ピー・ビーシステムズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。

（セキュアクラウドシステム事業）

セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。

同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円～500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウドをプライベートクラウド、広く一般のユーザーや複数の企業が利用するクラウドをパブリッククラウドと呼びます。当社は、プライベートクラウドにパブリッククラウドを融合した「ハイブリッドクラウド」の構築を中心とする「基幹システムのハイブリッドクラウド」と、システム障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組みをサポートする「サイバーセキュリティ」、「製造業のスマートファクトリー」を３つの柱として事業を行っております。

2024年の国内クラウド市場は、前年比29.2％増の9兆7,084億円(売上額ベース)となりました。また、同市場の2024年～2029年の年間平均成長率(CAGR)は14.6％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.0倍の19兆1,965億円になると予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測」 2025年8月18日プレスリリース）、潤沢な成長市場です。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではない既存の情報システムやスクラッチ開発したシステムのクラウド化が本格化。パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」として活用する方向で進むと予測されています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。

当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエアである、Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）の製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考えています。その上で、セキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるハイブリッドクラウド基盤を提案しています。加えて、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用し、従来的な設計・構築・維持に留まらず、サイバー攻撃や障害に対する回復・強靭化を含めた総合的な提案を行っております。また、セキュリティを確保した物理ネットワークとWi-Fi環境の整備や、ローカルLLM/SLM（Local Large/Small Language Modelの略。クラウドを利用せず自社内で生成AIを運用する仕組み。セキュリティや応答速度に優れている。）を活用した製造業のスマートファクトリー化を支援しております。

セキュアクラウドシステム事業は、システムのハイブリッドクラウド化や強靭なセキュリティ環境を構築するサイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化支援を行う「プラットフォーム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。

売上区分

概要

プラットフォーム

システム仮想化業務（プライベートクラウド化～ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、Microsoft、Broadcom（旧VMware）等）の導入コンサルティング、設計、実装、保守の技術サービスを行っております。

ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバーセキュリティ対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ中核となる事業を継続するための計画）の要となるレジリエンスの構築を、総合的なセキュリティー対策サービス「サイバー忍法帖Ⓡ」として提供しています。また、製造業のスマートファクトリー化の支援も行っております。それらに付随するハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記各種の仮想化ソフトウエアによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。

プロダクツ

業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上使われ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売しております。

カスタマイザー

ハイブリッドクラウド化の鍵となる老朽システムの刷新、業務ロジックのプログラミング、DXでデータ活用に必要となるデータベース構築の業務を行っております。

幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエア開発と、データ活用基盤となるデータベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカスタマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特長となっております。

［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］

（※1）2024年９月期より、SaaS事業者を元請け企業ではなくエンドユーザーに分類するよう区分を変更しました。

（※2）元請け企業は、エンドユーザーから受注したシステム構築の専門的な分野を当社に再委託する「大手SIer」などです。元請け企業の社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（※3）（※4）売上構成比は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（※5）エンドユーザーの社数は2025年９月期のセキュアクラウドシステム事業の実績値です。

（エモーショナルシステム事業）

　エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）装置として、限られた施設スペースで、多くのお客様が没入感溢れるバーチャルリアリティを同時に体験することのできるMetaWalkersⓇ（旧称：4DOH）と、既存設備をそのまま利用したスペースをVR空間に変貌させる高品質映像投影サービスMetaAnywhereⓇの技術開発、製造販売及びイベント運営サービスを中心に行っております。さらに、今後需要が拡大すると思われる「企業・自治体向けメタバース」の構築サービスも提供しています。

　MetaWalkersⓇは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なVRの表現装置であります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる仕組みとなっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、体験共有型VR装置と言えます。

　2025年７月には、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化した、あらゆる場所に映像体験を届ける、新しい空間演出ソリューションMetaAnywhereⓇの提供を開始しました。MetaAnywhereⓇは、これまでの円筒形の内側への映像投影という場の制限から解き放たれ、様々な形状のものへ魅力的な高品質映像を投影することができる映像装置です。上映場所の形状に応じたカスタマイズと、顧客の予算やニーズに合わせた映像演出の提案が可能で、会議室やオフィスなどの狭小展示空間であっても、アミューズメント空間や水中などの別世界に変化させることができます。

