岩塚製菓岩塚製菓株式会社2221東証スタンダード食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
岩塚製菓の売上高は288億円です。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+15.6%、営業利益は+6.4%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.4倍
2026年3月期、現金は総資産の3％
開示された数値から自動で作った要約
岩塚製菓が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +15.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 881 | 854 | 828 | 821 | 844 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 464万円 | 476万円 | 475万円 | 530万円 | 523万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 41.9歳 | 43.1歳 | 43.1歳 | 43.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.5年 | 17.3年 | 17.0年 | 17.2年 | 16.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 岩塚製菓株式会社 | 2026 | 288億円 | 3.0% | 7.0% | 75.1% |
| 第一屋製パン株式会社 | 2025 | 290億円 | 1.6% | 1.1% | 52.3% |
| 株式会社ｍｅｉｔｏ | 2026 | 291億円 | 4.2% | 10.5% | 62.0% |
| 株式会社ダイショー | 2026 | 275億円 | 2.5% | 1.7% | 49.4% |
| 株式会社大冷 | 2026 | 251億円 | 2.6% | 1.9% | 78.0% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
岩塚製菓は新潟県長岡市に本社を置く、1954年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は844人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJ2N、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YJ2N
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（岩塚製菓株式会社）、子会社５社および関連会社１社より構成されております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 菓子事業 当社は、菓子の製造・販売を行っております。 連結子会社の株式会社瑞花、株式会社新潟味のれん本舗、里山元気ファーム株式会社は、当社で製造した製品を仕入れて販売を行っております。また、里山元気ファーム株式会社は農産物・農産加工品の販売も行い、株式会社田辺菓子舗はかりんとうの製造・販売を行っております。持分法適用関連会社の旺旺・ジャパン株式会社は、主に食料品の輸入販売を行い、非連結子会社のIWATSUKA USA Inc.は、米菓の輸出販売を行っておりましたが、コロナ禍以降現在まで営業を休止しております。 〔事業系統図〕
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、経営理念として「我々は会社の事業を通じて、社会の人々に喜びと豊かさを提供し、その見返りとして、この事業に携わる者とその関係者の豊かな生活と社会的地位の向上を図り、併せて地域社会の経済的発展に貢献せんとするものである」と掲げ、日本の伝統ある食文化を世界に広め人々に喜びと豊かさを提供することを使命として、お客様に安全で安心できる価値ある商品とサービスを提供することで持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業精神である「米」「技」「心」の体現のためサステナビリティを経営の根幹に据え、お客様や社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企業集団を目指すべく、2025年４月からの中期経営計画「『米(マイ)ミライ』～私たちはお米の未来を創ります～」を策定、事業戦略と経営戦略それぞれに方針を定めております。 ・事業戦略方針…①企業成長：売上拡大、新規市場開拓、海外展開など、事業規模を拡大し、企業価値を高めることを目指す。 ②効率化：生産設備の自動化など、業務効率化を図り、コスト削減と収益性の向上を実現させる。 ・経営戦略方針…①社会貢献：環境問題や社会問題に対して積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たす。 ②イノベーション：ＤＸ推進を通じて、社内基盤を整え、競争力を強化する。 ③人財育成：自社の強みを生かせる人材を育成し、企業の持続的な成長を支える基盤を築く。 昨年度より本中期経営計画をスタートさせ、計画に掲げた各施策について推進してまいりましたが、足元では、原料米をはじめとする原材料の調達環境に変化が生じているなど、事業上のリスクの多様化、複雑化への対応が必要となっております。本年度は中期経営計画の２年度目に当たり、こうした外部環境の変化を受け、次のとおりこれまでの８つの重点テーマに新たに２項目を加え、上記の戦略方針どおり着実に取り組むことといたしました。 なお、「原料調達モデルの構築」「グループ会社の価値創造」の２つの追加テーマにつきましては、５年程度の中長期的取組みとして、本中期経営計画期間においてはその準備段階と位置付け、将来の成長に向けた体制整備や施策内容の検討を進め、2028年度以降の次期中期経営計画における本格的な取組みにつなげていくこととしております。 ・売上拡大 既存主力商品による売上拡大（ＴＯＰ６＋２の拡販） ・認知度向上 認知度向上によるエンドユーザーへのブランド優位性の確立 ・マーケット創造 新しいマーケットの創造と新市場開拓（北海道事業、海外向け商品開発） ・海外展開 米国マーケットの開拓、グローバル人財の育成 ・ミライ工場への挑戦 生産設備の省力化、自動化推進 ・環境、社会との調和 公正な取引価格、地域米の使用拡大、温室効果ガス削減 ・ＤＸ推進 ＤＸ基盤構築、ＤＸ育成制度の確立、新工場のデジタイゼーション ・岩塚らしい人財育成 エンゲージメント向上、キャリアプランが描ける環境づくり、ＤＥ＆Ｉの推進 ・原料調達モデルの構築 原料の安定供給体制構築、調達プロセスにおける環境負荷の低減 ・グループ会社の価値創造 グループ全体で力を発揮するための体制づくり、シナジー効果の発揮 (3）経営環境 景況感としては物価高の影響等の一方で雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復していると見られるものの、米菓業界におきましては、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが重しとなるなか、その他原材料、エネルギーコストの増加や人件費・物流費等のコストアップが避けられないことに加え、中東情勢の緊迫化により石油由来品の調達が見通せないなど、暫くは非常に厳しい事業環境が続くものと考えております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新たな中期経営計画の２年目となる第74期経営計画において、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう！」をスローガンに掲げ、基本方針を「中期経営計画『米(マイ)ミライ』の推進」と定めました。問題が起きてから対応するのではなく、一歩先を見据えた改善や挑戦を積み重ね、それを確かな力へ変えながら、次の経営戦略課題を実践し持続的成長と社会的価値向上を目指してまいります。 ・顧客視点の品質保証体制の確立 安全・安心な商品の安定供給は最も重要な社会的責任であると考え、求められる品質を安定的に維持する品質保証体制の確立に取り組みます。また、引き続き自動化・効率化設備を導入し生産性向上を図るとともに、安定供給に努めてまいります。 ・主力ブランド「ＴＯＰ６＋２」集中戦略の深化 主力商品群に集中した販売戦略を実施し、更なる成長戦略を描いてまいります。当社の最大の強みである「日本のお米100％使用」を軸に差別化を図り、うるち商品ともち商品それぞれに役割を持たせ「量」と「価値」の両立による確固たる収益基盤を確立するとともに、適正在庫を維持することで供給責任を果たしてまいります。 ※ＴＯＰ６：田舎のおかき、岩塚の黒豆せんべい、味しらべ、THEひとつまみ、大袖振豆もち、ふわっと ＋２：きなこ餅、新潟ぬれせんべい・ぬれおかき ・グループ一体の価値創造 グループ各社の位置づけ、役割を明確にし、お客様が求める価値観、ライフスタイルに見合った商品を提供できるよう努めてまいります。昨年オープンした「お米となかよしパーク」は当社グループの商品を購入いただける拠点であり各社の情報発信基地として期待しており、これらを通じたグループの総合力を結集することで、更なる成長を目指してまいります。 ・ＢＥＩＫＡのグローバル展開 「ＢＥＩＫＡ」が海外の大手小売に採用されるなど当社の輸出事業は一歩ずつ拡大してきております。その過程で、日本のお米でつくった米菓という文化・価値そのものを浸透させることが、世界へのグローバル展開に重要であると認識してきております。当社の原材料および製法へのこだわりを伝え続け、海外でのブランドの確立を目指してまいります。 ・社員一人ひとりのエンゲージメント向上 持続的成長と企業価値創造の原動力は社員一人ひとりの力によるものと考え、社員個々が身体的・精神的・社会的に満たされたWell-beingな会社を目指し、働きがいと成長実感を両立できるよう取り組みます。社員の挑戦を支え改善を成果へとつなげる環境・仕組み・風土を整備、社員の力を最大化して組織の競争力を高めてまいります。 ・サステナブル経営の実践 持続的成長と企業価値の向上に向け、ガバナンスの向上、人的資本等の経営資源の配分などに取り組み、労働環境の改善や環境に配慮した経営に努め、「地域・環境と共に生きる」企業、社会から信頼され続ける企業を目指してまいります。 ・ＤＸ経営の本格実装 ＤＸを通じて企業価値の向上を目指します。「モノづくりへのこだわりと品質」をデジタル化して可視化することで、無駄の排除や迅速な情報共有の仕組みを確立してまいります。これら現場主導のＤＸを実現することで、変化に強く成長し続ける経営基盤の強化を図ってまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「売上高営業利益率」を利益体質強化の指標とし、安定的な利益の確保拡大を目標としております。 また、資産効率の向上および株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。 直近の状況を示すと、次のとおりであります。 回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期 決算年月 2022年3月 2023年3月 2024年3月 2025年3月 2026年3月 売上高営業利益率（％） △1.8 △1.0 2.7 3.3 3.0 自己資本利益率（％） 1.3 6.0 3.1 4.4 2.9
３【事業等のリスク】 当社グループ（以下「当社」という）においては、全社的リスクマネジメント規程を制定のうえ、リスクの所在、リスクの種類・特性、リスクの識別・評価・モニタリング・リスク対応の手法等を十分に理解し、適正な全社的リスクマネジメント体制の整備・確立に向けて、方針および具体策を策定することとしております。 リスクの識別に当たっては、各事業部門の意見を尊重のうえ、全社横断的に網羅し、影響度と発生可能性をベースに重大度を評価、リスクマップとして一覧表に纏め、定期的に更新することとしております。また、リスク対応を行うため、重大度の評価に加え、内外の重大な環境変化や内部監査の検証、費用対効果等を考慮し、リスクの優先順位付けを行うとともに、必要に応じて戦略等の見直しを行い、資源配分や業務の効率化等を促進することとしております。 以下に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）に重要な影響を与える可能性があると判断したものであります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 また、当連結会計年度末現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性はいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に経営成績等への影響の検討および分析を行い、必要な対応を図る方針としております。 