アトムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、ステーキ、回転寿司、焼肉、とんかつ・和食・洋食及びカフェなどの飲食チェーン店舗を、東北から関西の地域を中心に、直営及びフランチャイズ展開しております。

　また当社は、親会社の株式会社コロワイド及び同社の連結子会社107社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。株式会社コロワイドは、当社の普通株式7,954万株（議決権比率41.2％）を保有しております。

　当事業年度において報告セグメントの区分を変更しており、レストラン事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　居酒屋事業は、前事業年度に株式会社コロワイドダイニングに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　カラオケ事業は、前事業年度に株式会社シン・コーポレーションに会社分割（簡易吸収分割）により承継しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社………

レストラン事業

：ステーキ・回転寿司・焼肉・とんかつ・和食・洋食・カフェ等の店舗経営

その他

：フランチャイズ事業、他

　（事業の系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念のもとに、飲食業としての原点回帰を基本方針として、ブランドコンセプト及びＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の本質価値のさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。

　特に、食の安全・安心をすべての事業活動の基盤と位置づけるとともに、日常ではなかなか味わえない多様な料理と、心地よいサービスの提供を通じて、お客様に「楽しかった、おいしかった」と実感していただける体験価値の創出を目指しております。

　また、飲食業としての本質に立ち返り、食の価値そのものを見つめ直しながら、お客様に選ばれ続ける店舗づくりを推進するとともに、これらの取り組みを通じて、「食を通じて地域に貢献する」企業としての役割を果たしてまいります。

(2)経営戦略等

　当社は、飲食業としての原点回帰を経営の基本方針とし、当該方針に基づく事業戦略として、レストラン事業の質的向上及び収益基盤の再構築に取り組んでおります。

　レストラン事業においては、洋食業態、焼肉業態、寿司業態を主軸と位置づけ、各業態の特性を活かしながら、商品力及びサービス品質の向上を図り、「食の楽しさ」という外食本来の価値の提供を追求しております。また、「食の安全・安心」を最優先事項とし、徹底した品質管理及び衛生管理のもと、安全で安心してお楽しみいただける料理の提供に努めております。

　食を通じて地域に貢献することを重要な使命と位置づけるとともに、地域に根ざしたローカルチェーンとしての強みを活かし、地域特性に応じた商品・サービス展開及び情報発信を行うことで、競争優位性の確立と顧客基盤の拡大を図っております。

　将来の成長に向けた戦略としては、新規業態開発や複合業態モデル等のトライアルを推進するとともに、立地特性や顧客層に応じた業態転換を通じて、店舗ポートフォリオの最適化を推進しております。加えて、既存店においては店内外を含めた改装を計画的に実施し、集客力の向上と収益性改善を両立させる投資効率の最大化を図ってまいります。あわせて、店舗運営における販売管理費の抑制や本部コストの最適化など、継続的なコストコントロールを実施することで、外部環境の変動に左右されにくい強固な収益基盤の構築に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを持続的に支える基盤として、人材の確保及び育成を重要な戦略課題として位置づけ、教育体制の強化や働きがいのある職場環境の整備を通じて、サービスレベルの底上げと組織力の強化に取り組んでおります。加えて、これらの取り組みを着実に推進するため、コンプライアンスポリシーを策定し、全従業員が社会的良識に基づいた行動を徹底するとともに、企業としての社会的責任を果たし、持続的な成長を実現する観点から、サステナビリティの推進にも積極的に取り組んでおります。

(3)経営環境

　レストラン事業における市場環境は、円安を背景とした物価上昇や原材料価格の高騰が継続する中、外食業界においてもメニュー価格の改定が断続的に行われております。この結果、客単価の上昇が売上の押し上げ要因となる一方で、需要構造には変化が生じております。

　物価高騰の影響により、消費者の節約志向は一層強まっており、割引キャンペーンを実施する企業や価格据え置きを行う企業、相対的に価格帯の低い業態が堅調に推移するなど、消費行動の選別が進んでおります。

　また、日常的な支出を抑制する一方で、特定の機会に外食を利用する傾向も見られております。

　こうした状況のもと、客単価の上昇が見られる一方で、客数には伸び悩みの傾向が見られ、業態によっては来客数が前年を下回る動きも生じております。外食需要は回復基調を維持しつつも、その内訳や構造には変化が見られております。

