クラウドワークスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「個のためのインフラになる」というミッションを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ワーカー数700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆DXコンサルティングサービスを提供しております。

　当社グループのマッチング事業では、オーガニックで年間約70万人が新規登録するオンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」のワーカーを、当社のエージェント人材がクライアントニーズに合わせて提案するアカウントセールス体制を構築しています。さらに、M&AによるDXケイパビリティ獲得およびコンサルタント・常駐エンジニアの採用活動強化により、DXコンサルティングの立ち上げにも取り組んでおります。また、ビジネス向けSaaS事業においては、工数管理SaaS「クラウドログ」を中心に、企業の生産性向上を支援しています。

　当連結会計年度におけるセグメント情報及び事業内容との関連は次のようになっております。

（マッチング事業）

　当社グループのマッチング事業は、プラットフォーム領域と、エージェント領域に分かれています。プラットフォーム領域の主事業は、日本最大級のオンライン人材マッチングプラットフォームである「クラウドワークス」です。同サービス上で企業が登録した仕事の依頼に個人が応募し、個人のスキルや条件が仕事依頼に合致すればマッチングが成立します。企業はプラットフォームに登録する個人の中から、必要な時に必要なスキルを持つ人材に仕事を依頼でき、個人は自ら顧客開拓を行うことなく仕事をする機会を獲得できます。マッチング後も、原則的にオンラインで成果物の納品・検収、報酬の決済が行われるため、個人にとっては時間や場所にとらわれることのない働き方が実現できます。これにより、子育てや介護を理由にフルタイムで働くことが難しい方や、より自由なライフスタイルを求めるエンジニアやクリエイター、副業・兼業希望者への新たな活躍の場を提供しております。

　エージェント領域の主事業は、フリーランス登録数No.1の総合人材ソリューションパートナー「クラウドワークス エージェント」です。より専門性の高い人材を定期的に活用したい企業に対して、「ピンポイントな人材提供」「スピーディーなマッチング」「フレキシブルな期間設定」で経営課題解決を支援します。また、第3の収益事業として、DXコンサルティングの立ち上げを推進しています。DXコンサルティング事業の特長は、人材マッチングのみならず、顧客課題を捉え、解決に資するソリューションを提供することに主眼を置いている点にあります。正社員コンサルタントと課題解決に最適なスキルを持つフリーランス、グループ会社のDX開発ケイパビリティを組み合わせることで、戦略から実行支援まで一気通貫で提供する体制を構築しております。

　マッチング事業のビジネスモデルは、以下の通りです。プラットフォーム領域は、システム型のマッチング契約で、システム利用料（テイクレート）及びオプション料を売上として計上しています。エージェント領域はサポート型のマッチング契約で、業務委託料＋手数料の総額を売上として計上しています。

（ビジネス向けSaaS事業）

　ビジネス向けSaaS事業では、企業向けの工数管理ツール「クラウドログ」を中心に、企業の生産性を向上するツールを提供しております。導入社数は累計900社以上となり、大手企業を中心に順調に伸ばしております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは『人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する』というビジョンを掲げ、フリーランス業界最大級プラットフォーム（登録ユーザー700万人・登録企業100万社）を基盤に、IT人材＆コンサルティングサービスを提供しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは上記に掲げたビジョン実現に向け、ワーカーに対しては報酬の獲得機会や働く選択肢の拡大を、企業に対してはコンサルティングによる顧客課題の特定、DX推進支援、課題解決に最適な人材の提供を通じて市場拡大に努めており、2025年９月期についても引き続き成長率の向上と利益拡大を図ってまいりました。また、当社グループは、創業以来、投資と生産性向上を繰り返すことで、営業利益を拡大しつつ、営業利益率も向上してまいりました。この業績拡大サイクルに基づき、飛躍的成長を目指して、定期的な事業ポートフォリオの構造改革と経営資源の最適配分を通じた高収益な事業構造への転換を継続的に図ってまいります。

(2）事業環境

　日本の構造的な人手不足が深刻化する中、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっており、こうした流れは当社グループにとっては追い風となります。一方で、従来型業務のAI等への置き換えが進み、人材に求められるスキルは高度化しています。また、労働構造の変化に伴い、個人は多様な働き方を求める一方で、チーム連携を重視したオフィス回帰も加速しており、個人と企業の間で最適な働き方を巡るミスマッチが発生しやすい状況にあります。

