第一屋製パン第一屋製パン株式会社2215東証スタンダード食料品2025年12月期, 連結, 日本基準
第一屋製パンの売上の約99%は「食品事業」から。ほかに「不動産事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.5%、営業利益は-22.8%。
数字で見ると
2025年12月期、事業利益の84％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-27）
第一屋製パンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +0.9% · 売上（連結） +6.5%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 938 | 922 | 865 | 868 | 876 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 424万円 | 442万円 | 454万円 | 469万円 | 482万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.0歳 | 38.0歳 | 39.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 15.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
第一屋製パンは東京都小平市に本社を置く、1961年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は876人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XV32、2026年3月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-27 · 書類 S100XV32
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主とした「食品事業」、不動産賃貸を主とした「不動産事業」を営んでおります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。 食品事業 パン部門………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 和洋菓子部門…… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、当社が製造し販売を行っております。 その他…………… 豊田通商㈱より一部原材料等を購入し、スリースター製菓㈱にて、クッキー等を製造し販売を行っており、㈱ファースト・ロジスティックスにて、当グループの製品等の配送を行っております。 不動産事業 当社所有の土地を賃貸しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）㈱ベーカリープチは、2022年12月末をもって当社の横浜工場を閉鎖したことに伴い、事業活動を停止しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。 1947年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。 今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境 当グループの主要な事業は食品事業であり、中でもパンの製造販売が中心となります。パン市場についてはコロナ禍で一時足踏みしたものの、近年は全体で1.6兆円規模の市場が微増している状況です。しかしながら、パン市場のうち、ホールセール市場は1.1兆円規模で、上位３社が過半のシェアを持つ中、一定の市場を取り合う厳しい競争環境にあるといえます。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）においては、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客数の増加に伴うインバウンド需要の拡大が進行したものの、継続的な物価上昇を背景とした個人消費への影響や地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 製パン業界におきましては、鶏卵をはじめとする原材料の価格や物流費・人件費の上昇など、コスト面での負担が一段と高まるとともに、消費者におきましても、賃金の伸び以上の長引く物価上昇による節約志向が定着し、品質・価格ともより一層厳しい選択による購買行動が見られ、引き続き予断を許さない経営環境となりました。 このような環境下において、よりお客様目線に立った商品開発をすることに注力し、マーケティング部門の強化、商品開発部門との連携を深めることで、市場環境の変化に柔軟に対応しながら、ロングセラー商品のリニューアル、季節に合わせた新商品や話題性のある人気企業とのコラボ商品を随時発売し、商品力の向上に努めてまいりました。 また、各種コストの上昇に対応するため、部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度を向上させ、原単位での削減可能コストを見極め、徹底したコスト削減に取り組みましたが、依然として原材料価格の高止まり、エネルギーコスト・物流費の高騰や人件費の増加などが見込まれ、厳しい経営環境が続くものと思われます。 (3）経営戦略 当グループは、迅速な意思決定及び円滑な業務遂行を図ることを目的として、2023年１月１日付で、これまでの本部制を廃止し、代表取締役社長及び取締役副社長直下に各部門が位置する文鎮型の組織に組織変更を行いました。 中でもマーケティング部門と開発部門の連携をより一層強化し、NB商品の開発を磨いていくほか、当グループの強みでもあるキャラクター商品に更に注力し、売上の拡大を図ってまいります。 また、中長期の視点では、パンと親和性の高い非日配品のロングライフ商品や冷凍品のジャンルといった新領域、具体的には焼き菓子、冷凍生地等の商品群の開発に注力し、新たな売上高の上乗せを図ってまいります。 更に、遅れていた安定生産体制構築のための設備投資、業務インフラ効率化のためのシステム投資に注力してまいります。 横浜工場跡地の有効活用を始めとした不動産事業については、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築、企業の安定性の確保を目指して、積極的に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当グループは、2026年度の基本方針を「成長を創る」とし、持続的な成長に向けて、これまで強化してきた経営基盤を土台として、積極的な設備投資及び新規事業への取り組みを実施してまいります。 食品事業においては、多様化するニーズに即した高付加価値商品の開発を進めるとともに、主力のロングセラーシリーズのブランド再構築を図ります。また、キャラクター商品については、販路拡大を積極的に推進し、これらの施策を通じて市場シェアの拡大と力強い販売動向の維持に努めてまいります。 また、アイテム毎の採算管理、値引管理を徹底することで、粗利を重視した販売戦略を進め、収益基盤の強化に努めます。 不動産事業においては、2022年12月末をもって閉鎖した横浜工場跡地の一部賃料が、2025年6月より全額計上されております。この賃料収入を活かし、厳しい経営環境下においても耐えうる収益基盤の構築と企業の安定性の確保に努めてまいります。 一方、当グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの変動に加え、物流に関する2024年問題に端を発した配送費の上昇、人材確保競争の激化に伴う人件費の見直しなど、事業運営におけるコスト構造は一段と厳しい局面を迎えており、生産部門では、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）による徹底した効率化や経費抑制を引き続き進めてまいります。 現時点では外部要因による費用負担が先行する見通しではありますが、採算管理の徹底と高付加価値商品の構成比の引き上げ、並びに設備投資による生産能力の増強により、収益力の着実な伸長を実現してまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売すること及び、不動産物件を保有し、物件を賃貸することを主たる事業としております。この観点より、お客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用、賃貸先への賃貸実績、賃貸に係る管理費用が収益を算定するうえでの重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスクの内容及び経営方針・経営戦略との関連等から、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年12月31日)現在において、当グループが判断したものであります。 （1）食の安全性と品質管理について お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理については、一般財団法人食品安全マネジメント協会が発行するJFS-B規格について、高崎、金町、小平、大阪空港の全４工場が2020年度末までにその認証を取得しました。 また、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格FSSC22000の認証をグループ会社であるスリースター製菓株式会社に続いて、全工場のラインにおいて、FSSC22000の認証を取得完了しました。 当グループは、取得した認証の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の態勢で臨んでおりますが、上記の取り組みの範疇を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）原材料の価格及びエネルギーコスト並びに運送コストの変動について 当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、工場操業のエネルギーである電力・ガスの料金は製造経費に占める割合が高く、市場動向による電気代・ガス代の単価の高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足や法令改正による人件費の高騰、原油高など運送コストの増大、あるいは取引先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）競合するパン市場について パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。 