コンドーテックコンドーテック株式会社7438東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
コンドーテックの売上の約47%は「産業資材」から。ほかに「鉄構資材」・「電設資材」などで稼いでいます。
売上100円あたり約5円が営業利益として残ります。
前期から売上は+6.0%、営業利益は+4.0%。
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
コンドーテックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +7.6% · 売上（連結） +6.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,215 | 1,278 | 1,373 | 1,423 | 1,531 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 574万円 | 599万円 | 590万円 | 600万円 | 601万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 41.9歳 | 41.3歳 | 41.1歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 14.0年 | 13.4年 | 13.3年 | 13.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| コンドーテック株式会社 | 2026 | 839億円 | 5.5% | 3.9% | 55.7% |
| 株式会社進和 | 2025 | 861億円 | 5.3% | 3.8% | 58.4% |
| 株式会社大光 | 2026 | 795億円 | 0.2% | 0.1% | 21.6% |
| 株式会社ヤマタネ | 2026 | 887億円 | 6.6% | 6.2% | 35.8% |
| クリヤマホールディングス株式会社 | 2025 | 887億円 | 4.6% | 4.4% | 54.8% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
コンドーテックは1953年設立のゼネコン・建設の会社です。連結の従業員は1,531人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEX8、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YEX8
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社11社で構成され、産業資材、鉄構資材、電設資材及び足場工事の事業を行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、セグメント情報に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント 事業内容 主要な会社 産業資材 金物小売業を中心に、土木・建築資材、 機械装置等の製造・仕入販売をしております。 当社 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd. 中央技研株式会社 栗山アルミ株式会社 鈴東株式会社 琉球ブリッジ株式会社 鉄構資材 全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の 製造・仕入販売をしております。 当社 電設資材 家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる 電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の 仕入販売をしております。 三和電材株式会社 足場工事 工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事 及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを しております。 日本足場ホールディングス株式会社 テックビルド株式会社 東海ステップ株式会社 株式会社フコク 上田建設株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとって、なくてはならない企業であり続けるため、様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)を主要な経営指標とし、今後も拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資など、持続的成長と企業価値向上につながる投資による収益力向上に努めるとともに、資本効率向上に取り組むことによりROE10.0％以上を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて、強みを培ってまいりました。引き続き、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し収益性と資本効率を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すことを基本方針としております。なお、これまで培ってきた当社の強みと策定している成長戦略は以下のとおりであります。 ①当社グループの強み ａ．仕入の強み （ａ）国内７ヶ所の工場生産品及びOEM生産品が30％を占めるなどメーカー機能を有しており、ユーザーニーズに応じた多様な製商品の提供が可能であること。 （ｂ）多数の仕入先を有し、特定の仕入先に依存していないため、安定供給が可能であること。 ｂ．売り方の強み （ａ）全国の販売拠点で在庫を保有し、即納体制を整えるとともに、災害時に緊急を要する資材を即座に供給できること。 （ｂ）専門性を備えた営業担当者が多数存在しており、強力な営業力を有すること。 