　当社グループは、このスキルの高度化と最適な働き方を巡るミスマッチの発生が、既存のマッチング事業の成長鈍化を招く可能性があると認識しております。この課題を克服し、中長期目標を達成するため、当社グループは正社員コンサルタントと700万人超のユーザーデータベースから課題解決に最適なフリーランスを組み合わせたハイブリッドコンサルティングモデルの確立に取り組んでおります。戦略立案から実行までをリーズナブルに提供することで、中堅・中小企業に対しても経営知見を解放する「コンサルの民主化」を推進し、日本全体の生産性向上に貢献してまいります。

(3）中長期の成長に向けて対処すべき課題等

　今般グループでは、継続的な成長実現のため、以下の事項を重要課題として取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

　当社グループはこれまで人材マッチングを軸に企業の生産性を向上するソリューションを提供してまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化により、既存事業の成長が鈍化するおそれがあります。これに対応すべく、当社グループは収益基盤を抜本的に見直し、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。そのため、正社員コンサルタント及び常駐エンジニアの採用を強化し、第3の収益事業としてDXコンサルティング事業を立ち上げております。専任のコンサルタントが、700万人を超えるユーザーデータベースとM&Aにより獲得したDXケイパビリティを総合的に活用し、クライアント企業の生産性向上を推進してまいります。

②　組織体制の強化と高度スキル人材の確保

　事業ポートフォリオの構造改革、およびDXコンサルティングの確立を実現するためには、高度人材の確保と育成が重要な課題となります。当社グループは、専門性の高い正社員コンサルタントの戦略的な採用を強化しており、2025年９月期においては採用コストを抑制しつつ、計画通り10名のコンサルタント採用に成功いたしました。また、DX事業を牽引する人材の定着を重要課題と位置づけ、コンサルタント職専用の評価制度の設計も推進しております。今後も継続的な成長を支えるため、早期の制度稼働と、専門性の高い組織体制の整備を引き続き図ってまいります。

③　新事業のブランド確立

　当社グループが提唱する「コンサルの民主化」という概念を市場に浸透させ、継続的な成長を実現するためには、DXコンサルティング事業における確固たるブランドイメージの確立が重要な課題です。これに対応するため、グループ会社である株式会社インゲートを存続会社、株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施し、社名を株式会社クラウドワークス コンサルティングに変更いたしました。この株式会社クラウドワークス コンサルティングをコンサルティング特化の専門組織として位置づけ、積極的な広報・マーケティング活動を通じてブランド価値の確立に努めてまいります。

④　グループ経営の強化とシナジーの最大化

　当社グループは、多様化・複雑化する顧客の経営課題解決のため、M&Aにより獲得したケイパビリティの活用が不可欠であると認識しており、M&A後の統合プロセス（PMI）を効果的に推進することが重要課題となります。PMIの一環として、「CW Growth Driver」としてポリシー化した当社の経営ノウハウをグループ各社に提供しており、かかる取り組みを通じて2025年９月期にはグループ会社の営業利益の黒字化を実現いたしました。今後、さらなるシナジー最大化を図るため、グループ企業間の共同顧客提案を通じた業績拡大を目指します。また、規模拡大に伴うグループ全体の経営管理体制（財務・法務・内部統制）のガバナンス強化を引き続き図ってまいります。

⑤　プラットフォームの競争優位性維持と技術革新

　当社グループの競争優位性の源泉である100万社超の企業と700万人超のユーザーデータベースの価値を維持・強化するため、継続的な技術開発を行うとともに、収益構造のさらなる強化が重要な課題となります。これに対応するため、AIチャットボット等の発注UX改善と、ユーザーデータベースを活用したBPOパッケージ化を通じた「AI-BPO」サービスの開発を行ってまいります。BPO業務のAI完結モデルを内製で先行構築することで、品質および信頼性を担保いたします。将来的には高利益率モデルをフリーランスへ開放することで、提供規模を拡充し、市場の拡大を図ってまいります。

⑥　財務基盤の健全性維持と資本効率の向上

　DXコンサルティングへの積極投資と、人材マッチングにおける不採算事業の整理・撤退を伴う構造改革を断行する上で、財務規律の維持は極めて重要な課題と認識しております。特に、最大25.5億円の成長投資を実行する2026年９月期においては、一時的に営業損失を計上する見込みであるため 、投資対効果を厳格に管理し、中長期的な資本効率の向上と財務健全性を両立させることが重要課題となります。これに対応するため、人材マッチングの収益性を重視した構造改革を推進し、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退検討を機動的に実施することで、経営資源の最適配分を図ってまいります。

