安楽亭は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。

安楽亭・七輪房業態
　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

アークミール業態
「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

その他業態
「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。
（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

(関連当事者)
店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。
豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス

事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標
　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。

(4) 会社の対処すべき課題
中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。
そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。
経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・安心
　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害、天候不順等
　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成
　当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財務体質
　当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
　当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項
　当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について
　当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等

① 食品衛生法等について
当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
　当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
　しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更
　当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　セーフガードの発動等について
政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護のリスク
当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク
　上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　①　役員一覧
ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

柳 先

1973年１月９日

2000年11月

当社入社

2000年11月

㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任)

2001年６月

当社取締役システム部長就任

2002年６月

㈱書楽取締役就任

2002年10月

当社常務取締役就任

2005年６月

㈱デイリーエクスプレス取締役就任

2006年２月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任

2012年８月

当社代表取締役専務就任

2016年11月

安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現任)

2019年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年３月

㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)

(注)４

204,118

常務取締役
商品本部長

柳 允

1974年６月17日

2001年３月

当社入社

2002年６月

当社営業推進部長就任

2009年１月

当社マーケティング・マーチャンダイズ室部長就任

2015年６月

当社取締役業務部長就任

2016年６月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長就任(現任)

2016年６月

㈱相澤代表取締役社長就任(現任)

2020年４月

当社取締役商品部長就任

2020年６月

当社常務取締役商品部長就任

2022年４月

当社常務取締役商品本部長就任(現任)

(注)４

201,974

取締役
営業副本部長

青 木　茂 雄

1972年４月11日

2001年11月

当社入社

2006年12月

当社埼玉エリア次長就任

2011年１月

当社埼玉エリア部長就任

2011年６月

当社取締役埼玉エリア部長就任

2013年２月

当社取締役営業本部副本部長就任

2020年４月

当社取締役営業本部長就任

2022年４月

当社取締役運営本部長就任

2022年８月

当社取締役グループ営業支援本部長就任

2024年６月

当社取締役営業副本部長就任(現任)

(注)４

269

取締役
東海エリア部長

日比野　健朗

1976年１月25日

2010年４月

当社入社

2020年４月

当社静岡エリア次長就任

2021年４月

当社東海エリア部長就任

2024年６月

当社取締役東海エリア部長就任(現任)

(注)４

―

取締役

河 合　明 弘

1968年１月９日

2003年４月

公認会計士登録(現)

2003年６月

税理士登録(現)

2008年10月

税理士法人おしどり会計社(現：さいたま新都心税理士法人)設立、代表社員就任(現任)

2012年７月

養和監査法人代表社員就任(現任)

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2023年６月

東京産業株式会社取締役監査等委員(現任)

(注)４

2,024

取締役

蒲 島　竜 也

1964年７月２日

1988年４月

株式会社大和銀行(現：株式会社りそな銀行)入行

2002年８月

社会保険労務士登録(現)

2005年７月

ライフアンドマネーコンサルティング設立

2005年７月

ＬＭＣ社労士事務所(現：社会保険労務士法人ＬＭＣ社労士事務所)設立、代表社員就任(現任)

2015年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

2,024

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

大 園　保 樹

1962年12月28日

1993年１月

司法書士登録(現)

1998年９月

当社入社

2002年６月

当社内部監査室長就任

2004年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

200

監査役

久　島 巖

1944年７月14日

2003年７月

関東信越国税局徴収部長退官

2003年８月

久島巖税理士事務所開設

2007年３月

アイ・エム・アイ株式会社(JQ)監査役就任(非常勤)

2007年11月

年金記録確認埼玉地方第三者委員会(現　関東信越地方年金記録訂正審議会)委員就任

2011年６月

当社補欠監査役就任

2013年７月

埼玉県信用保証協会監事就任

2019年６月

当社監査役就任(現任)

(注)６

600

監査役

中　村 徹

1971年４月15日

1994年10月

長崎県庁入庁

2001年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年４月

公認会計士登録(現)

2008年１月

中村公認会計士事務所開設(現任)

2009年７月

税理士登録(現)

2014年５月

昭島市代表監査委員就任(現任)

2014年10月

立川・昭島・国立聖苑組合監査委員就任(現任)

2020年４月

東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

400

計

411,609

(注) １．取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。
４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役久島巖氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

門田 睦美

1965年６月27日

1990年７月

プライスウォーターハウスクーパース勤務

(注)

－

1991年３月

税理士登録

1991年11月

社会保険労務士登録

1998年８月

ゴールドマン・サックス証券税務マネージャー

1999年８月

ドレスナー銀行税務マネージャー

2002年３月

ＰＣＡ生命保険税務部長

2005年９月

メットライフ生命保険ＭＲ部長及びＳＯＸ部長

2016年３月

門田睦美税理士・社労士事務所所長

現在に至る

（注） 補欠監査役門田睦美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。
男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