　その他、MetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇで上映するコンテンツ制作も行っており、解像度が高い8K360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の観光資源や文化資産、風景の映像、防災教育など、新たなコンテンツ制作にも取り組んでいます。また、VRゴーグル用に制作されたサードパーティの既存VRコンテンツを発掘し当社VR装置用コンテンツへのコンバートも行っています。

［エモーショナルシステム事業：事業系統図］

（※1）運営者は、遊園地・テーマパークや博物館・科学館などの施設を運営する企業や公共団体です。

（※2）代理店は当社と販売代理店契約を締結し、運営者へ販売する企業です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでまいります。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハウや技術、文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組み上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは容易ではありません。当社は「勇者たらんと。」という経営理念の下、顧客独自の情報システム構築の実現に、なお一層強力に取り組んでまいります。

「勇者たらんと。」　小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。

 どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。

 勇者たらんと。

(2）目標とする経営指標

当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長と、エモーショナルシステム事業の収益力の確立により、持続的な企業価値の向上を目指しており、「売上高」「営業利益」「自己資本利益率（ROE）」を重要な経営指標と位置づけております。下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」への対応を行い、これらの経営指標の向上を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。

主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズに対応してまいります。基幹システムのハイブリッドクラウド化、サイバーセキュリティ対策、製造業のスマートファクトリー化等に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する付加価値の高い製品・商品を顧客へ販売することで、持続的な成長を目指してまいります。そのために強みであるクラウドセキュリティ構築力、基幹システム開発力、ハイブリッドクラウド構築力を一層高めるべく人財の増強と教育を積極的に行いながら事業を展開してまいります。

エモーショナルシステム事業においては、主に「国土強靭化」「地方創生」「宇宙」「遊園地・テーマパーク」の４分野に向けた製品開発と販売に注力しております。「国土強靭化」では、国策である国土強靭化計画による防災市場の需要獲得のため、防災教育向けコンテンツの充実を図り、防災イベントへの出展と大手企業との協業を推進いたします。「地方創生」は地方の観光施設や文化施設向けの需要に対応いたします。「宇宙」は主要な宇宙関連施設に見学者向け展示やプレゼン向けの活用を提案してまいります。「遊園地・テーマパーク」は既存施設のリニューアル需要の獲得に努めます。「体験共有型VR装置」であるMetaWalkersⓇ・MetaAnywhereⓇを市場に広めるため、顧客の利用目的や課題を起点としたソリューション提案型ビジネスを推進し、既存施設や設備も利用しながら、より高付加価値な映像体験の創出を目指します。

また、新たな成長分野であるメタバース市場においては、メタバースの構築サービスを企業向けに特化した形で提供いたします。MetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇと企業向けメタバースの3つのサービスを軸に、エモーショナルシステム事業の拡大を目指しております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くものと期待されます。その一方で米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意する必要があります。

当社が属する情報通信業界では、今後もクラウド市場の拡大が継続する見通しです。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではないスクラッチ開発した基幹システムのクラウド化が本格化し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」の需要がなお一層拡大すると見込まれています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。

当社は、2026年９月期をKGI：「2030年9月期までにROE30%」実現に向けた、成長への再スタートの年と位置づけ、セキュアクラウドシステム事業の人財の採用と投資を継続するとともに、以下の施策に取り組んでまいります。

　①　資本効率の向上

　当社は、2025年5月15日にKGIを「2030年9月期までにROE30％を達成、維持継続」に変更しました。これは、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準の変更計画に伴い、2030年9月期までに時価総額100億円を超える規模に成長させ、持続性のある成長基盤を築くために行いました。今後、資本効率を重視し、利益の積上げとバランスの取れた株主還元を行うことで、資本効率の向上に努めます。

