大光は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、業務用食品の卸売業、小売業、及び水産品の卸売業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（外商事業）

当社は、東海地区を中心に関東地区から関西地区までを本支店の９拠点でカバーし、主にホテル・レストラン等で使用される食品から給食・弁当・惣菜等に使用される食品の卸売を行っております。

（アミカ事業）

当社は、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による直営店舗「アミカ」を、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の１都７県に54店舗展開しております。

（水産品事業）

株式会社マリンデリカは、食品メーカー及び食品卸売会社等に対して、イタヤ貝、帆立貝などの貝類等の水産品の卸売を行っております。

（その他）

当社が行っている太陽光発電事業を含んでおります。

　事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、業務用食品商社として、「食」「豊かさ」の本質を追究し、お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献するという基本理念を掲げております。各事業セグメントを通じて、あらゆる食シーンに業務用食材等の販売、情報の提供及び提案を進めることにより事業を拡大してまいりました。

　当社グループの基本方針は、①お客様、お取引先との信頼関係をより深めていくこと、②社内環境の整備と合理化・効率化を図っていくこと、③食に関するプロとしての責任と誇りを持ち、社会に奉仕することであります。

　この基本方針に基づき、多様化するお客様のニーズにお応えすることにより、市場の深耕を図り、一層の経営基盤の強化と業績の向上に努めてまいります。

　企業価値の向上を目指し、お客様、従業員、株主・投資家、お取引先、地域社会などのステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことをお約束いたします。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、中期的な経営戦略を策定し、「人材の育成」、「販路の拡大」、「収益性の向上」を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。

　人材の育成につきましては、すべての取り組みにおいて推進力となるのは人材であるとの考えに基づき、食のプロとしてお客様の立場からアドバイスできる人材の育成を図り、市場環境や多様化する顧客ニーズに応じた提案力の向上、商品知識の習得に努めるとともに、業務の標準化、効率化を図るための業務フローや各種マニュアル等の整備を行ってまいります。また、企業として「豊かな社会の実現に貢献する」ために、コンプライアンス経営が重要であるとの考えから、コンプライアンス体制の整備、法令及び定款の遵守を徹底するための教育・研修の充実を図ってまいります。

　販路の拡大につきましては、外商事業において、外食チェーン、ホテル、レストラン、病院給食、学校給食等、多様な得意先に対する新規開拓の強化に努めるとともに、アミカ事業において、東海地区の一層のドミナント化を図るとともに、販売エリアの拡大を図り、継続的に新規出店を進めてまいります。

　収益性の向上につきましては、外商事業、アミカ事業におけるプライベートブランド商品及び業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化、水産品事業を加えた３事業のシナジー効果を活かした商品ラインナップの充実、市場環境や需要に合わせた商品の開発や調達、商品管理の改善によるロスの削減など、販売・購買・商品管理のそれぞれの面から売上総利益の確保に努めてまいります。また、全社的な業務効率化の推進のほか、外商事業における物流業務の改善やアミカ事業における店舗業務の生産性の向上等により、販売管理費の抑制を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上高経常利益率を重視する経営指標としております。会社本来の営業活動から生じた営業利益に、金融収支が加わった経常利益の売上高に対する比率を指標とすることにより、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えております。売上高経常利益率３％以上達成を目標に努めてまいります。

(4) 経営環境

　わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しているものの、地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりなどから堅調に推移しているものの、原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず、消費者の生活防衛意識の高まりなどから予断を許さない状況が続いております。

　また、食の安全・安心に対する社会の関心は高まっており、食の安全性の確保や品質管理の徹底が今後ますます食に携わる企業に求められると考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 ①当社グループに共通した課題

　当社グループの課題として、人材や商品力で他社と差別化することが重要であると考えております。

　人材につきましては、当社グループの持続的な成長のため、次世代を担う人材の採用と育成が重要な経営課題であると位置づけております。優秀な人材の獲得を図り積極的な採用活動を展開していくとともに、ワークライフバランスの推進など従業員が活躍できる社内環境の向上を図ってまいります。また、それぞれの事業部門に応じた教育に取り組み、お客様に満足いただけるサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。

