フジオフードグループ本社株式会社フジオフードグループ本社2752東証プライム小売業2025年12月期, 連結, 日本基準
フジオフードグループ本社の売上の約95%は「直営事業」から。ほかに「ＦＣ事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.9%、営業利益は-40.4%。
数字で見ると
2025年12月期、営業CFは純利益の10.9倍
2025年12月期、事業利益の72％を1事業が占める
2025年12月期、事業の売上利益差-23pt
開示された数値から自動で作った要約
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-27）
フジオフードグループ本社が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） +32.7% · 売上（連結） +1.9%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 498 | 445 | 411 | 452 | 600 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 588万円 | 636万円 | 619万円 | 607万円 | 630万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.2歳 | 47.4歳 | 50.4歳 | 49.5歳 | 48.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.5年 | 9.4年 | 10.7年 | 10.6年 | 9.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社フジオフードグループ本社 | 2025 | 319億円 | 2.3% | 0.3% | 35.5% |
| 株式会社安楽亭 | 2026 | 308億円 | 4.7% | 2.8% | 32.1% |
| 株式会社アトム | 2026 | 304億円 | 0.1% | -5.0% | 25.4% |
| 株式会社ブロンコビリー | 2025 | 302億円 | 9.7% | 6.5% | 81.0% |
| 株式会社梅の花グループ | 2026 | 298億円 | 2.2% | 0.8% | 9.4% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
フジオフードグループ本社は1999年設立のファストフード・定食の会社です。連結の従業員は600人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XV0N、2026年3月27日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-27 · 書類 S100XV0N
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。 当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。）本部の経営を主な事業内容としております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。 １．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は398店舗（国内直営店393店舗、海外直営店５店舗）であります。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身で自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅 えびのや」、『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろぎの空間を提供する地域の食卓・憩いの場である「喫茶店 ピノキオ」、カフェ業態の「タルト＆カフェ デリス」、昼は定食屋、夜は低価格の居酒屋「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「サムズ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」、洋食業態の「フジオ軒」などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のＦＣ店舗数は304店舗（国内委託店80店舗、国内ＦＣ店205店舗、海外ＦＣ店19店舗）です。 直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂事業」 「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にセルフサービス方式で提供しており、幅広いお役様層に支持を得ております。商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は、51億60百万円となりました。 「神楽食堂 串家物語事業」 「神楽食堂 串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。串揚げは数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳを含めたメディアの活用やコラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。 以上の結果、直営部門の売上高は76億12百万円となりました。 「麺乃庄 つるまる事業」 「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。新商品の投入による集客施策や原材料高騰分を価格に反映し収益力の改善を行いました。 以上の結果、直営部門の売上高は16億94百万円となりました。 「さち福や事業」 「さち福や」は、『日常食をちょっと贅沢に』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー方式の活用によりお客様の利便性向上と運営の効率化を図りました。 以上の結果、直営部門の売上高は33億54百万円となりました。 「天麩羅 えびのや事業」 「天麩羅 えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天ぷらをお手軽に楽しめる専門店です。旬の素材を天ぷらにし、カツオと醤油が香る特製天つゆで、炊き立てご飯と一緒にお召し上がりいただけます。ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。 以上の結果、直営部門の売上高は21億８百万円となりました。 「その他ブランド事業」 その他ブランド事業につきましては、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店 ピノキオ」、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ デリス」、昼は定食屋、夜は低価格の居酒屋「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」等を展開しております。