ZETAは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、ECサイトの商品検索を中核とするCXソリューションを提供しております。検索・クチコミ・レコメンドを経由した購買行動によって蓄積される大量の1st Party Dataを活用し、EC事業者の顧客体験の向上を支援しております。これらのデータ資産と検索技術を活かし、リテールメディア広告、AI検索（エージェンティックサーチ）、コマースメディアといったコマースデータを活用した新しい収益機会を創出し、検索を起点とする、国内最大級のコマースCXプラットフォームを目指しております。
当社グループの事業は、「デジタルマーケティングソリューション事業」であり、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

■CX改善サービス

「CX改善サービス」は、主に「ZETA CXシリーズ」各種ソリューション及び「デクワス・マイビジネス」のサービスから構成されます。
１．「ZETA CXシリーズ」
「ZETA CXシリーズ」は、ECサイト及びリアル店舗における購買体験の向上を支援し、企業のマーケティング高度化を実現するソリューション群であります。主な顧客はアパレル業・小売業を中心としたEC事業者であり、近年は業界の枠を超えて顧客領域を拡大しております。
本シリーズは、ECにおける顧客体験（CX）の向上、マネタイズの強化、顧客エンゲージメントの向上等を目的とした複数のプロダクトで構成されております。
具体的には、高速かつ高精度な商品検索を実現するサイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、商品情報や口コミからキーワードを抽出しハッシュタグを自動生成する「ZETA HASHTAG」、検索データを活用したリテールメディア広告を提供する「ZETA AD」、レビュー・Q＆A機能を通じてUGCを創出する「ZETA VOICE」、機械学習によりパーソナライズされた商品提案を行う「ZETA RECOMMEND」など、CX向上に資するソリューションを提供しております（※デクワス.RECOはZETA RECOMMENDとサービス統合を進行しております）。
また、ECと店舗を連携させるOMO・DXエンジン「ZETA CLICK」、キュレーションコンテンツを生成する「ZETA BASKET」、ロイヤルティ施策を支援する「ZETA ENGAGEMENT」などにより、顧客接点の拡張及びエンゲージメントの強化を図っております。
さらに、検索と会話を融合したAIチャットエンジン「ZETA TALK」、各種AI機能を接続するAI連携基盤「ZETA LINK」、生成AIに最適化されたLPを自動生成する「ZETA GEO」など、生成AIを活用した新たなソリューションを拡充しております。
基本的な課金体系としては、ライセンス提供及び保守・ホスティングサービスに基づく固定型課金に加え、利用実績等に応じた成果報酬型課金があります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

２．「デクワス・マイビジネス」
「デクワス・マイビジネス」は、企業が第三者の情報プラットフォームに対して、自社の企業情報を正確に管理、最適化してパブリッシャーへ発信することを可能にするサービスです。さらに、「システム・インテグレーション」によるマネジメントソリューションを組み合わせることにより、独自の機能を追加することも可能です。
顧客は、多数の店舗を展開している大企業から、個人経営の飲食店などを含むSMB（中小規模ビジネス事業者）を対象にしています。
基本的な課金体系としては、固定課金方式です。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、国内のデジタルマーケティングソリューション領域でＮo.１を目指し、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するための取り組みを進めております。
この方針のもと、「株主」「顧客」「社員」等すべてのステークホルダーの視点に立った経営を行い、当社グループの企業価値の最大化を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、適時・的確な判断による事業展開を可能にするため、目標とする経営指標は特に設けておりません。しかしながら、当社グループは、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるため、収益率の向上を経営課題と認識しております。