(4）その他経営における重要な取り組み

①　継続的な生産性向上文化の推進とAI/AXの活用

　当社グループは、創業以来、「投資と生産性向上を繰り返す業績拡大サイクル」を経営の基盤として維持・強化しております。このサイクルに基づき、2020年９月期に策定した生産性向上ポリシーに則り、継続的な生産性向上のための活動を行っております。主な取り組みとして、生産性向上ナレッジ共有コンテスト「PPP（Personal Purpose Pitch）」を通じて部門を横断したナレッジ共有を図るなど、全社最適で生産性向上に取り組んでおります。

　この企業文化を背景に、2025年９月期よりAX戦略室を発足し、全社的なAI/AX投資を通じたさらなる生産性を実現し、中核事業の成長投資の原資を持続的に創出しております。具体的な成果として、今期は160件のAI活用事例創出と、9,977時間/年の工数削減を実現いたしました。

②　人的資本経営への取り組み

　当社はミッション「個のためのインフラになる」実現のために、人への投資は重要な課題と考えています。人材育成並びに組織体制の強化のため、当社のミッションと従業員一人ひとりの働く目的や社会的な意義を接続し、各々が「個」として活躍できる企業風土の整備を推進しています。また、柔軟な働き方を体現するため、フルフレックスやフルリモートワーク、副業制度を導入し、社員のリスキリング機会の提供や能力向上を図るなど、多様なキャリアパスを支援しております。

　2025年９月期においては、女性活躍推進に関する優良企業として、厚生労働大臣認定制度「えるぼし」2つ星を取得いたしました。女性管理職比率25.7%（同業界平均の2.4倍*）、女性労働者の比率は37.1% （同業界平均25.8%の1.4倍*）を達成するなど、性別や働き方に依らず誰もが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。

*情報通信業の産業平均については厚生労働省 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定制度に係る基準における「平均値」について（令和6年） を参照

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001265719.pdf

３【事業等のリスク】

　事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

　また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（1）事業構造の変革に伴うリスク

①　人材市場の変動および事業ポートフォリオの構造改革による影響

　当社グループは、創業以来、マッチング事業への継続的な投資と生産性向上の取り組みによって成長を続けてまいりました。しかしながら、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業におけるオフィス回帰の加速に伴うリモートワーカー需要の構造変化は、既存事業の成長鈍化を招く可能性があります。

　このような環境変化に対応するため、当社グループはDXコンサルティングを成長の柱と位置づけ、事業ポートフォリオの構造改革を実施してまいります。この構造改革においては、全10サービス・8グループ会社を対象にWACC（加重平均資本コスト）を下回る不採算事業の撤退を検討しており、撤退や事業整理が計画通りに進捗しない場合、または市場の変化速度が当社の構造改革速度を上回った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響

　当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年９月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年９月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、当社グループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。

③　DX事業の急拡大に伴う組織体制・人材確保の遅延

　当社グループは、DXコンサルティングの確立に伴い、戦略的な正社員コンサルタントおよび常駐エンジニアの採用を最重要課題として推進しております。しかしながら、高度人材の獲得競争が激化する中で、計画通りの人材確保が遅延した場合や、事業ポートフォリオの構造改革に伴うグループ全体の組織設計が遅れた場合には、DXコンサルティング案件のデリバリー品質低下や成長戦略の停滞を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、当社グループはDX事業を牽引する人材の確保と定着を重点課題と位置づけ、コンサルタント専用の人事評価制度の設計を推進するとともに、専門性の高い組織体制の整備を図ってまいります。

（2）外部人材の獲得競争激化およびプラットフォームに関するリスク

①　外部人材の獲得競争激化および需要構造の変化

　当社グループは企業の課題解決に最適なスキルを持つフリーランスや副業人材を獲得するために、プラットフォームである「クラウドワークス」を中心とするマーケティングを行っております。プラットフォームの認知度やSearch Engine Optimization（以下SEO）を武器に、グループ全体で効率的な人材獲得を行っておりますが、高度な専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、エージェント領域の主事業を「クラウドワークス エージェント」と名称変更し、「クラウドワークス」ブランドに統一しました。これにより、高い認知度のさらなる活用とマーケティング効率の向上を図っております。また、ワーカーコミュニティや交流会を通じた関係性構築、積極的なワーカー報酬の向上により、ワーカーからの信頼獲得に努め、離脱防止に取り組んでいます。

