ヒトトヒトホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（ヒトトヒト(株)、ヒトトヒトキャリアライズ(株)、(株)エース警備保障、(株)エースガード、(株)ノティオ）の計６社で構成されております。
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業の特徴は以下のとおりです。

(1) イベントマネジメント事業
当事業は、野球やゴルフ、サッカー、バスケットボールなど不特定多数の観客や参加者が集まるイベントの安全を確保する業務を行っております。
当事業は、当社グループの祖業である明治神宮野球場での業務に始まります。当初は試合後の清掃から始まって次第にチケット確認や座席への案内、グラウンド整備を行い、警備業の認定を受けて警備業務も実施するようになり、飲食店舗運営やファンクラブ運営にまで幅を広げております。現在は明治神宮野球場に加えて横浜スタジアム、楽天モバイルパーク宮城、みずほPayPayドーム福岡、阪神甲子園球場、京セラドーム大阪、ベルーナドーム、及び北海道ボールパークＦビレッジと、プロ野球12球団中８球団の本拠地球場にて各種の業務を実施するまでに至っております。（注）１
ゴルフ競技においては、女子ツアーを中心に警備業務の一部受注から始まり、現在は警備のみならず観客の輸送業務や案内整理業務、更に大会開催前の地元説明会や臨時駐車場の確保、バス輸送体制の整備、警察への説明と対応等多岐にわたる業務を行うことで、国内女子JLPGAツアーをはじめ、その他女子や男子、シニア等の運営支援を行うまでに成長しております。
サッカーについては、日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）発足翌年の1994年より関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。またバスケットボールについては、ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Ｂリーグ）発足４年目となる2019年－2020年シーズンより関与しており、現在は８チームに対して警備や整理案内、その他の業務を提供しております。（注）１
その他にはマラソンや花火大会、音楽ライブ・コンサートなど季節性・一過性のイベントに加え、近年プロリーグ化が進展するラグビーや卓球などでも、野球やゴルフで培った実績と蓄積された運営ノウハウを顧客に評価され、運営支援の数を増やしております。加えて観客数増加やグッズ売上増等を図るためのマーケティング調査サービスやイベント装飾物の調達・設営サービスも提供しております。
上記の各スポーツ・イベントは不定期に開催されるため、繁閑の差が大きく人員確保が困難という点が共通していますが、当社グループは学生を中心とした人材プール（アルバイトスタッフ）を常時一万人以上抱え、協力会社を含めて必要な人員を適宜供給できる人材インフラともいえる体制とそれら人員を統括する現場リーダーのマネジメント力を備えております。この人材インフラを提供することで、主催者がスタッフ人材を流動化しイベント企画等の高付加価値業務に集中できるようなサポートを行っています。全国規模のイベントに柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しており、イベントが多いシーズンにおいても、グループ横断の連携により安定した人員供給と運営品質を実現しています。このような柔軟な対応力が当社グループの競争力の源泉となっております。

(注)１．2026年３月現在で当社が関与する球団・チームは以下のとおりです。
プロ野球：東京ヤクルトスワローズ、横浜DeNAベイスターズ、東北楽天ゴールデンイーグルス、
 福岡ソフトバンクホークス、北海道日本ハムファイターズ、埼玉西武ライオンズ、
 阪神タイガース、オリックス・バファローズ
Ｊリーグ：横浜Ｆ・マリノス、ベガルタ仙台、柏レイソル、ヴィッセル神戸、SC相模原、
 ジェフユナイテッド市原・千葉、RB大宮アルディージャ、川崎フロンターレ
Ｂリーグ：仙台89ERS、川崎ブレイブサンダース、千葉ジェッツふなばし、サンロッカーズ渋谷、
 大阪エヴェッサ、横浜ビー・コルセアーズ、横浜エクセレンス、ライジングゼファー
 福岡

(2) ビルマネジメント事業
当事業は、商業施設やオフィスビル、学校等において従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル清掃や興行施設（スタジアム・アリーナ）のイベント前後の清掃業務を主たる業務として行っております。
施設警備においては、安全確保を第一とする警備業務が主たる業務ではありますが、来場者への施設案内や拾得物取り扱い、迷子案内など接客に類する業務も含まれています。
交通誘導警備においては、野球場等から一時的に多くの交通誘導警備員を供給することで施設特性や曜日・イベントによる繁閑差に応じた柔軟な配置計画を実現できることが優位点と考えております。工事現場においても工事の進捗や天候によって警備員の人数や警備時間の変動があるため、グループ内だけでなく外注先を含めた警備員の供給力は強みとなっております。
上記のような警備業務のみならず、大手不動産デベロッパーグループの大規模商業施設等においては、受付やバックヤードの各種庶務業務も行う他、施設の設計段階で自治体や警察から求められる警備計画の立案や作成等の支援も行い、開業初期の安全体制構築にも貢献しております。商業施設での警備実績と経験に基づき立案された交通渋滞や混雑を防ぐための当社グループの支援も、商業施設の警備業務を継続的に受注できる要因の一つとなっております。
また清掃業務については、床清掃や窓清掃など清掃箇所別に専業で行う小規模会社が大多数の中、当社グループでは協力会社とともに一括での業務実施が可能であることが、ビル管理会社等の発注企業からの継続的な業務受注の要因となっております。
なお、上記業務については直接契約による他、警備会社や統括管理会社（ファシリティマネジメント会社）等の元請企業との契約により、顧客にサービスを提供しております。