(3) 経営環境
デジタルマーケティング市場で国内Ｎo.１を目指す当社グループは、構造改革の一環として、2024年10月１日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社、ZETA株式会社を吸収合併し、また合併後の商号をZETA株式会社へと変更し経営資源の集中化を図り、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
当連結会計年度においては、当社のこの後の成長ドライバーとなるリテールメディア広告が伸び始めたこともあり、第４四半期の受注高が過去最高を記録したほか、第２四半期及び第３四半期の受注高もそれぞれ過去２番目及び３番目の水準となるなど、受注は堅調に推移いたしました。この結果、営業利益は前連結会計年度から大幅に改善し、グループ統合後において過去最高を達成いたしました。
一方、前連結会計年度に実施した会計処理の変更に伴う過年度決算訂正により、期初に試算しておりました業績予想の根拠となる数値の精査が十分ではなかったこと、また変更後の会計処理による受注残の売上計上時期への反映の長期化により、一部売上が翌連結会計年度へ繰り越され、当初計画を下回る結果となりました。
なお、特別利益の23,709千円は、第３四半期において投資有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益を計上したものであり、特別損失の35,802千円は、第１四半期において2024年12月期に監査法人アヴァンティアとの協議に基づき、過年度に及ぶ会計処理の見直しに伴う監査費用及び訂正有価証券報告書等の提出による対応費用を計上したものであります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,858,712千円、営業利益396,178千円、経常利益369,265千円、親会社株主に帰属する当期純利益231,005千円となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
2026年３月31日に、事業計画及び成長可能性に関する事項を公表しております。コマース市場における大きな外部環境の変化を踏まえ、当社グループはこうした成長機会を捉えるべくAIシフトを前提とした成長戦略の策定に取り組んでまいります。中期経営計画も抜本的に見直しを行い、既存計画のロールアップではなく新たな計画として2026年12月期中に発表する予定です。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために対処すべき課題として認識している事項は、以下のとおりであります。

①　サービスに関する課題

a. 適切な事業領域の選択
CX改善サービスに経営資源を集中投下し継続的な成長を目指すとともに、自社サービスの展開も視野に入れ規模の拡大を目指していくことが必要です。

b. データの管理と活用
当社グループは、膨大な行動履歴を集め、それを集合知やUGCとして活用をしております。ZETAの検索、クチコミ、ハッシュタグ、リテールメディア広告などはそうした膨大な行動履歴を活かすことで事業成長へとつなげております。今後より一層の需要が見込まれるこれらの有用なデータをどう管理し、またどのようなテクノロジーを活用して有用な推論を行い、企業のサービスの向上に貢献できるかが重要となってくると考えています。

c. 検索履歴やレビューデータの活用に関する投資
ECサイト等ではユーザーによるクチコミやスタッフの投稿などのUGCの活用が加速するとともに、単なる購買の場だけでなくメディアとしての役割が高まりつつあり、こうしたUGCデータを集合知として活用していくことは、今後のECサイト等におけるCX向上にとっては必須と考えられています。

②　組織能力等に関する課題

a. マーケティング
デジタルマーケティングソリューションを提供していく上で、重要なのが当社グループ自体のマーケティングです。当社グループ自体のマーケティングを積極的に行うことで収益力を向上させ、それによって得られた超過収益をさらに投資していくことで、正の事業成長のスパイラルを獲得することが、より良いサービス・ソリューションの提供を行う上でも必要不可欠です。

b. 優秀な人材の確保
適切な事業領域の選択、競争力の高い製品・サービスの開発・提供、効率の良いマーケティングの実践等を行う上では、優秀な人材候補を確保し続けることは最重要な経営課題の一つです。
当社の企業風土を固定せず、当社グループにおける社員全員の価値を最大化できるような企業へと、経営陣も含めた企業文化の最適化を追求し続け、常により良い組織へと変貌をし続けることが、変化の激しいデジタルマーケティング事業領域においては重要であると考えます。
人材採用においては、採用時点のスキルだけではなく将来獲得すると思われるスキルを重視し、当社グループ全体における教育・育成の質を向上していく予定です。

c. 経営管理体制の構築
当社グループが継続的に成長をコントロールし、顧客に対して安定してサービスを提供し続けていくために、引き続き構造改革を進めていきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に係るリスクについて
①　EC市場について
近年、非接触型ソリューション需要の高まりにより当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和６年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和６年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は26.1兆円（前年24.8兆円、前々年22.7兆円、前年比5.1%増）に拡大、令和６年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は514.4兆円（前年465.2兆円、前々年420.2兆円、前年比10.6%増）に増加しております。
しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新、その他予期せぬ要因等により、EC市場における業界環境が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　アドテクノロジー業界について
インターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。当社グループでは今後成長が期待できるリテールメディアにおけるリスティング広告に取り組みを始めております。インターネット広告は変化のスピードが早いため、今後新たに有望な広告の市場及びテクノロジーが登場した場合には、そうした変化に対応が必要となる可能性があります。