　商品力につきましては、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ(オーマルシェ)」、「プロの選択」、業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ(ジェフダ)」の３種類の異なるプライベートブランドにより、価格・品質・健康志向・高齢者向けなど、顧客ニーズに適した商品開発に取り組み、外食チェーン、ホテル、レストラン、給食、中小規模外食事業者など、多様なニーズに対応することのできる商品提供に努めてまいります。

 ②外商事業の課題

　外商事業を取り巻く環境は、コロナ禍を契機とした消費者のライフスタイルの変化から外食需要は従前ほどの回復には至っておらず、加えて競合他社との競争激化などにより厳しい状況が継続することが予想されます。

　このような環境のなか、外商事業では市場動向を把握するとともにお客様の状況を理解し、最適な商品・サービスを提供していくことが重要であると考え、日々顧客情報を蓄積し顧客のニーズや状況変化に対応した提案営業に努めるほか、商品勉強会等を通じた専門的な商品知識の習得、コスト効率を勘案した物流体制の構築など、それぞれの取り組みを強化してまいります。

　また、業務の効率化による人件費の抑制や物流費をはじめとした経費の抑制などローコストオペレーションを追求し、収益性の向上に注力してまいります。

 ③アミカ事業の課題

　アミカ事業では、安定的な成長を実現していくために、継続的な新規出店と既存店舗の活性化が重要な課題であると考えております。

　新規出店につきましては、東海地区における一層のドミナント化と他地区への販路拡大を図るとともに、出店候補地に対する市場調査の精度向上に努めてまいります。

　当連結会計年度末の店舗数は54店舗となり、エリアごとに担当者を配置したエリア別管理により各店舗の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。各店舗におきましては、品揃えの充実化や陳列・売場の見直し、試食展示会等を通じたお客様への提案営業などに取り組み、それぞれの地域で業務用食品スーパー№１をめざしてまいります。

　また、アミカ事業の特徴である顧客サービスを重視した直営店舗展開を推進するため、店長育成のみならず店舗従業員を対象とした商品勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図ってまいります。

 ④水産品事業の課題

　水産品事業では、商品ラインナップの強化を進め、大手水産会社との取り組みをはじめとする優良得意先との継続的な取引を実行していくとともに、新規得意先の開拓など国内外への販路の拡大に注力し、事業基盤の確立を図ってまいります。利益面につきましては、販売品目・得意先ごとの採算管理の徹底、経費の抑制など、収益性の向上に注力してまいります。

　また、当社の外商事業及びアミカ事業と連携し、相乗効果を発揮することにより、当社グループの幅広いお客様の獲得につなげてまいりたいと考えております。

 ⑤食品安全に関する課題

　食品の安全性の確保や品質管理の徹底は、今後ますます外食産業に求められると考えております。

　当社グループにおきましては、プライベートブランド商品の製造委託工場における衛生管理体制、品質管理体制の強化を図るとともに、賞味期限管理につきましても、商品管理の徹底により期限切れ商品の販売防止に取り組んでまいります。

　今後におきましても、製造委託工場のチェック担当者の品質管理に対する知識向上を図った研修等の実施や衛生管理、賞味期限管理など管理体制を一層強化することで、安全・安心を追求して消費者の皆様に十分な信頼をいただけるよう努めてまいります。

３【事業等のリスク】

(1) 当社のリスク管理体制

　当社グループは、当社代表取締役社長執行役員を最高責任者とし、取締役、部門長及びグループ会社の代表取締役社長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会には社外取締役がオブザーバーとして出席しております。リスク管理委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。

　当社グループは、リスク管理委員会を半期に１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。リスク管理委員会では、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を行っております。

(2) 事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要度が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 食品の安全性

　当社グループは様々な食品を取り扱っており、賞味期限切れ商品の誤出荷・販売その他、食品の安全性等でトラブルが発生した場合、また、その対応に不備があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、鳥インフルエンザ、異物混入のような食品の安全性において予期せぬ事態が発生した場合、売上だけでなく商品の調達面にも影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、マニュアルに基づいた賞味期限管理、衛生管理、品質管理を徹底して行い、お客様への安全かつ衛生的な商品提供に努めております。また、当社のプライベートブランド商品については、製造委託工場の衛生管理体制や品質管理体制等の定期的なチェックを実施するほか、チェック担当者の知識向上を図った研修等を実施しております。