なお、記載内容のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業活動に関する特に重要なリスク ① 商品開発と競合 当社においては、国産原料米を100％使用し、安全安心と高品質をアピールする商品政策をとっており、他社に比べやや割高なコスト構造となっていると認識しております。 このため、競合他社によるシェア争い、それに伴う廉価販売等の価格競争に巻き込まれる等により、当社が劣勢に立たされた場合には、売上高や利益の伸び悩みなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、品質と美味しさを追求するなかで、お客様や卸・小売等取引先のニーズを把握し、いかにしたらお客様に寄り添えるかを真剣に考え、岩塚価値の創造を指針として、商品設計、販売方法、価格設定等を検討しております。 ② 経済情勢 当社においては、米菓製造業として国内市場が大宗を占めておりますが、わが国の景況は内外の経済の動きに敏感に反応するため、経済情勢の変化は当社の経営成績等に影響を及ぼす重要な要因であると考えております。 経済情勢の変化の要因としては、日本国内の景気変動、労働需給および賃上げの動向、中国や米国等の海外経済政策の動向等に加え、足元ではウクライナ情勢・中東情勢やトランプ関税の影響、円安の進行等に伴い原材料価格やエネルギーコストがさらに高まる懸念が大きいなど、中長期的な視点でそれらに的確に対応できない場合には、売上高や利益の伸び悩みなどにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、グループ全体で低価格品や量販品から高級進物品まで幅広いニーズに応え得る体制を整備しているなかで、工場設備の増設・集約等により生産・販売体制を再構築、生産性の向上を図るとともにグループシナジーを高め環境変化に対応していく方針でおります。 ③ 市場動向 当社においては、米菓製造業として、国産原料米100％に拘り品質重視の姿勢を貫いております。しかし、米菓業界におきましては、総合スーパーやコンビニエンスストアに比べ廉価なドラッグストアやディスカウントストアが伸長するといった流通構造の変化が見られ、また、これらの業者が合併または統合することにより大規模な業者が誕生し、これ迄以上に価格競争が激しさを増しております。 当社としては、できる限り生産品目の選別や販売価格の見直しを行うとともに、廉価販売に繋がらない高付加価値商品の開発に努める等の企業努力を行ってまいりますが、それらが逆に売上高の伸び悩みや利幅の縮小に繋がる場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、これ迄どおり美味しさと品質を追求し他社との差別化を図る姿勢を貫きながら、主力商品の集中販売や機械化等による生産効率の向上を図り、品質および価格の両面で競争力を高めていく方針でおります。 ④ 原材料・商品の安全性 当社においては、米菓製造業として食品の製造販売を行っており、国産原料米を100％使用するなど高い品質で安全安心な商品を提供するための体制強化に取り組んでおります。品質に関するお申し出を極力削減するよう注力し、お申し出を受けた際には誠実な対応を心掛けるとともに、商品事故等が生じた場合には躊躇せずにお客様の安全を優先する方針でおります。 このように、商品の安全安心に最大限の注意を払っているものの、美味しさを含む品質面で不備が生じた場合には、お客様の信頼の低下からマイナスの風評に繋がり、それへの対応を余儀なくされることも想定しておく必要があり、当該対応のための費用の発生や売上高の低迷等を通じて、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、国産原料米に拘り一定の品質が保てるように努めているほか、極力無添加の副材料を使用するよう商品設計しております。また、厳格な原材料表示やISO22000およびFSSC22000の認証取得を進め衛生管理を徹底、製造工程における異物混入や部品不良などの削減に向けた対策を強化しております。 ⑤ 生産能力（在庫） 当社においては、米菓の製造販売を行うにあたって、遅滞なく商品を供給する使命があり、原材料や商品を在庫として保有しております。また、生産能力、稼働率、生産工程の隘路等を常に把握・管理するとともに、生産拡大や生産性向上のための改善に注力しております。 しかし、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となった場合、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損に繋がりかねず、また、生産工程の一部に能力不足があっても受注増や効率化に対応できないなど、生産能力および在庫については常に留意すべきであり、パフォーマンスギャップが生じた場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、仕入・販売・在庫計画の精緻化を図るとともに、受注量と生産能力および在庫の適正化が図られるようコントロール強化に努めております。その上で、供給責任を全うし販売先への信用を高められるよう、適正在庫を厚めに設定することで、欠品を起こさない体制整備を進めております。 ⑥ 人的資源・資質 当社においては、常に美味しさを追求しお客様に安全安心な商品をお届けすることを使命としており、係る経営方針を理解し実現できる多様な人材の確保に努めるとともに、職能・職制に応じた人材教育を行っております。 しかし、人的資本の開示が義務付けられるなどその重要性が高まるなか、このような人的資源・資質の確保および人材育成が効果的に行えない場合には、有効な経営戦略の立案や計画どおりの事業活動遂行に支障が生じることも考えられ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、採用活動を通じて安定的な人材確保に努めており、そのためにも堅調な業績に基づく処遇の安定性が重要であると考え、人事制度改革や社内研修制度を充実させ、エンゲージメントを重視した従業員が働きやすい職場環境を整えるよう努めております。これら人事面での諸課題について、社内の人事制度プロジェクトの活動により対処していくとともに、サステナビリティに関する取組みの一つとして、サステナビリティ委員会において、中長期目線での方針や目標を設定のうえ確かな進捗に努めております。 ⑦ サプライチェーン 当社においては、米菓製造業としてサプライチェーンの確保は非常に重要であり、特に昨今の米不足・米価格の高騰が大きく影響し、国産原料米の必要量を廉価に安定的に確保することは簡単ではないほか、調味料・包装フィルム等の資材や燃料費、物流費などもコストアップ要因となり易く、全般的に値上がり傾向が続いております。 