②　広告効率の悪化およびユーザー獲得コストの上昇に関する影響

　当社グループは、デジタルマーケティングによる広告投資を継続的に実施することにより、新規ユーザーの獲得を図っております。今後もSEOやリスティング広告を中心にユーザー獲得を進めてまいりますが、検索エンジンのアルゴリズムの変化や競合他社の参入による広告単価の上昇など広告効率の悪化等が発生した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、デジタルマーケティング以外のユーザー獲得手法は、様々な手段を確立しています。中でも、昨今のオフライン回帰の影響により、展示会でのユーザー獲得が好調となっています。

③　サイトの安全性及び健全性確保に関する影響

　当社グループが運営する「クラウドワークス」では、不特定多数のユーザー同士がサービス内でメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図ることにより取引を行っております。これらのコミュニケーションを通じた個人情報の流出や違法行為、また、決済サービスを利用した不正等が行われる危険性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約及び各種ガイドラインを制定し対応していますが、これらでは対応しきれないトラブルが発生した場合には、当社グループのサービスの信用力低下やイメージの悪化、さらには取引金額の未回収リスクが高まるなど、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、社会情勢に応じて定期的な利用規約及び各種ガイドラインの見直しを行うほか、登録前に全案件をAI活用＋目視で確認してから公開を行っております。また、ユーザーが違反を発見した場合には、当社グループ宛に通知が届く違反報告制度の設置や悪質案件の検出機能により、健全性を損なう恐れのある案件に対して適切かつ効率的に対応できる体制を整備しております。

④　システムトラブルに関する影響

　当社グループのサービスは、インターネットを介した業務が多数行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。アクセスの急激な増加等による負荷の拡大や地震などの自然災害や事故などにより予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っております。

（3）組織体制およびグループ経営に関するリスク

①　グループ経営の強化とM&A後の統合（PMI）に関する影響

　当社グループは、成長戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を推進しています。買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合や、M&A後の事業・組織・システム・文化の統合プロセス（PMI）が迅速かつ効果的に進まなかった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、具体的な実施にあたっては「EV/EBITDAマルチプル設定」、「のれん償却費計上前営業利益黒字」、「WACC超の投資回収率36ヶ月以内の実現」を3つの規律に据え、入念な調査・検討を行っております。また、経営ノウハウを「CW Growth Driver」としてポリシー化し、グループ各社に展開することでPMIの成功を図っております。

②　内部管理体制の構築に関する影響

　当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。事業が急拡大することにより、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、管理部門の経験のある人材を確保し、管理体制の強化を図ることで、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに各社内規程及び法令遵守を徹底してまいります。

(4）法令、コンプライアンス等に関するリスク

①　重要な訴訟等に関するリスク

　当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応すべく、当社グループは法務体制を強化し、適切なリスク管理を行うことで、潜在的な訴訟リスクを最小限に抑えるよう努めています。また、従業員に対しては、定期的に全員必須のコンプライアンス研修を設けるほか、また、コンプライアンス違反行為に関する相談・通報窓口を設置することで、問題を早期に把握し、適切に対応する体制を整えております。

②　個人情報の保護

　当社グループが運営する各サービスでは、メールアドレスをはじめとする利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、社内規程として個人情報保護規程を定め、社内教育を徹底してまいります。しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出し、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用力に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　法的規制

　当社グループが運営する「クラウドワークス」は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「プロバイダ責任制限法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等といった法規制の対象となっております。これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築などを行っていく予定です。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化などが行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象となるなど制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権

　当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、運営する「クラウドワークス」内においては、違反報告制度を導入するなど、第三者の知的財産権侵害などが起こらないような管理体制の構築を行っております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）その他

①　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社グループは、当社取締役、当社従業員に対するインセンティブ、及び、資金調達を目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

②　自然災害に関するリスク

　地震、風水害等の自然災害により事務所、システム等の設備、社員等に被害が発生するリスクに対して、事業継続計画（BCP）の策定、防災訓練の実施、社員安否システムの導入検討等、防災管理体制強化の対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

