IEC 27001(JIS Q 27001)」認証を取得

2019年７月

ボールドライト株式会社の85％の株式を取得し子会社化

2020年３月

webコネクトの第一号案件獲得

2022年７月

京都大学との共同研究に基づく、ダイナミックプライシングにかかる特許を取得（需要予測システム、価格決定システム、情報処理システム及びコンピュータプログラム、特許第7109027号）

2022年８月

子会社ボールドライト株式会社の全保有株式を売却

2024年12月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2025年５月

フルスペック型webコネクトが稼働

2026年２月

valueコネクトを提供開始