また、原材料費は製造原価の中で大きなウェイトを占めるため、原料米をはじめとする価格の高騰は原価の上昇に繋がるほか、仕入れの巧拙を含めサプライチェーンの確保いかんによっては必要量の不足または過剰在庫を招きやすく、また物流体制の脆弱性から商品供給コストが膨らみかねないなど、サプライチェーンの動向は当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、原産地の人権問題等の情報管理を含めサプライチェーン全体の最適化を目指すとともに、契約栽培の拡充等による原料米仕入れの安定化や、生産効率向上によるコストアップ要因の吸収に努める方針でおります。また、2024年問題以降、物流体制の強化が課題となるなか、他社との共同配送を含めた安定した運送体制の構築および在庫集積地の見直しを含め物流システムの効率化に注力しております。 ⑧ 健康・安全管理 当社においては、労働災害の防止や従業員の安全と健康管理のため、労働安全衛生法に則った体制の整備、強化を図っております。 従業員の安全については、作業上の怪我や交通事故等の労働災害対応のほか、病気やメンタルヘルス等の健康問題への取組みも重要であり、万一重大な労働災害等が発生した場合には、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、安全衛生委員会を設置し労働基準監督署等の指導を得ながら作業環境の改善に努めているほか、労働時間管理の徹底による長時間労働の予防など、事故等の未然防止のための安全管理を徹底しております。特に火災事故に対する備えが重要となっており、消防署の指導を仰ぐとともに、夜間勤務者に対する避難訓練の実施を必須として注力しております。これらは、人的資本におけるサステナビリティに関する主要項目であり、目標設定のうえ安全管理に努めております。 （2）事業活動に関する重要なリスク ① 政体の安定性 当社においては、中国の旺旺集団(WANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.以下「同社」という)との結びつきが深く、米菓製造の技術指導や商品の販売、同社ベトナム工場建設などで協働してきたほか、お互いに株式を保有、同社からの配当金は当社キャッシュ・フローに貢献し財務面の安定に寄与しております。 同社は台湾から中国本土に進出し業容拡大した企業であり、いわゆる台湾有事問題が大きくクローズアップされるなかで、わが国や中国および関連諸国の政情不安や外交関係の悪化が顕在化した場合、同社に派遣している社員の安全が脅かされたり、同社との緊密な関係が一時的にも損なわれかねないなど、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、法や規制および外交関係等の情勢に関し、日頃から社内外において情報収集し、変化への対応等について当社社員の安全を第一に継続して検討、全社で共有することとしております。同社では、ベトナム工場など中国、台湾以外の地域に進出しリスク分散に努めており、当社においても、引き続き製造工場・設備の効率化により生産性の向上を図り、同社に過度に依存しないよう体質強化に努めております。 ② コンプライアンスリスク 当社においては、米菓の製造販売を行っており、製造物責任や知的所有権の侵害など様々な法的手続きの当事者となり得る立場にあります。昨今の気候変動問題もありCO₂削減に対する規制見通し等、法的規制の制定・変更等により製造や販売活動に制約を受ける可能性も否定できません。また、カスタマーハラスメント対策を含め各種ハラスメントへの対応が重要となっており、事象が発生した場合には訴訟等に至る可能性もあります。 これらの懸念が現実となった場合や、さらに訴訟等で不利な判断がなされた場合には、その手続きや補償等による費用の発生、マイナスイメージ払拭のためのコスト等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、法的規制の制定・変更・内容等に関し継続して情報収集するとともに、内部統制システムを有効に整備・運用し、コンプライアンス・リスク管理委員会を活用する等により法令遵守に努めております。また、全社的なコンプライアンス意識の醸成を行い、各種ハラスメントが発生することがないよう未然防止に努めております。 ③ 少子高齢化と人口減少 当社においては、国内市場が商品販売先のほとんどを占めておりますが、米菓業界全体で販売額を維持できているなか、シェア拡大に努め増収基調で推移しております。 しかし、国内の少子高齢化・人口減少により、米菓業界全体の規模縮小が懸念され、より一層競争激化する状況となることが考えられます。また、シェアを獲得したとしても市場自体が小さくなることで売上を確保することができず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、美味しさと品質を追求し他社との差別化を図りながら、商品価値やブランド価値向上に努めております。加えて、旺旺集団との連携を強化する等により、海外市場に適した商品ブランドを育成し、販路拡大を図ることとしております。 ④ サイバー攻撃 当社においては、情報セキュリティの確保・対策を進め、特にサイバー攻撃など悪意のある脅威に対するセキュリティ対策の必要性や留意事項について経営会議等の場で周知に努めております。 ランサムウェアなどのサイバー攻撃については、世界的にその脅威が高まっており完全に防ぐことは難しいとされておりますが、事業継続計画等の対策を講じリスクに備えておくことは、リスクの軽減や早期の事業復旧・継続などに繋がるものとして、非常に重要であります。しかし、システムへの不正アクセスを防げず、復旧に時間を要した場合などにおいては、生産活動の停止や金銭的被害のほか、情報漏洩や第三者感染、法的規制違反などの懸念が払拭できず、風評被害を被ること等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、データのバックアップやファイヤウォール、アンチウィルスソフトの強化のほか、特にランサムウェアに対し被害を最小限に抑える対策を講じております。ランサムウェアを始めとするマルウェアに対する予防は、リスクマネジメントなどガバナンスにおける重要な経営課題であり、サプライチェーン全体に目配りすることの必要性を認識のうえ、事業継続計画を策定しております。 ⑤ 情報セキュリティ 当社においては、情報の機密性、完全性、可用性といった情報セキュリティの確保・対策を進め、役職員に対し保有する個人情報や重要情報の保護・管理を義務付けるなど、厳正な情報管理に努めております。 