ダイショーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、創業時より、たれやスープ等の液体調味料、味塩こしょう等を主力とする食品事業を営んでおります。

　以上に記載した事項を、事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は「おいしさで・しあわせをつくる」を企業理念として豊かな食文化の創造を目指し、安心・安全を第一義に、品質の高い調合調味料類を中心とした製品を付加価値の高い提案により、食場面におけるおいしさ、たのしさを創造する企業活動に取り組みます。また、「社是・社訓」、具体的行動を定めた「行動規範」を認識し、自らの責任と役割を果たすことで、仕事を通して社会と関わり合いながら、活力のある魅力的で社会貢献することを追求する企業として成長するとともに、ダイショーらしいユニークな製品やサービスを提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。

(2) 経営環境及び中期経営戦略

国内の人口減少によりあらゆる市場規模が縮小しており、急速な需要の減少が続くと予想しております。食品業界においても同様であり、加えて、物価上昇に賃金上昇が十分追いついておらず、消費者の節約志向は今後一層強まることが見込まれるため、利益獲得のための対応を求められています。
このようななか、当社は、2025年度から2027年度までの３か年における新中期経営計画を策定しました。「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028　～世界に誇れる企業へ～」をテーマとし、ファン（ＦＡＮ・ＦＵＮ）を大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求することで、企業価値の向上と、消費者に選ばれる企業づくりをめざして、成長を持続させてまいります。
国内市場に対しては、主要都市圏に経営資源を投入し、シェア拡大に努めます。更に、関東工場拡張により鍋スープを中心とした生産能力を増強したため、安心で安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、海外市場に目を向け、海外でも選ばれる企業となるため、海外マーケットへ投資を継続し、さらなる市場拡大を目指します。
その実現に向け、今期は「ビジョン追求」「適正利益の確保」「組織づくり」の３つをテーマに掲げ、企業価値のさらなる向上を目指す一年としてまいります。シェア拡大を目指す「競争」と、新たなモノ・コトを生み出す「共創」の両輪を回し続け、企業価値をさらに高めてまいります。

[中期経営計画の概要]（2025年度～2027年度）
 中期計画テーマ　〈 Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2028　～世界に誇れる企業へ～ 〉
① 方針
ファンを大切にし、食の楽しさを創造する企業風土を醸成し、
市場づくり、モノづくりにおいてビジョンを徹底的に追求する
ＶＩＳＩＯＮ「“楽しい味”で世界にプラスを。」

② 戦略の柱
◇市場拡大を目指した戦略的な営業活動
 ⇒　伸びしろのある国内販路に対して集中的に資本を投入する
 ⇒　海外マーケットへの投資を継続し、さらなる市場拡大を目指す

◇需要拡大や食品安全に対応した生産体制の強化
 ⇒　関東工場拡張により鍋スープを中心とした主力製品の生産能力を増強する
 ⇒　需要拡大に向けた安定した製品供給と生産性向上に向けた取り組みを継続する
 ⇒　多様な人材を活かす雇用形態を構築し、安定した生産活動を行う

◇ビジョンを体現した製品開発
 ⇒　新たな価値を創造し、食卓に楽しさをプラスする発想を大切にする
 ⇒　「ビジョンを軸にした新たなダイショーブランド」を確立する

◇適正利益を獲得する経営基盤
 ⇒　全社で仕組み、体制、業務の最適化と効率化に取り組む
 ⇒　ＩＴの積極活用により生産性を向上させる
 ⇒　原材料調達面から価格高騰対策を講じ、原材料コストの低減に取り組む

◇次世代を担う人材育成
 ⇒　給与・評価制度改革、健康経営の推進、ビジョンの社内浸透を促す組織風土を醸成する
 ⇒　自発的な成長と学習を促す職場環境・育成環境づくりを継続する
 ⇒　ジョブローテーションを推進する

③　数値目標
2028年３月期に目指す主要な業績指標は以下のとおりです。
 単位：百万円

2026年３月期
（実績）

2028年３月期
（計画）

2026年３月期比(％)

売上高

27,489

29,500

107.3

経常利益

666

800

120.0

当期純利益

455

560

123.0

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　売上の継続的成長
・販売体制の再構築及び企画提案力の向上に努めるとともに、成長分野であるターゲット市場、主力製品群ならびに海外マーケットへの販売展開を強化してまいります。
・市場の変化を先取りし、付加価値と魅力ある製品開発に取り組み、販売力とコスト競争力の強化を図ってまいります。