柳 先

1973年１月９日

2000年11月

当社入社

2000年11月

㈱アン情報サービス代表取締役社長就任(現任)

2001年６月

当社取締役システム部長就任

2002年６月

㈱書楽取締役就任

2002年10月

当社常務取締役就任

2005年６月

㈱デイリーエクスプレス取締役就任

2006年２月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ取締役就任

2012年８月

当社代表取締役専務就任

2016年11月

安楽亭ベトナム有限責任会社会長就任(現任)

2019年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

2020年３月

㈱アークミール代表取締役社長就任(現任)

(注)４

204,118

常務取締役
商品本部長

柳 允

1974年６月17日

2001年３月

当社入社

2002年６月

当社営業推進部長就任

2009年１月

当社マーケティング・マーチャンダイズ室部長就任

2015年６月

当社取締役業務部長就任

2016年６月

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ代表取締役社長就任(現任)

2016年６月

㈱相澤代表取締役社長就任(現任)

2020年４月

当社取締役商品部長就任

2020年６月

当社常務取締役商品部長就任

2022年４月

当社常務取締役商品本部長就任(現任)

(注)４

201,974

取締役
営業副本部長

青 木　茂 雄

1972年４月11日

2001年11月

当社入社

2006年12月

当社埼玉エリア次長就任

2011年１月

当社埼玉エリア部長就任

2011年６月

当社取締役埼玉エリア部長就任

2013年２月

当社取締役営業本部副本部長就任

2020年４月

当社取締役営業本部長就任

2022年４月

当社取締役運営本部長就任

2022年８月

当社取締役グループ営業支援本部長就任

2024年６月

当社取締役営業副本部長就任(現任)

(注)４

269

取締役
東海エリア部長

日比野　健朗

1976年１月25日

2010年４月

当社入社

2020年４月

当社静岡エリア次長就任

2021年４月

当社東海エリア部長就任

2024年６月

当社取締役東海エリア部長就任(現任)

(注)４

―

取締役

河 合　明 弘

1968年１月９日

2003年４月

公認会計士登録(現)

2003年６月

税理士登録(現)

2008年10月

税理士法人おしどり会計社(現：さいたま新都心税理士法人)設立、代表社員就任(現任)

2012年７月

養和監査法人代表社員就任(現任)

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2023年６月

東京産業株式会社取締役監査等委員(現任)

(注)４

2,024

取締役

蒲 島　竜 也

1964年７月２日

1988年４月

株式会社大和銀行(現：株式会社りそな銀行)入行

2002年８月

社会保険労務士登録(現)

2005年７月

ライフアンドマネーコンサルティング設立

2005年７月

ＬＭＣ社労士事務所(現：社会保険労務士法人ＬＭＣ社労士事務所)設立、代表社員就任(現任)

2015年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

2,024

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

大 園　保 樹

1962年12月28日

1993年１月

司法書士登録(現)

1998年９月

当社入社

2002年６月

当社内部監査室長就任

2004年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)５

200

監査役

久　島 巖

1944年７月14日

2003年７月

関東信越国税局徴収部長退官

2003年８月

久島巖税理士事務所開設

2007年３月

アイ・エム・アイ株式会社(JQ)監査役就任(非常勤)

2007年11月

年金記録確認埼玉地方第三者委員会(現　関東信越地方年金記録訂正審議会)委員就任

2011年６月

当社補欠監査役就任

2013年７月

埼玉県信用保証協会監事就任

2019年６月

当社監査役就任(現任)

(注)６

600

監査役

中　村 徹

1971年４月15日

1994年10月

長崎県庁入庁

2001年11月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年４月

公認会計士登録(現)

2008年１月

中村公認会計士事務所開設(現任)

2009年７月

税理士登録(現)

2014年５月

昭島市代表監査委員就任(現任)

2014年10月

立川・昭島・国立聖苑組合監査委員就任(現任)

2020年４月

東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

400

計

411,609

(注) １．取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。
４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役久島巖氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

門田 睦美

1965年６月27日

1990年７月

プライスウォーターハウスクーパース勤務

(注)

－

1991年３月

税理士登録

1991年11月

社会保険労務士登録

1998年８月

ゴールドマン・サックス証券税務マネージャー

1999年８月

ドレスナー銀行税務マネージャー

2002年３月

ＰＣＡ生命保険税務部長

2005年９月

メットライフ生命保険ＭＲ部長及びＳＯＸ部長

2016年３月

門田睦美税理士・社労士事務所所長

現在に至る

（注） 補欠監査役門田睦美氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況
イ. 社外取締役との関係
　社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式2,024株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ. 社外監査役との関係
　社外監査役の久島巖氏は、当社の株式を600株所有しております。社外監査役の中村徹氏は、当社株式を400株所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
　各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。

