meitoは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社８社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要な製品

主要な会社

食品事業

チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品

当社
(連結子会社)
株式会社エースベーカリー
名糖乳業株式会社
株式会社ピーシーエス
株式会社おいもや
株式会社平松商店

化成品事業

レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、香料（食品添加物）、デキストラン鉄（動物薬）、混合飼料

当社

不動産事業

ゴルフ場の経営、不動産賃貸

当社
(連結子会社)
プリンスゴルフ株式会社

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。
事業の系統図（当社および主要な連結子会社、持分法適用会社）は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。
　また、以下のパーパスおよび経営基本姿勢を定めております。
　<パーパス>
　「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」
 わたしたちはおいしさ・たのしさ・健康を追求し、食品と化成品を通じて世界中の人々を笑顔にしていきます。
　<経営基本姿勢>
 ①お客様重視の経営
 ②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営
 ③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営

(2) 目標とする経営指標
　当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が期待される一方、物価動向や海外情勢の不確実性などから、先行きは依然として不透明な状況が継続すると考えられます。
当社の主力事業であります食品事業につきましては、原材料価格やエネルギーコストなどが、海外情勢の影響を受けやすく、価格動向の予測が困難な状況が続いております。加えて、人口減少・高齢化に伴う国内市場の縮小、消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
また、国内外に市場を持つ化成品事業部につきましては、特に酵素事業ではバイオものづくりやグリーンケミストリーの社会実装、厳格化する環境規制への対応が引き続き強力な追い風となる一方、生成AIを活用した研究開発プロセスの高速化や異業種からの新規参入、グローバルなM&Aに伴う市場再編がさらに加速しております。また、長期化するウクライナおよび中東の地域紛争、米国による関税・通商政策の強化など、多極化する国際政治リスクに伴う為替相場の急変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。

このような状況のなか、当社グループは、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。2024年度よりスタートした本計画は、最終年度を迎えております。スローガンには「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」を掲げ、「持続的な成長に資するバックキャスト思考」「事業ポートフォリオの最適化に向けた戦略の推進」「人的資本、資本コスト・株価を意識した経営の強化」の3つをコンセプトとしております。これらのコンセプトのもと、「販売戦略」「生産戦略」「組織・人事戦略」「財務戦略」の４つの成長戦略を着実に推進しております。

＜経営目標（経営指標）＞

【2025年度における進捗状況】

中期経営計画2年目にあたる2026年３月期は、売上高291億円、営業利益12億円、経常利益29億円、ROE5.2％、PBR0.8倍で着地し、売上高・利益ともに概ね計画に沿って推移いたしました。
食品事業におきましては、中核ブランドの認知度向上と売上拡大を目的に、積極的なプロモーションを展開しております。2025年２月に迎えた創立80周年を機に、９月１日付で社名を「名糖産業株式会社」から「株式会社meito」へ変更し、新社名ならびにブランド認知度の向上に取り組んでおります。主な取り組みとして、企業ＣＭの全国放映に加え、ＷＥＢ広告、都市部でのシティスケープや交通広告など、多様な企業コマーシャルを展開いたしました。また、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントを全国４都市で開催するなど、企業ブランドおよびアルファベットチョコレートブランドの強化に取り組んでおります。

化成品事業におきましては、高付加価値製品の特性を活かした世界市場におけるプロモーション強化や、新規用途開発を通じた新たな顧客の獲得を図っております。また、需要拡大に対応するため、生産能力の増強に向けた新規設備の導入などを積極的に進め、収益基盤の強化に取り組んでおります。

【財務戦略について】
当社は、本中期経営計画において、「収益力の向上と資本効率の改善」および「継続的かつ安定的な株主還元」を重点施策として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。また、経営目標として、2027年3月期にROE５％以上およびPBR１倍を掲げておりますが、本中期経営計画の最終年度を控えた足元では、ROE 5.2％、PBR 0.8倍で推移しております。今般、さらなる資本効率の改善および株主価値の向上を図るため、財務戦略の見直しを公表しております。

2027年３月期において、株主還元の拡充に加え、保有株式の売却を実施

本中期経営計画における配当金に関する経営指標について、2027年３月期の１株当たり年間配当金は、見直し前の計画値である60円から20円増配し、合計80円に修正いたします。また、自己株式の取得および消却については、本中期経営計画期間中に総額20億円を実施予定としておりましたが、今回の見直しに伴い15億円を増額し、総額35億円に変更いたします。なお、2026年３月期までに総額約15億円の自己株式の取得を実施済みであることから、2027年３月期に残る約20億円について、取得および消却を実施する予定です。さらに、保有株式については、資本効率向上および資産の有効活用の観点から、縮減の取り組みを一段と強化し、2027年3月期においては売却を加速してまいります。

