梅の花グループ株式会社梅の花グループ7604東証スタンダード小売業2026年4月期, 連結, 日本基準
梅の花グループの売上の約57%は「外食事業」から。ほかに「テイクアウト事業」・「外販事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約2円が営業利益として残ります。
前期から売上は+1.3%、営業利益は+17.8%。
数字で見ると
2026年4月期、営業CFは純利益の8.5倍
2026年4月期、事業利益の70％を1事業が占める
2026年4月期、従業員-3％・営業利益+18％
開示された数値から自動で作った要約
2026年4月期の数字（書類の提出日 2026-07-28）
梅の花グループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年4月期 → 2026年4月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年4月期 → 2026年4月期）
従業員数（連結） -3.0% · 売上（連結） +1.3%
| 指標 | 22/4 | 23/4 | 24/4 | 25/4 | 26/4 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 673 | 659 | 657 | 626 | 607 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 435万円 | 459万円 | 462万円 | 498万円 | 467万円 |
| 平均年齢（単体） | 43.4歳 | 42.1歳 | 43.0歳 | 44.6歳 | 44.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.8年 | 13.4年 | 13.2年 | 14.2年 | 15.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-04-30
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社梅の花グループ | 2026 | 298億円 | 2.2% | 0.8% | 9.4% |
| 株式会社ブロンコビリー | 2025 | 302億円 | 9.7% | 6.5% | 81.0% |
| 株式会社アトム | 2026 | 304億円 | 0.1% | -5.0% | 25.4% |
| 株式会社安楽亭 | 2026 | 308億円 | 4.7% | 2.8% | 32.1% |
| 株式会社フジオフードグループ本社 | 2025 | 319億円 | 2.3% | 0.3% | 35.5% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
梅の花グループは福岡県久留米市に本社を置く、1979年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は607人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YSIF、2026年7月28日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-07-28 · 書類 S100YSIF
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社梅の花グループ）、子会社７社及び関連会社１社により構成され、食と文化の融合をテーマに、外食事業として「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」、「海鮮処 さくら水産」、「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」等の店舗展開を行い、テイクアウト事業として、巻寿司・いなり寿司等の販売店「古市庵」及び和総菜・弁当の販売店「梅の花」の店舗展開を行い、外販事業として、水産加工品の製造販売、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売を行っております。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは事業の系統図のとおりであります。 なお、次の外食事業・テイクアウト事業・外販事業・その他は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (外食事業) 株式会社梅の花サービス（連結子会社）は「湯葉と豆腐の店 梅の花」を中心とした店舗、株式会社すし半（連結子会社）は「和食鍋処 すし半」の店舗、株式会社テラケン（連結子会社）は「海鮮処 さくら水産」を中心とした店舗、株式会社三協梅の花（連結子会社）は「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅（こうばい）」の店舗を運営しております。当社は、上記子会社に対し、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 外食事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 主要販売品目 湯葉と豆腐の店 梅の花 湯葉と豆腐懐石料理、和食一品料理、ドリンク、弁当 和食鍋処 すし半 鍋料理、寿司、丼物、お膳物、ドリンク、弁当 海鮮処 さくら水産 魚料理、焼き鳥、一品料理、ドリンク その他 その他飲食 (テイクアウト事業) 株式会社古市庵プラス（連結子会社）は、「古市庵」と「梅の花」ブランドを中心とした店舗を展開しております。当社は、食材及び備品等の供給、経営指導、経理事務等の請負サービス等を提供しております。 テイクアウト事業における当社グループの業態別の主要販売品目は、次のとおりであります。 