　②　稼ぐ力の増強

　KGI達成のためには、まずは利益を生み出すための全社的な受注力の強化が不可欠です。セールスエンジニアを増強し、九州地場優良企業だけでなく、国内でも経済規模が大きい首都圏の優良顧客及び有力な協業パートナー開拓に向けた営業力の強化に努めます。

　当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業においては、「３つの柱」を強力に推進することを通じて、受注力の強化に取り組み、首都圏顧客を中心とした新規顧客の開拓に努めます。とりわけ、老朽化した業務アプリケーションの最新化（データベース構築含む）にも対応する当社の特長を活かした基幹システムのハイブリッドクラウドの構築業務と、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用したサイバーセキュリティ対策の構築・販売業務に注力してまいります。

　エモーショナルシステム事業では、大手企業との連携・協業を強化し、前事業年度に提供を開始した新しい空間演出ソリューションであるMetaAnywhereⓇの受注拡大と、MetaWalkersⓇを利用した多数のイベント案件の受注を中心に取り組んでまいります。加えて、デジタルツインといった具体的な企業ニーズが顕在化しつつある企業向けメタバースの、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対してのクロスセル活動も推進してまいります。

　③　人財の採用拡大と戦力化

　受注力の強化と並行して生産力を高めることが必要であるため、人財への投資にも積極的に取り組みます。新卒採用を中心としてセールスエンジニアをはじめとした人財の採用を加速させます。また、エンジニアハビタットを活用したエンジニア教育の深化や経験値の蓄積を通じて若手の戦力化を一段と促し、受注力に加え生産能力を高めることで業績の早期回復を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。

 （１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク

①他社ソフトウエアの活用について

　当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCloud Software Group, Inc.社（Citrix Systems, Inc.社とTIBCO Software, Inc.社の経営統合により設立されたアメリカの大手IT企業）のソフトウエアを活用した事業となっております。これは同社の前身の1社である米国のIT企業Citrix Systems, Inc.社のメタフレーム（現VirtualApps）が日本市場に進出する前の1998年10月より、当社がその取り扱いを行ってきた経験と実績によるものです。この長年の取り組みにより、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハウを当社が積み上げてきた結果であります。また、日本国内での同社製品の販売は株式会社CXJ（アセンテック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松浦 崇）とCloud Software Group, Inc. （本社：米国フロリダ州フォートローダーデー ル、CEO Tom Krause）間の戦略的パートナー契約に基づき設立された、CitrixおよびNetScaler製品の日本国内での販売・サポートを行うIT企業）が行っており、当社はCXJ社のプラチナリセラーであります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、同社以外のソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、CXJ社とのパートナー契約が更新できない等、当社が何らかの理由でCloud Software Group, Inc.社のソフトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

②業界の動向について

　当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっております。近年では、不正アクセス対策や情報漏洩問題対策、個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されております。

　これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③技術革新について

　当社の属する情報通信サービス産業は、技術革新の進展が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化いたします。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④競合の状況について

　当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新により既存技術が早期に陳腐化するため、他社との差別化には高い付加価値を持つ製品・サービスが求められます。

　当社はプライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術において、長年クラウド構築に特化した事業で培ってきた独自の実装力・コンサルティング能力、ノウハウや実績を強みとして、多数の競合先に対し優位性を有していると考えております。しかしながら、競合先の技術力等の急速な向上により当社の競争力が大きく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について

　当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。しかしながら、顧客の要望が高度化・複雑化したり、開発段階でのシステム要件の変更が発生したりすることなどにより、当初の見積り以上に作業工数が増加する場合があります。その結果として追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。この際、当社は顧客との認識のズレや想定工数の大幅な乖離が生じないよう工数の算定をしております。しかしながら、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、あらかじめ完全に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため、見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等が発生すると、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があります。特に大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑥外注管理体制について

　当社は、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）まで一貫して手掛けており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが方策の一つであります。そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。