季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は104億11百万円となりました。 「ＦＣ事業」 ＦＣ事業につきましては、フランチャイズ加盟企業様・社員独立による営業委託者様とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出しと解消を図り、一層の集客と売上の向上を目指しております。 当事業では、フランチャイズ加盟開発の強化、現在の環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。さらなる事業規模拡大に向け、直営店のフランチャイズへの売却や営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 以上の結果、売上高は15億90百万円となりました。 ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。 直営店 (国内) 直営店 (海外) 委託店 (国内) ＦＣ店 （国内） ＦＣ店 （海外） 合計 まいどおおきに食堂 81 2 25 156 7 271 神楽食堂 串家物語 72 - 4 24 2 102 麺乃庄 つるまる 32 - 14 10 7 63 さち福や 35 - 2 6 2 45 天麩羅 えびのや 29 3 2 3 1 38 その他 144 - 33 6 - 183 合計 393 5 80 205 19 702 （注）その他のブランドは、「喫茶店 ピノキオ」「タルト＆カフェ デリス」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「サムズ」「土山人」「フジオ軒」などであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。 「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。 （３）経営環境 外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。 ①既存店の収益力向上 当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前のことを当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ（ＱＳＣレベル）の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。また出店後についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーかつ良質な人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材に育成していくことは重要な課題であると認識しております。当社グループは求人・採用活動に注力し、採用後は人材に対するフォローの充実が重要と考えております。店舗人材のレベルアップのために様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を実施するなど、独自の教育プログラムを展開しております。 また、社員の自己実現向上のために「夢を持てるキャリアアッププラン制度」を再構築するなど、人事評価制度のブラッシュアップを図っております。「夢を持てるキャリアアッププラン制度」には、「独立支援制度」があり、一定の社内基準に達した方には当社との業務委託の形で店主として独立し、経営者を目指すコースを用意しております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてレベルの高い安全衛生管理体制の徹底が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、安全と衛生管理を維持しながらも、「手作り感」を大切にしたリーズナブルな価格の商品を提供できるように体制を強化してまいります。 （５）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。
３【事業等のリスク】 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①直営店出店戦略について 当社グループは、直営店を日本国内で393店舗、海外に５店舗（2025年12月31日現在）展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②加盟店の展開について 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟契約締結後の出店状況について 当社グループは、加盟希望者様と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用して、加盟店が店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任において行うこととしており、加盟店が出店場所を確保できなかった場合には当社グループはその責任を負わないこと及び加盟店から収受した加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定めております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払うケースもあり、その場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。この場合の契約は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることがありますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤競合の状況について 外食産業は、参入障壁が低いため新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や産業の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら当社グループの出店が拡大するにつれ、類似の業態の他社による出店も多数あり、今後当社グループが展開している店舗と同様のコンセプトを持つ競合他社の出店増加等により、当社グループの競争力及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に過去加盟しておりましたＦＣ企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。 ⑥各種法的規制等について 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、飲食物の提供及び調理を行うにあたり、器具什器設備や食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を原因とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、短時間労働者に対する社会保険等の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険等に加入する労働者の増加に伴う当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について 当社グループでは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金の名目で資金の差入を行っております。