業態 主要販売品目 古市庵 巻寿司、いなり寿司、押寿司、詰合せ寿司、おむすび、おこわ等 梅の花 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜 その他 弁当、和惣菜、おせち、豆腐他大豆加工品、冷凍惣菜、生鮮品等 (外販事業) 当社外販部門は、当社セントラルキッチンの製品や梅の花及び古市庵ブランドを付した商品並びに牡蠣商品を主とする水産加工品を当社グループ外の企業等に販売及び通信販売を行っております。 (その他) 当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を進めており、大阪セントラルキッチン跡地に賃貸物件を建設し、賃貸事業を行っております。 当社は、株式会社古市庵プラスより不動産の賃借を行っております。 (海外事業) ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はタイ王国バンコク市、ＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．(持分法適用非連結子会社）はベトナム社会主義共和国ハノイ市において飲食店舗の運営を行っております。 (人材斡旋事業) Ｐｌｕｍ協同組合（持分法非適用関連会社）は、外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業並びにそれらの職業紹介事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念である「人に感謝、物に感謝」の精神を根幹に据え、変化する経営環境（自然災害の多発、物価の高騰、少子高齢化の進行等）に的確に対応してまいります。 「花咲く、食のひとときを。」を存在意義として、食を通じたホスピタリティの提供を追求するとともに、次世代への食文化の継承、日本の食文化の魅力を国内外へ発信することで、持続可能な成長と社会への貢献を図ってまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化及び人口減少の進行に加え、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、人件費の上昇、消費者ニーズの多様化等により、引き続き厳しい状況が続いております。また、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢等の地政学的リスクにより、景気や物流、エネルギー価格への影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。さらに、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等、市場環境は大きく変化しております。 このような市場環境の中で、当社グループはエネルギー価格の上昇に伴うナフサ価格の高騰や人件費の増加による収益への影響を受けており、コスト構造の見直しが重要な課題となっております。加えて、市場環境の変化に応じた既存店舗の改装・業態転換及び新業態の開発や商品開発、販路の拡大及び新規顧客の獲得等を通じて、変化への適応力を高めていく必要があります。 また、財務面においては、有利子負債による支払利息の負担が収益改善を妨げている状況にあり、財務健全性の向上及びキャッシュ・フローの改善による資本効率の向上が重要な経営課題であると認識しております。そのため、有利子負債の圧縮に取り組むとともに、収益力向上及び新規出店等による事業拡大を推進してまいります。 ①事業展開 （外食事業） 外食事業においては、上記のような厳しい経営環境の中で、インバウンド需要の回復やデジタル化の進展等により顧客ニーズが一層多様化しており、変化する市場環境への対応が急務となっております。 ・課題の認識 ａ．変化する市場環境に対応しながら持続的な成長機会を確保することが不十分な状況にあること ｂ．既存店舗において収益力及び競争力が十分に発揮されていない店舗が存在すること ｃ．インバウンド需要の拡大や高付加価値化への対応が急務であること ｄ．新業態の開発及び出店において投資負担の抑制と収益性の両立が求められること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、インバウンド需要への対応や高付加価値商品の開発及び販売強化を推進するとともに、投資負担を抑えた新業態の開発及び出店を進めてまいります。また、既存店舗の改装や業態転換を通じて収益力及び競争力の向上を図ってまいります。 （テイクアウト事業） ・課題の認識 ａ．主要百貨店への出店に依存した販路構造となっており、収益基盤が限定的であること ｂ．商品構成の非効率性や廃棄ロスの発生が店舗運営コストを押し上げていること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、主要百貨店への出店に加え、駅ビルや商業施設等への出店を進めることで販路拡大を図るとともに、梅の花業態と古市庵業態を組み合わせた店舗展開等、新たな販売モデルの構築に取り組み、収益基盤の強化を進めてまいります。また、価格改定や商品構成の見直し、廃棄ロスの削減等を通じた店舗運営の効率化に努めてまいります。 （外販事業） ・課題の認識 ａ．既存取引先への依存度が高く、販路の多様化及び新規取引先の開拓が十分でないこと ｂ．小口直販やＥＣ販売の拡大が課題となっており、収益性の高い販売構成への転換が急務であること ｃ．顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品開発が不十分であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、新規取引先の開拓及び既存取引先への提案強化を進めるとともに、小口直販やＥＣ販売の拡大に取り組み、販路拡大を図ってまいります。また、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品の開発を推進するとともに、収益性の高い販売構成への転換を進めることで、収益力向上及び事業基盤の強化に努めてまいります。 （その他事業） ・課題の認識 ａ．当社グループが所有する土地・建物等の遊休資産について、有効活用が十分に進んでおらず、資産効率の向上が課題であること ・対処する取り組み この課題に対処するため、不動産賃貸への取り組みを通じて安定的な収益の確保及び資産の有効活用を図ってまいります。 （海外展開） ・課題の認識 ａ．タイ王国及びベトナムにおける海外事業は事業基盤の構築が途上であり、現地の市場環境や消費者ニーズへの適応と安定的な収益化が課題であること ・対処する取り組み この課題に対処するため、タイ王国における店舗展開に加え、ベトナムにおいて現地法人を設立し店舗運営を開始しております。今後も現地の市場環境や消費者ニーズに適切に対応しながら、安定的な事業基盤の構築及び収益拡大を図ってまいります。 （顧客接点の強化） ・課題の認識 ａ．グループ全体において既存顧客の来店頻度や回遊性が十分でなく、顧客との接点が限られていること ｂ．新規顧客の獲得及び来店動機の創出がグループ全体の共通課題となっていること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、グループ公式アプリ「うめのあぷり」を活用した既存会員の回遊性及び来店頻度の向上を図るとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信を強化し、外食・テイクアウト・外販の各事業における新規顧客の獲得及び来店動機の創出に取り組んでまいります。 （人的資本） ・課題の認識 ａ．セントラルキッチン及び店舗において人材不足が生じており、安定的な事業運営体制の維持が困難な状況にあること ｂ．店舗責任者及び経営幹部候補となる人材の育成が急務であること ｃ．ＤＸ推進を担う専門人材が不足しており、業務効率化・デジタル化の推進が課題であること ｄ．多様な人材が継続的に活躍できる職場環境の整備が不十分であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、Ｐｌｕｍ協同組合を活用した外国人技能実習生及び特定技能外国人の受入れを推進するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでまいります。また、店舗責任者及び経営幹部候補の育成に加え、ＤＸ推進人材の育成や業務効率化による生産性向上を進め、持続可能な事業運営体制の構築を図ってまいります。 ②収益改善策 ・課題の認識 ａ．セントラルキッチンにおける生産品目の過多や生産工程の非効率性が原価を押し上げており、生産性及びコスト競争力の向上が課題であること ｂ．物流部門においては、配送体制の非効率性やコスト負担が収益を圧迫しており、抜本的な見直しが求められること ｃ．全社的な業務効率化及びデジタル化への対応が遅れており、コスト構造の改善と競争力強化が急務であること ・対処する取り組み これらの課題に対処するため、製造部門においては、セントラルキッチンにおける生産品目の集約・見直し及びＯＥＭ化を推進するプロジェクトを通じて、生産性向上及び原価改善に取り組んでまいります。また、機械化・自動化の推進、急速冷凍機の活用、商品数の適正化等を進めることで、効率的な生産体制の構築を図ってまいります。 物流部門においては、配送ルート及び配送体制の見直しを進めるとともに、拠点運営の効率化や配送便の最適化を通じて物流コスト削減及び安定的な物流体制の構築に取り組んでまいります。 また、全社的な生産性向上と業務効率化を実現するため、ＡＩ及びＲＰＡを活用した業務効率化並びにＤＸを推進し、コスト構造の見直しと競争力強化に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、営業キャッシュ・フロー、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、ＰＢＲ、株価を重視しております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)事業運営上のリスク ① 原材料価格等の高騰 当社グループでは、自然災害や異常気象の発生による農作物の収穫量及び水産物の漁獲量の減少、世界的な需給環境の変化、為替相場の変動等により、主要原材料である米をはじめとする食材の調達価格が上昇することを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。特に、米価の高騰は当社グループのコスト構造に大きな影響を及ぼす要因の一つであります。また、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や物流コストの上昇、円安の進行に伴う輸入原材料価格の上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、米をはじめとする原材料について複数の仕入先及び産地からの調達を行うことで安定供給の確保と調達リスクの分散を図るとともに、レシピや商品構成の見直し、販売価格の適正化、付加価値商品の販売強化等により収益性の維持・向上に努めております。また、継続的な原価管理及び調達先との連携強化を通じて、原材料価格高騰による影響の最小化に取り組んでおります。 ② 出店 当社グループでは、事業拡大及び収益基盤の強化を目的として、新規出店及び業態開発を推進しております。出店にあたっては、立地条件、賃借条件、投資採算性、人材確保の見通し等を総合的に勘案したうえで意思決定を行っております。しかしながら、希望条件に合致する物件の確保が困難となった場合や、店舗運営に必要な人材の確保が進まない場合には、計画どおりの出店が実施できず、成長戦略の遂行に影響を及ぼす可能性があります。 また、建築資材価格や建設人件費の上昇等により出店コストが増加した場合や、出店後において商業施設の閉鎖、集客力の低下、周辺環境の変化、競合店舗の出店等により当初想定した収益を確保できない場合には、投資回収期間の長期化や減損損失の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、店舗開発部門を中心に開発事業者や不動産会社等との連携を強化し、物件情報及び商圏情報の収集に努めるとともに、出店候補地の収益性や市場環境を慎重に検討しております。また、出店後においても継続的な店舗評価を実施し、収益改善施策の推進や適切な店舗ポートフォリオの構築に取り組んでおります。 ③ 新業態開発 当社グループでは、外食事業及びテイクアウト事業において、顧客ニーズや市場環境の変化に対応した新業態の開発を推進し、事業領域の拡大及び収益機会の創出を図っております。しかしながら、新業態の開発や事業化が計画どおりに進まない場合や、市場ニーズとの乖離により想定した集客や収益を確保できない場合には、投資回収の遅延や追加投資の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、新業態開発担当者が市場調査や顧客分析を踏まえた商品・業態開発を行うとともに、テスト運営等を通じて事業性及び収益性の検証を実施しております。また、開発段階から各事業部門との連携を図り、開発及び事業化の円滑な推進に努めております。 ④ 店舗の賃借物件への依存 当社グループでは、店舗展開にあたり、店舗の賃貸人と定期建物賃貸借契約等を締結し、その契約内容に基づき敷金・保証金及び建設協力金を差し入れております。しかしながら、賃貸人の経営状況の悪化や破産等が発生した場合には、これらの資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸借契約については、賃貸人との合意により契約更新を行っておりますが、賃貸人側の事情により契約を更新できない場合や、更新時に賃料の増額等が発生した場合には、計画外の退店や収益性の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、店舗等に係る定期建物賃貸借契約等においては原状回復義務を負っております。建設資材価格や人件費の上昇等により原状回復工事費用が高騰した場合には、資産除去債務の見積額の見直しが必要となり、その結果、追加的な費用負担が発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しており、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として主に店舗を資産グループとし、遊休資産については個別物件ごとに減損の兆候及び回収可能性の検討を行っております。 しかしながら、消費動向の変化、競争環境の激化、人件費や原材料価格の上昇等により店舗の収益性が低下し、将来キャッシュ・フローによる投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する可能性があります。また、新規出店店舗において当初計画どおりの収益を確保できない場合にも、減損損失が発生する可能性があります。 さらに、当社グループにおいて一定規模の不動産をオペレーティング・リース取引により賃借して事業を展開しております。今後、新リース会計基準の適用により使用権資産及びリース負債が増加した場合には、財政状態や各種財務指標に影響を及ぼす可能性があります。 これらにより、多額の固定資産の減損損失の計上又は財政状態等への影響が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、定期的に各店舗の収益状況及び将来収益見通しを検証し、収益改善施策の実施や店舗ポートフォリオの見直しを行うことで、固定資産の収益性向上及び減損リスクの低減に努めております。 ⑥ 海外進出 当社グループでは、国内における人口減少や少子高齢化の進行を踏まえ、成長戦略の一環としてタイ王国やベトナム等の東南アジア地域における事業拡大を推進しており、海外子会社を通じて直営店の運営を行っております。 しかしながら、海外展開先においては、戦争やテロ、政情不安、経済情勢の変動、為替相場の変動、法令・規制の変更、感染症の流行、自然災害の発生、労務環境の変化及び各国特有の商慣習等、国内事業にはない様々なリスクが存在しております。これらの要因により、事業活動の停滞や追加的な費用負担が発生した場合、あるいは計画どおりの店舗展開や収益確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、現地パートナーや専門家との連携を図りながら各国の法規制や市場環境に関する情報収集を継続的に行うとともに、事業環境の変化に応じた運営体制の見直しやリスク管理体制の強化に努めております。 ⑦ 有利子負債 当社グループの2026年４月期末における有利子負債残高は154億84百万円となっており、総資産に対する割合は69.0％と高い水準にあります。そのため、今後の金融政策の変化や市場金利の上昇により資金調達コストが増加した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融機関の融資姿勢の変化や金融市場の環境悪化等により、必要な資金調達が計画どおりに実施できない場合には、設備投資や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社グループでは、営業キャッシュ・フローを重視した資金管理を行うとともに、投資計画の優先順位付けや設備投資額の適切なコントロールを実施しております。また、金融機関との良好な関係を維持しながら資金調達手段の多様化を図ることで、財務の健全性の維持及び向上に努めております。 (２)食の安全性 食中毒・健康被害等の重大事故の発生により、食品等の廃棄、営業許可の取消、営業停止、信用の低下等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、コンプライアンス・危機管理委員会の下に食の安全委員会を設置し、グループ各社が品質管理等に関する情報共有をするとともに、内部監査室による定期的なグループ内店舗の衛生状態の点検を実施し、食中毒や異物混入等の事故防止に努めております。さらに、製造拠点においてはISO22000に基づく食品安全マネジメントシステムを運用し、品質管理体制の強化を図っております。 (３)人的資本 当社グループの円滑な事業運営を継続するためには、パートタイマーを含めた人員の安定的な確保及び人材育成が不可欠であると認識しております。新入社員や中途社員の採用等、継続的な人材確保に注力しておりますが、計画どおりの採用が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。