②　食の安心・安全
・ＦＳＳＣ２２０００等の食品安全規格に則った生産を行うとともに、さらなる製品品質・衛生管理レベルの向上に取り組んでまいります。

③　事業基盤の強化
・原材料調達、在庫管理、人員配置、生産計画、物流体制、販売・広告活動等、あらゆるコストについて生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めてまいります。
・業務用調味料市場の開拓など販路拡大に伴い、製品アイテム数や在庫数が増加傾向にあるなか、自社倉庫・外部倉庫の在庫保管状況について適時・適切に管理を行い、製品の安定供給に努めてまいります。
・教育・人事諸制度の充実、職場環境の改善により、個々の社員の能力を発揮できる環境を整備し、将来にわたる成長力、収益力のある企業体質を目指してまいります。
・ＳＤＧｓを見据えた持続可能な社会と事業成長の両立の実現に向け、様々な取り組みを実行し、企業としての社会的責任に対する要請に応えてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品の安全性について
食品業界におきまして、食品表示の偽装問題、産地偽装問題、残留農薬問題等が発生し、消費者の食品安全に対する関心はさらに高まっています。
当社は、安心・安全につながる製品供給のため、ＦＳＳＣ２２０００に則った製造を行っております。また、品質方針として、『お客様の要求を満たすために、「信頼される品質」の製品を提供し、顧客満足を追求します。』を掲げ、万全の生産、品質管理、安全衛生管理体制で臨んでおります。
しかしながら、予見不能な製品品質に関する問題が発生した場合、そのリカバリーには多大な労力とコストが発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場動向に伴うリスクについて
当社は、液体調味料、粉末調味料を主力とする食品を中心に取り扱っております。当社の製品群は、主に、食肉、野菜、鮮魚類の調味料として使用されているため、その需要動向が、生鮮食品の消費動向に影響される可能性があります。さらに家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の価格変動の影響について
原油・原材料価格の大幅な変動や国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。この価格変動によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の変動は、包装資材等の価格や製造コスト、物流費用に影響を与える可能性があり、当社では、原材料の複数社購買や計画的購買によって安定的な調達を図っておりますが、価格が急激かつ想定を超えて高騰した場合、製造原価が上昇することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 自然災害に伴うリスクについて
当社の本社機能及び各拠点、とりわけ生産拠点において地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、被害状況によっては企業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 気象変動に伴うリスクについて
当社の主力事業である食品事業の販売業績は、気象変動に伴う影響を受ける可能性があります。冷夏、暖冬、台風等に起因する生鮮品の高騰により消費が鈍り企業活動に影響を受ける可能性があります。当社におきましては、これら気象変動が業績に与える影響を最小限に留めるために、販路、製・商品の多様化を図っておりますが、予測を超える気象変動が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制に伴うリスクについて
当社が属する食品業界においては、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」、「製造物責任法（ＰＬ法）」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」等による規制を受けております。当社では、法務担当部門と関連部門が専門家との連携を行うことにより、これらの関連法令を遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化や変更、新たな法制定により当社の企業活動が制限された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報・管理システムのリスクについて
当社は、開発・生産・販売・物流等の情報をコンピューターにより管理しており、システムトラブル等に関しましても、適切な管理体制にて運営しております。また、重要情報の紛失、誤用、改ざんを防止するため、情報管理に対して万全なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、自然災害やソフトウエアまたは機器の欠陥によるシステム作動不能、不正アクセス、予測不能のコンピューターウィルスの侵入、内部機密の漏洩、ソーシャルメディア上でのコメントその他不測の事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症の拡大に伴うリスクについて
様々な感染症の発生・拡大に際し、当社は、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、厚生労働省の指針に沿い、社内のガイドラインを策定し、従業員の体調管理・確認の徹底、テレワーク・時差出勤の導入や出張・会議の制限等の対応を実施しております。
しかしながら、今後、さらなる感染拡大により、製造の一時停止や営業活動の自粛など、様々な影響が発生し、当社の業績に著しい影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧
男性10名　女性 0名　（役員のうち女性の比率　0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