　当社では、製造部門のプロジェクトマネージャーが外注管理を担い、適切な外注先の選定を行う体制を整えております。しかしながら今後、外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦顧客の機密情報管理体制について

　当社は、事業遂行において顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）を取り扱っております。そのため、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩や社外からの不正アクセス等を防止するために必要なセキュリティを施しております。また、外注先にも当社と同等の対策を求めております。しかしながら、万一、当社あるいは外注先から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧仕入価格の変動について

　当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っております。しかしながら、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

（２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク

①エモーショナルシステム事業について

　エモーショナルシステム事業については、売上高と営業利益の拡大に向けて事業セグメントを継続する方針であります。同事業の技術の源泉となるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれます。当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含むMetaWalkersⓇ、MetaAnywhereⓇが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。

　また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招き、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

②資産評価リスクについて

　エモーショナルシステム事業では、当事業年度末現在で発生している資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 （３）全社のリスク

①人財の確保について

　当社の持続的な成長と急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人財の確保が不可欠であります。現時点では優秀な人財の採用、社内でのノウハウの共有等による人財教育により必要な人財は確保できておりますが、更なる事業の拡大に備えて人財採用・育成を担う専門部署である人財開発部は、当社の魅力を継続的に情報発信するとともに、人財育成の支援と風通しの良い組織づくりや、報酬の充実に努めております。今後も人財採用の機会増進と在職人財の流出の防止に取り組むとともに、人財育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人財が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人財が流出するような場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

②システム障害の影響について

　当社は、コンピュータシステムのバックアップとセキュリティ対策の適宜見直しにより安定的なシステム運用、災害対策を行っております。しかしながら万一、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害や情報漏洩が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③当社製品・サービスの不具合等による影響について

　当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

④特定の人物への依存について

　当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を980,000株（自己株式を除く発行済株式総数の16.83％）所有しております。

　現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人財の登用・育成を強化しております。しかしながら未だ同氏への依存の度合いが高いのは事実であり、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退任をした場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤知的財産権について

　当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのないようリスク管理に取り組んでおります。

　現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

⑥法的規制について

　当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しております。しかしながら今後、新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、その場合には、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦小規模組織であることについて

　当社は、当事業年度末現在、取締役７人、監査役４人、執行役員及び従業員73人と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑧新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在119,200株（2025年11月30日現在119,200株）であり、発行済株式総数6,583,500株の1.8％に相当しております。将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響が及ぶ可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑨自然災害やテロ、感染症等の発生について

当社は、自然災害や感染症への対策としてテレワークや時差出勤、ウェブ会議等の導入を進めるなど、これらの発生による事業への影響の軽減に努めております。しかしながら、それらの規模、発生の時期や場所次第では一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となったり、受注減や各種プロジェクトの延期、調達物品の納期遅延等を招いたりする可能性があり、その場合には当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

⑩特定の取引先への依存度について

当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリーズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っております。当事業年度末における同社への販売実績は、当社の総販売実績に対して19.6％と高い水準にあります。このため、同社からの受注動向次第で当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

これに対して当社は、新たな価値の提供を志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を拡大することで、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

冨田　和久

1963年７月17日生

1986年４月　野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社

 野村総合研究所）入社

1992年１月　株式会社シティアスコム入社

1997年２月　当社設立　代表取締役社長(現任)

(注）1

980,000

取締役

技術フェロー

森﨑　高広

1968年１月２日生

1990年４月　株式会社日立製作所入社

1995年２月　株式会社シティアスコム入社

1997年７月　当社取締役

2005年12月　取締役退任

2006年１月　執行役員経営企画部長

2011年11月　取締役経営企画部長

2015年10月　取締役製造本部長

2020年12月　取締役技術フェロー(現任)

(注）1

296,811

取締役

経営企画部長

彌永　玲子

1969年８月15日生

1992年４月　株式会社オービック入社

2001年１月　当社入社

2003年10月　経理部長

2006年１月　執行役員管理本部長 兼 経理部長

2007年12月　取締役管理本部長 兼 経理部長

2018年10月　取締役管理本部長

2025年１月　取締役経営企画部長(現任)