当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めるとともに、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害について 地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有資産の価値変動について 当グループが保有する様々な資産について、土地などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）労働力の確保について 当グループの部門全般において、人員が過度に不足した場合、特に工場の操業、商品の配送において支障をきたし、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）その他の主なリスクについて 当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。 これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①取引先の経営破綻 ②生産設備の火災等の事故 ③各種の法的規制の改廃 ④必要物資の品不足の発生 ⑤労働安全衛生上の問題の発生 ⑥外部からの賠償請求 （8）各種リスクへの対処 当グループでは、事業等に関するリスクを経営課題と捉え、定期的に総務部長を中心にリスク管理の状況を見直しており、当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、「取締役会規則」に基づき、取締役会に報告しております。 特に、食の安全性と品質管理に係るリスクを最重点項目とし、前記食品安全管理体制の強化に加えて、全工場において国際規格であるFSSC22000の認証を取得しており、今後も当該規格に基づいた管理体制の継続的な向上に努めてまいります。 また、その他のリスクについても、管掌となる各部門にて現状をモニタリングし、対応マニュアルを整備するなどの手当をしておりますが、リスクの発生による非常事態においては、原則毎週開催している代表取締役社長、取締役副社長、経営企画室長及び総務部長で構成される経営会議を緊急で招集するなど、経営陣が先頭に立って、リスクマネジメントを推進しております。
(2) 【役員の状況】 ①役員一覧 ａ. 2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 細貝 正統 1975年５月２日生 1998年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年10月 当社入社 2007年１月 当社管理本部部長付兼経営改善プロジェクトリーダー 2007年３月 当社執行役員経営改善プロジェクトリーダー 2007年12月 当社執行役員経営企画室室長兼経営改善プロジェクトリーダー 2009年３月 当社取締役経営企画室室長兼経営改善プロジェクトリーダー 2010年３月 当社常務取締役管理本部本部長 2011年１月 当社常務取締役営業本部本部長 2011年３月 ㈱ベーカリープチ代表取締役専務 2013年１月 当社常務取締役コーポレート本部本部長兼経理部部長 2013年12月 スリースター製菓㈱取締役 2014年１月 同社代表取締役社長 2015年１月 当社常務取締役社長特命事項担当 2018年７月 MF資産管理合同会社代表社員（現任） 2019年１月 当社代表取締役社長（現任） 2023年１月 スリースター製菓㈱代表取締役会長（現任） 2023年２月 ㈱ベーカリープチ代表取締役社長（現任） 2027年 ３月まで (１年) 37 取締役副社長 黒土 尚紀 1968年11月23日生 1992年４月 野崎産業㈱(現JFE商事㈱)入社 2009年４月 豊田通商㈱入社 2012年４月 同社食糧部糖質グループリーダー 2012年８月 Toyota Tsusho U.K．Ltd． 2016年４月 豊田通商㈱穀物第一部糖質原料グループリーダー 2019年４月 同社食品部食品原料グループリーダー 2020年４月 同社食品事業部食品原料グループリーダー 2021年４月 同社食品原料部食品素材グループリーダー 2021年４月 Toyota Tsusho Sugar Trading Limited Director 2023年４月 豊田通商㈱食品原料部部付 2024年４月 同社フードマテリアル部部付 2025年３月 当社取締役副社長（現任） 2025年３月 スリースター製菓㈱取締役（現任） 2025年３月 ㈱ファースト・ロジスティックス取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 佐藤 康一 1972年11月２日生 1997年４月 当社入社 2014年12月 当社商品本部商品開発部副部長 2017年12月 当社商品本部商品開発部部長兼和洋菓子グループグループリーダー 2019年12月 当社商品本部商品開発部部長兼新領域・研究開発部副部長 2023年１月 当社執行役員商品開発部部長 2025年３月 当社取締役兼商品開発部部長 2026年１月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 南 浩二 1968年８月２日生 1992年４月 豊田通商㈱入社 2000年４月 豊田通商マレーシア社社長 2014年４月 豊田通商㈱国内地域・顧客統括部トヨタＢＵ室長 2017年４月 同社ネクストモビリティ推進部長 2018年１月 CFAO社副社長 2018年４月 豊田通商㈱執行役員アフリカ本部COO 