(3) 人財サポート事業
当事業は、移動体通信関連企業等への一般事務等の人材派遣業と、モバイル機器や消費財を中心としたセールスプロモーション業を主たる業務としており、人材確保に悩む顧客の業務サポートを行うことで、幅広い企業の営業活動の支援を行っています。
当社の人材派遣業における派遣先業務はバックオフィスと呼ばれる顧客サポート窓口や契約事務での業務が中心であり、一般事務といえども派遣先のサービス自体への理解が必要となるため、派遣期間が１年を超える長期になる契約が多く、収益の変動は比較的少ない業務です。
セールスプロモーション業は、メーカーや物販会社から商品の宣伝や販売を受託し実施する業務を中心にしております。モバイル機器については、移動体通信事業者（通信キャリア）からの委託や通信キャリアの販売代理店からの再委託を受け、モバイル機器販売店や家電量販店にて販売業務を行っておりますが、頻繁に変更される料金プランや商品サイクルが短いモバイル機器の特徴といった幅広い販売知識が必要となり、販売員のこれら知識や提案力による販売数量の差が大きいため、安定した販売実績を挙げることができれば顧客からの解約が起こりにくく、逆に取引拡大も可能な業務です。
商品の宣伝においては、数日から１カ月程度の短い実施期間において多数の拠点に多くの宣伝スタッフを配置する必要があるため、東京、大阪、名古屋、札幌など大都市圏に拠点を持つ当社グループのアルバイトスタッフや協力会社からの人材供給力が活かされる業務と考えております。またこれら宣伝は家電量販店で行われることも多いですが、家電量販店は各社独自の商慣習や店内ルールがあり、モバイル機器の販売でそれらを熟知している当社グループはその点でも強みを有すると考えております。専門知識と提案力を備えたスタッフを多数育成することで、店舗、バックオフィス、事務、コールセンター、イベント会場、作業サポート、軽作業、キッティング、スタッフサポート、PR補助、整理案内など多様な現場で業務請負や人材派遣業務を提供しています。
その他、個人向け事業として家事代行サービスも行っており、東京都内の一部地域限定ではありますが、顧客ニーズに合わせて家事に関する様々なサービス提供を行っております。

(4) その他の事業
当社グループでは、その他の事業として、グループ各社のサービスに付随する資機材・装飾物の調達や工事に関する事業、及び野球やサッカーの練習からスポーツイベント等にも使用可能な屋内型多目的運動施設「ヒトスタ！」事業を営んでおります。当事業もグループ各社の事業の伸長とともに成長していくものと考えております。

それぞれの事業の内訳と、事業を行っている連結子会社の内訳は以下のとおりです。

セグメント

人財サービス

事業名称

イベント
マネジメント事業

ビル
マネジメント事業

人財サポート事業

その他の事業

事業内容

野球やゴルフ等スポーツイベントの準備・運営・警備・清掃等の業務

商業施設、オフィスビルの施設管理・警備・清掃等の業務

モバイルサービス等の販売企画・店舗運営、及び顧客サポート業務の受託・人材派遣

グループ各社のサービスに付随する資機材の調達や工事、
屋内型多目的運動施設等

主に担当する子会社

ヒトトヒト(株)

ヒトトヒト(株)
(株)エース警備保障
(株)エースガード

ヒトトヒトキャリアライズ(株)

(株)ノティオ

また、事業の系統図は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
　当社は、グループの事業を推進するにあたり、以下の経営理念を定めるとともに、経営理念を具現化するための経営方針として「Vision」と「Mission」を定めております。

①　経営理念
当社グループは「経済活動において人間性の涵養をはかり、それを表現しうる力を持つ」を経営理念としております。これを経営理念とした理由は、従業員一人一人に対し、自らの働きが顧客を通じて少なからず経済に影響を与えることを意識し、それら影響を理解することが社会人としての成長を促すものであることを伝えたい、という想いからであります。
当社グループの事業は、グループ各社に集う「人」がサービスの中核を成しており、従業員一人一人が生み出す付加価値によって収益がもたらされております。それぞれの従業員が社会人として成長することで生み出される付加価値も高まっていくものと考え、この経営理念を定めております。
②　経営方針
上記の経営理念を具現化して事業に臨むため、経営方針として以下の「Vision」と「Mission」を定めております。
・Vision／志
「あらゆる時代において、人が人間性を最大限に発揮できる機会をつくり続けること。」
・Mission／使命
　「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。」
AIやロボット技術が急速に進展する昨今ですが、どのように社会が進化しても人間にしかできない仕事はなくならないばかりか、人間にしかできない新たな仕事が次々と生まれてくる、と当社は考えており、人が人間性を最大限に発揮できる機会を作り続け広げていくことが、即ち当社グループの成長にもつながるものと考えております。
人と人がつながることで私どもの社会は成立しており、社会の変化も人と人の関係性の中から生じるものであるため、「人と人を、人がやるべき仕事でつなぐ。」という意識を持って新たな業務に挑戦し続けるという姿勢が、いかなる社会の変化にも対応できる組織力の源泉になるものと確信しております。
これら経営方針のもと、創業以来培った現場力と人材育成のノウハウをもとに、人にしか生み出せない価値の創造を追求し、社会のあらゆる場所へ「ヒトのチカラ」をどこまでも届けてまいります。

(2) 経営環境
当社グループは人財サービス事業の単一セグメントとなりますが、人財サービス事業においては、インフレの進展に伴う賃金上昇、少子高齢化による生産年齢人口の減少とそれを補うロボット・AI活用の進展、高齢者や女性の労働参加意欲の高まりといった労働環境の変化の途上にあると認識しております。
なお、当社グループでは、イベントマネジメント、ビルマネジメント、人財サポートの３つの分野を主要な事業としておりますので、それぞれの事業の市場動向と今後の見通しについて説明します。

①　イベントマネジメント事業
イベントマネジメント事業においては、主たる業務として、野球、ゴルフ、サッカー、バスケットボール等のプロスポーツ興行の運営や管理を行っております。各興行の観客数によって当社が提供する必要人員数が増減し売上収益に影響するため、それらスポーツ興行の１試合あたりの平均入場者数（注）に着目すると、プロ野球の入場者数が最も多く、Ｊリーグ（Ｊ１）、女子プロゴルフ、Ｂリーグ（Ｂ１）の順となります。（図）

（図）当社グループが関与する主要プロスポーツの１試合あたり平均入場者数

（注）プロ野球は一般社団法人日本野球機構の「セントラル・リーグ年度別入場者数」「パシフィック・リーグ年度別入場者数」、Jリーグは公益社団法人日本プロサッカーリーグの「J.LEAGUE Data Site 入場者数記録」、Bリーグは公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの「B.LEAGUE SEASON REPORT」、女子プロゴルフは一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会の「国内女子ツアー競技主催者発表入場ギャラリー数」より、それぞれ抜粋しております。