② 為替の変動及び商品市況

　当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカーから調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動したり、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合、及び貝類を中心とした水産品の漁獲高の変動、需給動向により市況に大きな変動が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、当社グループが直接輸入する商品については必要に応じて為替予約を行うなど、為替変動の影響の軽減に努めております。

③ 外食産業の動向

　当社グループの主要顧客は、アミカ事業の一般のお客様を除いて、大手外食チェーン、ホテル、レストラン、事業所給食及び小規模外食業者等の外食産業に携わるお客様であります。外食産業の動向は、当社グループの業績に変動を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、日々の営業活動を通じて顧客ニーズの把握に努めるとともに、仕入先など様々な取引先とのコミュニケーションを通じ、業界や顧客動向に関する情報を収集し、得た情報を分析のうえ共有してニーズの変化に対応しております。

④ 光熱費・物流コストの上昇

　当社グループの事業においては、冷凍・チルド食材の取り扱いが多く、多数の冷凍・冷蔵設備を保有していることから、エネルギー価格が上昇した場合には光熱費が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客及び店舗への配送業務については、自社配送に加え外部委託を活用しており、燃料価格の他に人件費の高騰により委託契約の見直しを受けた場合には物流コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、光熱費については、ＬＥＤ照明への切替や蓋付冷凍ショーケースの導入、デマンド装置による電力利用状況の見える化、不要な照明の使用抑制など、できる限りの節電に取り組み、抑制を図っております。物流費については、配送頻度や配送コースを見直すなど効率的な配送体制の構築に取り組み、抑制を図っております。

⑤ 法的規制

　当社グループは、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の食品の品質・衛生・表示に関する各種法的規制の適用を受けているほか、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、中小受託取引適正化法（取適法）、製造物責任法（ＰＬ法）、個人情報の保護に関する法律、建築基準法等の法的規制の適用を受けています。将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。また、各種規制事項を遵守するためのコストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンス教育の実施等、これらの法令の遵守に努めるとともに、法律・規制の動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。

⑥ 風評リスク

　当社グループのプライベートブランド商品において、食中毒の発生や異物混入等が発生した場合、ブランドイメージのダウン等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仕入先における無許可添加物の使用等による商品に対する不信や、同業他社の衛生問題等による連鎖的風評その他、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、プライベートブランド商品製造委託工場等に対し、食品衛生法等の遵守、衛生管理面の徹底、原材料表示の明確化等の指導強化を図っております。

⑦ 地域の経済状況

　当社グループの販売先は東海地区に集中しており、東海地区における景気後退や需要の減少が、当社グループの販売状況に影響を与える可能性があります。外商事業では、東京支店、横浜支店、千葉支店を中心に関東地区における販路拡大を進めておりますが、アミカ事業では東海地区に店舗が集中しており、東海地区の経済が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、アミカ事業では東海地区以外の地域への出店を進めております。

⑧ 取引先等の信用リスク

　当社グループの取引先は多岐にわたっており、特定の取引先に依存している状況ではありませんが、大口取引先の急激な財務状態の悪化等により信用リスクが拡大し、貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、売掛債権につきましては、取引先の経営状況に応じた与信枠を設定し与信管理を行い、取引先に応じた貸倒引当金を計上し、不良債権の発生に備えております。また、仕入先に対する前渡金が発生した場合につきましても、売掛債権と同様に与信管理の対象としております。

⑨ 出店政策と競合店

　当社グループは、営業基盤の拡充を図るためアミカ事業では計画的に新規出店を進めておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要するなど新規出店が計画どおりとならない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、営業エリア内の競合店の出現は、当社グループの店舗の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、新規出店にあたり、外部機関も活用し好物件確保に向けた情報収集に努めております。また、競合店との差別化を図り、各店舗においては店長育成のみならず店舗従業員を対象とした勉強会を開催するなど人材育成に注力し、提供するサービスの向上を図っております。