2019年４月 同社執行幹部アフリカ本部COO 2023年３月 当社取締役（現任） 2023年４月 豊田通商㈱食料・生活産業本部COO 2024年４月 同社ライフスタイル本部COO フード&アグリビジネスSBU（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 長谷川千鶴 1983年11月17日生 2010年12月 司法修習終了(63期)・弁護士登録 2011年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 入所 2018年４月 同所（東京事務所） 2020年１月 同所 パートナー弁護士（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 貝沼 利晃 1974年３月７日生 1998年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 2003年４月 Tomen America,Chicago（現Toyota Tsusho America, Inc.）マネージャー 2014年４月 Toyota Tsusho Malaysia, Kuala Lumpur 副部長 2016年４月 豊田通商㈱穀物第一部 穀物第一グループ グループリーダー 2022年４月 同社経営企画部戦略企画グループ 部長職 2024年３月 当社取締役（現任） 2024年４月 豊田通商㈱フードマテリアル部長 2025年12月 豊田通商㈱フードマテリアル部部付（現任) 2027年 ３月まで (１年) ― 常勤監査役 家城 裕 1963年７月11日生 1987年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)コンプライアンス統括部コンフリクトマネジメント室長 2012年７月 同行監査役室長 2013年７月 ㈱みずほ銀行監査役室長 2017年10月 同行神田支店神田第一部付参事役 2018年７月 学校法人佐野学園関連事業部付部長 2020年３月 当社常勤監査役（現任） 2020年３月 スリースター製菓㈱監査役（現任） 2020年３月 ㈱ベーカリープチ監査役 2020年３月 ㈱ファースト・ロジスティックス監査役（現任） 2028年 ３月まで (２年) ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 川村 竜也 1967年５月19日生 1993年４月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2011年４月 豊田通商㈱営業経理部名古屋経理第一グループリーダー 2012年４月 同社営業経理部名古屋経理第二グループリーダー 2014年４月 同社経理部税務企画グループリーダー 2018年４月 豊田通商インドネシア社（ジャカルタ）CFO 2022年３月 当社監査役（現任） 2022年６月 豊通食料㈱取締役 2022年６月 クレードル食品㈱監査役（現任） 2022年７月 豊通食料㈱コーポレート本部長 2024年４月 同社取締役CFO（現任） 2024年６月 ㈱ベジ・ドリーム栗原監査役（現任） 2028年 ３月まで (２年) ─ 監査役 小室 英夫 1954年12月19日生 1977年４月 当社入社 2011年３月 当社執行役員関西統括本部本部長 2012年４月 当社執行役員商品本部本部長 2013年３月 当社取締役営業本部本部長 2013年３月 ㈱ファースト・ロジスティックス取締役 2015年１月 当社取締役コーポレート本部本部長兼経理部部長 2015年３月 ㈱ベーカリープチ取締役 2015年10月 当社取締役コーポレート本部本部長 2018年３月 当社執行役員コーポレート本部本部長 2019年１月 当社執行役員関西統括本部本部長 2022年１月 当社社長付 2022年２月 スリースター製菓㈱監査役（現任） 2022年２月 ㈱ファースト・ロジスティックス監査役（現任） 2022年２月 ベーカリープチ監査役 2022年３月 当社監査役（現任） 2027年 ３月まで (１年) 2 計 40 (注) １ 取締役南浩二、長谷川千鶴及び貝沼利晃の３氏は、社外取締役であります。 ２ 常勤監査役家城裕及び監査役川村竜也の２氏は、社外監査役であります。 ３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 谷垣 岳人 1964年１月28日生 1992年４月 弁護士登録・第二東京弁護士会入会 ─ 石井法律事務所 パートナー弁護士（現任) 2000年６月 金融監督庁（現金融庁）検査局専門検査官 2016年６月 太陽生命保険㈱監査役 2019年６月 ㈱富山第一銀行取締役（現任） 2024年６月 Ｔ＆Ｄリース㈱監査役（現任） なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。 ４ 所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおり、2025年12月31日現在の所有株式数であります。 