しかし、大規模自然災害、長期間の停電、ハードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等による情報の漏洩・改ざん・消失、情報システムの長期停止や混乱等が発生した場合には、売上高の落ち込みや補償、マイナスイメージの払拭による費用の発生等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、個人情報保護規程など各種規程を整備した上で、不適切な情報の取扱いや重大情報の外部流出等が起こらないよう未然防止に努めており、データ等の定期的なバックアップやウィルス感染対応等のセキュリティ対策を講じるとともに、担当部署が繰り返し注意喚起しております。特にサイバー攻撃がセキュリティ上の脅威となってきているなかで、社会的リスクが高まっているものと認識、セキュリティ対策をマネジメントやガバナンスにまで高めていく必要があると考えております。 ⑥ ＩＴインフラ 当社においては、インターネットにより商品の販売を行っており、社内においてもコンピューターシステムを利用、ＩＴインフラは業務上欠かせないものとなっております。 しかし、ウィルス感染やサイバー攻撃等の事件・事故による被災、アクセスの急増、ソフトウエアの不備など、何らかの理由によってインターネットサービスの中断やシステム障害が発生した場合には、売上高の落ち込みや信用失墜、損害賠償請求等に基づく費用の発生などにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、業務効率向上のためＩＴインフラの強化に取り組むな
（２）【役員の状況】 ①役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 CEO 槇 春夫 1951年５月26日生 1976年12月 当社入社 1983年12月 当社取締役営業本部長に就任 1986年12月 当社常務取締役営業本部長に就任 1988年２月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 1992年３月 当社専務取締役営業本部長に就任 1993年10月 当社専務取締役製造本部長に就任 1994年２月 当社専務取締役経理部長に就任 1994年４月 株式会社越後抄取締役に就任 1994年７月 当社専務取締役管理部長に就任 1997年２月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 1998年６月 当社代表取締役社長に就任 2003年７月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任（現任） 2006年６月 株式会社紀文食品社外監査役に就任 2009年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2015年７月 株式会社田辺菓子舗代表取締役に就任 2017年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任（現任） 2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CEOに就任（現任） 2023年６月 当社代表取締役会長 CEOに就任（現任） (注)２ 182 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 COO 槇 大介 1979年８月14日生 2006年５月 当社入社 2011年３月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任 2012年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役営業本部長に就任 2013年２月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任（現任） 2013年６月 当社経営企画室長に就任 2013年６月 当社取締役経営企画室長に就任 2013年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2013年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2013年６月 株式会社越後抄取締役に就任 2013年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2015年２月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画室長に就任 2015年７月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任) 2016年４月 当社常務取締役製造本部長兼IPS推進室長に就任 2021年１月 当社常務取締役経営管理本部長に就任 2021年７月 当社専務取締役経営管理本部長に就任 2023年６月 当社代表取締役社長 COO 兼 経営管理本部長に就任 2024年４月 当社代表取締役社長 COO（現任） (注)２、４ 20 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 常務取締役 経営管理本部長 星野 忠彦 1960年12月29日生 1984年４月 当社入社 2010年９月 当社営業本部長に就任 2010年９月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2010年９月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2010年９月 株式会社越後抄取締役に就任 2010年９月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2011年６月 当社取締役営業本部長に就任 2013年２月 当社取締役営業本部長兼広域流通部長に就任 2016年４月 当社常務取締役営業本部長兼広域流通部長に就任 2016年４月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任 2018年１月 旺旺・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任 2018年９月 当社常務取締役営業本部長に就任 2018年11月 IWATSUKA USA Inc.Directorに就任 2019年４月 当社常務取締役営業本部長兼国際部長に就任 