⑩ 固定資産の減損損失

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。外商事業における営業拠点やアミカ事業における店舗等の保有する固定資産について、収益性の低下により簿価が回収できない場合や不採算店舗の閉鎖等により減損処理が必要になった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、減損の兆候のある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。

⑪ 自然災害、天候要因等

　当社グループは、東海、関東、関西地区に営業拠点を設け事業を展開しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、人・建物の被害や物流・サービスの提供などに遅延や停止が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンピュータ基幹システムにおいて万一壊滅的な損害を被った場合、当社グループの業務に遅滞が発生し、復旧に長期間を要する場合、業績に影響を与える可能性があります。更に、冷夏、暖冬など天候要因により、行楽やイベント等の中止・減少など消費者行動に影響を及ぼす予期せぬ変化によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、被災リスクを想定した防災訓練を定期的に実施するほか、従業員の安全確認を速やかに行えるよう緊急連絡網を整備するなど、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制構築に努めております。また、コンピュータ基幹システムにおいては、データのバックアップ、基幹システムの分散化等の対策を実施しております。更に、天候要因による業績への影響を緩和するため、社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、外食、中食、給食、病院向け、アミカ事業を通じて一般消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に取り組んでおります。

⑫ 資金繰り

　当社グループの業績悪化などにより事業が計画どおりに推移しない場合には、金融機関からの資金調達が厳しくなることが想定され、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは調達先及び調達方法が限定的になることを避け、資金調達の多様性を保っております。なお、アミカ事業におきましては、店舗における販売は概ね現金販売であるため、資金繰りの改善に寄与しております。

⑬ 金利の変動

　当社グループは、金融機関からの資金調達において金利変動リスクを負っており、金利が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは金利上昇リスク等について常に分析・検討を行い、金利動向を踏まえた最適な調達に努めております。

⑭ 業績の季節変動

　当社グループの売上高は、販売先である外食産業等の需要動向の影響を受けます。特に需要の多い12月及び第４四半期（３月～５月）の業績は他の期間と比較して売上高が増加し、とりわけ収益面においては、通期の営業利益、経常利益、当期純利益等に占める比率が高くなる傾向にあります。このため、当該時期の販売動向によっては、通期の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、居酒屋、ホテル、レストランなどの外食業態、惣菜・弁当などの中食業態、事業所給食や学校給食、病院や老健施設向け、さらにはアミカ事業を通じて一般の消費者まで幅広い顧客に対する営業活動に注力し、季節変動の影響を緩和するよう努めております。

⑮ 個人情報保護

　当社グループは、ポイントカードとして発行するアミカカードの所有者の個人情報を保管・管理しております。万一トラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生した場合、また、その対応に不備があった場合、社会的信用を失うダメージや被害に対する損害賠償の発生など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループでは個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などに社内ルールを設け、その管理を徹底しております。

⑯ 保有有価証券の価格の変動

　当社グループは、取引先企業や取引金融機関の政策保有株式等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の保有については、取引関係の維持・強化等経営戦略上の一環として判断した企業の株式を保有することを基本方針としております。景気や市場動向、発行体の信用状況等によって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、保有の意義に照らした取組状況、保有に伴う便益、減損リスク・株価変動リスクが投資コストに見合っているか等を取締役会にて毎年検証し、保有意義が希薄化したと判断した株式については売却による縮減を図っております。

⑰ 子会社の管理体制について

　当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社のグループ会社管理規程に基づき、連結子会社に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、連結子会社の指導・育成に努めております。また、当社から連結子会社に役員及び従業員を派遣するなど、連結子会社の状況把握、改善が速やかに対応できる体制としております。

⑱ 内部管理体制について

　当社グループはゴーイング・コンサーンとして価値ある成長を継続していくためには、健全な企業活動の徹底が重要であると考えております。しかしながら、事業の急速な拡大等により十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、会社の業務執行の適正性・健全性を確保するために内部統制が有効に機能する体制の構築、整備、運用に努めております。