(注）1

249,842

取締役

製造本部長

吉富　裕之

1971年２月24日生

1998年４月　株式会社ジャスティス入社

2003年10月　当社入社

2004年４月　営業本部営業部長

2004年10月　製造本部製造部長

2007年12月　執行役員製造本部基盤部長

2008年10月　執行役員基盤本部長

2015年10月　執行役員営業本部長

2019年12月　取締役営業本部長

2023年12月　取締役製造本部長（現任）

(注）1

15,442

取締役

営業本部長

兼東京営業部長

諌山　大介

1978年12月7日生

2003年３月　株式会社タカダインホメックス入社

2003年11月　株式会社エス・デー・シー・テクノ入社

2004年９月　当社入社

2012年５月　日本ビジネスシステムズ入社

2016年11月　株式会社ノースサンド入社

2019年11月　株式会社KMD入社

2020年10月　当社入社、営業本部東京営業部長

2023年１月　執行役員営業本部東京営業部長

2023年12月　取締役営業本部長兼東京営業部長（現任）

(注）1

2,600

取締役

枇杷木　秀範

1950年11月18日生

1974年４月　三洋証券株式会社入社

1999年10月　三洋信販株式会社常務執行役員

2001年７月　株式会社エージーカード　顧問

2003年５月　株式会社昴　専務取締役

2007年３月　株式会社インベスト　取締役

2008年３月　株式会社グランディーズ　取締役管理部門担当

2012年３月　同社　常務取締役管理部門担当

2017年10月　当社取締役(現任)

2017年11月　株式会社アズコミュニケーションズ社外監査役

2022年10月　同社社外取締役

2024年11月　株式会社クロスエイジ社外監査役（現任）

(注）1

5,842

取締役

坂本　剛

1975年4月23日生

1999年６月　アンダーセン・コンサルティング

 （現アクセンチュア株式会社）入社

2003年10月　株式会社エクサージュ

 （現株式会社日立コンサルティング）入社

2004年10月　株式会社フルスピード取締役

2010年10月　株式会社ラインクロス代表取締役（現任）

2015年６月　吉積情報株式会社社外取締役

2018年３月　ラッコ株式会社取締役

2019年１月　同社取締役COO（現任）

2020年１月　アルスクール株式会社社外取締役（現任）

2023年12月　当社取締役（現任）

(注）1

1,778

常勤監査役

池田　登

1952年8月27日生

1975年４月　株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

2005年５月　福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社常勤監査役

2008年５月　同社取締役執行役員（営業本部担当）

2010年４月　同社取締役執行役員（CB本部担当）

2011年５月　同社常勤監査役

2014年３月　福岡ソフトバンクホークス株式会社常勤監査役

2017年５月　同社顧問

2017年10月　エコマルシェオニヅカ株式会社社外取締役

2019年５月　当社監査役（現任）

(注）2

4,473

監査役

大原　和司

1964年１月22日生

1987年４月　住友不動産株式会社入社

2003年12月　当社監査役(現任)

2004年10月　株式会社リサ・パートナーズ

2006年１月　株式会社フィールド・アセットマネジメント代表取締役社長(現任)

2006年５月　株式会社玄海キャピタルマネジメント取締役

2012年４月　株式会社長寿と健康の杜代表取締役社長

2013年６月　株式会社アビタシオン専務取締役

2019年９月　株式会社アビタシオン会長

2023年６月　株式会社アビタシオン相談役

2024年10月　株式会社がぎゅう取締役(現任)

(注）3

35,200

監査役

八尋　光良

1973年11月22日生

2001年10月　弁護士登録　岩崎・多川法律事務所入所

2006年４月　八尋光良法律事務所開設代表(現任)

2008年５月　当社監査役(現任)

2012年５月　株式会社アビタシオン監査役(現任)