2019年４月 当社常務取締役営業本部長に就任 2021年１月 当社常務取締役製造本部長に就任 2021年１月 旺旺・ジャパン株式会社監査役に就任 2024年４月 当社常務取締役経営管理本部長に就任（現任） 2024年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任（現任） (注)２ 12 常務取締役 購買・生産管理担当 小林 晴仁 1961年２月６日生 1990年４月 当社入社 2000年12月 当社購買部長に就任 2002年２月 当社製造管理部長に就任 2005年１月 当社内部監査室長に就任 2006年３月 当社営業管理部長に就任 2012年７月 当社生産管理部長に就任 2014年６月 当社執行役員製造副本部長兼購買部長に就任 2015年４月 当社執行役員購買部長に就任 2015年６月 当社取締役購買部長に就任 2015年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2015年６月 株式会社越後抄取締役に就任 2015年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2023年６月 当社取締役購買・生産管理担当に就任 2024年４月 当社常務取締役購買・生産管理担当に就任（現任） 2024年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任（現任） (注)２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 マーケティング本部長 青山 英之 1971年９月26日生 1998年４月 当社入社 2011年２月 当社広域流通部長に就任 2015年６月 当社執行役員西日本営業部長に就任 2019年８月 当社執行役員マーケティング副本部長に就任 2024年４月 当社執行役員マーケティング本部長に就任 2024年４月 旺旺・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任 2024年６月 当社取締役マーケティング本部長に就任（現任） 2024年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2024年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2024年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2026年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任 2026年６月 旺旺・ジャパン株式会社監査役に就任（現任） (注)２ 6 取締役 製造本部長 若月 一彦 1969年11月29日生 1988年４月 当社入社 2006年１月 当社IPS推進室長に就任 2011年７月 当社関西営業部長に就任 2013年２月 当社商品企画部長に就任 2015年４月 当社第二製造部長に就任 2021年１月 当社製造副本部長兼IPS推進室長に就任 2021年７月 当社執行役員製造副本部長に就任 2024年４月 当社執行役員製造本部長に就任 2024年６月 当社取締役製造本部長に就任（現任） 2024年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2024年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2024年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） (注)２ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 (監査等委員） 髙橋 隆二 1961年10月27日生 1984年４月 株式会社北越銀行（現 株式会社第四北越銀行）入行 2017年６月 同行取締役融資部長に就任 2019年６月 同行取締役本店営業部長に就任 2021年１月 第四北越銀行常務執行役員長岡本店営業部長に就任 2021年６月 北越リース株式会社代表取締役社長に就任 2021年10月 第四北越リース株式会社代表取締役副社長に就任 2023年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 2024年６月 株式会社瑞花監査役に就任（現任） 2024年６月 株式会社新潟味のれん本舗監査役に就任（現任） 2024年６月 里山元気ファーム株式会社監査役に就任（現任） 2024年６月 株式会社田辺菓子舗監査役に就任（現任） (注)１、３ 0 取締役 (監査等委員） 石川 豊 1954年２月10日生 1977年４月 2008年６月 2010年４月 2012年６月 株式会社北越銀行（現 株式会社第四北越銀行）入行 同行監査部長に就任 同行人事部長に就任 北越信用保証株式会社代表取締役社長に就任 2015年６月 当社取締役(監査等委員）に就任(現任） 2015年６月 株式会社瑞花監査役に就任 2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗監査役に就任 2015年６月 株式会社越後抄監査役に就任 2015年６月 里山元気ファーム株式会社監査役に就任 2015年７月 株式会社田辺菓子舗監査役に就任 (注)１、３ 2 取締役 (監査等委員） 深井 一男 1952年１月10日生 1970年４月 関東信越国税局入局 1991年７月 同局館林税務署統括国税調査官に就任 1994年７月 関東信越国税不服審判所国税審査官に就任 1999年７月 関東信越国税局総括主査に就任 2001年３月 同局沼田税務署総務課長に就任 2009年７月 同局新潟税務署特別国税調査官に就任 2012年８月 税理士登録 2015年６月 当社取締役（監査等委員）に就任（現任） 2017年４月 関東信越税理士会長岡支部副支部長に就任 2019年４月 関東信越税理士会理事に就任 (注)１、３ － 計 228 （注） １．髙橋 隆二、石川 豊、深井 一男は、社外取締役であります。 ２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ４．代表取締役社長COO 槇 大介は、代表取締役会長CEO 槇 春夫の長男であります。 ５．当社は、経営の監督体制及び業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。 現任の執行役員は次のとおりであります。 氏 名 担 当 竹部 雅伸 経営管理部長 岡森 士朗 人事部長 ６．