毎年の推移をみると、各競技とも新型コロナウィルス感染症の影響前となる2019年までは順調に入場者数が増加しています。これは景気拡大の影響に加え、海外の有力選手を招聘したり、顧客（ファン）が選手と触れ合える機会を増加させたり等、各競技団体が興行の魅力を高める企画を打ち出し続け、ファンのリピートを増やしたことや新たなファンを獲得したことが大きく影響しております。2020年と2021年は新型コロナウィルス感染症の拡大による無観客試合や入場者数制限により大きく落ち込みましたが、2022年は徐々に回復し、2024年では、Ｂリーグは2020年（2019年－2020年シーズン）を上回るリーグ創設以来最多の入場者数を更新し続けており、プロ野球とＪリーグにおいては2019年の水準まで回復しております。女子プロゴルフは2019年以前の水準まで回復していないものの、2021年からインターネット動画配信を開始している影響も考慮すると社会的注目度は十分に回復していると考えられます。
イベントマネジメント事業の今後の見通しについて、２つの公的資料、文部科学省・スポーツ庁策定の「第３期スポーツ基本計画　期間前半の進捗状況と課題」（2025年７月）及び、経済産業省・スポーツ庁策定の「スポーツ未来開拓会議　～今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ～」（2025年４月）にて、スポーツ市場の規模を2018年の約9兆円から遅くとも2030年までには15兆円に拡大を目指すことが重要としており、そのための施策の一つとしてスタジアム・アリーナ施設の整備が挙げられています。
近年では2024年の「広島サッカースタジアム（広島県広島市中区）」や2025年の「IGアリーナ（愛知県名古屋市中区）」が地方自治体の指定管理者制度により建設・運営されている他、2023年の「北海道ボールパークＦビレッジ（北海道北広島市／日本ハム株式会社）」、2024年の「長崎スタジアムシティ（長崎県長崎市／株式会社ジャパネットホールディングス）」と「LaLa arena TOKYO-BAY（千葉県船橋市／三井不動産株式会社・株式会社MIXI）」、2025年の「TOYOTA ARENA TOKYO（東京都江東区／トヨタ自動車株式会社）」は民間企業の投資により建設・運営されています。スポーツ庁が株式会社日本経済研究所に委託し各種報道資料等を基に作成した「スタジアム・アリーナの新設・建替構想の現状」によると、2026年１月時点では全国でスタジアム36件、アリーナ40件の計画が進行しているとのことで、これらの国や自治体の施策と民間の設備投資により、プロスポーツ興行の入場者数も今後一層の増加を続けるとともに、バスケットボールやラグビーに続く新たなスポーツのプロ化が推進されることが考えられます。

②　ビルマネジメント事業
ビルマネジメント事業においては、商業施設やオフィスビルにおいて従業者や来場者の安全確保に努める施設警備と、施設周辺や施設駐車場、及び建築・建設・土木工事現場等での交通を整理し通行者の安全確保に努める交通誘導警備、並びにオフィスビル等における清掃業務を主たる業務として行っております。
ビルマネジメント事業の主たるサービスである警備業の市場規模そのものを示すデータは存在しないものの、警察庁が公表する「警備業の概況」に記載の警備員数（警備業法に基づく警備員登録数）は、2015年の538千人から2024年の587千人へと毎年着実に増加（2021年から2022年にかけての新型コロナウィルス感染症の臨時警備需要減少期を除く）しており、公共工事や民間のオフィスビル、商業施設投資の増加に加えて安心・安全に関する社会的要請の高まりから、警備業の需要は増加を続けております。
ビルマネジメント事業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症関連の需要は大規模な感染再拡大が無い限りは消滅するものの、警備業の主たる顧客である建設業においては都市部の再開発工事等に伴って交通警備の需要が発生し、その結果として建築されるオフィスビルや商業施設では施設警備の需要も発生するため、以下に述べる状況に鑑みて警備業の市場は成長を続けると考えております。
一般社団法人日本不動産研究所が2026年２月に発表した「全国賃貸オフィスストック調査（2026年１月現在）の調査結果」によると、全国47都市において2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは178棟（床面積:683万㎡）ですが、１棟あたり床面積は3.8万㎡と既存オフィスビルの平均である0.8万㎡を上回っており、オフィスと商業施設を合わせた大規模な複合ビルの占める割合が大きく、警備員を充実させる必要性が高まると考えられます。当社グループの事業の主要展開地域である東名阪地域（東京都区部、大阪市、名古屋市）に絞っても2026年から2028年に竣工予定のオフィスビルは143棟（床面積561万㎡）と過半を占めており、今後も大規模なビルの建設・竣工とそれに伴う警備需要の高まりは続くものと考えております。加えて、労働力のひっ迫に伴い警備業の賃金水準も上昇しており、その全部もしくは一部を価格に転嫁することでも売上の増大につながるため、需要の伸びと併せて、今後も当面は市場規模の拡大が続くものと考えております。