③　業界における技術革新について
インターネット関連分野における技術革新は著しく進展しております。インターネットを利用して事業を運営している会社は、常に業界動向、技術革新、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要があります。技術革新によるスマートフォンやタブレットの急速な普及のようにユーザーの利用環境が変化することも予想され、当社グループがこのような環境変化への対応に時間を要した場合には、競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　法的規制について
現時点において、当社グループの提供するサービスに関連して、事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。しかし、インターネットの利用者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合サービスについて
当社グループは、国内BtoCのEC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業運営体制に係るリスクについて
①　特定人物への依存及び人材確保に係るリスクについて
当社グループでは、事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。しかしながら、十分な人材確保が困難になった場合や、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また当社グループでは、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している従業員が、各部門の経営、業務執行について重要な役割を果たしており、特定の分野についてはこれらの人物のノウハウに依存している面があります。このため当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない体制を構築すべく経営組織及び技術スタッフの強化を図っておりますが、これらの役職員が何らかの理由で退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合には、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について
当社グループは、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　オペレーションリスクについて
当社グループの各サービスでは、顧客企業の商品マスタや物件情報等を日々取り扱っており、煩雑で件数も膨大になります。それに付随する、オペレーション上のミスが発生する可能性があります。当社グループでは、ミスの軽減を図るため、システムでの管理により、業務基盤の整備を進めておりますが、事務処理における事故・不正等が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　情報セキュリティ管理について
当社グループは、当社グループサービスの提供にあたり会員情報や銀行口座の情報等の個人情報を取得及び利用しておりませんが、取引データの管理や、グループ内における顧客企業等の情報及び個人情報についてもその取扱いには細心の注意を払い、法令を遵守するほか入退室管理、ハードウエアやネットワーク管理について最大限の取り組みを行っております。しかしながら、以上のような当社グループの努力にもかかわらず、万一、外部からの不正アクセスなどにより情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や当社グループの社会的信用の失墜等によって、当社グループの事業や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について
当社グループは、当社グループの提供するサービスの基礎をなす技術やビジネスモデルについて、特許権を出願し取得するとともに、各種の商標を登録しております。しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　設備及びネットワークの安定性について
インターネットは重要な社会基盤として社会全般に浸透してきており、そのネットワークは継続的に拡大を続けております。そのため、当社グループの設備及びネットワークは24時間稼動、年中無休での運用が求められております。当社グループは、「ZETA CX」ソリューションサービスを提供し、また成果の集計管理をシステムを通じて提供しております。システムに支障が生じることは、サービス全般の停止を意味するため、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、障害の発生防止に努めております。
しかしながら、地震、火事などの災害のほか、コンピュータウイルスやハッカーなどの行為、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミスによるもの、その他予期せぬ重大な事象の発生により、万一、当社グループの設備又はネットワークが利用できなくなった場合には、サービス停止に伴う信用の低下を引き起こし、顧客の解約はもちろん今後の新規顧客の獲得に影響が生じることが考えられ、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他
①　ストック・オプションによる株式価値の希薄化について
当社は、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は18,224株であり、発行済株式総数の0.1％に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

②　税務上の繰越欠損金について
当社グループには、本書提出日現在において多額の税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

③　M&Aによる減損損失の計上について
当社グループは、自社で行う新規事業の開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じて、新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を推進しております。新規事業を開始するにあたっては、相応の先行投資を必要としたり、当該事業に固有のリスク要因が発生する場合があります。また、M&A及び他社との業務提携にあたっては、期待通りの効果を生まず戦略目的を達成できない場合や、実行後に未認識の債務やレピュテーションリスクが顕在化する場合があります。さらに、景気の後退や為替の著しい変動等によりM&Aで取得した企業の収益性が当初計画より著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
これらの場合には、当社グループが戦略上意図した新規事業の開発・育成及び既存事業の拡大を実現することができず、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