b. 2026年３月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 代表取締役社長 細貝 正統 1975年５月２日生 1998年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年10月 当社入社 2007年１月 当社管理本部部長付兼経営改善プロジェクトリーダー 2007年３月 当社執行役員経営改善プロジェクトリーダー 2007年12月 当社執行役員経営企画室室長兼経営改善プロジェクトリーダー 2009年３月 当社取締役経営企画室室長兼経営改善プロジェクトリーダー 2010年３月 当社常務取締役管理本部本部長 2011年１月 当社常務取締役営業本部本部長 2011年３月 ㈱ベーカリープチ代表取締役専務 2013年１月 当社常務取締役コーポレート本部本部長兼経理部部長 2013年12月 スリースター製菓㈱取締役 2014年１月 同社代表取締役社長 2015年１月 当社常務取締役社長特命事項担当 2018年７月 MF資産管理合同会社代表社員（現任） 2019年１月 当社代表取締役社長（現任） 2023年１月 スリースター製菓㈱代表取締役会長（現任） 2023年２月 ㈱ベーカリープチ代表取締役社長（現任） 2027年 ３月まで (１年) 37 取締役副社長 黒土 尚紀 1968年11月23日生 1992年４月 野崎産業㈱(現JFE商事㈱)入社 2009年４月 豊田通商㈱入社 2012年４月 同社食糧部糖質グループリーダー 2012年８月 Toyota Tsusho U.K．Ltd． 2016年４月 豊田通商㈱穀物第一部糖質原料グループリーダー 2019年４月 同社食品部食品原料グループリーダー 2020年４月 同社食品事業部食品原料グループリーダー 2021年４月 同社食品原料部食品素材グループリーダー 2021年４月 Toyota Tsusho Sugar Trading Limited Director 2023年４月 豊田通商㈱食品原料部部付 2024年４月 同社フードマテリアル部部付 2025年３月 当社取締役副社長（現任） 2025年３月 スリースター製菓㈱取締役（現任） 2025年３月 ㈱ファースト・ロジスティックス取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 佐藤 康一 1972年11月２日生 1997年４月 当社入社 2014年12月 当社商品本部商品開発部副部長 2017年12月 当社商品本部商品開発部部長兼和洋菓子グループグループリーダー 2019年12月 当社商品本部商品開発部部長兼新領域・研究開発部副部長 2023年１月 当社執行役員商品開発部部長 2025年３月 当社取締役兼商品開発部部長 2026年１月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) 0 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 取締役 長谷川千鶴 1983年11月17日生 2010年12月 司法修習終了(63期)・弁護士登録 2011年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 入所 2018年４月 同所（東京事務所） 2020年１月 同所 パートナー弁護士（現任） 2024年３月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 加藤 茂治 1970年１月９日生 1992年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 2010年４月 豊田通商㈱食糧部麦グループリーダー 2013年４月 同社食料企画部長 2015年４月 豊田通商アジアパシフィック上級副社長 2019年６月 同社COO／Director 2020年４月 豊田通商㈱穀物第二部長 2021年３月 当社社外取締役 2021年４月 豊田通商㈱食料・生活産業本部COO 2023年４月 同社新興地域（南米）極CEO補佐 兼 NovaAgri（ノバアグリ）社会長 兼 CEO（現任） 2026年３月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 取締役 田中 大輔 1974年７月15日生 1998年４月 ㈱トーメン（現豊田通商㈱）入社 2010年３月 Premier Grain Sdn Bhd (KL, Malaysia) Executive Director 2013年４月 Toyota Tsusho Asia Pacific (Singapore) Group Leader 2015年４月 豊田通商㈱穀物第一部穀物第一 グループリーダー 2016年４月 同社穀物第一部海外原料グループ リーダー 2018年４月 Toyota Tsusho Sugar Trading (London,UK) Executive Director 2019年４月 Toyota Tsusho Sugar Trading (London,UK) CEO 2021年４月 豊田通商㈱食品流通部食農リテール グループリーダー 2024年４月 同社フードソリューション部 サステナブルフードグループリーダー 2025年４月 同社アグリサプライチェーン部長（現任) 2025年５月 飼料輸出入協議会理事長（現任) 2026年３月 当社取締役（現任） 2027年 ３月まで (１年) ― 常勤監査役 家城 裕 1963年７月11日生 1987年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)コンプライアンス統括部コンフリクトマネジメント室長 2012年７月 同行監査役室長 2013年７月 ㈱みずほ銀行監査役室長 2017年10月 同行神田支店神田第一部付参事役 2018年７月 学校法人佐野学園関連事業部付部長 2020年３月 