③　人財サポート事業
人財サポート事業においては、主たる業務として人材派遣業とセールスプロモーション業を行っております。
人材派遣業の市場規模は、厚生労働省が発表する「労働者派遣事業報告書」における労働者派遣事業に係る売上高によると、2016年度（平成28年度）の約5兆円から2024年度（令和６年度）には約10兆円へと拡大しております。人財サポート事業で行う一般事務派遣のみの市場規模は集計されていませんが、同報告書における派遣労働者数の集計によると、一般事務派遣従事者は2016年度の238千人から2024年度は392千人へと増加しており、一般事務派遣の市場も拡大していると推測されます。
人材派遣業の今後の見通しとしては、新型コロナウィルス感染症の影響下においても人材派遣の市場は伸び続けており、今後の景気回復期及び少子化進展に伴う労働力減少期において需要は一層拡大すると考えられるため、派遣料金へのコスト転嫁も進み、需要の拡大と売上単価増大の両面により一層の市場拡大が続くと想定しております。
セールスプロモーションのみの市場規模を示す公的統計はありませんが、当社が行うセールスプロモーション業務は商品・サービスのPR企画、及び店頭での商品・サービスの紹介や販売であることから、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」にある広告業売上高のうち、SP・PR・催事企画の売上高がそれに近いと考えられます。同調査によると、広告業のうちSP・PR・催事企画の売上高は2015年の約0.8兆円から2024年においては約0.5兆円まで減少しています。一方インターネット広告の売上高は2015年の約0.5兆円から2019年には約0.8兆円まで成長し、新型コロナウィルス感染症の拡大を契機として2024年には約1.6兆円にまで拡大しています。2024年における広告費全体の売上高約5.7兆円のうち両者の占める割合を比較すると、SP・PR・催事企画が9.2％に対してインターネット広告は27.5％であり、新型コロナウィルス感染症の影響下においていわゆる「リアル」なプロモーションから「バーチャル」なプロモーションへの切り替えが進んだことが読み取れます。
セールスプロモーション業については、インターネット広告等のバーチャルなプロモーションは引き続き拡大を続けることが予想されますが、リアルな接点から商品やサービスの魅力を直接顧客に訴えることができる街頭や店頭でのプロモーションの需要は消費財や家電、通信サービスを中心に確実に存在しているため、今後も一定の市場規模を保ち続けるものと考えております。

(3) 経営戦略
当社グループの事業は、いずれも機械やソフトウェアでは代替が困難な「人」にしかできないサービスを主体としております。全ての事業の根幹にあるのは「人は大切な財産であり、共に成長する存在」という共通の考え方です。各事業で培ったノウハウを相互に活かし、人材の流動化や情報・スキルの共有化を通じて、人材インフラ提供企業としての責務を果たしてまいります。
「(2) 経営環境」にも記載のとおり、イベントマネジメント事業におけるBリーグの入場者数増加や全国のスタジアム・アリーナ建設計画によるプロスポーツ市場の拡大、ビルマネジメント事業におけるオフィスビル供給の拡大、人財サポート事業における安定的なセールスプロモーション需要の見通しに加え、スポーツ・エンターテインメント関連事業の推進、通信キャリアの販売促進や店舗拡大が見込まれており、各事業の需要は今後も引き続き拡大するものと考えています。
これらの需要拡大に対応し売上収益に結び付けるため、当社グループでは以下の取り組みを推進する計画です。
①　従業員の積極的採用
需要拡大に対応するためには警備員やスタッフ等の従業員採用も拡大する必要がありますが、当社グループではスポーツイベントを中心とした魅力的な業務を希望し応募する学生中心の人材プール（アルバイト）を一万人以上雇用しており、これらアルバイトの紹介により低廉な費用で採用ができるため、従業員の雇用を比較的容易に拡大することが可能です。なお、2026年３月末時点においては、人材プールは12,000人を超えております。（注）
また当社グループの業務はスポーツ関連以外にも大型商業施設のように働き手にとって魅力的な職場が多いことから、これらの優位性を活かし、若手や女性等を中心に従業員の採用を積極的に進めてまいります。
②　従業員の稼働率向上
プロ野球やBリーグなどのプロスポーツリーグは開催シーズンが定められていることに加え、シーズン中でも主催試合の開催日しか当社グループの業務は発生しません。すなわち開催日以外の日に花火やコンサート、屋外プロモーション等の臨時イベント業務を受託することでアルバイトの稼働率を向上させ、収益拡大を図ることができるため、このような業務の受注を推進してまいります。
③　新規顧客からの受注拡大
当社グループでは、既存顧客からの新規案件や、既存業務の評判を聞いた見込顧客の問い合わせからの受注等、既存ネットワークを活用した受注が中心となっております。今後は拡大する市場環境に対応するため、広告宣伝等のプロモーションを積極的に展開することで、新たな顧客の獲得を推進してまいります。
（注）アルバイトの雇用者数は、当社グループと雇用契約を締結し、且つ過去12か月間に一度でも給与を支給した人数の合計であります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「成長性」、「収益性」、「健全性」に関するそれぞれの指標を定めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていくことを考えております。

指標

選定理由

成長性

売上収益

当社グループが持続的に成長を続けているかの客観的な指標となるため。

収益性

営業利益
営業利益率

労務費等の必要な費用を控除した後も適正な利潤を計上しているかの客観的な指標となるため。

健全性

のれん／自己資本比率
ネット有利子負債／自己資本比率

LBOやM&Aにより計上されたのれん及び有利子負債が健全な水準にとどまっているかの客観的な指標となるため。

（注）ネット有利子負債とは、借入金とリース負債の合計から現金及び現金同等物と使用権資産の合計を差し引いた額と定義しております。

第７期（2026年３月期）における各指標の数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
 当社グループにおいて、以下の課題に優先的に取り組み、対処すべきと考えております。
①　賃金上昇への対応
2025年度の最低賃金改定で示された全国加重平均の目安額は1,118円となり、前年度比63円（6.0％）の上昇と、金額、率ともに過去最高の上昇幅となりました（注）。今後も最低賃金の上昇が見込まれていま

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は３か月に１回開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの洗い出しや影響度の分析、対策を検討することに加え、日常的なリスクの把握と対応は人事総務部にて行っております。いずれも新たなリスクの発見やリスクの顕在化の兆候が見られた場合は直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長はリスク・コンプライアンス委員会または取締役会にてリスクを共有の上、リスクの影響を極小化するべく対応策を検討・実行いたします。リスク・コンプライアンス委員会の構成については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
当社は旧株主からの株式取得のための資金をLBOスキームによる金融機関からの借入にて調達しており、その後のM＆A資金も金融機関からの借入にて調達しております。2026年３月期末時点で4,338百万円の借入金を計上しており、金利については市場金利と連動して６カ月毎に見直される契約となっているため、今後市場金利が上昇した場合、支払利息の増加による業績への悪影響が考えられます。
当リスクに対応すべく、当社では以下の取組を行っております。
①　収益性を重視した戦略立案と経営管理
当社グループでは、案件獲得時に維持すべき採算基準（ハードルレート）を設けております。具体的には、見積提出時にハードルレートを上回る採算であれば部門長が決裁可能ですが、ハードルレートを下回る採算の場合は社長決裁となり、安易な値下げによる受注を抑制しております。
また賃金上昇に伴う労務費の増加分を売上に転嫁するため、顧客との交渉を積極的に進めております。売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。