　今後の事業環境につきましては、原材料価格及びエネルギーコストの高止まりに加え、地政学的リスクや為替変動の影響により、食材や資材を含む調達コストは引き続き不安定な状況が見込まれ、先行き不透明感が高まっております。

　また、国内においては、人手不足の深刻化を背景とした採用難や人件費の上昇が継続しております。業界全体で価格改定の動きは続いているものの、消費者の節約志向や競争環境の影響により、コスト上昇分を十分に価格転嫁することが難しい局面も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くものと見込まれます。

　当社におきましては、これらの外部環境の変化に柔軟に対応すべく、調達の多様化や生産性向上施策の推進、適正な価格戦略の実行等を通じて収益基盤の強化に取り組んでまいりますが、当面は不確実性の高い経営環境が継続するものと認識しております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社を取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など一定の下支え要因が見られる一方で、原材料価格及びエネルギーコストの高止まり、慢性的な人手不足に起因する人件費の上昇、並びに消費者の節約志向や価値選別消費の進行等により、引き続き厳しい状況が続いております。

　このような環境下において、当社は外食企業としての原点回帰を基本姿勢とし、安全・安心を前提とした質の高い商品とサービスの提供を通じて、お客様から信頼され、地域に支持される店舗づくりを進めることが、収益基盤の立て直しに不可欠であると認識しております。

　こうした認識のもと、当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　収益基盤の強化と持続的成長の確立

　当社は、レストラン事業への集中を進める中で、収益構造の改善と経営資源の効率的配分に取り組んできました。今後は、店舗ポートフォリオの最適化、既存店改装等による投資効果の最大化、並びに継続的なコストコントロールを通じて、収益の再現性と安定性を高め、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。

②　ブランド価値の再構築と付加価値創出

　主力業態であるステーキ業態、焼肉業態及び寿司業態を中心に、当社は価格のみに依存しない付加価値型の業態づくりを推進しております。「新価格」をテーマとしたグランドメニュー改定を起点に、商品力の強化、提供方法の見直し、情報発信の工夫等を通じて、価格に見合った体験価値・情報価値の向上を図り、中長期的なブランド価値の再構築を進めてまいります。

③　食品安全・衛生管理体制の高度化

　食品安全及び衛生管理は、当社の事業運営における根幹であり、企業価値を支える重要な基盤です。今後も、衛生管理体制の整備と運用の定着を継続するとともに、現場への浸透やモニタリング体制の充実を通じて、安全・安心を前提とした店舗運営の高度化に取り組んでまいります。

④　人材基盤の強化と店舗運営力の向上

　持続的な成長とブランド価値の向上を実現するためには、現場を支える人材基盤の強化が不可欠です。当社は、採用力の強化及び教育・研修体制の充実を通じて、店舗運営力とサービス品質の向上を図り、各種施策を着実に実行できる組織体制の構築を進めてまいります。

⑤　ガバナンス及び経営管理体制の充実

　健全で持続可能な経営を実現するため、当社はガバナンス及び経営管理体制の整備と運用の高度化に継続的に取り組んでおります。今後も、経営判断の質を高める体制づくりを通じて、各施策の実効性を確保し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

　こうした活動を通じて、当社は外食企業としての原点回帰のもと、安全・安心で質の高い商品・サービスの提供、地域に愛されるローカルチェーンとしての店舗づくり、人材の育成及び経営基盤の強化に一体的に取り組み、収益構造の立て直しを図ってまいります。これにより、事業基盤の安定化を進めるとともに、業績回復の実現に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の事業その他に関するリスクについて、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があると認識している主なリスクを記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の低減及び発生した場合の損失最小化に努めます。

(1)食品に関するリスク

①食の安全性

　食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直しや調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要がありますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上低下により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、グループ会社である株式会社コロワイドＭＤと適宜連携を取り、産地・加工工程・添加物などをデータベース化し食材の安全が担保されており、食材の調達に関しても安定調達が可能となっております。

②食品事故

　万一、食中毒などの事故を起こした場合、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜により店舗売上低下、損害賠償金の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取消等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整えており、全店舗を対象にした、内部監査室及び外部検査機関による衛生検査を行うと共に、基本の手洗いの実行、健康管理表・温度管理表の徹底、また全従業員に対する定期的な検便による菌検査を行うなど、何よりも食中毒の発生を未然に防ぐため、厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。