⑲ 水産品事業について

　当社グループの水産品事業で取り扱う一部の商品には、漁期が短く短期間に一定量の買付が必要となる水産品があり、需要予測の見誤りや市場価格に急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業では水産品の輸出販売を行っており、政治・経済・社会情勢や国際的な貿易障壁・貿易紛争、国家間における自由貿易協定・多国間協定、並びに地域紛争等に代表される国際情勢の変化により、中国等の主要得意先への輸出販売が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、これらの水産品の買付にあたっては、漁獲高や需給動向に注視し計画的な買付を行い、その後の販売管理や在庫管理を徹底し在庫リスクの軽減に努めております。また、輸出販売においては、各国の政治・経済情勢や法規制の動向の把握に努めるとともに、販売先の新規開拓や多様な販売スキームの構築に取り組み、リスクの軽減に努めております。

⑳ 感染症について

　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類が５類に移行し、感染対策の大幅な緩和により、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかしながら、今後同様の感染症等がまん延した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞、顧客の事業活動の停止や縮小などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクへの対応として、当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全と感染拡大の防止を最優先と考え、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Ｗｅｂ会議の導入など、社内での取り組みを実施しております。また、中食、給食、病院

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年８月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

金森 武

1963年７月28日生

1987年９月

株式会社松尾入社

1990年７月

当社入社

1994年６月

当社取締役社長室長

1996年８月

当社常務取締役

1997年８月

当社専務取締役

2000年８月

当社代表取締役社長

2022年８月

当社代表取締役社長執行役員

（現任）

(注)４

235,200

取締役

専務執行役員

営業本部長兼第三営業部長

倭 雅美

1959年２月14日生

1983年４月

株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社

1986年４月

当社入社

1996年８月

当社取締役営業部長

1998年12月

当社常務取締役営業部長

2000年８月

当社専務取締役営業部長

2006年12月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長

2007年８月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2010年６月

当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長

2011年６月

当社代表取締役専務営業本部長

2012年６月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2013年８月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長

2022年８月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任）

(注)４

257,000

取締役

専務執行役員

アミカ事業本部長

金森 久

1968年１月17日生

1990年４月

株式会社十六銀行入行

1998年５月

当社入社

1998年７月

当社取締役

2000年８月

当社常務取締役

2006年12月

当社常務取締役第一営業部長

2010年６月

当社常務取締役アミカ事業本部長

2013年８月

当社専務取締役アミカ事業本部長

2022年８月

当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任）

(注)４

400,000

取締役

常務執行役員

管理本部長兼総務部長

購買本部管掌

秋山　大介

1963年２月23日生

1994年６月

株式会社北村組専務取締役

2006年９月

当社入社

2006年12月

当社取締役業務部長

2009年８月

当社常務取締役管理本部長

2011年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2018年４月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌

2022年８月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌（現任）

(注)４

68,000

取締役

執行役員

営業本部

副本部長兼

第二営業部長

小林　秀幸

1972年10月22日生

1996年４月

当社入社

2006年９月

当社経営企画室長

2013年８月

当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長

2022年８月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長

2024年３月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任）

(注)４

62,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

執行役員

第一営業部長

宮脇 崇

1975年８月12日生

1998年４月

当社入社

2009年２月

当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長

2011年６月

当社第二営業部長兼羽島物流センター長

2022年８月

当社執行役員第二営業部長

2024年３月

当社執行役員第一営業部長

2025年８月

当社取締役執行役員第一営業部長（現任）

(注)４

33,300

取締役

(常勤監査等委員)

宮﨑　信行

1962年５月４日生

1986年４月

株式会社大垣共立銀行入行

2008年５月

同行木曽川支店長

2016年５月

同行執行役員東京支店長

2018年６月

共友リース株式会社取締役副社長

2023年８月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

2,000

取締役

(監査等委員)

吉村　有人

1957年11月19日生

1983年10月

監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1987年３月

公認会計士登録

1988年１月

公認会計士辻会計事務所入所

1991年１月

吉村会計事務所開業

1991年３月

税理士登録

2006年８月

当社社外監査役

2015年８月

当社社外取締役（監査等委員） （現任）

（重要な兼職の状況）

吉村会計事務所代表

(注)５

12,000

取締役

(監査等委員)