次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針
次期中期経営計画（2028年３月期～2030年３月期）においては、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、資産活用を通じた成長投資および株主還元を拡大することで、ROEの継続的な向上とPBRのさらなる改善を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

次期中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2029」財務方針について

今後も、資本コストや株価を意識した経営を一層推進し、企業価値および株主価値の継続的な向上を目指してまいります。

※中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の概要や取り組み詳細につきましては、当社ウェブサイト「2026年３月期　決算説明資料」をご覧ください。
https://www.meito-abc.co.jp/ir/

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク
食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。

(2) 製造物責任に関するリスク
食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

(3) 天候や自然災害に関するリスク
食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク
当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク
化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク
株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。
また、当該投資有価証券より得られる受取配当金は、当社グループの収益において相応の割合を占めております。そのため、当該投資有価証券の発行会社の業績悪化や配当政策の変更等により、配当金が大幅な減少又は無配となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価や発行会社の業績等を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループは保有する政策保有株式の縮減に取り組んでおり、当該政策保有株式の売却で得られた資金を再配分することにより収益構造を改善する方針としております。

(7) 金利の変動に関するリスク
当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。

(8) 情報システムに関するリスク
当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。

(2) 【役員の状況】

１）役員一覧
　①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
 男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
グループ代表

三　矢　益　夫

1959年９月３日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社代表取締役・常務取締役

2020年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長グループ代表（現任）

(注)３

18,146

常務取締役
社長補佐
管理・関係会社担当

山　崎 潔

1957年９月３日生

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社経理部長

2011年６月

当社執行役員経理部長

2015年６月

当社取締役総務部長兼経理部長

2020年６月

当社常務取締役管理本部長兼経理部長

2022年４月

当社常務取締役管理本部長・関係会社担当

2024年４月

当社常務取締役社長補佐管理・関係会社担当（現任）

(注)３

12,730

取締役
管理本部長
兼総務部長

内　木　裕　之

1964年５月５日生

1987年４月

当社入社

2017年６月

当社名古屋工場長

2018年６月

当社執行役員名古屋工場長

2018年８月

当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年６月

当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年10月

当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長

2020年６月

当社取締役生産本部長兼業務部長

2022年４月

当社取締役生産本部長兼業務部長兼食品開発部長

2023年５月

当社取締役生産本部長兼食品開発部長

2024年４月

当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）

(注)３

8,409

取締役
営業本部長
兼営業部長
食品事業担当

井　尾　哲　也

1965年11月29日生

1989年４月

当社入社

2020年６月

当社営業部長

2022年４月

当社営業本部副本部長兼営業部長

2022年６月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2023年６月

当社上席執行役員営業本部長兼営業部長

2024年６月

当社取締役営業本部長兼営業部長食品事業担当（現任）

(注)３

4,487

取締役
化成品事業部長
兼化成品営業部長
兼八王子工場長

原　田　和　徳

1968年9月10日生

1991年４月

当社入社

2018年６月

当社東京研究所長

2020年８月

当社執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長

2023年６月

当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長

2024年６月

当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長

2025年６月

当社取締役化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長（現任）

(注)３

3,537

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）
（常勤）

和　波　宏　隆

1964年1月24日生

1987年４月

当社入社

2020年６月

当社総務部長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

5,320

取締役
（監査等委員）

宮 博　則

1976年３月７日生

2007年９月

弁護士登録

2007年９月

寺澤綜合法律事務所入所

2016年６月

当社社外監査役

2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2018年８月

宮法律事務所開所（現任）

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

宮　本　正　司

1956年２月８日生

1985年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年３月

公認会計士登録

2005年７月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人代表社員

2010年９月

有限責任　あずさ監査法人理事

2014年９月

同監査法人監事

2018年７月

宮本正司公認会計士事務所開所（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

山　本　光　子

1957年１月１日生

1983年３月

ウーマンスタッフ㈱入社

1985年４月

同社取締役営業本部長

1998年９月

ピープルスタッフ㈱に社名変更

同社専務取締役

2016年７月

テンプスタッフ㈱と統合

同社取締役専務執行役員

2017年７月

パーソルテンプスタッフ㈱に社名変更

2019年７月

同社取締役

2020年７月

同社相談役（常勤）（現任）

2022年６月

アイカ工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

竹田ｉＰホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

1,000

計

53,629

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　和波宏隆、委員　宮博則、委員　宮本正司、委員　山本光子
２　宮博則、宮本正司および山本光子は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役　山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。

