ギークスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。

(１) IT人材事業（国内）
IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。
一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、当社はこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。
一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。

［主な関係会社］
株式会社アライヴ
（注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。

(２) IT人材事業（海外）
オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。

［主な関係会社］
Launch Group Holdings Pty Ltd
Launch Recruitment Pty Ltd

(３) Seed Tech事業
デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。

［主な関係会社］
NexSeed Inc.
SEED TECH PHILIPPINES INC.
シードテック株式会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針及び経営環境等
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 対処すべき課題

①　IT人材事業（国内）
当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
 また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。

②　IT人材事業（海外）

　当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。

③　組織体制の整備

当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上に留まらず、顧客へ提供する各種サービスへのAI技術の実装・活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。

④　セキュリティ対策

　当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直し及び改善に継続して取り組んでまいります。

⑤　M＆Aを活用した事業の拡大

当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精査・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) IT人材事業に関するリスク

①　市場動向について
IT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。

②　稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて
当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　基幹システムについて
IT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関連するリスク

①　オーストラリアの事業環境について

連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業の投資判断に影響を及ぼしうる金融政策、労働関連法制・税制などの変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因によって、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性も否定できません。
当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めておりますが、将来的な外部環境の変動によっては、当社グループの財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　フィリピンにおける外国資本の出資規制について
連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています。
そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。

③　海外における事業展開について

当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替相場のリスクについて

当社グループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により業績に影響を与えることがありえます。為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

①　M＆Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM＆A戦略を推進してまいります。買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について
現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年１月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月施行）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（1986年７月施行）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

③　自然災害・感染症等によるリスクについて
当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も、当社の役員の状況に変更はありません。
　男性　7名　女性　2名(役員のうち女性の比率　22.2％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

曽根原　稔人

1975年３月１日

1995年４月

㈱パレスホテル入社

1997年３月

㈱長谷工販売センター(現 ㈱長谷工アーベスト)入社

2001年５月

㈲ウェブドゥジャパン(現 クルーズ㈱)設立　取締役副社長

2002年５月

同社を株式会社に組織変更　代表取締役副社長

2007年８月

㈱ベインキャリージャパン(現 当社、2013年10月に現在のギークス㈱に商号変更)設立　代表取締役社長(現任)

2009年４月

当社の全株式を取得

2009年８月

(同)ベインパートナーズ（現 (同)アトム）代表社員

2012年４月

㈱ベイングローバル取締役

2012年10月

Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA Consulting Pte. Ltd.)Director

2018年５月

G2 Studios㈱　取締役

2021年１月

シードテック㈱　取締役(現任)

2023年１月

Launch Group Holdings Pty Ltd　Director（現任）

2025年２月

㈱アライヴ　取締役

(注)３

6,602,000

(注)６

取締役

佐久間　大輔

1974年11月18日

1999年４月

日本アジア投資㈱入社

2010年12月

同社　ゼネラルマネージャー

2012年１月

クルーズ㈱入社

2015年１月

当社入社経営企画本部長

2015年２月

当社執行役員経営企画本部長

2016年１月

当社執行役員経営企画室長

2017年10月

当社管理部門管掌取締役 兼 経営企画室長
㈱ベイングローバル取締役

2018年５月

G2 Studios㈱　取締役

2018年７月

当社　取締役(現任) 兼経営管理本部長

2021年１月

シードテック㈱　取締役(現任)

2025年２月

㈱アライヴ　取締役

(注)３

42,500

取締役
IT人材事業
本部長

成末　千尋

1977年５月19日

2001年４月

住友商事㈱入社

2001年12月

デジット㈱入社(現 ㈱リンクアンドモチベーション)

2008年10月

トレンダーズ㈱入社

2009年３月

㈱ベインキャリージャパン(現 当社)入社 リクルートメントコンサルティングDept.マネージャー

2010年５月

当社社長室長

2013年７月

当社執行役員PR・採用戦略本部長

2016年１月

当社執行役員クラウドエンジニアリング(現 IT人材)事業本部長

2018年７月

当社執行役員IT人材事業本部長

2018年11月

当社取締役IT人材事業本部長(現任)

(注)３

24,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
海外事業推進
室長

高原　大輔

1983年３月14日

2005年４月

株式会社コムスン入社

2008年１月

株式会社エニグモ入社

2009年４月

株式会社ボンセジュール入社

2010年４月

株式会社ベインキャリージャパン(現 当社)入社

2012年４月

株式会社ベインキャリージャパン(現 当社)入社

2012年10月

Vein Carry Asia Pte. Ltd.(現 BA Consulting Pte. Ltd.)Director

2013年１月

NexSeed Inc. General Manager

2014年４月

当社執行役員海外推進本部長

2016年１月

当社執行役員海外事業推進室長

2021年１月

シードテック株式会社代表取締役(現任)

2021年９月

SEED TECH PHILIPPINES INC. Director

2023年１月

Launch Group Holdings Pty Ltd Director(現任)

2024年６月

当社取締役海外事業推進室長(現任)

(注)３

33,500

取締役

松島　俊行

1977年８月９日

2000年９月

アクタスマネジメントサービス㈱入社

2005年１月

松島会計事務所開設

2005年１月

㈲スパイラル・アンド・カンパニー(現 ㈱スパイラル・アンド・カンパニー)入社

2005年11月

㈱ウェブドゥジャパン(現 クルーズ㈱)社外監査役

2006年３月

税理士登録

2006年６月

税理士法人スパイラル代表社員

2008年１月

㈱ディープインパクト　代表取締役

2008年２月

当社取締役

2008年３月

税理士法人ディープインパクト　代表社員就任

2009年８月

当社監査役

2013年６月

当社社外取締役(現任)