また、店舗責任者や経営幹部等の人材育成をはじめとした育成対応が遅れた場合には、組織運営力の低下を招き、事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。 (４)業績の季節偏重 当社グループの主力事業である「外食事業」及び「テイクアウト事業」の需要は、忘新年会や歓送迎会、おせち販売や節分等の季節イベントに合わせて高まることから、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に偏重する傾向にあります。なお、2026年４月期における当社グループの四半期ごとの業績推移は下記のとおりであります。 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期 売上高（百万円） 7,024 7,031 8,442 7,325 29,824 構成比（％） 23.6 23.6 28.3 24.5 100.0 営業損益（百万円） △17 △108 642 133 648 構成比（％） △2.8 △16.8 99.1 20.5 100.0 (５)顧客情報等のセキュリティ 当社グループの当該顧客情報につきましては、厳重に運用・管理しておりますが、不正及びハッキング等の発生等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償の発生や信用の失墜等により、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社はグループ全体のセキュリティ対策としてウイルス対策ソフトやソフトウエア更新による脆弱性解消に努めております。 (６)大規模災害、感染症等 気候変動に伴う異常気象の影響による地震、台風、集中豪雨等の大規模な自然災害や、感染症の発生、さらに事故等による交通遮断により、当社グループの製造、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が生じる可能性があります。これらの事態が発生した場合、製造活動の停止、店舗の休業、交通網の遮断に伴う商品供給の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを、事業運営上の重要なリスクとして認識しております。 (７)法令諸規制について 当社グループは事業活動において、食品衛生法、食品表示法、環境・リサイクル関連法規、法人税等の事業運営に関わる各種法令・諸規制の適用を受けております。これらの法令・諸規制は将来的に新設、変更、または廃止される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (８)風評被害について 当社グループにおいて法令違反等の不適切な事象が発生した場合には、速やかに適切な措置を講じてまいります。しかしながら、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等を通じて発生し、または拡散した場合には、その内容が事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用を著しく毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあることを認識しております。 (９)コンプライアンスについて 当社グループは、透明性の高い誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の浸透及び定着に継続的に取り組んでおります。管理すべきリスクを明確に定め、コンプライアンス管理体制の整備・充実を図り、コンプライアンス運営委員会を設置してグループ内の各種リスクを統括的に管理するとともに、適切な対応を行っております。しかしながら、従業員による法令違反や社内規定違反、または社会通念上不適切な行為等のコンプライアンス問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用を毀損し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあることを認識しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 イ．2026年７月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長CEO 本 多 裕 二 1952年８月１日生 1981年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi) 1995年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長 2001年10月 当社入社 2001年12月 当社専務取締役 2015年12月 当社取締役専務執行役 2018年９月 当社代表取締役社長兼COO UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.CEO 2019年10月 当社代表取締役社長 2024年７月 当社代表取締役会長CEO（現任） (注)３ 普通株式 13,300 代表取締役社長COO 鬼 塚 崇 裕 1965年８月８日生 1989年４月 株式会社阪神百貨店入社 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 経営統合推進室部長（出向） 2010年４月 同社経営企画室予算計画部長 2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・広報部長（出向） 2013年１月 当社経営計画室部長 2015年12月 当社取締役執行役経営計画室長 2019年10月 当社取締役経営計画担当 2021年８月 当社取締役経営計画・人事・総務担当 2022年７月 当社常務取締役経営計画・人事・総務担当 2022年９月 当社常務取締役人事担当 2023年２月 当社常務取締役事業部門管掌 2023年８月 当社専務取締役事業部門管掌 2024年５月 当社専務取締役事業部門管掌 経営計画室長 2024年７月 