建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。出店の際には対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態により、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを条件に敷金・保証金等の返還を受けることができる契約があります。そのため、当社グループの事情による中途解約のときに代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑧食材について 食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等の伝染病や感染症、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題など、食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生した場合、外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、より一層の安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う調達価格変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により調達価格の上昇や必要量確保の困難等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保について 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、店舗社員対象の「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に店舗スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩労務問題について 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について 当社グループにおきましては、収集し取り扱う情報（（特定）個人情報を含みます。）は重要なリソースとして管理、利用等を行っております。これらの情報管理につきましては取引先、従業員（退職者を含みます。）との間で秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について 外食産業の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの2025年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の36.3％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります ⑭潜在株式について 2025年12月31日現在、潜在株式は存在しておりません。なお、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮カントリーリスク 当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2025年12月31日現在におきましては、上海に直営店５店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。 これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯システムリスク 当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。ハード・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰気候変動や自然災害 当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱予期せぬ感染症拡大のリスク 予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 藤尾 政弘 1955年３月３日生 1979年12月 大阪市藤尾実業を創業 1986年６月 株式会社フジセイ・コーポレーション （現フジオフードグループ本社）設立 同社代表取締役 1999年11月 当社代表取締役社長 2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン （現株式会社フジオフードシステム）代表取締役会長 2016年３月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2016年４月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2016年５月 当社代表取締役社長兼営業企画本部長 2016年８月 株式会社ホノルルコーヒージャパン （現株式会社フジオフードシステム）代表取締役社長（現任） 2019年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2020年７月 当社代表取締役社長（現任） (注)５ 3,100,128 取締役副社長 藤尾 英雄 1980年６月12日生 2003年11月 当社入社 2007年６月 当社財務経理部課長兼経営企画部課長 2009年１月 当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長 2009年７月 当社執行役員 商品管理本部長 2010年３月 当社取締役 商品管理本部長 2011年６月 当社取締役 商品管理本部長 兼人事総務本部長兼人事部長 2012年２月 株式会社ホノルルコーヒージャパン （現株式会社フジオフードシステム）代表取締役社長 2012年６月 当社取締役 営業本部長 2014年１月 当社取締役 2014年３月 上海藤尾餐飲管理有限公司董事（現任） 2016年５月 当社取締役 営業企画本部副本部長 2017年６月 当社取締役 営業企画本部長 2018年６月 当社取締役 商品企画本部長 2020年７月 当社執行役員 グループ商品購買担当 2020年７月 株式会社フジオフードシステム 取締役副社長 商品企画本部長 2022年７月 株式会社フジオフードシステム取締役副社長（現任） 2022年12月 株式会社グレートイースタン取締役（現任） 2023年３月 当社取締役副社長 2024年３月 当社取締役副社長 経営企画部長 2025年７月 当社取締役副社長 経営企画部管掌 2026年３月 当社取締役副社長（現任） (注)５ 197,925 取締役 財務経理統括 仁田 英策 1959年10月26日生 1982年４月 田辺製薬株式会社（現田辺ファーマ株式会社）入社 2009年５月 ステラケミファ株式会社入社 