２ 【沿革】

1978年11月

株式会社安楽亭を設立し、本店所在地を埼玉県川口市芝新町４―30に置く。

1985年４月

伊藤忠商事㈱と資本提携する。

1986年12月

埼玉県浦和市に田島工場を設置する。

1988年12月

埼玉県浦和市に栄和工場を設置する。

1992年７月

大宮天沼店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗100店舗体制となる。

1995年３月

運送部門の強化のため、㈱デイリーエクスプレスを連結子会社にする。

1997年４月

書籍販売等の新事業進出のため、北与野駅前に連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。

1997年６月

本店の所在地を埼玉県与野市上落合２―３―５に移転する。

1997年７月

業態開発として、北与野駅前にイタリアンレストラン「アグリコ」１号店をオープンする。

連結子会社㈱アン情報サービスは、北与野駅前に「書楽」をオープンする。

1997年９月

日本証券業協会に当社株式を店頭登録する。登録に伴う公募増資により、発行済株式数7,050千株、資本金680,750千円となる。

1997年12月

栗橋店オープンにより直営・暖簾・ＦＣ店舗200店舗体制となる。

1998年４月

運営機能の強化のため、埼玉事業部(埼玉県与野市)、西部都下事業部(東京都国分寺市)、千葉事業部(千葉県習志野市)、神奈川事業部(神奈川県横浜市)の４事業部を設置する。

1998年８月

業態開発として、北与野駅前に和食店「春秋亭」１号店をオープンする。

1999年６月

公募による新株式発行により、発行済株式数13,421千株、資本金2,700,750千円となる。

1999年８月

仕入コスト削減と物流の合理化のため、㈱サリックスマーチャンダイズシステムズを連結子会社にする。また、同社の100％出資会社㈱幸松屋も連結子会社となる。

1999年９月

茨城県五霞町に五霞工場(精米・キムチ等加工品工場及び配送センター)が完成し、運営を連結子会社の㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに移管する。

2000年２月

川崎市宮前区に生産物流拠点用地を取得する。

2000年３月

1999年度優良フードサービス事業システム改善部門において、農林水産大臣賞を受賞する。

2000年８月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

2000年10月

連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズは、販売強化を目的として㈱相澤(卸売業)の株式を100％取得し、連結子会社とする。また、同社の100％出資会社である㈱二十一屋も連結子会社となる。

2000年10月

連結子会社㈱アン情報サービスは、「㈱書楽」へ社名変更し、企業イメージを明確にする。

2000年11月

グループ企業のＩＴ化推進を目的として、当社100％出資による連結子会社㈱アン情報サービスを設立する。

2001年６月

中華レストラン事業への進出を目的として連結子会社㈱上海菜館の株式を100％取得し、連結子会社とする。

2002年７月

埼玉県所沢市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「からくに屋」１号店をオープンする。

2002年12月

埼玉県川越市に焼肉レストラン部門の新ブランドとして「七輪房」１号店をオープンする。

2003年３月

焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱上海菜館の全株式を譲渡する。

2003年11月

千葉県千葉市に中華レストラン部門の新ブランドとしてチャイニーズガーデン「龍饗(ロンチャン)」１号店をオープンする。

2004年９月

グループ企業の再編・効率化を図るため、酒・タバコ販売事業を展開する連結子会社㈱幸松屋の全株式を譲渡する。

公募及び第三者割当による新株式発行により、発行済株式数21,031千株、資本金3,034,650千円となる。

2006年９月

第１回新株予約権の行使により、発行済株式数21,101千株、資本金3,059,775千円となる。

2007年９月

東京都武蔵野市に焼肉レストランの新ブランドとして「安楽亭　楽コンセプト」１号店をオープンする。

2008年３月

焼肉レストラン事業への集中を目的として連結子会社㈱書楽の全株式を譲渡する。

2008年９月

第２回新株予約権の行使により、発行済株式数21,504千株、資本金3,182,385千円となる。

2012年４月

連結子会社㈱デイリーエクスプレスを連結子会社㈱サリックスマーチャンダイズシステムズに吸収合併。
連結子会社㈱二十一屋を連結子会社㈱相澤に吸収合併。

2016年11月

連結子会社安楽亭ベトナム有限責任会社を設立する。

2020年２月

グループの経営基盤拡充を目的として、株式会社アークミールの株式100％を取得、連結子会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。