(注）4

4,270

監査役

日下　健太

1969年4月24日生

1992年10月　監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）

1997年７月　日下健彦税理士事務所（現税理士法人日下事務所）

2001年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）

2011年７月　日下健太公認会計士税理士事務所開設　代表

 （現任）

2012年３月　株式会社日本テレメッセージ　監査役（現任）

2015年８月　株式会社ベガコーポレーション　社外取締役

 （監査等委員）

2019年６月　株式会社テクノスマイル　社外監査役

2021年６月　株式会社テクノスマイル　社外取締役

 （監査等委員）（現任）

2022年12月　当社監査役（現任）

(注）2

2,558

計

1,598,816

　（注）１．取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２．監査役池田登及び日下健太の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査役大原和司の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役八尋光良の任期は、2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役枇杷木秀範及び坂本剛は、社外取締役であります。

６．監査役池田登、大原和司、八尋光良及び日下健太は、社外監査役であります。

７．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりであります。

役職名

氏名

 執行役員　製造本部副本部長兼基盤部長兼仮想化部長

前川　信吾

 執行役員　営業本部副本部長

宮地 洋

 執行役員　製造本部D１-Projectリーダー兼開発部長

新開　誠治

 執行役員　営業本部エモーショナルシステム部長

 兼メタバース推進部長

西山　敬二

 執行役員　管理本部長兼経理部長

三堂　健一

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役４名の合計６名の社外役員を選任しております。

　社外取締役枇杷木秀範氏は、複数の事業会社において取締役としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は、当事業年度末現在当社株式5,842株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役坂本剛氏は、複数企業でのコンサルティング業務経験や、上場時の内部統制担当役員、代表取締役、社外取締役等経営者としての長年の経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は、当事業年度末現在当社株式1,778株を保有しておりますが、そのほかに当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　常勤監査役池田登氏は、長年の金融機関業務、複数の事業会社での取締役及び監査役の経験で培われた業務知識等、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は、当事業年度末現在当社株式4,473株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役大原和司氏は、経営コンサルティング業務で培われた、経営管理レベルでの業務知識・経験と法律的知識、他社の経営者としての経験により、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は、当事業年度末現在当社株式35,200株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役八尋光良氏は、弁護士資格を有し、法律の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は当事業年度末現在当社株式4,270株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役日下健太氏は、公認会計士資格を有し、会計の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、同氏は、当事業年度末現在当社株式2,558株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所並びに福岡証券取引所の定める独立性基準に抵触しないことを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と半期に一度又は必要に応じて適宜意見交換を行い、連携を図っております。

２【沿革】

年 月

事 項

1997年２月

資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業

1998年10月

Citrix社メタフレームの取扱を開始

2001年10月

自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始

2004年４月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイザー/プラチナ契約を締結

2004年９月

自社開発ソフト「キトラス」を販売開始

2010年12月

代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始

2014年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local King Award』を受賞

2015年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local King of the Year』２年連続受賞

2017年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』をダブル受賞

2018年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞

2018年７月

福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞

2019年９月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2020年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞

2020年６月

アセンテック株式会社と業務提携

2020年10月

営業本部東京営業部を設置

2021年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2020 において『Technology Excellence Award』を２年連続受賞

2021年３月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイザー　メンバーシップ契約　国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定

2022年１月

メタバース推進部を設置

2022年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2021 において『Citrix Japan CSP Sales of the Year』を受賞

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2022年11月

人財開発部を設置

2023年１月

4DOHの名称を、MetaWalkersⓇに変更

2024年１月

東京都品川区に東京オフィスを開設

2024年２月

福岡市博多区に技術拠点 エンジニアハビタットを開設

2024年３月

東京オフィスにMetaWalkersⓇ体験コーナーを開設

2024年７月

本社ショールームをリニューアルオープン

2025年３月

企業・自治体のサイバーセキュリティ対策を推進する新たなサービス「サイバー忍法帖Ⓡ」の提供開始

2025年７月

エンジニアハビタットを増床

2025年７月

あらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューション　MetaAnywhereⓇ提供開始