 2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

CEO

吉田　浩一郎

1974年11月16日生

1999年４月　パイオニア株式会社入社

2001年１月　リードエグジビションジャパン株式会社入社

2005年２月　株式会社ドリコム入社

2007年10月　株式会社ZOOEE設立

代表取締役社長（現任）

2011年11月　当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2018年３月　株式会社電縁　取締役

(注)３

3,763,840

取締役

大類　光一

1979年４月18日生

2002年４月　日本電気株式会社入社

2006年12月　株式会社リクルート入社

2015年４月　当社入社

2017年４月　当社　執行役員

ビジネスディベロップメントDiv.ゼネラルマネージャー

2018年12月　当社取締役

2020年８月　株式会社graviee　代表取締役

2022年４月　当社取締役常務執行役員兼COO

2024年１月　株式会社蒼天　代表取締役

2024年４月　株式会社SEPTA　取締役（現任）

2024年10月　当社　取締役常務執行役員（現任）

2024年11月　株式会社CLOCK・IT　取締役

2025年５月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）取締役

2025年６月　株式会社ユウクリ　取締役（現任）

2025年９月　skyny株式会社　取締役（現任）

2025年９月　デジマール株式会社　社外監査役（現任）

2025年10月　株式会社クラウドワークスコンサルティング　代表取締役（現任）

(注)３

58,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

月井　貴紹

1975年１月11日生

1999年４月　株式会社日立テレコムテクノロジー（現 株式会社日立製作所）入社

2000年11月　株式会社エムティーアイ入社

2002年６月　日本エンタープライズ株式会社入社

2013年４月　株式会社andOne　取締役

2013年６月　株式会社フォー・クオリア　取締役

2014年11月　株式会社会津ラボ　取締役

2014年12月　日本エンタープライズ株式会社　執行役員

2015年７月　株式会社プロモート　取締役

2017年３月　交通情報サービス株式会社　取締役

2018年２月　当社入社

2019年５月　当社　執行役員

2019年11月　株式会社ブレーンパートナー　監査役

2019年11月　株式会社graviee　監査役

2019年11月　株式会社ビズアシ　監査役

2020年12月　当社取締役

2021年10月　コデアル株式会社　取締役

2022年４月　当社取締役執行役員（現任）

2022年10月　Peaceful Morning株式会社　取締役（現任）

2023年４月　株式会社シューマツワーカー　監査役

2024年１月　株式会社蒼天　監査役

2024年３月　株式会社ユウクリ　取締役（現任）

2024年４月　株式会社AItech　監査役（現任）

2024年７月　株式会社ソニックムーブ　監査役

2024年11月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）　監査役

2024年11月　株式会社CLOCK・IT　監査役

2025年５月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）取締役（現任）

2025年５月　株式会社ビヨンドブルー　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社ソニックムーブ　取締役（現任）