(2)事業に関するリスク

①外食業界の動向

　外食産業市場は、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトや食材・料理などの出現により消費者の行動・意識・心理は日々、目まぐるしく移り変わっております。

　当社は、環境の変化に対応すべくライフスタイルの変化に順応した店舗戦略、嗜好の変化や新たな人流トレンドに適応した施策の実施などを行っておりますが、原材料やエネルギーの高騰、生活習慣の変化、消費者の一層の節約志向や選別消費の傾向が強まるなど、当社の想定以上に市場が変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②原材料の調達

　当社は、使用する食材が多岐に渡るため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生、地政学リスク等による資源の争奪戦等によって必要量の原材料確保に困難な状況が生じた場合や、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰したりした場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③出店政策

　当社は、中部・東北・北関東を中心として複数の飲食店舗を出店しており、主力業態としては、ステーキ店の「ステーキ宮」、回転寿司の「にぎりの徳兵衛」、焼肉店の「カルビ大将」等、お客様のニーズに応えるため、幅広い業態を展開し、駅前から郊外立地まで出店しておりますが、新規出店については、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合は新規出店が実行できず、また消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の施策が功を奏さない場合、メニュー・価格帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合等は、計画通りの設備投資が実行できず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④出店形態

　当社は、主に、店舗の土地・建物を賃借する方式で出店しており、出店に際して、土地等保有者に対して保証金、建設協力金として資金の差し入れを行っており、建設協力金は主に当社が月々支払う賃借料との相殺、保証金は主に契約終了時に一括返還により回収しております。

　預託先の経営悪化等により預託金の一部又は全部が回収不能となる場合や契約期間満了前に中途解約する場合、保証金、建設協力金を放棄せざるを得ず、損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤競合リスク

　当社は、常に同業他社や飲食業界の動向を確認し、必要に応じてブランドコンセプトの見直しを行い、当社でしか食べられない商品を開発し提供していく等、ブランド価値の向上に努めておりますが、他社飲食店との競合関係が激化し、相対的に当社の競争力が低下し優位性を発揮できなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥フランチャイズ事業

　当社には、フランチャイジーとして10店舗の加盟店があり、当該フランチャイズ店舗から売上に対するロイヤリティーによる収入があります。加盟するフランチャイズ店舗が、何らかの理由により閉店・撤退する場合、ロイヤリティーが減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦人材の確保及び育成

　当社の飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題であり、優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供、採用体制の整備や人材の育成が最重要課題として継続的に注力しておりますが、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、また採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)財務に関するリスク

①経済事情の急変

　当社の業績は、景気動向や個人消費の動向に影響を受けます。想定外の経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗固定資産の減損

　当社は、営業店舗を中心に土地、設備などを有しており、直営店舗において営業活動から生ずる損益が継続して赤字を生ずる場合や、当社の所有する土地等の市場価格が著しく下落した場合は、固定資産の減損に係る会計処理の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③繰延税金資産

　当社は、事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異等をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり見積もられた将来の課税所得は、実現可能性について慎重に検討を行っておりますが、当社の業績や経営環境の著しい変化により将来の課税所得の予測の変更や税務上の繰越欠損金の発生が見込まれ繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)リーガル・情報セキュリティに関するリスク

①コンプライアンス・法的規制

　当社の展開する外食事業は、各種法令・規則などの規制を受けております。当社はこれらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、全従業員に対し各種コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプライアンス規程並びにコンプライアンスポリシーに基づき、当社の全従業員が、企業の社会的責任を常に認識しコンプライアンスを実践することで、法令、倫理、社内規程を遵守し徹底することで社会からの信頼確保に努めておりますが、これらの法令・規制などに違反したことにより賠償義務を負った場合や、社会的信用が低下した場合、また新たな法規制により多額のコストが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②インターネットによる風評被害

　インターネット上等における当社及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、ブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、ブランドイメージ及び社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の競合他社等に関する否定的な評判や評価であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があり、これらリスクに対して、当社は危険な兆候の早期発見に努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っております。

③顧客情報・機密情報の管理

　当社は、お客様のアンケート情報をデータベース化し、販売促進に活用しております。個人情報・機密情報の取扱いに関しては、全社を挙げて適正な管理に努めておりますが、万一、個人情報・機密情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、機密情報の漏洩防止を目的に定期的に全従業員を対象に動画による視聴研修を実施し、視聴後のテストにより理解度を高め、誓約書を提出する等意識を継続的に高めることや、重要な資料等においては「Confidential」等の表記をルール化、そして、外部に対してメール等で資料を送付する際はパスワードを設定するなどを実施し、機密情報の漏洩により社会的信用を失墜される事がないよう未然防止に取り組んでおります。