前川　弘美

1956年８月９日生

1983年４月

弁護士登録

1983年４月

久野法律会計事務所入所

1986年４月

前川法律事務所開業

1994年３月

株式会社スペース社外監査役

1997年３月

セントラル法律事務所開業

2006年12月

当社社外監査役

2015年８月

当社社外取締役（監査等委員） （現任）

2016年３月

株式会社スペース社外取締役（監査等委員）

（重要な兼職の状況）

セントラル法律事務所パートナー弁護士

(注)５

12,000

計

1,081,700

（注）１．取締役宮﨑信行、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　宮﨑信行、委員　吉村有人、委員　前川弘美

なお、宮﨑信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。

３．取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。

４．2025年８月20日開催の定時株主総会から2026年８月19日開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年８月20日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、宮脇崇、佐藤慎、五島喜仁、安福政弘、小原悟、水谷友昭、大野豪之の12名で構成されており、うち６名は取締役を兼務しております。

２．2026年８月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役

社長執行役員

金森 武

1963年７月28日生

1987年９月

株式会社松尾入社

1990年７月

当社入社

1994年６月

当社取締役社長室長

1996年８月

当社常務取締役

1997年８月

当社専務取締役

2000年８月

当社代表取締役社長

2022年８月

当社代表取締役社長執行役員

（現任）

(注)４

235,200

取締役

専務執行役員

営業本部長兼第三営業部長

倭 雅美

1959年２月14日生

1983年４月

株式会社梅澤（現三井物産流通グループ株式会社）入社

1986年４月

当社入社

1996年８月

当社取締役営業部長

1998年12月

当社常務取締役営業部長

2000年８月

当社専務取締役営業部長

2006年12月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長

2007年８月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2010年６月

当社代表取締役専務営業本部長兼第二営業部長

2011年６月

当社代表取締役専務営業本部長

2012年６月

当社代表取締役専務営業本部長兼第三営業部長

2013年８月

当社専務取締役営業本部長兼第三営業部長

2022年８月

当社取締役専務執行役員営業本部長兼第三営業部長（現任）

(注)４

257,000

取締役

専務執行役員

アミカ事業本部長

金森 久

1968年１月17日生

1990年４月

株式会社十六銀行入行

1998年５月

当社入社

1998年７月

当社取締役

2000年８月

当社常務取締役

2006年12月

当社常務取締役第一営業部長

2010年６月

当社常務取締役アミカ事業本部長

2013年８月

当社専務取締役アミカ事業本部長

2022年８月

当社取締役専務執行役員アミカ事業本部長（現任）

(注)４

400,000

取締役

常務執行役員

管理本部長兼総務部長

購買本部管掌

秋山　大介

1963年２月23日生

1994年６月

株式会社北村組専務取締役

2006年９月

当社入社

2006年12月

当社取締役業務部長

2009年８月

当社常務取締役管理本部長

2011年１月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長

2018年４月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長　購買本部管掌

2022年８月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長　購買本部管掌（現任）

(注)４

68,000

取締役

執行役員

営業本部

副本部長兼

第二営業部長

小林　秀幸

1972年10月22日生

1996年４月

当社入社

2006年９月

当社経営企画室長

2013年８月

当社取締役営業本部副本部長兼第一営業部長

2022年８月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第一営業部長

2024年３月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長（現任）

(注)４

62,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

執行役員

第一営業部長

宮脇 崇

1975年８月12日生

1998年４月

当社入社

2009年２月

当社羽島物流センター長兼営業第一グループ長

2011年６月

当社第二営業部長兼羽島物流センター長

2022年８月

当社執行役員第二営業部長

2024年３月

当社執行役員第一営業部長

2025年８月

当社取締役執行役員第一営業部長（現任）

(注)４

33,300

取締役

執行役員

管理本部

副本部長兼

経営企画室長

五島　喜仁

1978年２月10日生

2013年２月

当社入社

2013年８月

当社経営企画室長

2022年８月

当社執行役員経営企画室長

2026年６月

当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長

2026年８月

当社取締役執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長（予定）

(注)４

1,000

取締役

(常勤監査等委員)