②　金利条件に係る金融機関との交渉の継続
当社では、金利条件に係る金融機関との交渉を継続的に実施しており、市場金利上昇の影響の抑制に努めております。
なお、2026年４月７日の東京証券取引所スタンダード市場上場に伴い財務コベナンツが撤廃されたため、提出日現在は財務コベナンツ抵触による期限の利益喪失のリスクは解消されております。

(2) 総資産に占めるのれんの割合が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しており、のれんの償却は不要ではありますが、2026年３月期末時点で5,951百万円ののれんを計上しており、総資産に占める割合は55.0％となっております。
2024年３月期において一部の資金生成単位に係るのれんを減損処理しましたが、残る資金生成単位については回収可能価額が使用価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が使用価値の帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が6.9％上昇した場合、又は将来キャッシュ・フローの見積額が41.5％減少した場合に減損損失が発生する可能性がありますが、今後３年間の成長率がゼロであった場合でも回収可能価額が使用価値の帳簿価額を十分に上回るため、減損の可能性は低いと考えております。
のれんの減損に係るリスクに対処すべく、当社グループでは事業の収益力強化及び株主資本の充実に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
①　新規案件の継続的な獲得
当社グループでは、日本最大のプロスポーツ興行であるプロ野球において計８球団へのサービス提供実績がございますが、その実績をプロスポーツ化が進むＢリーグ等の新たなチームに提案することで、新規顧客の継続的な獲得を目指してまいります。また商業施設等の既存顧客においても、既存施設でのサービス品質や提案力を高めることで、新規施設においての案件獲得を目指してまいります。
②　収益性を重視した戦略立案と経営管理
前述のハードルレートに基づく採算管理と労務費増加分の売上転嫁を進めることで、利益の増大とともに将来キャッシュ・フローの増大も図り、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を下回らないよう収益管理に努めてまいります。
③　自己資本（株主資本）に対するのれん比率の減少
株主還元とのバランスを考慮しつつも利益剰余金の額を高めることで株主資本を充実させ、株主資本に対するのれん比率を減少させることで、万が一ののれん減損時に株主資本へ与える影響を極小化するよう努めてまいります。

(3) ファンドの投資判断の影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
プライベート・エクイティ・ファンドの日本成長投資アライアンス株式会社が運用受託するJ-GIA1号投資事業有限責任組合が2026年３月末日時点の当社の筆頭株主であり、上場時に保有する当社株式の一部を売出しましたが、今後の運用受託者の投資判断により当該株主所有の当社株式が一部または全て譲渡される可能性があります。
また、J-GIA1号投資事業有限責任組合が大株主としてとどまる場合、運用受託者の判断が当社グループ役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、増資・減資、定款変更等、当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
J-GIA1号投資事業有限責任組合が今後も大株主としてとどまる場合、当社はこれらのリスクに対応すべく、運用受託者との対話を通じて少数株主にも配慮した投資判断を求めるとともに、企業価値の向上を通じて株主利益を最大化する経営を行ってまいります。
なお、当社の取締役１名は、日本成長投資アライアンス株式会社に所属する社外役員でありますが、取締役会や株主総会の決定に関する同社の事前承認事項等は定められておらず、独立性や自律性は維持されているものと考えております。

(4) グループガバナンスについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
当社グループは持株会社と５つの事業子会社で組織されており、グループとして健全な成長を続けるためのグループガバナンスはたいへん重要なものと認識しております。しかしながらガバナンスが適切に機能していない場合、法令違反等のコンプライアンスリスクや内部統制の無効化リスク、経営方針の不徹底による事業計画未達のリスク等、持続的な成長や企業価値の向上を阻害するリスクが高まることになります。
これらのリスクに対応すべく、グループガバナンス強化のため、以下の取り組みを実施しております。
①　社外取締役の充実
当社は取締役８名（監査等委員である取締役３名を含む）のうち社外取締役が４名（独立役員３名、うち監査等委員である取締役２名）と、取締役の半数以上を社外取締役が占める構成としております。取締役会においても、これら社外取締役からそれぞれの専門性に依拠した意見が活発に述べられ、業務執行取締役の執行状況の監督に加えて執行判断にも影響を与えるなど、経営の透明性と公正性を高める努力をしております。
②　経営課題の共有と進捗管理
当社グループでは、取締役会に加えてグループ全社の常勤取締役と執行役員が参集するグループ経営会議を毎月開催しており、その会議にて月次業績等の経営状況の共有に加え、案件別採算や顧客との労務費転嫁交渉等の重要な経営課題の進捗管理を行い、グループ経営方針の統一に努めております。
③　法令遵守体制の構築
会社法や金融商品取引法、労働基準法をはじめ、当社グループの業務に関する法令については当社人事総務部が主管部門となり、法令遵守のための教育や法令改正情報をグループ全社に共有することに加え、内部監査部門において定期的にグループ全社の遵守状況を監査する体制を整えております。また遵守状況は四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、法令遵守の徹底に努めております。
④　リスク情報の共有と低減策検討
日常的な事故やクレームについてはグループ各社にて報告ルールを定めており、軽微なものを除いて当社社長にまで直ちに報告されるとともに必要に応じて具体的な指示を行い、事業子会社の事故やクレームについても持株会社として責任を持って解消に努める体制を整えております。加えて重大な事故やクレームについてはリスク・コンプライアンス委員会でも共有され、解消までの進捗管理に加えて根本原因の解消によるリスク低減策の検討も行う体制を整えております。