④情報セキュリティ管理

　当社は、店舗からの発注、店舗での注文や決裁等において情報通信システムに大きく依存しています。当社の情報システム部門においては、コンピューターウィルス・サイバー攻撃などに対して、適切に防止策を実施しておりリスク低減に努めていますが、情報通信システムが悪意ある攻撃などにより障害が発生した場合には、効率的な運営ができず、また社会的信用の失墜により、当社経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)環境に関するリスク

①自然災害（地震・津波・風水災など）

　大規模な地震・風水害・津波・大雪等が発生した場合、当社の本社や店舗等の建物・機械設備等が被災、または店舗の営業、原材料の物流や従業員の出勤に支障が生じ、多大な影響を受けます。また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送業務の停止、取引先工場等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、自然災害発生に備えて、事前に気象情報等を全店もしくは該当エリアに発信し、各店舗において天気予報や防災アプリを確認し、事前に災害に備える対策を講じます。また、自然災害等への危機管理として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しており、災害発生時にはＢＣＰに基づく速やかな対応を行う体制を整えております。災害発生時の従業員の安否確認や店舗被害状況は「セコム安全確認サービス」を活用し、災害発生から速やかに情報収集を行い適時適切に対応できるようにしております。また社員だけでなく震度６強以上の大規模地震発生時には、全店舗のパートナーの安否確認が取れる社内連絡体制を構築し、四半期に１回、全従業員による災害訓練を実施し災害に備えております。

②感染症等

　感染症等の発生による外食機会減少の可能性、行政からの要請により店舗営業制限の可能性、また、従業員が感染することにより働き手の逸失や従業員の雇用消失につながる可能性があり、当社は、行政からの各種要請に従い、社会機能の維持、お客様と従業員の安全安心のため店舗営業を制限した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③気候変動・環境対応

　当社は、企業理念である「すべてはお客様と従業員のために」の考えのもと、食のインフラの担い手として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、重点的に取り組んでいく５つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、マテリアリティのマネジメントサイクルを通じて「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」を両立しながら、今後も持続的成長に向けた取り組みを推進しており、特定したマテリアリティについては、社会環境や戦略の変化により、見直しも適宜実施しておりますが、気候変動による自然災害や異常気象などにより営業が困難になる場合、当社の気候変動・脱炭素の対策が不十分であると評価され社会的信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

植田　剛史

1964年９月13日生

2001年９月

㈱平成フードサービス（現㈱コロワイド）　入社

2005年６月

当社　代表取締役社長

2011年６月

㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドＭＤ）　代表取締役社長

2011年６月

㈱コロワイド　取締役

2023年４月

㈱ダブリューピィージャパン　代表取締役社長

2023年６月

㈱コロワイド　取締役開発本部本部長

2024年４月

同社　取締役コントラクト事業本部本部長

2024年12月

㈱ハートフルダイニング　代表取締役社長

2025年３月

当社　顧問

2025年５月

当社　顧問兼営業本部長

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

5,000

取締役

佐藤　真一郎

1975年３月25日生

1997年11月

ソニー中新田㈱（現ケイテック㈱）入社

2012年９月

ケイテック㈱　管理部部長

2016年９月

同社　執行役員管理部、総務部部長

2018年２月

同社　取締役管理部、総務部部長

2019年２月

同社　常務取締役管理部、総務部、生産企画部部長

2020年７月

同社　専務取締役管理部、総務部、生産企画部、営業部部長

2022年７月

㈱アトム入社

2023年２月

当社　経理部、管理部部長

2024年４月

当社　管理本部本部長

2024年６月

当社　取締役管理本部本部長（現任）

（注）３

4,000

取締役

三平　昌弘

1978年８月７日生

2004年10月

㈱レインズインターナショナル　入社

2016年10月

㈱コロワイド　転籍

2024年６月

同社　グループ人事部　シニアマネージャー

2024年８月

㈱日本銘菓総本舗（現㈱N Baton Company）　取締役

2024年９月

㈱庫や　管理本部長

2025年３月

当社　統括部長

2025年５月

当社　営業推進副本部長

2025年６月

当社　取締役営業推進本部本部長（現任）

（注）３

2,000

取締役

池田　清華

1972年11月11日生

1996年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2001年２月

㈱インターブランドジャパン　コンサルタント

2004年10月

㈱リクルート入社

2013年９月

㈱Rita Brands　代表取締役社長

2018年５月

アクセンチュア㈱　マネジングディレクター

2020年８月

内閣官房　女性・高齢者等新規就業支援事業検討会　委員

2021年４月

㈱Rita Brands　代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

(監査等委員)