宮﨑　信行

1962年５月４日生

1986年４月

株式会社大垣共立銀行入行

2008年５月

同行木曽川支店長

2016年５月

同行執行役員東京支店長

2018年６月

共友リース株式会社取締役副社長

2023年８月

当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)５

2,000

取締役

(監査等委員)

吉村　有人

1957年11月19日生

1983年10月

監査法人西方会計士事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1987年３月

公認会計士登録

1988年１月

公認会計士辻会計事務所入所

1991年１月

吉村会計事務所開業

1991年３月

税理士登録

2006年８月

当社社外監査役

2015年８月

当社社外取締役（監査等委員） （現任）

（重要な兼職の状況）

吉村会計事務所代表

(注)５

12,000

取締役

(監査等委員)

前川　弘美

1956年８月９日生

1983年４月

弁護士登録

1983年４月

久野法律会計事務所入所

1986年４月

前川法律事務所開業

1994年３月

株式会社スペース社外監査役

1997年３月

セントラル法律事務所開業

2006年12月

当社社外監査役

2015年８月

当社社外取締役（監査等委員） （現任）

2016年３月

株式会社スペース社外取締役（監査等委員）

（重要な兼職の状況）

セントラル法律事務所パートナー弁護士

(注)５

12,000

計

1,082,700

（注）１．取締役宮﨑信行、吉村有人及び前川弘美は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　宮﨑信行、委員　吉村有人、委員　前川弘美

なお、宮﨑信行は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備及び情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で円滑な職務遂行が期待できるためであります。

３．取締役専務執行役員金森久は、代表取締役社長執行役員金森武の実弟であります。

４．2026年８月19日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年８月20日開催の定時株主総会から2027年８月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるようにするため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、金森武、倭雅美、金森久、秋山大介、小林秀幸、宮脇崇、五島喜仁、佐藤慎、安福政弘、小原悟、水谷友昭、大野豪之の12名で構成されており、うち７名は取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として、宮﨑信行氏、吉村有人氏及び前川弘美氏を選任しており、いずれも監査等委員であります。
　社外取締役宮﨑信行氏は、長年の銀行勤務経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社のメインバンクであり当社株式640,000株（当社の発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.48％）を所有している株式会社大垣共立銀行に過去において在籍しておりましたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは経営の意思決定に著しい影響を及ぼす取引関係ではありません。また、同氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がないことから、高い独立性を有しております。
　社外取締役吉村有人氏は、公認会計士として吉村会計事務所の代表であり、財務及び会計に関する事項のほか、幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
　社外取締役前川弘美氏は、セントラル法律事務所のパートナー弁護士であり、弁護士としての長年の経験や幅広い知見を有し、専門的見地から監督及び監査を当社が受けるために選任しております。なお、同氏は、当社の株式12,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、高い独立性を有しております。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、吉村有人及び前川弘美の両氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
　社外取締

２【沿革】

　1948年６月、学校・工場等へ給食食材の卸売を目的として、金森光（現代表取締役社長執行役員　金森武の祖父）が、個人商店「大光商店」を創業いたしました。1950年12月には、資本金50万円で「株式会社大光商店」を設立し、本店所在地を岐阜県大垣市郭町といたしました。以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 年月