ｃ．シナジー（グループ総合力）の発揮 当社グループには様々な事業を行う会社が存在しており、グループ各社が協力することで、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスの提供が可能であること。 ②成長戦略 ａ．オーガニック成長 これまで培ってきた強みを強化し、既存事業の収益性向上につなげるため、全セグメントにおいて、新規販売先の開拓、新商材の提供、拠点展開、工事・レンタルなど販売手段の多様化を行ってまいります。 ｂ．周辺強化による成長 既存事業以外で今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めるため、海外市場への展開、デジタル技術の活用といった取り組みを行ってまいります。 ｃ．M&A戦略 オーガニック成長、周辺強化による成長を加速させるため、M&Aにも積極的に取り組んでまいります。 (4)経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、中東情勢の長期化に伴う資材価格及びエネルギー価格の高騰や供給制約などが懸念されます。 当社グループ関連業界におきましても、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は大型物件を中心に持ち直しの動きが継続することが見込まれる一方で、建設業界の人手不足などに起因する工期の長期化や各種コストの増加などが懸念されます。 (5)会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中長期的な企業価値向上を実現するため、次のような課題に取り組んでまいります。 ①事業ポートフォリオ経営による成長性と収益性の向上 公共投資及び民間設備投資に係る売上が当社グループの相当部分を占めておりますが、経営環境の変化の速度が増す状況において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、既存事業を強化するのみならず、今後成長が見込まれる分野への積極的な投資が不可欠と考えております。そのため、成長戦略を遂行することで、既存事業の強化と今後成長が見込まれる分野での事業展開を加速してまいります。 ａ．既存事業における受注の拡大 既存事業において、ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用をさらに進めるとともに、社員を効率的に配置することにより、営業力を強化し、受注拡大を実現してまいります。 ｂ．海外事業の強化 海外市場など今後成長が見込まれる分野では、取扱商材の拡充や新規販売先の開拓を含めた営業力の強化により、売上高比率を高めてまいります。 ｃ．M&A戦略 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を、成長を加速させるための重要な戦略の一つと位置づけ、資本コストを意識しながら投資決定を行うことで、収益性と資本効率の向上を図ってまいります。 ②製品技術力の強化 開発、製造、品質の各分野において、当社グループの技術を融合し、数々の経験と独創的なノウハウやデジタル技術を活かすことによって、多品種少量生産における製品の生産性向上に取り組んでまいります。 ③人的資本への投資 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、人的資本の強化が必要であるとの認識のもと、通年採用・経験者採用の実施、各種研修の実施、職場環境改善等により、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び職場環境の整備に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めていく上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループを取り巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定することで、リスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 (1) 日本国内における建設投資（公共投資・民間設備投資）への依存 当社グループの売上高の相当部分を占めている日本国内の建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、建設業界における景気の低迷及びこれに伴う需要の減少により、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規販売先の開拓、新商材の提供、海外市場への展開、M&A等の成長戦略を推進し、今後成長が見込まれる分野での事業展開を進めております。 (2) 輸入商材への依存と為替変動 当社グループは、競争力のある商品の販売活動を目的として、中国等の海外から輸入商材の調達拡大を進めてまいりましたが、現状、調達元の約85％が中国となっております。そのため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化等により、調達元の事業の遂行が大きく左右され、商材の確保が困難になる可能性があります。また、仕入価格は為替相場の変動の影響を受けます。そのため、米中貿易摩擦の激化による商材の調達難や為替相場の大幅な変動により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、新規仕入先の開拓や為替予約の締結に取り組んでおります。 (3) 価格競争 当社グループが属している各製商品市場と地域市場では、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しておりますが、競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、生産性向上による価格競争力の向上やユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供に取り組んでおります。 (4) 原材料等の市況変動の影響 当社グループの製商品の主要原材料である鋼材、銅、アルミは、世界的な需給動向によって市況が変動する傾向があります。そのため、市況が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、販売価格への転嫁を速やかに実現できるように努めている他、複数の仕入先を持つとともに、生産技術に関するコストダウンを通じて収益性の向上に取り組んでおります。 (5) 災害等によるサプライチェーンへの影響 当社は主力製品の製造拠点として全国４ヶ所に工場を有しておりますが、災害、停電、感染症の蔓延等、操業を中断する事象が発生した場合、工場相互間での補完や協力工場への生産委託を行ったとしても生産能力が低下する可能性があります。また、当社グループは、国内外の多数の仕入先から商材を調達するほか、一部工程を外注しておりますが、災害、事故、感染症の蔓延等により、仕入先・外注先の操業停止や物流ルートの寸断・停滞等が発生する可能性があります。これらの影響により、製商品の供給やサービスの提供が長期間にわたって滞った場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、以下の取組を行っております。 ・全国４ヶ所に設置した当社工場全てにおいて主力製品を生産するとともに、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために生産設備の定期整備点検を行っております。 ・全国の営業店で製商品を在庫するとともに、複数仕入先の確保に努めております。 (6) 情報セキュリティリスク 当社グループは、事業上必要となる個人情報や機密情報を保有しております。そのため、災害、停電、不正アクセスやコンピューターウイルスの感染等によるシステム障害や情報の漏洩、改ざん等により、当社グループの社会的信用の失墜、取引先に対する補償や事業活動の継続に影響が出るような事象等が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、情報セキュリティ管理規程を策定し、データバックアップ体制の整備、不正アクセス等に対する防御システムの構築を中心に情報システムに対するセキュリティ対策を講じております。 (7) 感染症による事業活動への影響 当社グループは、全国に拠点を構え事業活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症等の治療法が確立されていない感染症が流行し、世界的なサプライチェーンの混乱、物件の進捗遅れや民間設備投資の抑制などの影響が長期化した場合や、従業員の感染や事業所でのクラスターの発生など事業活動の継続に影響が出るような事象が発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの発生に備えたマニュアルを策定し、必要とされる安全対策や事業継続のための対策を講じております。 (8) 取引先の信用リスク 当社グループは、小口分散販売を進めており、多数の得意先を有しております。為替相場の急変動、人件費の上昇、資材価格及びエネルギー価格の高止まり等の影響を受け景気の先行きが不透明な状況となっており、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生防止に努めております。 (9) 固定資産の減損リスク 当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は複数のM&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しております。 当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、M&Aの実施時には、対象企業の財務内容や事業計画等について十分な検討を行っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役会長 （代表取締役） 近 藤 勝 彦 1959年11月８日生 1984年６月 当社入社 1988年７月 埼玉営業所長 1991年１月 新規事業北関東営業所長 1992年６月 取締役新規事業北関東営業所長 1999年３月 取締役横浜支店長 2002年６月 取締役業務部長 2007年10月 取締役企画部長 2010年４月 取締役 三和電材㈱代表取締役副社長 2011年６月 三和電材㈱代表取締役社長 2013年１月 取締役企画担当 2013年６月 代表取締役社長 2021年６月 三和電材㈱取締役 2021年10月 栗山アルミ㈱取締役 2024年６月 代表取締役会長（現任） (注)２ 186 取締役社長 （代表取締役） 濵 野 昇 1970年６月12日生 1993年４月 当社入社 1999年３月 新規事業北関東営業所長 2000年８月 新規事業神奈川営業所長 2003年４月 新規事業京滋営業所長 2012年９月 新規事業山陽営業所長 2017年４月 関西支店長 2018年６月 執行役員鉄構営業部長兼関西支店長 2020年４月 執行役員鉄構営業部長 2020年６月 取締役鉄構営業部長 2021年６月 常務取締役営業本部長兼鉄構営業部長 2023年４月 常務取締役営業本部長 2024年６月 代表取締役社長（現任） (注)２ 42 専務取締役 管理本部長 兼SDGs推進室長 矢 田 裕 之 1962年７月15日生 1985年４月 当社入社 2006年６月 横浜支店長 2011年６月 業務部長 2011年６月 執行役員業務部長 2013年４月 執行役員西日本営業部長 2016年６月 取締役西日本営業部長 2018年４月 取締役西日本営業部長兼事業戦略室長 2019年６月 取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事業戦略室長 2020年６月 常務取締役営業本部長兼西日本営業部長兼事業戦略室長 2021年６月 専務取締役管理本部長兼総務部長兼事業戦略室長 テックビルド㈱取締役（現任） 