土田　正和

1972年２月27日生

1996年３月 ㈱アムゼ（現：当社）入社

2009年４月 当社　執行役員東北営業本部長

2014年２月 ㈱アトム北海道　執行役員営業本部長

2017年８月 当社　中京営業本部長

2018年10月 当社　安全管理部　部長

2020年５月 当社　総務部　部長

2021年１月 当社　経営支援部　総務担当部長

2022年６月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

大藏　さいら

1979年９月28日生

2002年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年５月

公認会計士登録（現任）

2022年11月

大藏さいら公認会計士事務所設立　所長（現任）

2022年11月

㈱オズビジョン　常勤監査役（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

山崎　操

1982年３月４日生

2012年２月

新創監査法人入所

2013年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2015年12月

公認会計士登録（現任）

2019年２月

山崎公認会計士事務所開業　代表（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

㈱出前館　常勤社外監査役（現任）

2025年10月

㈱京橋アートレジデンス　社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

熊王　斉子

1970年２月27日生

2016年11月

最高裁判所司法研修所　入所（70期）

2017年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガルプラス　入所

2018年10月

島村法律会計事務所　入所（現任）

2020年３月

セーラー万年筆㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

㈱コロワイド　社外取締役（監査等委員）

2022年７月

Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年11月

㈱明光ネットワークジャパン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱レインズインターナショナル　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

普通株式

11,000

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

 なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

 ３．2025年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

 ４．2024年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 ５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

　ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

植田　剛史

1964年９月13日生

2001年９月

㈱平成フードサービス（現㈱コロワイド）　入社

2005年６月

当社　代表取締役社長

2011年６月

㈱コロワイド東日本（現㈱コロワイドＭＤ）　代表取締役社長

2011年６月

㈱コロワイド　取締役

2023年４月

㈱ダブリューピィージャパン　代表取締役社長

2023年６月

㈱コロワイド　取締役開発本部本部長

2024年４月

同社　取締役コントラクト事業本部本部長

2024年12月

㈱ハートフルダイニング　代表取締役社長

2025年３月

当社　顧問

2025年５月

当社　顧問兼営業本部長

2025年６月

当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

5,000

取締役

佐藤　真一郎

1975年３月25日生

1997年11月

ソニー中新田㈱（現ケイテック㈱）入社

2012年９月

ケイテック㈱　管理部部長

2016年９月

同社　執行役員管理部、総務部部長

2018年２月

同社　取締役管理部、総務部部長

2019年２月

同社　常務取締役管理部、総務部、生産企画部部長

2020年７月

同社　専務取締役管理部、総務部、生産企画部、営業部部長

2022年７月

㈱アトム入社

2023年２月

当社　経理部、管理部部長

2024年４月

当社　管理本部本部長

2024年６月

当社　取締役管理本部本部長（現任）

（注）３

4,000

取締役

三平　昌弘

1978年８月７日生

2004年10月

㈱レインズインターナショナル　入社

2016年10月

㈱コロワイド　転籍

2024年６月

同社　グループ人事部　シニアマネージャー

2024年８月

㈱日本銘菓総本舗（現㈱N Baton Company）　取締役

2024年９月

㈱庫や　管理本部長

2025年３月

当社　統括部長

2025年５月

当社　営業推進副本部長

2025年６月

当社　取締役営業推進本部本部長（現任）

（注）３

2,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

池田　清華

1972年11月11日生

1996年６月

アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア㈱）入社

2001年２月

㈱インターブランドジャパン　コンサルタント

2004年10月

㈱リクルート入社

2013年９月

㈱Rita Brands　代表取締役社長

2018年５月

アクセンチュア㈱　マネジングディレクター

2020年８月

内閣官房　女性・高齢者等新規就業支援事業検討会　委員

2021年４月

㈱Rita Brands　代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

(監査等委員)