2025年６月　株式会社シューマツワーカー　取締役（現任）

2025年９月　skyny株式会社　監査役（現任）

(注)３

6,100

取締役

竹谷　祐哉

1989年３月４日生

2011年４月　グリー株式会社入社

2013年１月　株式会社Gunosy入社

2013年８月　株式会社Gunosy　取締役

2016年８月　株式会社Gunosy　代表取締役

2018年12月　当社取締役（現任）

2023年12月　株式会社Gunosy取締役

2024年２月　スコラ株式会社　代表取締役社長（現任）

(注)３

－

取締役

増山　雅美

1949年６月１日生

1974年４月　株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）入社

2003年３月　株式会社第二精工舎（現 セイコーインスツル株式会社）ＥＤＡ事業部長

2004年２月　株式会社ジーダット入社

2005年６月　株式会社ジーダット　取締役、経営企画室長

2013年３月　株式会社ネットマーケティング入社

2013年６月　株式会社ネットマーケティング　執行役員、管理本部長

2017年９月　株式会社ネットマーケティング　監査役

2019年５月　株式会社ネットマーケティング　非常勤監査役

2019年10月　株式会社ハイブリッドテクノロジーズ　社外取締役

2019年12月　当社取締役（現任）

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

新浪　剛史

1959年１月30日生

1981年４月　三菱商事株式会社入社

1995年６月　ソデックスコーポレーション（現 株式会社LEOC）代表取締役社長

2002年５月　株式会社ローソン　代表取締役社長CEO

2014年５月　株式会社ローソン　取締役会長

2014年10月　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長

2021年12月　当社取締役（現任）

2023年４月　経済同友会　代表幹事

2025年４月　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役会長

(注)３

－

取締役

香月　由嘉

1966年６月30日生

1989年７月　CSファースト・ボストン証券会社（現 クレディ・スイス証券株式会社）投資銀行部門アナリスト

1998年７月　ドイチェ証券株式会社（現 ドイツ証券株式会社）資本市場部ヴァイス・プレジデント

2002年２月　HSBC証券株式会社プライベートエクイティ部アソシエイト・ディレクター

2007年７月　ポラリス・プリンシパルファイナンス株式会社（現 ポラリス・キャピタル・グループ株式会社）マネージングディレクター

2009年12月　ネクステージ株式会社監査役

2016年12月　ニューホライズンキャピタル株式会社　マネージングディレクター

弁護士登録

2019年10月　みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社企画管理部長

2021年12月　同社戦略投資部長兼企画管理部部長

2022年12月　株式会社ペアキャピタル社外取締役

2023年１月　ギフトホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年２月　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ・株式会社きらぼし銀行　リーガルカウンシル（現任）

2023年12月　当社取締役（現任）

2025年３月　株式会社ACSL　社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

常勤監査役

向井　博

1952年９月１日生

1975年４月　株式会社日本リクルートセンター（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2002年４月　株式会社角川書店（現 株式会社KADOKAWA）入社

2002年６月　同社　取締役

2005年11月　株式会社角川ジェイコム・メディア　専務取締役

2006年６月　同社　代表取締役社長

2010年10月　芝浦工業大学　入職

2012年１月　株式会社サン・ライフ　入社

2013年９月　当社　監査役（現任）

2019年２月　LeapMind株式会社　社外取締役

(注)４

15,000

監査役

江原　準一

1965年６月１日生

1985年４月　株式会社あさくま　入社

1991年３月　谷古宇公認会計士事務所　入所

1994年９月　株式会社永井興商　入社

1997年３月　株式会社カブキ印刷　入社

2006年２月　株式会社サンフィニティー　入社

2008年９月　株式会社リブセンス　入社

2010年５月　同社　常勤監査役（現任）

2013年９月　当社　監査役（現任）

2018年３月　スローガン株式会社　社外監査役（現任）

(注)４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

池田　康太郎

1977年12月28日生

2001年４月　株式会社ポーラ化粧品本舗（現 株式会社ポーラ）入社

2007年12月　弁護士登録

2008年１月　法律事務所オーセンス入所

2015年６月　The CFO Consulting株式会社　社外取締役（現任）

2015年12月　当社　監査役（現任）

2017年４月　新日本パートナーズ法律事務所　事務所代表（現任）

(注)４

－

計

3,843,340

（注）１．取締役竹谷祐哉、増山雅美、新浪剛史、香月由嘉は社外取締役であります。

２．監査役向井博、江原準一、池田康太郎は社外監査役であります。

３．取締役の任期は2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は2021年12月22日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、監督と執行の分離を行い、意思決定を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を除く）には相場祐介、中山恵太、奥野清輝、酒井亮、安藤賢司、九鬼隆剛、田畑陽司及び北川大輔を選任しております。

　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社へ移行するための「定款一部変更の件」を提案しており、当議案が承認可決され定款変更の効力が発生した場合、同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行します。同定時株主総会では、「定款一部変更の件」のほか、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