東海ステップ㈱取締役（現任） ㈱フコク取締役（現任） 日本足場ホールディングス㈱取締役 （現任） 2024年４月 専務取締役管理本部長 2024年10月 上田建設㈱取締役（現任） 2024年12月 専務取締役管理本部長兼SDGs推進室長（現任） 2025年12月 琉球ブリッジ㈱取締役（現任） (注)２ 55 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 常務取締役 営業本部長 石 野 和 浩 1967年10月11日生 1990年２月 当社入社 2006年４月 秋田営業所長 2011年６月 新潟営業所長 2014年４月 新潟支店長 2020年６月 業務部長 2021年６月 中央技研㈱取締役（現任） 執行役員西日本営業部長 2022年４月 執行役員西日本営業部長兼開発営業部長 2022年６月 取締役西日本営業部長兼開発営業部長 三和電材㈱取締役（現任） 栗山アルミ㈱取締役（現任） 2023年４月 取締役西日本営業部長兼開発営業部長兼ｅコマースグループ長 2024年４月 取締役西日本営業部長 2024年６月 取締役営業本部長 2025年６月 常務取締役営業本部長（現任） (注)２ 27 取締役 東日本営業部長 浅 川 和 之 1967年12月24日生 1990年４月 当社入社 2004年７月 高松営業所長 2011年６月 大阪支店長 2017年10月 東京支店長 2018年６月 執行役員東日本営業部長兼東京支店長 2019年６月 取締役東日本営業部長兼東京支店長 2025年11月 鈴東㈱取締役（現任） 2026年４月 取締役東日本営業部長（現任） (注)２ 30 取締役 海外営業部長 古 田 総 一 1968年９月17日生 1991年４月 当社入社 2019年３月 KONDOTEC INTERNATIONAL (THAILAND) Co.,LTD. 社長（現任） 2019年６月 執行役員 2020年３月 執行役員海外営業部長 2023年６月 取締役海外営業部長（現任） (注)２ 15 取締役 製造本部長 兼九州工場長 石 橋 康 司 1969年４月24日生 1992年４月 当社入社 1997年７月 新規事業東海営業所長 2001年10月 新規事業中京営業所長 2009年４月 新規事業中京支店長 2013年４月 滋賀工場長 2016年６月 執行役員滋賀工場長 2017年10月 執行役員関東工場長 2021年10月 執行役員 栗山アルミ㈱代表取締役社長 2022年10月 執行役員九州工場長 2023年６月 取締役製造本部長兼九州工場長 （現任） (注)２ 29 取締役 江 尻 友 征 1965年８月30日生 1988年４月 当社入社 1998年10月 静岡営業所長 2002年１月 金沢営業所長 2007年10月 福岡支店長 2013年４月 業務部長 2015年６月 海外営業部長 2016年６月 執行役員海外営業部長 2019年６月 取締役海外営業部長 2020年２月 取締役（現任） 東海ステップ㈱代表取締役会長（現任） 2021年４月 日本足場ホールディングス㈱代表取締役社長（現任） 2025年６月 ㈱フコク代表取締役社長（現任） 2025年11月 鈴東㈱取締役（現任） (注)２ 33 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 金 井 美智子 1955年６月16日生 1990年４月 弁護士登録 大江橋法律事務所入所 1998年４月 同所パートナー 2002年８月 弁護士法人大江橋法律事務所社員 2007年６月 ㈱ユー・エス・ジェイ（現(同)ユー・エス・ジェイ）社外監査役 2015年６月 当社取締役（現任） 2015年６月 三共生興㈱社外監査役 2016年６月 ＩＤＥＣ㈱社外取締役 2018年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年６月 アズワン㈱社外取締役 2023年６月 同社社外取締役（監査等委員）（現任） 2026年１月 弁護士法人大江橋法律事務所弁護士 （現任） (注)２ 8 取締役 福 井 彌一郎 1946年11月10日生 1997年６月 積水樹脂㈱取締役 1999年６月 同社常務取締役執行役員 2001年６月 同社専務取締役 2002年６月 同社取締役副社長 2003年６月 同社代表取締役社長 2012年６月 同社社長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長兼ＣＥＯ 2022年４月 同社取締役会長 2022年６月 日本興業㈱社外取締役 2024年６月 当社取締役（現任） (注)２ 4 取締役 （常勤監査等委員） 西 田 範 夫 1958年11月１日生 1981年３月 当社入社 2012年６月 執行役員監査室長 2015年11月 執行役員経理部長 2018年６月 常勤監査役 三和電材㈱監査役 中央技研㈱監査役 2019年２月 ヒロセ興産㈱（現テックビルド㈱） 監査役 2020年２月 東海ステップ㈱監査役 2020年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任） 2021年１月 ㈱フコク監査役 2021年４月 日本足場ホールディングス㈱監査役 2021年10月 栗山アルミ㈱監査役 2024年10月 上田建設㈱監査役 2025年11月 鈴東㈱監査役 2025年12月 琉球ブリッジ㈱監査役 (注)３ 25 取締役 （監査等委員） 安 田 加 奈 1969年４月10日生 1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年４月 公認会計士登録 2000年３月 安田会計事務所開設 同所所長（現任） 2004年３月 税理士登録 2009年９月 シンポ㈱社外監査役 2010年５月 スギホールディングス㈱社外監査役 2016年６月 ㈱ゲオホールディングス社外取締役 （現任） 2019年６月 中央発條㈱社外取締役（現任） 2019年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年９月 ㈱物語コーポレーション社外取締役 （現任） (注)３ 5 