土田　正和

1972年２月27日生

1996年３月 ㈱アムゼ（現：当社）入社

2009年４月 当社　執行役員東北営業本部長

2014年２月 ㈱アトム北海道　執行役員営業本部長

2017年８月 当社　中京営業本部長

2018年10月 当社　安全管理部　部長

2020年５月 当社　総務部　部長

2021年１月 当社　経営支援部　総務担当部長

2022年６月 当社　取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

大藏　さいら

1979年９月28日生

2002年４月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2005年５月

公認会計士登録（現任）

2022年11月

大藏さいら公認会計士事務所設立　所長（現任）

2022年11月

㈱オズビジョン　常勤監査役（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

山崎　操

1982年３月４日生

2012年２月

新創監査法人入所

2013年12月

あらた監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）入所

2015年12月

公認会計士登録（現任）

2019年２月

山崎公認会計士事務所開業　代表（現任）

2024年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年11月

㈱出前館　常勤社外監査役（現任）

2025年10月

㈱京橋アートレジデンス　社外監査役（現任）

（注）４

－

取締役

(監査等委員)

熊王　斉子

1970年２月27日生

2016年11月

最高裁判所司法研修所　入所（70期）

2017年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会）弁護士法人リーガルプラス　入所

2018年10月

島村法律会計事務所　入所（現任）

2020年３月

セーラー万年筆㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年６月

㈱コロワイド　社外取締役（監査等委員）

2022年７月

Hamee㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2022年11月

㈱明光ネットワークジャパン　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

㈱レインズインターナショナル　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

－

計

普通株式

11,000

　（注）１．池田清華、大藏さいら、山崎操及び熊王斉子は、社外取締役であります。

 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　土田正和、委員　大藏さいら、委員　山崎操、委員　熊王斉子

 なお、土田正和は、常勤の監査等委員であります。

 ３．2026年６月の定時株主総会終結の時から１年間であります。

 ４．2026年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

 ５．2025年６月の定時株主総会終結の時から２年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役の池田清華氏、大藏さいら氏及び山崎操氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役池田清華氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、株式会社Rita Brandsの代表取締役であります。株式会社Rita Brandsと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役大藏さいら氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、大藏さいら公認会計士事務所の所長及び株式会社オズビジョンの常勤監査役であります。大藏さいら公認会計士事務所及び株式会社オズビジョンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役山崎操氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、山崎公認会計士事務所の代表及び株式会社出前館の常勤社外監査役及び株式会社京橋アートレジデンスの社外監査役であります。山崎公認会計士事務所、株式会社出前館及び株式会社京橋アートレジデンスと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役熊王斉子氏は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、同氏は、島村法律会計事務所のパートナー弁護士及びセーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社、株式会社明光ネットワークジャパン及び株式会社レインズインターナショナルの監査等委員である社外取締役であります。島村法律会計事務所、セーラー万年筆株式会社、Hamee株式会社及び株式会社明光ネットワークジャパンと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、株式会社レインズインターナショナルは当社と同一持株会社のグループ会社でありますが、当社との間に資本関係又は重要な取引関係はありません。また、同氏は両社において業務執行に関与しておらず、独立性に影響を及ぼす特段の関係はありません。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

　当社は、社外取締役からのグローバルな見地、専門的な知見からの助言・勧告を得ながら、統治機能の充実と企業競争力の強化を目指しております。

　なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

 １．当社又はその子会社の業務執行者（*1）ではなく、過去10年間においても業務執行者でなかったこと。

 ２．当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する社員等ではなく、最近2年間、当社の監査業務を担当したことがないこと。

 ３．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）の業務執行者、もしくは当社が大株主である会社の業務執行者でないこと。

 ４．当社の主要な借入先（*2）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

 ５．当社の主要な取引先（*3）の業務執行者ではなく、最近2年間においても業務執行者ではなかったこと。

 ６．弁護士やコンサルタント等であって、当社より、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者でないこと。

 ７．当社より、年間1,000万円を超える寄付金を受領している団体の業務執行者でないこと。

 ８．当社の取締役の二親等以内の親族でないこと。

 ９．当社との間で、取

２【沿革】

　当社の前身は、1965年４月福井県福井市有楽町に寿司業「徳兵衛寿司」（個人経営）を創業したことに始まります。1972年１月14日に寿司店経営を多店舗化するとともに、企業としての基盤を確立するために株式会社徳兵衛寿司（現株式会社アトム）を設立致しました。