(5) 人材の確保について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、常時雇用に加えイベント需要に応じた臨時雇用の人的労働力を確保し、それらを配置・管理しております。現時点では十分な人数の臨時雇用者を雇用できているため問題は発生しておりませんが、有効求人倍率6.12倍（注）という厳しい採用環境にあり、今後人的労働力が流出した場合、または必要な人員が確保できない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処すべく、プロスポーツや大型商業施設など働き手にとって魅力的な職場の更なる開拓や、女性や高齢者の活躍の場を広げるべくそれぞれの適性を考慮した職場の創出と役割分担を進め、より多くの求職者に応募してもらえる環境を整えてまいります。
（注）厚生労働省「一般職業紹介状況について　令和８年３月分」の参考統計表　保安職業従事者より

(6) 人件費の上昇について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは警備員、イベントスタッフ、派遣社員等の人的労働力に依存しており、人件費の大幅な上昇は売上原価の増加に直結しますが、物価上昇のもとで賃上げが進展し、名目賃金上昇率2.7％の増加（注）となっている環境下にあり、今後、人件費上昇が継続し、人件費上昇に見合った売上増加、価格転嫁ができない場合、業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対処すべく、労務費と合わせて人件費の上昇分を適正に売上へ転嫁できるよう顧客との交渉を積極的に進めております。売上への転嫁の結果に関わらず、交渉は契約期間毎に継続的に行っており、合わせて人員配置の効率化による適正な収益管理も進めてまいります。
（注）厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和８年３月分結果確報」の月間現金給与額　調査産業計より

(7) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は、警備業法、派遣業法、職業安定法等の法規制の対象となっております。現時点では法令に違反する事実はないと認識しておりますが、仮にこれらの法令に違反した場合、営業停止、営業廃止等の行政処分を受ける可能性があります。万一法令違反により上記行政処分を受けた場合、当該業務の受託等が一時的又は永続的に行えなくなるため売上の減少を招く可能性があります。また行政処分や法令違反の公表に伴うレピュテーションリスクも考えられます。
これらのリスクに対処すべく、「(4) グループガバナンスについて　③　法令遵守体制の構築」にも記載のとおり、法令遵守のための教育や法令改正情報の共有、内部監査部門における監査、リスク・コンプライアンス委員会での法令遵守状況の共有等により、法令遵守の徹底に努めております。
各業法に関する取得者名、取得年月、所管官庁、許認可等の内容、有効期限、法令違反の要件等については以下のとおりです。

（警備業）

取得・登録者名

ヒトトヒト(株)

(株)エース警備保障

(株)エースガード

取得年月

1982年12月

1992年12月

2002年７月

許認可等の名称

警備業（認定）

警備業（認定）

警備業（認定）

所管官庁等

警察庁

警察庁

警察庁

許認可等の内容

１号業務（施設警備）
２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）
４号業務（身辺警護）
上記各号に付帯する業務

東京都公安委員会
第30000805号

１号業務（施設警備）
２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）
上記各号に付帯する業務

兵庫県公安委員会
第63000825号

１号業務（施設警備）
２号業務（交通誘導警備、雑踏警備）
上記各号に付帯する業務

兵庫県公安委員会
第63001182号

有効期限

2024年２月９日から2029年２月８日まで以後５年ごとに更新

2022年12月22日から2027年12月21日まで以後５年ごとに更新

2022年７月23日から2027年７月22日まで以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）
警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）

不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）
警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）

不正な手段による認定の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は認定取消（警備業法第８条）
警備業法等の違反により警備業務の適正な実施が著しく害される恐れがあると認められる場合等は営業停止（警備業法第49条第１項）

（人材派遣業・有料職業紹介事業）

取得・登録者名

ヒトトヒト
キャリアライズ(株)

ヒトトヒト(株)

ヒトトヒト
キャリアライズ(株)

取得年月

2006年２月

2018年12月

2011年９月

許認可等の名称

人材派遣業（許可）

人材派遣業（許可）

有料職業紹介事業（許可）

所管官庁等

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

許認可等の内容

労働者派遣事業の許可
派13-301469

労働者派遣事業の許可
派13-312001

有料の職業紹介事業の許可
13-ユ-305134

有効期限

2024年２月１日から2029年１月31日まで以後５年ごとに更新

2021年12月１日から2026年11月30日まで以後５年ごとに更新

2024年９月１日から2029年８月31日まで以後５年ごとに更新

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）
派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）

欠格事由に該当した場合や派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（派遣法第14条第１項）
派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）

欠格事由に該当した場合や職業安定法等またはそれに基づく命令等に違反した場合等は許可取消（職業安定法第32条の９第1項）
派遣法等またはそれに基づく命令等に違反した場合や許可の条件に違反した場合は事業の停止（同第２項）

（廃棄物収集運搬業・建設業）

取得・登録者名

ヒトトヒト(株)

ヒトトヒト(株)

(株)ノティオ

取得年月

1982年３月

1997年７月

2020年11月

許認可等の名称

一般廃棄物収集運搬（許可）

産業廃棄物収集運搬（許可）

一般建設業（許可）

所管官庁等

環境省

環境省

国土交通省

許認可等の内容

道路・公園ごみ、普通ごみの収集・運搬（保管・積替えを除く。）
東京23区清掃協議会会長第633号

燃え殻、汚泥等13種類の産業廃棄物の収集・運搬（積替え保管を除く。）
東京都知事第13-00-048799号

内装仕上工事業に関する許可
神奈川県知事許可（般-２）第87811号

有効期限

2025年７月１日から2027年６月30日まで以後２年ごとに更新

2022年７月11日から2027年７月10日まで以後５年ごとに更新

2025年11月５日から2030年11月４日まで以後５年ごとに更新

法令

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏　名

生年月日

経 歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長
兼
グループCEO

松本　哲裕

1974年６月19日

1998年４月

日本総業(株) (現ヒトトヒト(株)） 入社

2006年11月

ジョーンズラングラサール(株)
入社

2011年４月

日本総業(株)入社　営業部長

2011年５月

(株)ノティオ　取締役

2011年６月

日本総業(株)　取締役

2013年４月

日本総業(株)　常務取締役
東北ニッソーサービス(株)
（現　ヒトトヒト(株)）　取締役

2018年６月

日本総業(株)　専務取締役

2019年７月

(株)トリプルトレジャーズ　代表取締役（現任）

2019年８月

日本総業(株)　代表取締役副社長
(株)ノティオ　代表取締役社長
（現任）
ニッソーサービス(株) （現　ヒトトヒト(株)）　代表取締役副社長
東北ニッソーサービス(株)　代表取締役副社長