松　本　洋　助

1951年11月９日

1983年２月

当社入社

1993年３月

取締役就任

1995年３月

常務取締役就任

1995年10月

取締役副社長就任

1996年６月

代表取締役副社長就任

2000年１月

代表取締役社長就任

2016年４月

代表取締役会長就任（現任）

(注)4

206

代表取締役社長

松　本　俊　一

1987年５月３日

2014年３月

当社入社

2018年４月

営業本部営業管理部部長代理

2019年４月

生産本部部長

2019年６月

取締役就任

2019年10月

管理本部長

2020年６月

常務取締役就任

2021年６月

専務取締役就任

2022年６月

取締役副社長就任

2024年４月

代表取締役社長就任（現任）

(注)4

96

専務取締役
営業本部長

坂　田　恵　補

1964年８月29日

1985年４月

当社入社

2005年４月

管理本部総務部長

2006年１月

執行役員

2010年６月

取締役就任

2013年４月

商品本部長

2016年11月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2017年４月

生産本部副本部長

2018年４月

生産本部長

2020年６月

常務取締役就任

2024年４月

営業本部長（現任）

2024年６月

専務取締役就任（現任）

(注)4

2

取締役
 生産本部長兼物流部担当

矢　野　宏　一

1963年２月26日

2000年11月

当社入社

2016年４月

管理本部経理部長

2018年４月

執行役員

2019年10月

管理本部副本部長・経理部長

2022年６月

取締役就任（現任）

2022年６月

管理本部長

2024年４月

生産本部長兼物流部担当（現任）

(注)4

3

取締役
 商品本部長兼調達部担当

根　岸　宏　樹

1975年８月１日

2001年４月

当社入社

2018年４月

商品本部部長

2021年４月

執行役員

2022年６月

取締役就任（現任）

2022年６月

商品本部長

2023年４月

商品本部長兼調達部担当（現任）

(注)4

0

 取締役
管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当

三　浦　和　信

1973年９月26日

1998年４月

当社入社

2011年12月

福岡工場・福岡第二工場工場長

2012年10月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2014年７月

関東工場長

2017年４月

九州工場・福岡工場・福岡第二工場工場長

2018年４月

執行役員

2021年７月

経営企画室長兼物流部担当

2023年７月

経営企画室長兼品質保証部・物流部担当

2024年４月

管理本部長兼経営企画室長兼品質保証部担当（現任）

2024年６月

取締役就任（現任）

(注)4

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

本　夛　伸　介

1957年８月14日

2014年４月

弁理士登録

2014年５月

本夛知財総合事務所開設

2014年５月

同所所長（現任）

2016年６月

当社取締役就任（現任）

(注)4

―

常勤監査役

牛　塚　良　信

1959年１月23日

1981年４月

当社入社

2000年４月

営業本部西日本統括部九州ブロック部長

2002年４月

営業本部東日本統括部東海ブロック名古屋支店長

2003年２月

物流部部長

2008年３月

監査室部長代理

2019年６月

監査役就任（現任）

(注)5

1

監査役

成　清　一　郎

1949年９月14日

1968年４月

福岡県警察入庁

2008年３月

福岡県小郡警察署長

2009年10月

株式会社ピエトロ入社　渉外部長

2015年６月

当社監査役就任（現任）

(注)5

―

監査役

中　野　宏　治

1963年１月10日

1986年４月

日清製粉株式会社（現　株式会社日清製粉グループ本社）入社

1995年10月

中央監査法人入所

2007年８月

監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

2021年３月

同法人退所

2021年４月

中野宏治公認会計士事務所開設
同所所長（現任）

2023年６月

当社監査役就任（現任）

(注)5

―

計

311

(注) １　取締役本夛伸介は、社外取締役であります。
２　代表取締役社長松本俊一は、代表取締役会長松本洋助の長男であります。
３　監査役成清一郎及び中野宏治は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　当社では、部門の責任と権限をもって、迅速な業務遂行を行うために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、営業本部中部・関西・中四国担当松岡栄治、営業本部九州・沖縄担当松永竜明、生産副本部長中野俊明、生産本部九州工場・福岡工場・福岡第二工場長渡邉剛、営業本部営業改革推進担当横浜圭一の５名であります。
７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであり、予選の効力は2026年３月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