②当社は、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下の通りとなります。なお、役職名及び略歴については第84期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。
 男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.00％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
グループ代表

三　矢　益　夫

1959年９月３日生

1982年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2020年４月

当社代表取締役・常務取締役

2020年６月

当社代表取締役社長

2024年６月

当社代表取締役社長グループ代表（現任）

(注)３

18,146

常務取締役
営業本部長
兼営業部長
食品事業担当

井　尾　哲　也

1965年11月29日生

1989年４月

当社入社

2020年６月

当社営業部長

2022年４月

当社営業本部副本部長兼営業部長

2022年６月

当社執行役員営業本部長兼営業部長

2023年６月

当社上席執行役員営業本部長兼営業部長

2024年６月

当社取締役営業本部長兼営業部長食品事業担当

2026年６月

当社常務取締役営業本部長兼営業部長食品事業担当（予定）

(注)３

4,487

取締役
管理本部長
兼総務部長

内　木　裕　之

1964年５月５日生

1987年４月

当社入社

2017年６月

当社名古屋工場長

2018年６月

当社執行役員名古屋工場長

2018年８月

当社執行役員名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年６月

当社取締役名古屋工場長兼瀬戸工場長

2019年10月

当社取締役生産本部長兼瀬戸工場長

2020年６月

当社取締役生産本部長兼業務部長

2022年４月

当社取締役生産本部長兼業務部長兼食品開発部長

2023年５月

当社取締役生産本部長兼食品開発部長

2024年４月

当社取締役管理本部長兼総務部長（現任）

(注)３

8,409

取締役
化成品事業部長
兼化成品営業部長
兼八王子工場長

原　田　和　徳

1968年9月10日生

1991年４月

当社入社

2018年６月

当社東京研究所長

2020年８月

当社執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長

2023年６月

当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼東京研究所長

2024年６月

当社上席執行役員化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長

2025年６月

当社取締役化成品事業部長兼化成品営業部長兼八王子工場長（現任）

(注)３

3,537

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）
（常勤）

和　波　宏　隆

1964年1月24日生

1987年４月

当社入社

2020年６月

当社総務部長

2024年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

5,320

取締役
（監査等委員）

宮　本　正　司

1956年２月８日生

1985年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年３月

公認会計士登録

2005年７月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人代表社員

2010年９月

有限責任　あずさ監査法人理事

2014年９月

同監査法人監事

2018年７月

宮本正司公認会計士事務所開所（現任）

2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

－

取締役
（監査等委員）

山　本　光　子

1957年１月１日生

1983年３月

ウーマンスタッフ㈱入社

1985年４月

同社取締役営業本部長

1998年９月

ピープルスタッフ㈱に社名変更

同社専務取締役

2016年７月

テンプスタッフ㈱と統合

同社取締役専務執行役員

2017年７月

パーソルテンプスタッフ㈱に社名変更

2019年７月

同社取締役

2020年７月

同社相談役（常勤）（現任）

2022年６月

アイカ工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年６月

竹田ｉＰホールディングス㈱社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)５

1,000

取締役
（監査等委員）

長 谷 川　桂 子

1965年８月13日生

1997年４月

弁護士登録

長谷川法律事務所入所

2006年11月

同法律事務所所長就任（現任）

2016年６月

公益社団法人被害者サポートセンターあいち理事就任（現任）

2023年７月

学校法人中京法律専門学校理事就任（現任）

2024年７月

公益社団法人愛知県看護協会外部監事就任（現任）

2026年５月

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会外部理事就任（現任）

2026年６月

当社社外取締役（監査等委員）（予定）

(注)４

－

計

40,899

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　和波宏隆、委員　宮本正司、委員　山本光子、委員　長谷川桂子
２　宮本正司、山本光子および長谷川桂子は、社外取締役であります。
３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６　取締役　山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。

２）社外役員の状況

（ⅰ） 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は３名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決した後も上記の員数に変更はございません。
　社外取締役の宮博則氏は、2016年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。
社外取締役の山本光子氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。この他、同氏は現在において中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、パーソルテンプスタッフ株式会社の常勤相談役および竹田iPホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