2009年６月 同社取締役常務 執行役員管理本部長 2010年８月 第一稀元素化学工業株式会社入社 2010年12月 同社財務部長 2014年４月 当社入社 2014年７月 当社執行役員 経営管理本部副本部長兼財務経理部長 2015年９月 株式会社フジオファーム取締役（現任） 2016年３月 当社取締役 経営管理本部副本部長兼財務経理部長 2018年６月 当社取締役 管理本部長 2019年６月 当社取締役 アグリ事業部長 2020年７月 当社執行役員 財務経理部長 株式会社フジオフードシステム取締役（現任） 2024年３月 当社取締役 財務経理本部長 2024年８月 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー取締役 （現任） 2026年３月 当社取締役 財務経理統括（現任） (注)５ 7,587 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 グループ 開発管掌 新井 誠 1981年２月22日生 2009年３月 当社入社 2009年７月 当社つるまるかっぱ横丁店 店長 2013年９月 当社つるまる営業部長 2016年４月 当社執行役員 営業本部副本部長兼西日本営業本部長 2018年６月 当社執行役員 開発本部副本部長 2021年２月 当社執行役員 東日本営業・開発担当 株式会社フジオフードシステム取締役 開発本部副本部長 2021年10月 当社執行役員 グループ開発管掌 株式会社フジオフードシステム取締役（現任） 2023年12月 上海藤尾餐飲管理有限公司董事（現任） 2023年12月 株式会社グレートイースタン取締役（現任） 2024年２月 有限会社暮布土屋 代表取締役（現任） 2024年３月 当社取締役 グループ開発管掌（現任） (注)５ 3,058 取締役 経営企画部長 田中 公博 1970年７月10日生 1995年４月 東拓工業株式会社(現ナガセル－タック株式会社)入社 2005年１月 山田ビジネスコンサルティング株式会社 (現山田コンサルティンググループ株式会社)入社 2008年４月 株式会社サンマルクホールディングス入社 同社社長室長 2010年６月 株式会社サンマルクカフェ常務取締役 2011年４月 株式会社トリドールホールディングス入社 2011年７月 同社営業本部長 2012年６月 同社取締役 営業本部長 2016年４月 同社常務取締役 第2営業本部長 2018年12月 同社常務取締役 海外事業本部長 2020年１月 同社常務取締役 海外事業本部長兼国内事業本部長 2020年２月 同社常務取締役 ＣＯＯ国内事業本部長 2022年７月 株式会社サンマルクホールディングス入社 同社執行役員 2024年４月 株式会社アトム入社 同社執行役員副社長 2024年６月 同社代表取締役社長 2025年７月 当社入社 当社執行役員 経営企画部長 2026年３月 当社取締役 経営企画部長（現任） (注)５ － 取締役 グループ 営業管掌 岸上 裕一 1971年1月28日生 2006年１月 当社入社 2012年４月 当社かっぽうぎ営業部長 2017年４月 当社カフェ事業部長 2019年４月 当社沖縄エリア担当 2020年２月 株式会社グレートイースタン取締役 2020年７月 株式会社フジオフードシステム執行役員 沖縄支社長 2021年２月 当社執行役員 沖縄エリア担当 2022年４月 株式会社グレートイースタン代表取締役（現任） 2026年３月 当社取締役 グループ営業管掌（現任） (注)５ 1,116 取締役 九鬼 祐一郎 1964年２月20日生 1987年４月 山一證券株式会社入社 1998年２月 日興証券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社)入社 2000年10月 松井証券株式会社入社 2004年６月 同社専務取締役 2006年６月 株式会社アーク入社 2010年６月 同社取締役副社長 2011年11月 当社入社 2012年２月 当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長 2013年３月 当社取締役 経営企画部長兼東京支社長 2013年12月 当社取締役 経営管理本部長兼経営企画部長 2018年６月 当社取締役 企画本部長兼経営企画部長 2019年６月 当社取締役 経営企画本部長兼経営企画部長 2020年７月 当社取締役副社長 執行役員経営企画本部長 2023年12月 株式会社グレートイースタン取締役 2024年３月 当社取締役（現任） 2024年６月 株式会社キムラタン代表取締役社長（現任） (注)５ 10,264 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 伊東 康孝 1949年９月26日生 1972年４月 株式会社ことぶき食品 （現株式会社すかいらーくホールディングス）入社 1986年６月 株式会社すかいらーくホールディングス営業本部長 1989年５月 同社取締役 人事本部長 1991年６月 同社常務取締役 商品本部長 1993年２月 株式会社バーミヤン 代表取締役社長 2001年１月 株式会社すかいらーくホールディングス代表取締役社長 2006年１月 同社代表取締役副会長 2014年３月 当社社外取締役（現任） (注)５ － 取締役 百瀬 裕規 1961年９月15日生 1985年４月 野村證券株式会社入社 2008年４月 同社執行役 大阪支店長 2008年10月 同社執行役員 大阪支店長 2010年４月 同社執行役員 企業金融担当 2013年４月 同社常務 大阪駐在兼大阪支店長 2016年４月 同社専務 大阪駐在兼大阪支店長 2017年４月 同社専務 大阪駐在 2019年４月 同社顧問 2019年６月 株式会社野村総合研究所取締役副会長 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2022年５月 株式会社スタジオアリス取締役（現任） 2023年４月 ベインキャピタル・ジャパン・LLC会長（現任） (注)５ 1,000 取締役 越知 覚子 1977年３月11日生 2005年11月 弁護士登録（58期）勤務弁護士 2007年３月 財務省近畿財務局勤務（任期付職員） 理財部審査業務課 金融証券検査官 2009年11月 公正取引委員会勤務（任期付職員） 審査局審査専門官（主査） 2013年４月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士 2019年３月 公認不正検査士 登録 2022年３月 当社社外取締役（現任） 2024年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 パートナー弁護士（現任） 2024年６月 株式会社ドウシシャ社外取締役（現任） 2025年１月 五條メディカル株式会社取締役（現任） (注)５ － 取締役 小郷 三朗 1954年８月27日生 1977年４月 サントリー株式会社 （現サントリーグローバルスピリッツ株式会社）入社 2006年３月 同社取締役 ＳＣＭ本部長 2011年１月 サントリーホールディングス株式会社常務取締役 サントリー食品インターナショナル株式会社 専務取締役 食品事業部長 2016年４月 サントリー食品インターナショナル株式会社 代表取締役社長 2019年４月 