2019年12月

当社　代表取締役社長

2020年４月

日本総業(株) 代表取締役社長
（現任）
ニッソーサービス(株)　代表取締役社長
東北ニッソーサービス(株)　代表取締役社長

2021年11月

株式会社アプメス（現　ヒトトヒトキャリアライズ(株)）　代表取締役会長

2022年４月

当社　代表取締役社長 兼 グループCEO（現任）

2023年５月

(株)エース警備保障　代表取締役
(株)エースガード　代表取締役
(株)GOP警備保障　代表取締役

(注)
３

1,400,000

取締役
兼
グループCOO

田中　満

1965年９月８日

1989年４月

(株)熊谷組　入社

2001年６月

ジョーンズラングラサール(株)
入社

2010年３月

ジョーンズラングラサールファシリティーズ(株)　取締役

2013年４月

日本総業(株)（現　ヒトトヒト(株)）入社
ニッソーサービス(株) （現　ヒトトヒト(株)）　取締役
東北ニッソーサービス(株) （現　ヒトトヒト(株)）　取締役

2017年４月

日本総業(株)　取締役

2018年６月

日本総業(株)　常務取締役

2019年12月

当社　取締役

2022年４月

当社　取締役 兼 グループC0O
（現任）
ヒトトヒト（株）　取締役

(注)
３

―

役職名

氏　名

生年月日

経 歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
兼
グループCFO

八木　由治

1968年５月21日

1991年４月

(株)日本リース　入社

1995年12月

(株)ウェザーニューズ　入社

2000年８月

(株)アールワークス　入社

2004年12月

(株)フィナンテック　入社

2015年８月

(株)エポック・ジャパン（現　(株)家族葬のファミーユ）　入社

2017年12月

(株) エポック・ジャパン・ホールディングス（現　(株)きずなホールディングス）出向

2018年４月

(株)花駒　監査役

2021年１月

日本総業(株)（現　ヒトトヒト(株)）　入社

2021年11月

(株)アプメス（現ヒトトヒトキャリアライズ(株)）取締役

2022年４月

当社　転籍　執行役員 兼 グループCFO

2023年６月

当社　取締役 兼 グループCFO
（現任）

(注)
３

―

取締役

藤原　摂

1982年４月16日

2005年４月

ドイツ証券会社（ドイツ証券(株)）入社

2010年３月

TPGキャピタル(株)（TPGジャパン(株)）入社

2017年１月

日本成長投資アライアンス(株) 入社（現職）

2017年４月

(株)ポテトかいつか　取締役

2018年９月

(株)キノファーマ　取締役

2019年12月

当社　取締役（現任）

2020年３月

(株)放送通信機器（現　(株)e431）　取締役（現任）

2020年10月

リゾーツ琉球(株)　取締役（現任）

2021年４月

J-CIRCULARS(株)　取締役（現任）

2021年６月

梅乃宿酒造(株)　取締役

2022年８月

(株)中部クリーンシステム　取締役

2023年10月

Ｆ＆Ｐ(同)　業務執行社員（現任）

2023年11月

(株)One for Animals　取締役（現任）

2023年12月

(株)築館クリーンセンター　取締役（現任）
ケアネットホールディングス(株)　代表取締役（現任）

2024年２月

(株)ケアネット徳洲会　取締役（現任）

2025年２月

BCPホールディングス(株)　代表取締役（現任）

2025年７月

(株)ベストケア・パートナーズ　取締役（現任）

(注)
３

―

役職名

氏　名

生年月日

経 歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

濱岡　洋一郎

1953年９月24日

1976年４月

三井不動産(株)　入社

2000年４月

ジョーンズラングラサール(株)　代表取締役社長

2012年４月

同社　取締役会長

2012年７月

NSホールディングス(株)
代表取締役

2012年８月

(株)トータルエステート（現　(株)マイプレイス）　取締役

2012年10月

トーセイ(株)　顧問

2012年11月

日本プロロジスリート投資法人　監督役員（現任）
EWアセットマネジメント(株)　代表取締役

2013年６月

ドリームバイザー・ホールディングス(株)（現　ウェルス・マネジメント(株)）　監査役

2014年６月

ドリームバイザー・ホールディングス(株)　取締役

2015年６月

(株)トータルエステート住宅販売（現　(株)マイプランナー）
監査役
(株)トータルテック（現　(株)バウテック）　取締役

2016年６月

あかつきフィナンシャルグループ(株)（現　あかつき本社）　取締役

2016年10月

(株)リボーンパートナーズ　代表取締役（現任）

2017年３月

(株)あかつき本社　取締役会長

2017年７月

(株)トータルテック（現　(株)バウテック）　取締役

2020年６月

(株)あかつき投資（現　(株)舞プレイスグループ）　取締役会長
ＥＷアセットマネジメント(株)　代表取締役会長

2021年４月

Keppel REIT Management Limited. Independent　Non-executive
Director

2021年６月

(株)バウテック（現　(株)バウテックグループ）　取締役会長（現任）
EWアセットマネジメント(株)　取締役会長（現任）

2022年６月

当社　取締役（現任）

2023年11月

Film Players Limited.
Non-Executive Director（現任）
(株)フィルムイノベーションズ　代表取締役（現任）

(注)
３

―

役職名

氏　名

生年月日

経 歴

任期

所有
株式数
(株)