CEO

吉田　浩一郎

1974年11月16日生

1999年４月　パイオニア株式会社入社

2001年１月　リードエグジビションジャパン株式会社入社

2005年２月　株式会社ドリコム入社

2007年10月　株式会社ZOOEE設立

代表取締役社長（現任）

2011年11月　当社設立　代表取締役社長CEO（現任）

2018年３月　株式会社電縁　取締役

(注)３

3,763,840

取締役

大類　光一

1979年4月18日生

2002年４月　日本電気株式会社入社

2006年12月　株式会社リクルート入社

2015年４月　当社入社

2017年４月　当社　執行役員

ビジネスディベロップメントDiv.ゼネラルマネージャー

2018年12月　当社取締役

2020年８月　株式会社graviee　代表取締役

2022年４月　当社取締役常務執行役員兼COO

2024年１月　株式会社蒼天　代表取締役

2024年４月　株式会社SEPTA　取締役（現任）

2024年10月　当社　取締役常務執行役員（現任）

2024年11月　株式会社CLOCK・IT　取締役

2025年５月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）取締役

2025年６月　株式会社ユウクリ　取締役（現任）

2025年９月　skyny株式会社　取締役（現任）

2025年９月　デジマール株式会社　社外監査役（現任）

2025年10月　株式会社クラウドワークスコンサルティング　代表取締役（現任）

(注)３

58,400

取締役

月井　貴紹

1975年1月11日生

1999年４月　株式会社日立テレコムテクノロジー（現 株式会社日立製作所）入社

2000年11月　株式会社エムティーアイ入社

2002年６月　日本エンタープライズ株式会社入社

2013年４月　株式会社andOne　取締役

2013年６月　株式会社フォー・クオリア　取締役

2014年11月　株式会社会津ラボ　取締役

2014年12月　日本エンタープライズ株式会社　執行役員

2015年７月　株式会社プロモート　取締役

2017年３月　交通情報サービス株式会社　取締役

2018年２月　当社入社

2019年５月　当社　執行役員

2019年11月　株式会社ブレーンパートナー　監査役

2019年11月　株式会社graviee　監査役

2019年11月　株式会社ビズアシ　監査役

2020年12月　当社取締役

2021年10月　コデアル株式会社　取締役

2022年４月　当社取締役執行役員（現任）

2022年10月　Peaceful Morning株式会社　取締役（現任）

2023年４月　株式会社シューマツワーカー　監査役

2024年１月　株式会社蒼天　監査役

2024年３月　株式会社ユウクリ　取締役（現任）

2024年４月　株式会社AItech　監査役（現任）

2024年７月　株式会社ソニックムーブ　監査役

2024年11月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）　監査役

2024年11月　株式会社CLOCK・IT　監査役

2025年５月　株式会社インゲート（現株式会社クラウドワークスコンサルティング）取締役（現任）

2025年５月　株式会社ビヨンドブルー　社外取締役（現任）

2025年６月　株式会社ソニックムーブ　取締役（現任）

2025年６月　株式会社シューマツワーカー　取締役（現任）

2025年９月　skyny株式会社　監査役（現任）

(注)３

6,100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

相場　祐介

1980年5月24日生

2003年４月　メリルリンチ日本証券株式会社入社

2016年１月　みずほ証券株式会社入社

2021年11月　当社入社

2022年２月　当社IR室　室長兼M&A担当マネージャー

2023年１月　当社執行役員

2024年８月　当社執行役員兼CFO

2025年12月　当社取締役執行役員兼CFO（予定）

(注)３

4,500

取締役

新浪　剛史

1959年1月30日生

1981年４月　三菱商事株式会社入社

1995年６月　ソデックスコーポレーション（現 株式会社LEOC）代表取締役社長

2002年５月　株式会社ローソン　代表取締役社長CEO

2014年５月　株式会社ローソン　取締役会長

2014年10月　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役社長

2021年12月　当社取締役（現任）

2023年４月　経済同友会　代表幹事

2025年４月　サントリーホールディングス株式会社　代表取締役会長

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

野村　真一

1979年5月11日生

2002年４月　エンサイツ株式会社入社

2010年２月　株式会社一騎設立　代表取締役社長

2011年11月　当社設立　取締役

2022年４月　当社取締役執行役員

2025年12月　当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)４

322,200

取締役

（監査等委員）

竹谷　祐哉

1989年3月4日生

2011年４月　グリー株式会社入社

2013年１月　株式会社Gunosy入社

2013年８月　株式会社Gunosy　取締役

2016年８月　株式会社Gunosy　代表取締役

2018年12月　当社取締役

2023年12月　株式会社Gunosy取締役

2024年２月　スコラ株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年12月　当社取締役（監査等委員）（予定）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

池田　康太郎

２【沿革】

　当社の創業者である吉田浩一郎は、インターネット業界における10年以上の経験と過去の起業における経験から、世界的な広がりを見せるシェアリングエコノミーの一つ「クラウドソーシング」が実現する「時間と場所にとらわれない新しい働き方」の可能性に着目し、日本国内での展開を検討、その後当社を設立しております。