当社代表取締役社長COO 経営計画室長 2025年６月 当社代表取締役社長COO 管理部門管掌 経営計画室長 2025年９月 当社代表取締役社長COO 管理部門管掌（現任） (注)３ 普通株式 3,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 常務取締役 村 山 芳 勝 1960年11月22日生 1983年10月 株式会社ミドリ電化入社 1996年７月 当社入社 2006年12月 当社取締役人事総務部長 2012年12月 当社取締役常務執行役員 2015年８月 当社取締役購買部長 2015年12月 当社取締役執行役購買部長 2019年10月 当社常務取締役購買・物流担当 2020年８月 当社常務取締役購買担当 2023年２月 当社常務取締役管理部門管掌 2023年８月 当社常務取締役 社長補佐兼共栄会担当 2024年７月 当社常務取締役 海外事業室長 共栄会担当 2024年11月 当社常務取締役 店舗開発部管掌 共栄会担当 2025年６月 当社常務取締役 会長特命事項担当 共栄会担当 外販補佐（現任） (注)３ 普通株式 4,200 取締役 吉 田 訓 1973年11月17日生 1997年２月 当社入社 2015年８月 株式会社梅の花Service（現株式会社梅の花 サービス）代表取締役 2019年10月 当社物流部長 2020年９月 当社執行役員物流部長 2021年８月 当社執行役員物流部長兼製造担当 2022年７月 当社取締役物流部長兼製造担当 2022年９月 当社取締役経営計画室長兼物流・製造担当 2023年２月 当社取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌 2024年３月 当社取締役製造・物流部門管掌 経営計画室長 2024年５月 当社取締役製造・物流部門管掌 製造部長 2024年11月 当社取締役製造・物流・購買部門管掌 製造部長 2026年５月 当社取締役製造・商品部門管掌 製造部長（現任） (注)３ 普通株式 900 取締役 増 村 政 信 1966年１月18日生 1988年４月 株式会社西日本銀行入行（現株式会社西日本シティ銀行） 2008年10月 株式会社西日本シティ銀行二日市支店 営業担当副支店長 2015年４月 同行土井支店長 2018年１月 同行融資統括部格付査定室長 2019年10月 当社経理部長 2021年５月 当社執行役員経理部長 2022年７月 当社取締役経理部長 2022年９月 当社取締役経理部長兼総務担当 2023年８月 当社取締役経理部長兼管理部門管掌 2024年３月 当社取締役管理部門管掌 経理部長 2025年６月 当社取締役第２事業部門管掌 外販事業部長（現任） (注)３ 普通株式 6,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 野 田 安 秀 1973年11月22日生 1995年11月 当社入社 2016年10月 株式会社梅の花サービス西日本（現株式会社梅の花サービス）代表取締役 2021年５月 当社執行役員外食事業九州担当 2021年５月 株式会社梅の花サービス九州代表取締役 2023年２月 当社執行役員外食事業部長兼株式会社テラケン営業部長 2023年５月 株式会社梅の花サービス代表取締役（現任） 2024年５月 当社執行役員外食事業部門 株式会社三協梅の花営業部長 2024年７月 株式会社テラケン代表取締役（現任） 2024年７月 株式会社三協梅の花代表取締役（現任） 2024年７月 当社取締役事業部門管掌 外食事業部長 2025年６月 当社取締役第１事業部門管掌 外食事業部長（現任） (注)３ 普通株式 1,501 取締役 岡 田 由 佳 1976年５月７日生 2002年６月 株式会社アレルギーヘルスケア設立 代表取締役（現任） 2018年12月 奈良県女性センター入職（奈良県中央子ども家庭相談センター相談員兼務） 2020年４月 和歌山県教育委員会 スクールカウンセラー 任用 2021年６月 株式会社関西スーパーマーケット 独立社外取締役 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット 顧問 2023年７月 当社社外取締役（現任） (注)３ － 取締役 (常勤監査等委員) 宮 崎 秀 之 1957年９月20日生 1986年５月 当社入社 1997年11月 九州営業部次長 1999年４月 内部監査室長 2004年10月 営業本部部長 2016年５月 内部監査室長 2017年９月 内部監査室長（嘱託社員） 2022年９月 監査等委員会サポート担当 2023年７月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)４ 普通株式 1,100 取締役 （監査等委員） 井 上 二 郎 1967年４月８日生 1990年４月 東陶機器株式会社入社 1994年10月 中央監査法人（旧中央青山監査法人）入所 2000年４月 公認会計士開業登録（15541号） 2004年２月 井上二郎公認会計士事務所所長（現任） 2021年７月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 取締役 （監査等委員） 南 昌 作 1972年６月８日生 2000年４月 御堂筋法律事務所入所 2007年10月 リーガル・ソリューション法律事務所所長 （現任） 2018年８月 国立大学法人神戸大学地域イノベーション・ エコシステム形成プログラム利益相反委員会 学外専門家委員（現任） 2021年７月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 （監査等委員） 白 土 成 孝 1969年２月25日生 1991年４月 株式会社西日本銀行（現株式会社西日本 シティ銀行）入行 2016年５月 同行熊本営業部副営業部長 2016年７月 同行熊本営業部長 2018年７月 同行総務部長 2018年７月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 経営企画部付部長 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行 