2025年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 細貝 巌 1958年７月４日生 1992年４月 弁護士登録 1992年４月 尚和法律事務所（現ジョーンズ・デイ法律事務所）入所 1995年４月 河鰭法律事務所入所 1999年３月 細貝法律事務所開設（現在に至る） （重要な兼職の状況） 三幸倉庫株式会社代表取締役社長 株式会社大光銀行社外取締役 株式会社中越カントリー倶楽部取締役 － ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役会長 槇 春夫 1951年５月26日生 1976年12月 当社入社 1983年12月 当社取締役営業本部長に就任 1986年12月 当社常務取締役営業本部長に就任 1988年２月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 1992年３月 当社専務取締役営業本部長に就任 1993年10月 当社専務取締役製造本部長に就任 1994年２月 当社専務取締役経理部長に就任 1994年４月 株式会社越後抄取締役に就任 1994年７月 当社専務取締役管理部長に就任 1997年２月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 1998年６月 当社代表取締役社長に就任 2003年７月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任（現任） 2006年６月 株式会社紀文食品社外監査役に就任 2009年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2015年７月 株式会社田辺菓子舗代表取締役に就任 2017年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任（現任） 2018年11月 IWATSUKA USA Inc.CEOに就任（現任） 2023年６月 当社代表取締役会長 CEOに就任 2026年６月 当社代表取締役会長に就任（現任） (注)２ 182 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役社長 槇 大介 1979年８月14日生 2006年５月 当社入社 2011年３月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任 2012年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役営業本部長に就任 2013年２月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任（現任） 2013年６月 当社経営企画室長に就任 2013年６月 当社取締役経営企画室長に就任 2013年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2013年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2013年６月 株式会社越後抄取締役に就任 2013年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2015年２月 当社取締役経営企画本部長兼経営企画室長に就任 2015年７月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任(現任) 2016年４月 当社常務取締役製造本部長兼IPS推進室長に就任 2021年１月 当社常務取締役経営管理本部長に就任 2021年７月 当社専務取締役経営管理本部長に就任 2023年６月 当社代表取締役社長 COO 兼 経営管理本部長に就任 2024年４月 当社代表取締役社長 COOに就任 2026年６月 当社代表取締役社長に就任（現任） (注)２、４ 20 常務取締役 購買・生産管理担当 小林 晴仁 1961年２月６日生 1990年４月 当社入社 2000年12月 当社購買部長に就任 2002年２月 当社製造管理部長に就任 2005年１月 当社内部監査室長に就任 2006年３月 当社営業管理部長に就任 2012年７月 当社生産管理部長に就任 2014年６月 当社執行役員製造副本部長兼購買部長に就任 2015年４月 当社執行役員購買部長に就任 2015年６月 当社取締役購買部長に就任 2015年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2015年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2015年６月 株式会社越後抄取締役に就任 2015年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2023年６月 当社取締役購買・生産管理担当に就任 2024年４月 当社常務取締役購買・生産管理担当に就任（現任） 2024年６月 株式会社田辺菓子舗取締役に就任（現任） (注)２ 1 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 マーケティング本部長 青山 英之 1971年９月26日生 1998年４月 当社入社 2011年２月 当社広域流通部長に就任 2015年６月 当社執行役員西日本営業部長に就任 2019年８月 当社執行役員マーケティング副本部長に就任 2024年４月 当社執行役員マーケティング本部長に就任 2024年４月 旺旺・ジャパン株式会社代表取締役社長に就任 2024年６月 当社取締役マーケティング本部長に就任（現任） 2024年６月 株式会社瑞花取締役に就任（現任） 2024年６月 株式会社新潟味のれん本舗取締役に就任（現任） 2024年６月 里山元気ファーム株式会社取締役に就任（現任） 2026年１月 旺旺・ジャパン株式会社取締役に就任 2026年６月 旺旺・ジャパン株式会社監査役に就任（現任） (注)２ 6 取締役 製造本部長 若月 一彦 1969年11