同社代表取締役会長 2021年４月 同社顧問 2023年５月 一般社団法人ＡＣＣ理事長（現任） 2024年３月 当社社外取締役（現任） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 厨子 裕介 1962年５月５日生 1988年６月 株式会社フジセイ・コーポレーション （現フジオフードグループ本社）入社 同社営業部長 2001年12月 同社取締役 営業本部長 2005年１月 当社営業本部長 2005年３月 当社取締役 営業本部長 2011年４月 当社取締役 東京支社長 2012年２月 当社取締役 経営管理本部長 2013年12月 当社取締役 営業本部長 2015年８月 当社取締役 独立パートナー推進部長 2016年３月 当社常勤監査役 2020年７月 当社執行役員 地域営業担当 株式会社フジオフードシステム取締役 営業副本部長 2021年４月 同社取締役 店舗企画部長 2023年８月 同社取締役 店舗デザイン部長 2026年３月 当社常勤監査役（現任） (注)７ 8,764 監査役 原 光博 1948年５月30日生 1971年４月 株式会社池田銀行 （現株式会社池田泉州銀行）入行 1989年９月 同行宝塚支店長 1992年４月 同行服部支店長 1994年４月 同行淡路支店長 1995年10月 同行ＣＳ推進部長 1996年２月 同行理事 ＣＳ推進部長兼ＣＳ渉外部長 1997年４月 同行理事 梅田スカイロビー支店長兼梅田支店長 1999年６月 同行執行役員 情報開発部長 2000年６月 同行取締役 ＣＳ本部地域担当 2001年６月 同行取締役 ＣＳ本部副本部長兼地域担当 2003年３月 城南不動産株式会社 （現エスアイライフサポート株式会社）代表取締役社長 2012年５月 同社会長 2013年５月 能勢観光開発株式会社代表取締役社長 2015年12月 ソリオ宝塚都市開発株式会社常勤監査役 2018年３月 当社常勤社外監査役 2020年７月 株式会社フジオフードシステム監査役（現任） 2020年７月 株式会社グレートイースタン監査役（現任） 2023年９月 有限会社暮布土屋監査役（現任） 2026年３月 当社社外監査役（現任） (注)７ － 監査役 加藤 善孝 1959年８月17日生 1983年10月 プライス・ウオーターハウス （現ＰｗＣ Japan有限責任監査法人）入所 1988年３月 公認会計士登録 1990年10月 フィデリティ投資顧問株式会社 （現フィデリティ投信株式会社）入社 1994年５月 山田会計事務所 （現税理士法人山田＆パートナーズ）入所 1999年11月 優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）代表社員 2002年３月 同監査法人統括代表社員 2017年１月 同監査法人会長代表社員 2017年６月 アルフレッサホールディングス株式会社社外監査役 2018年７月 株式会社Ｐｒｏ Ｃ.Ａ代表取締役社長（現任） 2019年５月 ツインバード工業株式会社（現株式会社ツインバード） 社外取締役 2022年３月 株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行社外取締役（現任） 2023年３月 当社社外監査役（現任） 2024年３月 株式会社ツインバード社外取締役（監査等委員） （現任） (注)６ － 計 3,329,842 （注） １.取締役副社長藤尾英雄は、代表取締役社長藤尾政弘の長男であります。 ２.取締役九鬼祐一郎は非常勤取締役であります。 ３.取締役伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子、小郷三朗は、社外取締役であります。 ４.監査役原光博、加藤善孝は、社外監査役であります。 ５.取締役藤尾政弘、藤尾英雄、仁田英策、新井誠、田中公博、岸上裕一、九鬼祐一郎、伊東康孝、百瀬裕規、越知覚子、小郷三朗の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６.監査役加藤善孝の任期は、2023年３月30日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ７.監査役厨子裕介、原光博の任期は、2026年３月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ８.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。なお、桃木義昭氏は、常勤監査役の補欠として、橋本竜也氏はそれ以外の監査役の補欠として選任しております。 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 （生年月日） 略歴 所有株式数 （株） 桃木 義昭 1964年10月28日生 1987年４月 山一證券株式会社入社 1998年２月 住友キャピタル証券株式会社 （現大和ＳＭＢＣキャピタル株式会社）入社 1999年１月 富士証券株式会社入社 2002年７月 ケイ・ワイズファクトリー株式会社 （現フォーバルテレコム）入社 2005年２月 アエルコーポレーション株式会社入社 理事 2005年４月 同社執行役員 ソリューション事業部長 2005年５月 株式会社ハブ社外取締役 2009年11月 株式会社デンタルサポート入社 2017年４月 同社人事総務部長 2019年９月 当社入社 経営企画本部 2019年10月 当社総務部長 2020年２月 株式会社フジオチャイルド取締役 2020年７月 当社監査部長 株式会社フジオチャイルド代表取締役社長（現任） 2023年４月 当社執行役員 人事総務本部長 2023年７月 当社監査部長（現任） － 橋本 竜也 1976年５月16日生
２【沿革】 年月 事項 1979年12月 1983年10月 1985年３月 1986年６月 1988年７月 1992年１月 1996年２月 1996年12月 1997年８月 1999年11月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。 店舗数10店舗達成。 店舗数30店舗達成。 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。 名古屋進出。 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。 東京進出。 串家物語１号店「堂山店」をオープン。 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。 「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年２月 「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年５月 東京都台東区に東京事務所を開設。 2001年12月 株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。 2002年５月 東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。 2002年７月 本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。 