執行役員長崎支店長 2023年４月 同行執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2023年６月 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2025年４月 同行常務執行役員営業企画部・営業支援部 リテール営業部・ローン業務部担当 2025年６月 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 執行役員（現任） 2025年６月 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員（現任） 2025年７月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ － 計 普通株式 31,001 （注）１．岡田 由佳氏、井上 二郎氏、南 昌作氏、白土 成孝氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 宮崎 秀之、委員 井上 二郎氏、委員 南 昌作氏、委員 白土 成孝氏 なお、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、宮崎 秀之を常勤の監査等委員として選任しております。 ３．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 ４．2025年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年４月期に係る定時株主総会の終結の時まで。 ５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、第１事業部門海外営業部長 山口 宣嘉、株式会社古市庵プラス代表取締役兼第１事業部門テイクアウト事業部長 吉村 清里で構成されております。 ロ．2026年７月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長CEO 本 多 裕 二 1952年８月１日生 1981年９月 三角石油ガス株式会社入社(現株式会社Misumi) 1995年６月 同社取締役経営計画室長兼財務部長 2001年10月 当社入社 2001年12月 当社専務取締役 2015年12月 当社取締役専務執行役 2018年９月 当社代表取締役社長兼COO UMENOHANA(THAILAND)CO.,LTD.CEO 2019年10月 当社代表取締役社長 2024年７月 当社代表取締役会長CEO（現任） (注)２ 普通株式 13,300 代表取締役社長COO 鬼 塚 崇 裕 1965年８月８日生 1989年４月 株式会社阪神百貨店入社 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 経営統合推進室部長（出向） 2010年４月 同社経営企画室予算計画部長 2011年10月 株式会社家族亭執行役員経営企画室ＩＲ・広報部長（出向） 2013年１月 当社経営計画室部長 2015年12月 当社取締役執行役経営計画室長 2019年10月 当社取締役経営計画担当 2021年８月 当社取締役経営計画・人事・総務担当 2022年７月 当社常務取締役経営計画・人事・総務担当 2022年９月 当社常務取締役人事担当 2023年２月 当社常務取締役事業部門管掌 2023年８月 当社専務取締役事業部門管掌 2024年５月 当社専務取締役事業部門管掌 経営計画室長 2024年７月 当社代表取締役社長COO 経営計画室長 2025年６月 当社代表取締役社長COO 管理部門管掌 経営計画室長 2025年９月 当社代表取締役社長COO 管理部門管掌（現任） (注)２ 普通株式 3,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 吉 田 訓 1973年11月17日生 1997年２月 当社入社 2015年８月 株式会社梅の花Service（現株式会社梅の花 サービス）代表取締役 2019年10月 当社物流部長 2020年９月 当社執行役員物流部長 2021年８月 当社執行役員物流部長兼製造担当 2022年７月 当社取締役物流部長兼製造担当 2022年９月 当社取締役経営計画室長兼物流・製造担当 2023年２月 当社取締役経営計画室長兼製造・物流部門管掌 2024年３月 当社取締役製造・物流部門管掌 経営計画室長 2024年５月 当社取締役製造・物流部門管掌 製造部長 2024年11月 当社取締役製造・物流・購買部門管掌 製造部長 2026年５月 当社取締役製造・商品部門管掌 製造部長（現任） (注)２ 普通株式 900 取締役 増 村 政 信 1966年１月18日生 1988年４月 株式会社西日本銀行入行（現株式会社西日本シティ銀行） 2008年10月 株式会社西日本シティ銀行二日市支店 営業担当副支店長 2015年４月 同行土井支店長 2018年１月 同行融資統括部格付査定室長 2019年10月 当社経理部長 2021年５月 当社執行役員経理部長 2022年７月 当社取締役経理部長 2022年９月 当社取締役経理部長兼総務担当 2023年８月 当社取締役経理部長兼管理部門管掌 2024年３月 当社取締役管理部門管掌 経理部長 2025年６月 当社取締役第２事業部門管掌 外販事業部長（現任） (注)２ 普通株式 6,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 野 田 安 秀 1973年11月22日生 1995年11月 当社入社 2016年10月 株式会社梅の花サービス西日本（現株式会社梅の花サービス）代表取締役 2021年５月 当社執行役員外食事業九州担当 2021年５月 株式会社梅の花サービス九州代表取締役 2023年２月 当社執行役員外食事業部長兼株式会社テラケン営業部長 2023年５月 株式会社梅の花サービス代表取締役（現任） 2024年５月 当社執行役員外食事業部門 株式会社三協梅の花営業部長 2024年７月 株式会社テラケン代表取締役（現任） 2024年７月 