２【沿革】 当社は、1947年に創業者故平石金次郎、故槇計作両氏が共同で、新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）において、戦後の食糧難時代に甘味の提供を目的とした水飴・カラメル・澱粉等の製造を行ったことに始まります。1954年には法人組織に改組し株式会社岩塚農産加工場を設立、1960年に岩塚製菓株式会社に商号変更し今日に至っております。法人としてのその後の主な推移は、次のとおりであります。 沿革の大要 1954年４月 株式会社岩塚農産加工場設立（資本金2,000千円、本社 新潟県三島郡越路町（現在の新潟県長岡市）、主たる事業 米菓製造） 1960年11月 商号変更し岩塚製菓株式会社となる 1961年５月 東京営業所開設 1963年１月 本社工場（飯塚工場西棟）竣工、うるち米菓製品専門工場として操業 1964年３月 大阪営業所（現在の関西支店）開設 1972年６月 仙台営業所（現在の東北支店）開設 1972年８月 中沢工場竣工、もち米菓製品専門工場として操業 1980年10月 沢下条工場東棟（現在の沢下条第二工場）竣工 1981年９月 沢下条工場西棟（現在の沢下条第三工場）竣工 1982年３月 新潟県長岡市に高級米菓専門店「瑞花本店」開店 1983年１月 台湾の宜蘭食品工業股份有限公司（現在の旺旺集団）と米菓製造の技術提携を開始 1983年５月 名古屋営業所（現在の中部支店）開設 1983年８月 神奈川営業所（現在の東京西支店）開設 1984年６月 札幌営業所（現在の北海道支店）開設 1985年３月 「瑞花本店」を当社100％出資の「株式会社瑞花」に改組 1988年２月 米菓の通信販売を専門とする「株式会社新潟味のれん本舗」を当社100％出資により設立 1988年３月 北関東支店（現在の東京東支店）開設 1989年10月 株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録 1990年７月 宜蘭食品工業有限公司（台湾）との間で台湾に合弁会社台湾岩塚製菓有限公司を設立 1990年11月 千歳工場（現在の北海道工場）竣工 1991年１月 合弁会社台湾岩塚製菓有限公司工場竣工 1994年２月 沢下条工場中央棟（現在の沢下条第一工場）竣工 1994年４月 企業向け商品販売を専門とする「株式会社越後抄」を当社100％出資により設立 1995年４月 宜蘭食品工業有限公司と台湾岩塚製菓有限公司が合併 1997年11月 沢下条第四工場竣工 2002年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で中国に合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司を設立 2002年10月 合弁会社瀋陽岩旺米粉製造有限公司工場営業開始 2003年７月 WANT WANT HOLDINGS LIMITED.（現在のWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.）との間で東京に合弁会社旺旺・ジャパン株式会社を設立 2004年１月 新潟県長岡市に工場物件を取得（長岡工場） 2004年２月 沢下条工場を対象に環境の国際規格ISO14001認証取得 2004年４月 長岡工場操業開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に上場 2005年11月 飯塚工場東棟（現在の飯塚工場）竣工 2006年３月 Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター竣工 2007年11月 飯塚工場西棟を飯塚工場東棟に統合し飯塚工場西棟を閉鎖（呼称を飯塚工場とする） 2008年２月 本社、飯塚工場、中沢工場、長岡工場、千歳工場（現在の北海道工場）、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンターを対象に環境の国際規格ISO14001認証取得 2009年６月 お米を中心とした農産物・農産加工品の新規事業展開を図ることを目的として「里山元気ファーム株式会社」を当社100％出資により設立 2010年２月 飯塚工場、沢下条第一工場、製造本部を対象に食品安全マネジメントシステムの国際規格ISO22000認証取得 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年12月 瀋陽岩旺米粉製造有限公司の全株式を売却 2012年２月 沢下条第二工場において国際規格ISO22000認証取得 2013年２月 沢下条第三工場、沢下条第四工場において国際規格ISO22000認証取得 呼称を飯塚工場、Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター、沢下条工場として登録 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年７月 2016年12月 2018年11月 株式会社田辺菓子舗の全株式を取得し子会社化 千歳工場（現在の北海道工場）において国際規格ISO22000認証取得 北米市場に向けた事業展開を図ることを目的として「IWATSUKA USA Inc.」を当社100％出資により設立 2018年11月 飯塚工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格FSSC22000認証取得 2019年11月 長岡工場において国際規格ISO22000認証取得 2020年３月 株式会社越後抄を清算結了 2020年12月 BEIKA Lab竣工 2021年１月 新長岡工場竣工 2021年３月 BEIKA Lab操業開始、新長岡工場に中沢工場の機能を移設（中沢工場閉鎖） 2021年９月 本社を長岡市浦から長岡市飯塚（旧Ｒ＆Ｄ・Ｍセンター）に移転 2021年11月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO22000認証取得 2022年１月 BEIKA Lab、新長岡工場において国際規格ISO14001認証取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2025年８月 中沢工場跡地に米菓の魅力を発信する新施設「お米となかよしパーク」をオープン
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第71期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第70期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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有価証券報告書－第68期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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