八　谷　戦　太

1950年７月27日

1994年４月

弁護士登録　國武法律事務所
（現　國武綜合法律事務所）入所

―

2002年９月

同所所長（現任）

2006年２月

当社仮監査役就任

2006年６月

仮監査役退任

 ②　社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役本夛伸介氏、社外監査役成清一郎氏及び社外監査役中野宏治氏につきましては、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役本夛伸介氏は本夛知財総合事務所の所長、社外監査役成清一郎氏は福岡県警察本部の出身、社外監査役中野宏治氏は中野宏治公認会計士事務所の所長であります。当社は、これらの会社等との人的、資本的関係及び取引関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準等を参考にし、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない等、独立性の確保に問題がないことを重視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、主に学識経験者として専門的見地からの発言を行っております。 社外監査役は、取締役会及び監査役会において、審議に関しての質問及び財務・会計の専門家としての経験を生かした発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会その他の面談の場において監査の状況の報告を受け協議し、社外取締役、社外監査役の視点から情報を提供するなどにより常勤の監査役と相互に連携しております。
監査室、内部統制担当等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し内部統制等の実施状況について報告しております。
会計監査の経過及び結果については、取締役会、監査役会を通して、社外取締役、社外監査役に対し定期的な報告が行われております。

２ 【沿革】

年月

概要

1966年12月

焼肉栄養調味料並びに食品の製造及び販売を目的として大昌食品株式会社を設立

1966年12月

福岡県福岡市箱崎前川町に本社工場を設置、“焼肉のたれ”の製造販売を開始(ブランド名「焼肉一番」)

1968年５月

「味・塩こしょう」の製造販売開始

1970年４月

福岡県福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を設置

1970年４月

名古屋市西区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、東海地区での営業活動を開始

1970年11月

神奈川県相模原市に横浜営業所を設置し、関東地区での営業活動を開始

1973年４月

大阪府門真市に大阪営業所(現関西営業部)を設置し、関西地区での営業活動を開始

1974年４月

福岡市東区社領に本社工場を新築移転

1974年６月

福岡市東区社領に本社を移転

1974年９月

宮城県泉市(現仙台市)に仙台営業所(現仙台支店)を設置し、東北地区での営業活動を開始

1977年10月

石川県金沢市に金沢営業所を設置し、北陸地区での営業活動を開始

1978年９月

広島県広島市に広島営業所(現広島支店)を設置し、中国地区での営業活動を開始

1982年４月

愛媛県松山市に松山営業所を設置し、四国地区での営業活動を開始

1982年５月

「焼肉一番」商標登録

1985年４月

札幌市白石区に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道地区での営業活動を開始

1987年５月

福岡市東区松田に本社・本社工場を移転

1989年９月

茨城県東茨城郡(現小美玉市)に関東第一工場を新築設置

1991年12月

「もつ鍋スープ」製造販売開始

1993年６月

茨城県西茨城郡に関東第二工場を新築設置

1993年８月

「味・塩こしょう」商標登録

1994年１月

子会社ロックフーズ株式会社を合併

1994年４月

商号を株式会社ダイショーに変更

1995年10月

東京都墨田区に東日本地域の拠点となる自社ビルを竣工

1996年１月

東京本社を新設し福岡との二本社体制を発足させるとともに本社工場を福岡工場に名称変更

1996年２月

東京都墨田区に本店を移転

1997年４月

日本証券業協会に店頭登録

2000年５月

福岡工場レトルト部門においてHACCP(危害分析重点管理方式)承認取得

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年４月

関東第一工場(現関東工場)を増設し、関東第二工場を統合

2002年４月

支店制度を導入

2004年２月

韓国(ソウル)に駐在事務所を設置

2004年４月

福岡工場の近隣に福岡第二工場を新設

2004年11月

現地法人㈱韓国ダイショーを設立

2005年４月

通信販売部を新設

2006年９月

子会社㈱韓国ダイショーを清算

2008年２月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを設立

2010年７月

福岡工場、福岡第二工場、関東工場において食品安全マネジメントシステム(ISO22000)を取得

2012年４月

子会社㈱ダイショーフードシステムズを清算

2012年10月

福岡県糟屋郡に九州工場を新築設置

2013年７月

九州工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2014年６月

関東工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2016年７月

福岡工場、福岡第二工場において食品安全認証規格(FSSC22000)を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行