株式会社三協梅の花代表取締役（現任） 2024年７月 当社取締役事業部門管掌 外食事業部長 2025年６月 当社取締役第１事業部門管掌 外食事業部長（現任） (注)２ 普通株式 1,501 取締役 岡 田 由 佳 1976年５月７日生 2002年６月 株式会社アレルギーヘルスケア設立 代表取締役（現任） 2018年12月 奈良県女性センター入職（奈良県中央子ども家庭相談センター相談員兼務） 2020年４月 和歌山県教育委員会 スクールカウンセラー 任用 2021年６月 株式会社関西スーパーマーケット 独立社外取締役 2021年12月 株式会社関西スーパーマーケット 顧問 2023年７月 当社社外取締役（現任） (注)２ － 取締役 (常勤監査等委員) 宮 崎 秀 之 1957年９月20日生 1986年５月 当社入社 1997年11月 九州営業部次長 1999年４月 内部監査室長 2004年10月 営業本部部長 2016年５月 内部監査室長 2017年９月 内部監査室長（嘱託社員） 2022年９月 監査等委員会サポート担当 2023年７月 取締役（常勤監査等委員）（現任） (注)３ 普通株式 1,100 取締役 （監査等委員） 井 上 二 郎 1967年４月８日生 1990年４月 東陶機器株式会社入社 1994年10月 中央監査法人（旧中央青山監査法人）入所 2000年４月 公認会計士開業登録（15541号） 20
２【沿革】 年月 事項 1979年10月 料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市にかにしげ有限会社を設立。 1986年４月 「湯葉と豆腐の店 梅の花」１号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。 1990年１月 福岡県久留米市に株式会社ウメコーポレーション（現 株式会社梅の花グループ）を設立。 1990年７月 株式会社ウメコーポレーションが、かにしげ有限会社を吸収合併。 1992年12月 福岡県久留米市に久留米セントラルキッチンを新設。 1999年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2002年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。 2003年９月 タイ王国バンコク市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。 2004年９月 新設分割により株式会社西日本梅の花及び株式会社東日本梅の花を設立し、店舗運営を承継。 （2008年10月の組織再編により統合、商号を株式会社梅の花Serviceに変更） 2004年11月 福岡県久留米市に有限会社梅の花ｐｌｕｓ(2008年10月に株式会社梅の花ｐｌｕｓに変更)を設立。 2007年10月 株式会社古市庵を株式取得により子会社化。（2014年10月に完全子会社） 2016年10月 株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本へ商号変更。 2016年10月 株式会社丸平商店を株式取得により完全子会社化。 2016年11月 株式会社フジオフードシステム（現 株式会社フジオフードグループ本社）と資本業務提携に関する覚書を締結。 2017年４月 株式会社すし半を株式取得により完全子会社化。 2018年８月 京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。 2018年12月 2019年４月期（第40期）より、決算月を９月から４月に変更。 2019年２月 農事組合法人甲誠牧場（本社 熊本県阿蘇市）と合弁で株式会社三協梅の花（子会社化）を設立。 2019年５月 株式会社テラケンを株式取得により子会社化。 2021年１月 Ｐｌｕｍ協同組合を設立。 2021年５月 株式会社梅の花サービス西日本を分割会社とする新設分割により、株式会社梅の花サービス九州を設立。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年５月 株式会社古市庵を存続会社、株式会社梅の花ｐｌｕｓを消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社古市庵プラスに変更。 2023年５月 株式会社梅の花サービス西日本を存続会社、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社梅の花サービスに変更。 2023年８月 株式会社梅の花を存続会社、株式会社丸平商店を消滅会社とする吸収合併を実施。 2025年５月 株式会社梅の花から株式会社梅の花グループへ商号変更。 2025年８月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にＵＭＥＮＯＨＡＮＡ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第47期(2025/05/01－2026/04/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第46期(2024/05/01－2025/04/30)
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訂正有価証券報告書－第45期(2023/05/01－2024/04/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第44期(2022/05/01－2023/04/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第43期(令和3年5月1日－令和4年4月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第42期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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