当社常勤監査役（現任） 2020年３月 スリースター製菓㈱監査役（現任） 2020年３月 ㈱ベーカリープチ監査役 2020年３月 ㈱ファースト・ロジスティックス監査役（現任） 2028年 ３月まで (２年) ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 (千株) 監査役 川村 竜也 1967年５月19日生 1993年４月 ㈱トーメン(現豊田通商㈱)入社 2011年４月 豊田通商㈱営業経理部名古屋経理第一グループリーダー 2012年４月 同社営業経理部名古屋経理第二グループリーダー 2014年４月 同社経理部税務企画グループリーダー 2018年４月 豊田通商インドネシア社（ジャカルタ）CFO 2022年３月 当社監査役（現任） 2022年６月 豊通食料㈱取締役 2022年６月 クレードル食品㈱監査役（現任） 2022年７月 豊通食料㈱コーポレート本部長 2024年４月 同社取締役CFO（現任） 2024年６月 ㈱ベジ・ドリーム栗原監査役（現任） 2028年 ３月まで (２年) ─ 監査役 小室 英夫 1954年12月19日生 1977年４月 当社
２ 【沿革】 当社は1961年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は1947年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。 1947年６月 細貝義雄が東京都大田区において個人経営で「第一屋」の商号をもって製パン業を創設 1948年８月 合資会社第一屋を設立 1955年７月 各種パン類、菓子類の製造並びに販売を目的として第一屋製パン株式会社を設立 1956年６月 横浜市南区に横浜工場を新設 1957年11月 西武鉄道株式会社旭食糧工場(東京都港区)を買収し麻布工場を新設 1959年２月 三福製パン有限会社(東京都三鷹市)を買収し三鷹工場を新設 1961年12月 株式会社中屋に吸収合併(ただし社名は第一屋製パン株式会社とする) 1962年９月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1963年12月 麻布工場を閉鎖 1964年１月 横浜市戸塚区に横浜工場を新設、旧横浜工場を閉鎖 1965年１月 群馬県高崎市に高崎工場を新設 1967年２月 埼玉県三郷市に金町工場を新設 1969年４月 マルエスパン株式会社(大阪府八尾市)を買収し大阪工場を新設 1969年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 1970年11月 東京及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場指定替え 1972年12月 日本タンパク工業株式会社(株式会社フレッシュハウス)の全株式を取得 1973年１月 株式会社大阪木村屋の営業権を買収 1973年３月 大阪府池田市に大阪空港工場を新設 1974年４月 東京都小平市に小平工場を新設、三鷹工場を閉鎖 1974年８月 クッキー・ビスケット専門会社スリースター製菓株式会社を設立 1977年１月 金町工場敷地内に食パン工場(標準食パン専門工場)を新設 1977年７月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を新設 1979年４月 蒲田工場を改築し工場名を本社工場に変更 1980年４月 宮城県泉市(現仙台市泉区)の株式会社虎屋の卸部門を買収し仙台工場を開設 1980年11月 宮城県黒川郡大和町に仙台工場を新設、旧仙台工場を閉鎖 1981年12月 米国ハワイ州に現地法人ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドを設立 1987年11月 横浜工場完成(旧工場を全面建て替え) 1990年３月 米国ハワイ州において新工場(子会社に対する賃貸資産)完成 1992年４月 宇都宮工場敷地内に麺類の製造販売会社、関東大徳株式会社を設立 1995年５月 当社のインストアベーカリー部門を分離して株式会社ベーカリープチを設立 1996年４月 物流子会社株式会社ファースト・ロジスティックスを設立 2000年11月 本社移転及び本社工場閉鎖 2003年２月 千葉県松戸市に松戸工場を新設 2003年12月 大阪証券取引所市場第一部上場廃止(2003年10月当社より申請) 2007年６月 松戸工場及び株式会社フレッシュハウス三田工場をカネ美食品株式会社に事業譲渡 2007年12月 株式会社フレッシュハウスを清算結了 2008年９月 ダイイチヤ・ラブスベーカリーインコーポレーテッドの保有株式をすべて売却 2008年10月 関東大徳株式会社及びデリシャスフーズ株式会社の保有株式をすべて売却 2008年10月 宇都宮工場資産を大徳食品株式会社に売却 2008年12月 仙台工場を白石食品工業株式会社に事業譲渡 2009年５月 本社を小平市に移転 2009年12月 豊田通商株式会社と資本業務提携契約を締結 2010年１月 豊田通商株式会社に対して第三者割当増資を実施 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2022年12月 横浜工場を閉鎖、株式会社ベーカリープチの事業活動を停止
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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