　会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1972年１月

福井県福井市開発に資本金200万円で「株式会社徳兵衛寿司」（現株式会社アトム）を設立、1965年４月に開業した寿司業「徳兵衛寿司」を継承。

1977年８月

福井県福井市開発から福井県福井市大宮に本店を移転。

1977年10月

「株式会社徳兵衛寿司」を「株式会社元禄寿司」に商号変更。

1980年６月

「日本テレビ音楽株式会社」（現契約先は株式会社手塚プロダクション）と著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾契約）を締結し、「アトムボーイ」の商標を使用。

1980年７月

岐阜県羽島郡柳津町に岐阜地区第１号店として「アトムボーイ」（柳津店）を開店。

1980年７月

著作物使用許諾契約（鉄腕アトムのキャラクター使用許諾）の管理会社として、「株式会社アトムボーイ」（京都府京都市上京区）を設立。

1980年10月

「株式会社元禄寿司」を「株式会社アトム」に商号変更。

1986年７月

愛知県名古屋市名東区社台に本部事務所を移転。

1989年12月

「株式会社アトムライス」（岐阜県安八郡輪之内町）を設立。

1992年11月

愛知県名古屋市名東区上社に本部事務所を移転。

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年10月

福井県福井市の「蟹や徳兵衛」（福井店）を改装し、焼肉専門店第１号店として「カルビ大将」（新保店）を開店。

1998年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年12月

静岡県沼津市に韓国料理第１号店として「韓の食卓」（沼津店）を開店。

2002年８月

愛知県東海市に本物志向の回転寿司第１号店として「にぎりの徳兵衛」（東海店）を開店。

2004年４月

「回転アトムすし」を「廻転寿司アトムボーイ」に屋号変更。

2004年11月

岐阜県安八郡輪之内町に流通商品部を移転。

2005年７月

第三者割当増資を実施した結果、発行済株式総数は普通株式21,462,196株、

優先株式9,000,000株となる。

2005年９月

岐阜県安八郡輪之内町の流通商品部を株式会社コロワイドＣＫ（現　株式会社コロワイドＭＤ）に売却。

2005年10月

名古屋市中区に本部事務所を移転。

2006年１月

株式会社アトムライスを吸収合併。

2006年３月

愛知県尾張旭市の「廻転寿司アトムボーイ」（尾張旭店）を改装し、「廻転すし海へ」第１号店として（尾張旭店）を開店。

2006年７月

本店の所在地を「福井県福井市大宮」から「名古屋市中区」に変更。

2006年10月

株式会社がんこ炎を吸収合併。

2007年４月

静岡県浜松市に「いろはにほへと」第１号店として（浜松駅前店）を開店。

2009年３月

株式会社ジクトを吸収合併。

2013年10月

2017年12月

2020年３月

2020年７月

2020年８月

2021年３月

2021年８月

2022年３月

2022年４月

2022年４月

2023年３月

2025年２月

2025年３月

2025年６月

2025年10月

2025年12月

株式会社アトム北海道を連結子会社化。

株式会社宮地ビールを吸収合併。

株式会社アトム北海道を株式会社レインズインターナショナルに株式譲渡。

資本金額4,073百万円を100百万円に減少させその他資本剰余金へ振替。

本店の所在地を「名古屋市中区」から「名古屋市千種区」に変更。

Ａ種優先株式9,000,000株を普通株式へ転換、及び普通株式23,000,000株の売出し。

本店の所在地を「名古屋市千種区」から「横浜市西区」に変更。

株式会社エムワイフーズを株式会社コロワイドＭＤに株式譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所メイン市場に移行。

新潟県新潟市に「小さな森珈琲」第１号店として（新潟寺尾台店）を開店。

居酒屋事業を株式会社コロワイドダイニングへ会社分割（簡易吸収分割）。

カラオケ事業を株式会社シン・コーポレーションへ会社分割（簡易吸収分割）。

株式会社コロワイド所有の第２回～第４回Ｂ種優先株式を強制償還。

宮城県仙台市に「グリエ・ミア！」第１号店として（イオンモール仙台上杉店）を開店。

神奈川県鎌倉市に「鎌倉かぶと」第１号店として（鎌倉本店）を開店。