代表取締役社長
CEO

山﨑　徳之

1971年11月17日

1995年４月

デジタルテクノロジー株式会社入社

1996年11月

株式会社アスキー入社

1997年10月

ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社入社

2000年５月

株式会社オン・ザ・エッヂ入社

2001年12月

同社取締役就任

2006年２月

同社（株式会社ライブドア）代表取締役就任

2006年６月

株式会社ゼロスタート（ZETA株式会社）創業
代表取締役

2012年12月

株式会社レッドポイント創業
代表取締役（現任）

2021年７月

当社取締役社長

2023年２月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所（現サイジニア株式会社）代表取締役社長

2023年７月

当社取締役社長 兼 CEO

2024年９月

当社代表取締役社長CEO（現任）

2025年３月

VOICE株式会社（現LAMBDA株式会社）代表取締役（現任）

2025年12月

DELTA株式会社代表取締役（現任）

（注）３

200,080

代表取締役
執行役員
上級副社長
CSO

吉井　伸一郎

1971年８月６日

1996年４月

日本学術振興会特別研究員（DC）

1999年４月

日本学術振興会特別研究員（PD）

1999年８月

北海道地域技術振興センター客員研究員

2001年８月

ソフトバンク・コマース株式会社（現ソフトバンクコマース&サービス株式会社）入社
同社情報システム本部技術担当課長

2002年４月

同社情報システム本部技術部研究開発センター長

2003年４月

ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 技術本部マネージャー

2004年４月

北海道大学大学院情報科学研究科
複雑系工学講座助教授

2007年４月

当社代表取締役社長

2016年９月

当社代表取締役CEO

2021年７月

当社代表取締役会長

2021年７月

ZETA株式会社取締役

2022年７月

デクワス株式会社代表取締役

2023年２月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所（現サイジニア株式会社）代表取締役所長（現任）

2023年７月

当社代表取締役会長 兼 COO

2024年９月

当社代表取締役執行役員上級副社長CSO（現任）

（注）３

1,717,080

取締役執行役員
上級副社長
CFO

森川　和之

1978年11月11日

2002年９月

プラネックスコミュニケーションズ株式会社 入社

2002年11月

同社台湾支社 Planex Co入社

2006年６月

株式会社ゼロスタート(ZETA株式会社)創業 取締役

2010年４月

同社取締役 営業部部長

2010年７月

同社取締役副社長 営業部部長

2013年６月

同社取締役 法人事業部担当執行役員副社長

2013年12月

同社取締役 製品事業部担当執行役員副社長

2015年４月

同社取締役 執行役員副社長 ECソリューション事業部部長

2016年２月

同社取締役 執行役員副社長 エンタープライズ事業部部長

2021年５月

同社取締役 COO 執行役員上級副社長

2024年９月

当社取締役執行役員上級副社長CFO（現任）

（注）３

622,400

取締役執行役員
上級副社長
 CTO

出張　純也

1984年11月２日

2012年４月

株式会社ゴーガ 入社

2015年６月

株式会社ゼロスタート（ZETA株式会社）入社

2017年10月

同社 執行役員

2021年５月

同社 執行役員副社長

2024年10月

当社 執行役員副社長

2026年３月

当社取締役執行役員上級副社長CTO（現任）

（注）３

7,000

取締役

伊藤　健吾

1972年７月13日

1998年４月

三井物産株式会社入社

2002年７月

Mitsui Comtek Corp（在米国カリフォルニア州）

2008年４月

株式会社メタキャスト代表取締役

2010年10月

01STUDIO株式会社代表取締役（現任）

2011年10月

MOVIDA JAPAN株式会社 Chief Accelarator

2013年３月

GSF1有限責任事業組合代表組合員（現任）

2016年12月

D4V有限責任事業組合代表組合員（現任）

2018年９月

株式会社ラクミー代表取締役（現任）

2023年９月

当社取締役（現任）

2025年11月

S＆I合同会社 代表社員（現任）

（注）３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

取締役

渡辺　英治

1969年８月21日

1996年４月

日本エムエスシーソフトウェア株式会社 入社

2000年10月

税理士登録 渡辺税理士事務所 代表税理士(現任)

2005年５月

株式会社ピーエヌエフ研究所 監査役

2008年５月

株式会社ゲイン(現株式会社モニタス) 監査役

2010年８月

株式会社リゲイン(現REGAIN GROUP株式会社) 監査役

2012年９月

株式会社イグニス 社外監査役

2015年12月

同社 取締役(監査等委員)

2016年12月

株式会社フリークアウト・ホールディングス
取締役(監査等委員)