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （千株） 取締役 （監査等委員） 德 田 琢 1972年２月５日生 2000年４月 弁護士登録、小澤・秋山法律事務所入所 2003年10月 德田法律事務所入所 2018年10月 京都大学法科大学院非常勤講師 2020年１月 德田法律事務所代表弁護士（現任） 2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2021年４月 京都大学法科大学院客員教授 (注)３ 5 取締役 （監査等委員） 山 岡 美奈子 1959年４月７日生 2008年６月 ㈱ファンケル取締役執行役員化粧品カンパニーカンパニー長 2010年６月 同社取締役執行役員事業開発推進本部本部長 2013年３月 同社取締役専務執行役員兼化粧品カンパニーカンパニー長 2014年４月 同社取締役専務執行役員兼㈱ファンケル化粧品代表取締役社長 2017年４月 同社取締役専務執行役員兼新規業態開発担当 2018年７月 同社顧問 2020年５月 ㈱アンズコーポレーション取締役新規事業担当 2021年３月 日華化学㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 ㈱サンクゼール社外取締役（現任） (注)４ 1 計 469 （注）１ 取締役 金井美智子、福井彌一郎、安田加奈、德田琢及び山岡美奈子は、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社は社外取締役２名及び社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。 社外取締役は、業務執行者から独立した立場で当社の業務執行の効率性及び適法性について監督し、社外取締役（監査等委員）は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視します。当社は、その役割を果たすのにふさわしい、豊富な経験や専門的な知見を有する社外取締役及び社外取締役（監査等委員）を選任しております。 社外取締役及び社外取締役（監査等委員）のサポート体制としましては、専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて管理本部及び監査室がサポートを行っております。 また、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）に対して、取締役会の開催に際し、事前に議案内容を報告するほか、監査等委員会では事前にこの議案について協議しております。 なお、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）で構成する「社外役員懇話会」を設け、社外役員同士の定期的な意見交換を行っております。 当社社外取締役 金井美智子 資本的関係：当社株式保有（2026年６月23日現在８千株） 福井彌一郎 資本的関係：当社株式保有（2026年６月23日現在４千株） 当社社外取締役（監査等委員） 安田 加奈 資本的関係：当社株式保有（2026年６月23日現在５千株） 德田 琢 資本的関係：当社株式保有（2026年６月23日現在５千株） 山岡美奈子 資本的関係：当社株式保有（2026年６月23日現在１千株） 上記以外については、人的関係・取引関係その他の利害関係は、現在在籍している会社及び過去に在籍していた企業に関してもありません。 社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の選任については、会社法上の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、豊富な経験・見識に基づき、社外取締役には、経営の助言と提言ができる人材を、社外取締役（監査等委員）には、経営の助言及び監視ができる人材を選任することとしております。 なお、当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の全員を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同証券取引所に届け出ております。 ③ 社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役は取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会のメンバーとしての意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。 社外取締役（監査等委員）は監査等委員会や取締役会への出席及び会計監査人並びに内部監査からの報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。
２【沿革】 年月 概要 1953年１月 株式会社近藤商店を資本金2,500千円をもって設立し、本社を大阪市大正区泉尾に設置、船舶用金物の製造並びに販売を開始 1955年９月 商号を近藤鉄工株式会社に変更 1956年４月 本社用地内工場でシャックルの生産を開始 1957年４月 東京出張所（現 東京支店 東京都江東区）を東京都中野区に開設 1962年７月 東京工場を東京都江東区に開設、ターンバックルの生産を開始 1964年３月 名古屋出張所（現 名古屋支店 名古屋市中川区）を名古屋市熱田区に開設 貿易部（現 海外営業部）を本社内に開設 1965年４月 福岡出張所（現 福岡支店 福岡市東区）を福岡市に開設 1966年８月 札幌出張所（現 札幌支店 北海道石狩市）を札幌市に開設 1966年11月 九州工場を福岡県直方市に開設（本社工場及び東京工場を閉鎖） 1967年12月 足場吊りチェーンの生産を開始 1970年７月 仙台営業所（現 仙台支店 仙台市若林区）を仙台市に開設 1970年11月 広島出張所（現 広島支店 広島市安佐南区）を広島市に開設 1971年２月 九州工場において社団法人仮設工業会、つりチェーン部門認定基準第一号合格 1971年９月 