（ⅱ） 社外取締役の機能及び役割
社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

（ⅲ） 社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。
また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。
当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者
３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
４．最近において１、２または３に該当していた者
５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
 （１）１～４までに掲げる者
 （２）当社企業グループ各社の業務執行者
 （３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

３）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

２ 【沿革】

1945年２月

名古屋市西区に富士製薬株式会社を設立。全国農業会に納入の家庭薬を製造。

1947年１月

ビタミンAD油(肝油)の製造輸出。

1953年４月

名糖産業株式会社と改称。名古屋工場にてチョコレート、キャンディ等の菓子製造開始。

1954年２月

代用血漿デキストランの製造開始。

1955年４月

名古屋市西区に名糖薬品株式会社を設立。(1963年３月に名糖販売株式会社と改称)

1957年４月

福岡工場を建設し、アイスクリームの製造開始。

1959年２月

名古屋証券取引所に株式上場。

1961年８月

アメリカンチクル社との合弁会社「名糖アダムス株式会社」を設立し、チューインガムの生産を開始。(現・持分法適用関連会社、現在の合弁相手はモンデリーズ・ジャパン株式会社)

1961年10月

東京証券取引所に株式上場。

1962年９月

動脈硬化治療剤D・Sの製造開始。

1964年11月

八王子工場建設。脂肪分解酵素リパーゼの製造開始。

1966年４月

福岡県飯塚市に名糖協同株式会社を設立し、牛乳の製造開始。(1970年３月に名糖乳業株式会社と改称、現・連結子会社)

1967年１月

凝乳酵素レンネットの製造開始。

1967年11月

名古屋市西区笹塚町２－41に本社を新築。

1970年10月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1973年９月

名古屋工場にチョコレート工場完成。

1974年８月

福岡県宮若市にプリンスゴルフ株式会社を設立。(現・連結子会社)

1976年10月

福岡県宮若市にゴルフ場完成し、プリンスゴルフ株式会社に賃貸開始。

1980年５月

枇杷島工場に粉末工場移転。

1981年７月

名古屋工場にチョコレート西工場完成。

1985年12月

福岡工場に粉末工場完成。

1987年10月

名糖販売株式会社を吸収合併。

1990年３月

枇杷島工場にデキストラン鉄の製造プラント新設。

1990年７月

八王子工場にデキストランの混合包装棟建設。

1993年１月

名古屋工場にキャンディ工場完成。

1997年６月

枇杷島工場にデキストランマグネタイト製造設備完成。

2002年10月

バウムクーヘン、ゼリーを主要製品としている株式会社エースベーカリーの株式を100％取得し子会社化。(現・連結子会社)

2003年12月

福岡市中央区警固に賃貸マンション完成し賃貸開始。

2005年２月

八王子工場にレンネット工場完成。

2006年10月

東京都府中市に府中ビルを新設。

2010年３月

八王子工場にレンネット第二工場完成。

2010年６月

小牧工場を建設し、レンネットの顆粒および混合飼料ヘルシーフレンドの製造設備を移転。

2010年７月

愛知県小牧市に賃貸工場完成し、株式会社エースベーカリーに賃貸開始。

2013年６月

小牧工場および株式会社エースベーカリー小牧工場に太陽光発電設置。

2016年３月

八王子工場において「FSSC22000」の認証取得。

2016年11月

名古屋工場において「FSSC22000」の認証取得。

2018年１月

小牧工場において「FSSC22000」「ISO22000」の認証取得。

2018年２月

八王子工場において「メタノール蒸留工程における廃熱を活用した省エネルギーの取り組み」で2017年度省エネ大賞（経済産業大臣賞）を受賞。

2018年８月

福岡工場において「FSSC22000」の認証取得。

2018年９月

瀬戸工場を建設し、チョコレートの製造開始。

2020年８月

瀬戸工場において「FSSC22000」の認証取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。

2023年３月

瀬戸工場に太陽光発電を設置。

2023年９月

小牧工場を増築し、中部地区の粉末飲料の生産拠点を統合。

2024年２月

芋菓子を主要製品としている株式会社おいもや、株式会社平松商店の株式を100％取得し子会社化。（現・連結子会社）

2025年１月

本社敷地内（名古屋市西区笹塚町２－41）に新社屋を建設。

2025年３月

ソフトウエアを開発販売する株式会社ピーシーエスの株式を100％取得し子会社化。（現・連結子会社）

2025年９月

株式会社meitoと改称。