2017年８月

ZETA株式会社 取締役

2024年９月

当社取締役（現任）

2025年５月

REGAIN GROUP株式会社 監査役（現任）

（注）３

―

取締役

松園　詩織

1988年７月25日

2014年４月

株式会社サイバーエージェント 入社

2016年８月

株式会社W TOKYO 社長室

2018年９月

株式会社AND ART(現株式会社AND OWNERS)創業
代表取締役 CEO

2024年９月

当社取締役（現任）

（注）３

―

常勤
監査役

内田　直康

1954年12月４日

1979年４月

東洋エンジニアリング株式会社 入社

1999年４月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 転籍

2001年４月

同社 SAP事業本部副事業本部長兼NB推進本部副本部長

2003年３月

東洋ビジネスシステムサービス株式会社 出向 取締役

2007年６月

東洋ビジネスエンジニアリング株式会社 ソリューション事業本部長付

2008年６月

同社 常勤監査役

2016年６月

同社 取締役(監査等委員)

2020年６月

同社 顧問

2021年７月

ZETA株式会社 監査役

2024年９月

当社監査役（現任）

（注）４

―

監査役

猪木　俊宏

1968年７月６日

1998年４月

弁護士登録 第二東京弁護士会 入会
三井安田法律事務所 入所

2009年９月

サイバーボンド株式会社 代表取締役（現任）

2011年７月

猪木法律事務所 設立（現任）

2013年２月

株式会社メルカリ 社外監査役

2014年10月

ZETA株式会社 社外監査役

2016年６月

さくらインターネット株式会社 社外取締役(現任)

2020年11月

株式会社ZEALS 社外監査役（現任）

2023年２月

株式会社FABRIC TOKYO 社外監査役（現任）

2024年９月

当社監査役（現任）

（注）４

25,000

監査役

岡本　直也

1980年11月３日

2010年８月

弁護士登録

2018年９月

一般社団法人スポーツキャリアアドバイザーズ 理事（現任）

2020年８月

中央ビルト工業株式会社 社外取締役

2023年９月

弁護士法人岡本 代表弁護士

2024年５月

株式会社ジェーソン 社外取締役（現任）

2025年６月

日本保健医療大学 非常勤講師（現任）

2025年６月

インプレックスアンドカンパニー株式会社 社外監査役（現任）

2026年３月

当社監査役（現任）

（注）５

―

2,571,560

(注) １．取締役の伊藤健吾、渡辺英治及び松園詩織は、社外取締役であります。
２．監査役の内田直康、猪木俊宏及び岡本直也は、社外監査役であります。
３．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2026年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

末廣　貴司

1974年６月12日

1998年４月

株式会社ニッポン放送 入社

―

2001年10月

株式会社東京サーベイ・リサーチ 入社

2007年１月

有限責任監査法人トーマツ 入所

2011年10月

株式会社GMOインターネット 入社

2014年６月

Sansan株式会社 監査役

2015年８月

株式会社ネオマーケティング 社外取締役

2017年６月

株式会社新日本コンサルタント 監査役

2020年９月

生活協同組合パルシステム東京 理事

2021年３月

グリーンモンスター株式会社 監査役（現任）

2023年３月

株式会社Aiming 監査役（現任）

2024年12月

株式会社SFIDAX 監査役

2025年３月

コミューン株式会社 監査役（現任）

2025年３月

株式会社PEGASUS HOLDINGS 監査役（現任）

2025年３月

オンウェーブ株式会社監査役（現任）

②　社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を３名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。
当社では社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づいて、経営に対する独立した客観的な観点からの助言・提言を行うことにより、取締役の職務執行の監督をしております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
なお、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしております。

２ 【沿革】

年月

概要

2005年８月

サイジニア有限会社を北海道江別市に設立

2007年３月

東京都品川区に本社移転

2007年４月

サイジニア株式会社へ組織変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズに上場

2015年４月

東京都港区に本社移転

2020年１月

EC商品検索やレビュー機能を開発・販売するZETA株式会社と資本業務提携

2020年３月

デクワス株式会社を子会社化

2021年７月

ZETA株式会社を株式交換により完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2023年２月

株式会社サイジニアアドバンスド研究所を設立（現 連結子会社、2024年10月にサイジニア株式会社に商号変更）

2023年７月

デクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡

2023年７月

東京都世田谷区に本社移転（本店の移転は2023年９月）

2024年10月

当社（旧サイジニア株式会社）が（旧）ZETA株式会社及びデクワス株式会社を吸収合併し、ZETA株式会社に商号変更

2025年３月

東京都世田谷区にVOICE株式会社（現 連結子会社、2025年10月にLAMBDA株式会社に商号変更）を設立

2025年12月

東京都世田谷区にDELTA株式会社（現 連結子会社）を設立