2018年11月

松島俊行税理士事務所代表(現任)

(注)３

1,200

取締役

佃　友貴

1984年10月28日

2007年12月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2011年９月

公認会計士登録

2015年11月

SMBC日興証券㈱入社

2021年２月

佃公認会計士事務所設立

2021年12月

TAコンサルティング㈱設立　代表取締役(現任)

2022年３月

㈱JSecurity社外監査役(現任)

2022年12月

プラス　ロジスティクス㈱社外取締役(現任)

2023年６月

ファイルフォース㈱社外監査役

2024年４月

㈱SHIFFON社外監査役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

山口　祥子

1975年７月15日

1998年７月

オリックス㈱入社

2001年８月

綱木税理士事務所入所

2002年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年10月

ブリンクスジャパン㈱ファイナンスマネージャー

2013年12月

㈱リンクフォースマイル設立 代表取締役(現任)

2021年４月

㈱ナップス社外取締役

2022年３月

米国公認会計士(ワシントン州)

2022年６月

当社社外監査役(現任)
G2 Studios㈱監査役
シードテック㈱監査役(現任)

(注)４

―

監査役

花木　大悟

1974年５月31日

2000年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2004年４月

公認会計士登録

2014年９月

花木大悟公認会計士事務所(現 FPC
会計事務所)代表

2015年５月

税理士登録

2016年６月

当社社外監査役(現任)

2016年６月

FPC会計事務所 パートナー(現任)

2016年７月

合同会社FPC Accounting代表社員(現任)

2025年９月

GMOコイン株式会社取締役監査等委員(現任)

(注)４

―

監査役

仲江　武史

1970年９月４日

2000年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)
三井安田法律事務所(現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所

2002年４月

経済産業省出向 新規産業担当参事官補佐

2004年10月

西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所・外国共同事業)入所

2011年４月

日比谷ステーション法律事務所パートナー

2012年12月

㈱ルネッサンスキャピタルグループ取締役(現任)

2013年２月

東京渋谷法律事務所代表弁護士

2015年２月

銀座ブロード法律事務所代表弁護士

2021年３月

仲江総合法律事務所代表弁護士(現任)

2022年６月

当社社外監査役(現任)

(注)４

―

計

6,703,200

(注) １．取締役松島俊行及び佃友貴は、社外取締役であります。
２．監査役山口祥子、花木大悟及び仲江武史は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
４．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５．当社では執行役員制度を導入しておりますが、本書提出日現在の執行役員はおりません。
６．代表取締役社長 曽根原稔人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社アトムが所有する株式を含んでおります。

②　社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の状況は、2026年６月25日(有価証券報告書提出日)現在、社外取締役が２名、社外監査役が３名であります。なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」および「監査役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された後も上記の員数に変更はありません。社外監査役は取締役会に出席し、また、常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行について、適宜それぞれの経験や知見を踏まえ意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。また、内部監査担当や監査法人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時、意見交換を行うことで相互の連携を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。
社外取締役 松島俊行氏は税理士の有資格者であり、税務に関する豊富な見識を有しており、当社グループの事業に関連する専門的な知識を有しております。同氏は、松島俊行税理士事務所代表を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外取締役 佃友貴氏は公認会計士の有資格者であり、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、また、監査法人、証券会社の公開引受部及び会計コンサルタントとして、長年にわたり未上場会社及び上場会社へ内部管理体制等の関する指導を行ってきた豊富な業務経験を有しております。同氏は、TAコンサルティング株式会社代表取締役、株式会社JSecurity社外監査役、プラス　ロジスティクス株式会社社外取締役および株式会社SHIFFON社外監査役を兼務しておりますが、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 山口祥子氏は、これまで監査法人での監査業務及び上場支援業務等に携わり、また、米国公認会計士として豊富な経験と見識を有しております。同氏は、株式会社リンクフォースマイル代表取締役を兼務しておりますが、同社は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 花木大悟氏は、公認会計士の有資格者であり、会計監査に関する豊富な見識を有しております。同氏は、合同会社FPC Accounting代表社員、FPC会計事務所パートナーおよびGMOコイン株式会社取締役監査等委員を兼務しておりますが、同法人等は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
社外監査役 仲江武史氏は、弁護士として培ってきた企業法務に関する専門的知識と経験を有しております。同氏は、仲江総合法律事務所代表社員および株式会社ルネッサンスキャピタルグループ取締役を兼務しておりますが、同所は、当社グループとの間に資本関係または重要な営業上の取引はありません。
また、新株予約権について社外役員の保有数は、山口祥子氏0個、花木大悟氏30個、仲江武史氏0個でありますが、これら以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

２ 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。以降、事業環境の変化に対応しながら「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにその先へと導くパートナーとして、各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。

年月

概要

2007年８月

IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立

2009年１月

プライバシーマーク認証取得

2013年１月

フィリピン セブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現 連結子会社)設立

2013年６月

ISMS認証取得

2013年10月

ギークス㈱に商号変更

2014年10月

IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設

2016年２月

IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設

2016年５月

IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設

2018年５月

G2 Studios㈱設立

2019年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年12月

ベンチャー投資プログラム開始

2020年４月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2021年１月

シードテック㈱（現 連結子会社）設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

フィリピン セブ州にて海外子会社 SEED TECH PHILIPPINES INC.設立

2023年１月

オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州のLaunch Group Holdings Pty Ltd およびその子会社Launch Recruitment Pty Ltd を連結子会社化

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2024年３月

全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外

2025年１月

IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設

2025年２月

東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化(注)

(注)　2026年４月１日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。