 沿革

　1968年２月

　商号を「株式会社大光」に変更、本店所在地を岐阜県大垣市寺内町に移転

　1984年５月

　岐阜市での業容拡大のため、岐阜県岐阜市に岐阜営業所を開設

　1985年４月

　本店所在地を岐阜県大垣市浅草二丁目66番地に移転

　1992年12月

　岐阜営業所を新築移転し、岐阜支店とする

　1992年12月

　業務用食材の小売を行うアミカ事業を開始

　1992年12月

　岐阜県岐阜市に、アミカ事業１号店アミカ岐阜店を開設

　1994年12月

　アミカ事業を本格的に拡大するため、岐阜県大垣市にアミカ大垣店を開設

　1996年11月

　愛知県での外商事業を強化するため、愛知県小牧市に小牧支店を開設

　1997年６月

　愛知県小牧市に、愛知県内アミカ１号店アミカ小牧店を開設

　（2010年７月愛知県小牧市内でアミカ小牧店を移転）

　1998年11月

　滋賀県での外商事業を強化するため、滋賀県彦根市に彦根支店を開設

　1998年11月

　滋賀県彦根市に、滋賀県内アミカ１号店アミカ彦根店を開設

　2000年８月

　愛知県西春日井郡西春町（現北名古屋市）に、一宮物流センターを開設

　（2005年８月羽島物流センターに統合）

　2001年７月

　静岡県での外商事業を強化するため、静岡県焼津市に静岡営業所を開設

　（2003年７月静岡市清水区に静岡営業所を移転）

　2002年７月

　岐阜県羽島市に、羽島物流センターを開設

　2002年８月

　三重県四日市市に、三重県内アミカ１号店アミカ四日市店を開設

　2002年10月

　滋賀県大津市に、アミカ店舗10号店アミカ瀬田店を開設

　2003年６月

　静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、浜松支店を開設

　2003年６月

　静岡県浜松市（現浜松市中央区）に、静岡県内アミカ１号店アミカ浜松店を開設

　2005年５月

　大阪地区での外商事業を強化するため、大阪市東淀川区に大阪営業所を開設

　（2010年４月大阪府茨木市に大阪営業所を移転）

　2005年７月

　岐阜県安八郡輪之内町に、アミカ事業本部を開設、本部内にアミカ物流センターを設置

　2005年11月

　愛知県豊橋市に、アミカ店舗20号店アミカ豊橋店を開設

　2007年３月

　首都圏での外商事業を強化するため、横浜市青葉区に青葉営業所を開設

　2009年６月

　物流機能を増強するため、岐阜支店を増床

　2009年６月

　名古屋市中村区に、アミカ店舗30号店アミカ中村井深店を開設

　2010年３月

　ジャスダック証券取引所に株式を上場

　2010年４月

　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

 2010年12月

 物流機能を増強するため、小牧支店を増床

 2011年４月

 株式会社マリンデリカ（現　連結子会社）の第三者割当増資を引受け子会社化

 2011年４月

 東京都北区に、東京都内アミカ１号店アミカ赤羽西口店を開設

　2011年６月

　関東地区での外商事業の規模拡大、顧客対応力強化のため、東京都中央区に東京支店を開設

　（青葉営業所を東京支店に組織変更）

　2011年６月

　経営効率の向上のため、静岡営業所（静岡市清水区）を浜松支店（浜松市中央区）へ統合

　2011年８月

　全国のお客様の利便性を追求し、アミカネットショップを開設

　2012年６月

　新規得意先の獲得に注力するため、横浜市青葉区に横浜支店を開設（東京支店を分割）

 年月

 沿革

　2013年７月

　東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

　2013年７月

　東京証券取引所市場第二部に市場変更

　2014年９月

　愛知県豊田市に、アミカ店舗40号店アミカ豊田店を開設

　2017年５月

　東京証券取引所市場第一部に市場変更

　2017年12月

　福井県福井市に、福井県内アミカ１号店アミカ福井文京店を開設

　2018年12月

　関東地区におけるさらなる営業強化を図るため、千葉県習志野市に千葉支店を開設

　2020年11月

　長野県飯田市に、長野県内アミカ１号店アミカ飯田店を開設

　2022年４月

　東京証券取引所スタンダード市場へ移行

　2023年６月

　静岡県富士市に、アミカ店舗50号店アミカ富士店を開設

　2023年11月

　岐阜県羽島市に、本店を移転

　2024年３月

　経営効率向上のため、羽島物流センター（岐阜県羽島市）を本店（岐阜県羽島市）へ統合

　大阪営業所を大阪支店に名称変更

　2024年４月

　岐阜県大垣市に、本社兼物流センターを開設

　これにより、本社所在地（登記上の本店所在地）を岐阜県大垣市古宮町227番地１に移転