年月

概要

2011年11月

クラウドソーシング（注）サイトの運営を目的として、東京都新宿区においてクラウドワーク株式会社を設立

2011年11月

社名を株式会社クラウドワークスに変更

2012年２月

本社を東京都港区赤坂に移転

2012年３月

クラウドソーシング「クラウドワークス（CrowdWorks）」のサービス開始

2013年２月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2014年２月

国土交通省、総務省、厚生労働省、経済産業省、四省が後援する「第14回テレワーク推進賞」で、最高賞である「会長賞」を受賞

2014年10月

本社を東京都渋谷区神南に移転

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年１月

経済産業省創設　第１回「日本ベンチャー大賞」でワークスタイル革新賞を受賞

2015年４月

IT人材に特化したマッチングサービス「クラウドテック」の開始

2015年11月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2016年12月

関西エリアのクラウドソーシング普及のため大阪営業所を開設

2017年４月

オンライン秘書マッチングサービス「ビズアシスタントオンライン」を開始

2017年５月

株式会社gravieeを子会社化

2017年８月

顧問マッチングサービス「ブレーンパートナー」を開始

2017年９月

九州エリア初の拠点　福岡営業所を開設

2017年11月

中期経営方針として「クラウドスコア構想」を発表

株式会社電縁の67％の株式を取得し、子会社化

2018年１月

習い事マッチングサービス「サイタ」事業を譲受

株式会社ビズアシ、株式会社ブレーンパートナーを分社化

2018年２月

株式会社電縁を完全子会社化

2018年５月

三菱UFJフィナンシャル・グループとフィンテック推進に向け資本業務提携

大和証券グループと資本業務提携

2018年７月

三菱UFJフィナンシャル・グループの戦略子会社Japan Digital Design株式会社とウォレットアプリ開発を目的とした合弁会社 株式会社クラウドマネーを設立

2018年12月

株式会社ビズアシ「Work story Award2018」を受賞

2019年４月

株式会社ビズアシ　大阪営業所を開設

2019年５月

ウォレット事業からの撤退により、株式会社クラウドマネーを解散

2019年６月

SDGsの取組み「包括性プロジェクト」を開始

2020年６月

株式会社ブレーンパートナーを吸収合併

2020年７月

受託事業の子会社である株式会社電縁、アイ・オーシステムインテグレーション株式会社をSBテクノロジー株式会社に売却し、受託事業から撤退

2021年１月

株式会社ビズアシおよび株式会社gravieeを吸収合併

2021年８月

プロジェクト管理サービス「クラウドログ」、IT導入補助金2021の対象サービスとして認定

2021年10月

コデアル株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2021年11月

創立10周年、新ミッション「個のためのインフラになる」を発表

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年４月

オンライン月額定額決済サービスを運営する株式会社グルトの株式を取得し、子会社化

2022年10月

RPAでDXを推進する Peaceful Morning株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2023年４月

正社員副業人材特化のマッチングサービスを運営する株式会社シューマツワーカーの株式を取得し、連結子会社化

コデアル株式会社を吸収合併

2023年10月

クリエイター特化の人材派遣・転職サービスを運営する株式会社ユウクリの株式を取得し、連結子会社化

2024年１月

株式会社グルトを吸収合併

労働時間管理・PC資産管理のSaaSを展開する株式会社蒼天の株式を取得し、連結子会社化

2024年２月

生産性向上コンサルタントによる経営支援サービス「CROWDWORKS コンサルティング」提供開始

2024年４月

AIシステム・Webサービスを展開する株式会社AI techの株式を取得し、連結子会社化

2024年６月

プロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーションと資本業務提携契約を締結し、持分法適用関連会社化

2024年７月

WEB・アプリケーションの企画・制作を行う株式会社ソニックムーブの株式を取得し、連結子会社化

2024年11月

人材紹介事業とITソリューション事業を提供する株式会社インゲートの株式を取得し、連結子会社化

システムインテグレーション、Webアプリ・業務システムの受託開発を行う株式会社CLOCK・ITの株式を取得し、連結子会社化

新ビジョン「人とテクノロジーが調和する未来を創り 個の幸せと社会の発展に貢献する」を発表

2025年８月

株式会社サーキュレーションとの資本業務提携の解消、同社を持分法適用関連会社の範囲から除外

2025年９月

DX・セキュリティ・IoT領域でのシステムインテグレーションサービスを提供するskyny株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2025年10月

連結子会社である株式会社インゲートを存続会社、連結子会社である株式会社CLOCK・ITを消滅会社とする吸収合併を実施。同社を株式会社クラウドワークス コンサルティングに社名変更

2025年11月

本社を東京都港区麻布台に移転

（注）　インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができるサービスの総称