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪市西区に開設 1973年10月 土木用、建設用金物及び鋲螺の製作並びに販売を開始 1974年２月 本社を大阪市大正区泉尾より大阪市西区北境川（現 西区境川）に移転 1974年３月 大阪中小企業投資育成株式会社の出資を受ける 1980年６月 横浜営業所（現 横浜支店）を横浜市港北区に開設 新潟営業所（現 新潟支店 新潟市東区）を新潟市に開設 1985年５月 九州工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 1985年10月 新規事業部（現 東日本鉄構営業部・西日本鉄構営業部）を本社内に開設し、鉄骨加工業界など新市場の開発を手がけ、京阪神地域で営業活動を開始 1986年10月 合成樹脂、工業用プラスチック製品、紐、袋、シート等の販売を開始 1988年10月 新規事業 関東営業所（現 関東支店 埼玉県川越市）を埼玉県川口市に開設 1989年１月 商号をコンドーテック株式会社に変更 1989年９月 1990年５月 新規事業 大阪営業所（現 関西支店）を本社内に開設 新規事業 中京営業所（現 中京支店）を愛知県一宮市に開設 1991年５月 関東工場を茨城県結城市に開設 1991年６月 新規事業 北関東営業所（現 北関東支店）を関東工場内に開設 1992年７月 札幌工場（札幌支店内）を開設 1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1996年４月 関東工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 1996年11月 九州工場第２工場完成 1999年７月 東京証券取引所市場第二部に株式上場 1999年９月 関東物流センター（関東工場内）を開設 1999年12月 九州工場 ISO9002認証を取得 2001年９月 関東工場 ISO9002認証を取得 2002年11月 関東工場 ISO9001認証を取得 2003年２月 九州工場 ISO9001認証を取得 2003年９月 ホームセンター事業部（現 ホームセンターグループ 大阪市港区）を本社内に開設 2007年５月 滋賀工場を滋賀県蒲生郡に開設 2007年９月 滋賀工場 ISO9001認証を取得 2007年11月 札幌工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2008年１月 滋賀工場において、建築用ターンバックルの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2008年12月 札幌工場 ISO9001認証を取得 2010年４月 三和電材株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2011年３月 九州工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 年月 概要 2011年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 2011年９月 滋賀工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2011年11月 関東工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2011年12月 当社株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定 2012年４月 札幌工場において、構造用アンカーボルトの日本工業規格（現 日本産業規格）表示許可を取得 2012年11月 KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND) Co.,Ltd.（タイ・バンコク市）（現・連結子会社）を設立 2013年４月 鉄道環境グループ（現 鉄道グループ 大阪市港区）を本社内に開設 2013年７月 東京本社を東京都江東区に設置し、大阪と東京の二本社制へ移行 2014年８月 中央技研株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2017年７月 ｅコマースグループを本社内に開設 2018年９月 滋賀工場 ISO14001認証を取得 2019年２月 ヒロセ興産株式会社（現 テックビルド株式会社）（現・連結子会社）の株式取得 2020年２月 東海ステップ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2020年３月 関東工場 ISO14001認証を取得 2020年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2021年１月 株式会社フコク（現・連結子会社）の株式取得 2021年４月 日本足場ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立 2021年10月 栗山アルミ株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2022年１月 九州工場 ISO14001認証を取得 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年７月 札幌工場 ISO14001認証を取得 2024年10月 上田建設株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2025年４月 環境エネルギーグループを東京都江東区に開設 2025年11月 鈴東株式会社（現・連結子会社）の株式取得 2025年12月 琉球ブリッジ株式会社（現・連結子会社）の株式取得
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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