2002年12月 大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。 2003年10月 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2004年４月 本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。 2004年４月 東京オフィスを東京都港区青山に移転。 2004年11月 大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。 2005年１月 株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。 2005年６月 「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。 2005年12月 グループ全体で４００店舗達成。 2006年４月 「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。 2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。 中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。 中国・上海に海外１号店を出店。 2006年10月 グループ全体で６００店舗達成。 2006年10月 アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。 2008年４月 アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。 2009年３月 追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。 2010年12月 日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。 2011年８月 2011年10月 2012年１月 2012年２月 「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。 シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。 株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。 年月 事項 2012年４月 2012年６月 東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。 米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。 2012年12月 2013年９月 2013年11月 2014年３月 2014年７月 2014年10月 2015年４月 2015年７月 2015年８月 2015年11月 2016年２月 2016年５月 2016年６月 2016年11月 2016年12月 2017年３月 2017年７月 2018年３月 2018年７月 2019年１月 2019年４月 2019年11月 2020年７月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。 創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。 台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。 タイに１号店を出店。 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。 台湾に１号店を出店。 インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。 本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。 鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。 株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。 シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。 株式会社はらドーナッツを子会社化。 株式会社フジオチャイルドを設立。 SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。 株式会社梅の花（現株式会社梅の花グループ）との資本業務提携。 株式会社どんを子会社化。 アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。 ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。 東京支社を東京都中央区銀座に移転。 カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。 フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。 株式会社サバ６製麺所を子会社化。 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 株式会社グレートイースタンを子会社化。 有限会社暮布土屋を子会社化。 飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。 当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を 株式会社フジオフードシステムへ商号変更。 株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。 沖縄支社を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年８月 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリーを設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第27期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第26期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第25期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第24期(2022/01/01－2022/12/31)
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訂正有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第23期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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