監査等委員
取締役

岩澤　宏

1966年６月26日

1989年４月

八木ユーロ(株)　入社

2000年４月

(株)スタッフアイ　入社

2006年１月

(株)フォワード　入社

2009年９月

(株)TAKシステムズ　入社

2011年１月

日本総業(株)（現　ヒトトヒト(株)）入社

2019年４月

同社　セキュリティサービス２部　部長

2021年４月

同社　内部監査室　室長

2022年４月

当社　転籍　内部監査室　室長

2022年６月

当社　監査役
ヒトトヒト(株)　監査役（現任）
(株)アプメス（現　ヒトトヒトキャリアライズ(株)）　監査役（現任）
(株)ノティオ　監査役（現任）

2023年５月

(株)エース警備保障　監査役（現任）

2025年４月

当社　監査等委員取締役（現任）

(注)
４

―

監査等委員
取締役

前川　理佐

1965年12月８日

1988年４月

(株)日本興業銀行（現　(株)みずほ銀行）　入社

2000年10月

みずほ証券(株)　入社

2008年11月

最高裁判所司法研修所　入所（司法修習）

2009年12月

弁護士登録（東京弁護士会）
光麗法律事務所　入所（弁護士）

2011年１月

武藤綜合法律事務所　入所（弁護士、現職）

2022年６月

当社　取締役

2025年４月

当社　監査等委員取締役（現任）

(注)
４

―

監査等委員
取締役

福薗　健

1970年８月26日

1998年４月

青山監査法人　入所

2002年４月

公認会計士登録

2003年７月

監査法人トーマツ　入所

2007年７月

(株)エディオン　入社

2009年11月

税理士登録

2010年４月

獨協大学経済学部経営学科非常勤講師（現任）

2011年９月

公認会計士税理士福薗事務所開設（現任）

2013年11月

(株)長谷川機械製作所　監査役（現任）

2015年９月

(株)福薗会計　代表取締役（現任)

2021年３月

OOKABE　GLASS(株)　監査役

2022年６月

当社　監査役

2023年６月

白石食品工業(株)　監査役（現任）

2025年４月

当社　監査等委員取締役（現任）

(注)
４

―

計

1,400,000

（注）１．取締役　藤原摂及び濱岡洋一郎は、社外取締役であります。
２．監査等委員取締役　前川理佐及び福薗健は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役　松本哲裕、田中満、八木由治、濱岡洋一郎及び藤原摂の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役　岩澤宏、前川理佐及び福薗健の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．実質的に支配する法人所有の株式も含めております。

６．当社の執行役員の氏名及び担当は以下のとおりです。

役職

氏名

担当

執行役員

根本　輝夫

グループ事業企画管掌

執行役員

大山　哲也

グループ営業統括管掌

執行役員

浅川　大晃

グループ人財開発管掌

執行役員

前島　大輔

経営企画部長、グループ予算管理・広報管掌

執行役員

篠塚　一也

財務経理部長、グループ財務・経理管掌

執行役員

大熊　健介

人事総務部長兼グループCLO、グループ人事・労務・法務・総務管掌

②　社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）のうち社外取締役は２名であり、取締役・濱岡洋一郎は金融・不動産等の企業での経営者としての経験と知見を有し、当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役・藤原摂は出身分野である金融・資本市場での経験を含む豊富な実務経験に基づく高い知見、及びファンドとしての数多くの投資経験と知見を有し、かかる経験と知見を踏まえ、中長期的な企業価値向上のため取締役会での意思決定において貢献しております。なお、藤原摂は日本成長投資アライアンス株式会社のパートナーを務めており、同社は運営受託する投資組合を通じて当社の発行済株式総数の84.6％を所有する最終支配当事者であります。
当社の監査等委員である取締役のうち社外取締役は２名であり、監査等委員取締役・前川理佐は、大手金融機関における実務経験と弁護士としての高い専門性を有し、取締役会での意思決定における適法性、妥当性を担保するための独立した客観的意見を述べております。また、監査等委員取締役・福薗健は、公認会計士、税理士として多様な企業での監査実務経験と内部統制に関する高い専門性、企業における経営経験、大学講師として教育に携わるなど、会計及び企業経営に関する幅広い知見を有しており、当社意思決定に対する監視機能の強化に貢献しております。当社と両氏の間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　また、当社は社外役員の独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、社外取締役の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考とし、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を今後は独立役員として選任する方針であり、これにより経営の独立性を確保していると認識しております。当該方針に従って、社外取締役の濱岡洋一郎氏並びに社外監査等委員取締役の前川理佐氏及び福薗健氏を独立役員として届け出る予定です。

③　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席することにより経営者の業務執行を監督しております。また、監査等委員会と連携して、独立性に影響を受けることなく内部監査室、人事総務部等の内部統制部門から、さらに適宜リスク・コンプライアンス委員会その他重要会議に出席することにより情報を収集しており、その求められる役割を果たしております。
　社外監査等委員取締役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く）の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査等を実施しております。また、監査等委員ではない社外取締役、内部監査室及び人事総務部を含む内部統制部門と連携して、さらに適宜リスク・コンプライアンス委員会その他重要会議に出席することにより情報を収集し、必要に応じて法令に基づく調査権限を行使し、その求められる役割を果たしております。具体的には、常勤監査等委員取締役、内部監査室長及び会計監査人との定期的な会合を実施し、内部監査や会計監査の状況について報告を受けるとともに意見交換を行い、その他必要に応じて情報交換を行っております。

２ 【沿革】
　（はじめに）に記載のとおり、当社は2019年７月に設立された後、2019年８月にニッソーホールディングス株式会社の株式を取得し2019年12月に同社を吸収合併、そして2020年４月に現在の商号に変更しておりますが、当社グループの事業は1974年６月に設立された現在のヒトトヒト株式会社から継続されています。
　そこで以下では、当社に加えて実質上の存続会社であるヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革をそれぞれ記載しております。
　(1) 当社の沿革

年 月

事 業 の 変 遷

2019年７月

日本成長投資アライアンス株式会社が運営する投資事業組合の出資により株式会社Sluggerとして当社設立

2019年８月

ニッソーホールディングス株式会社の全株式を取得

2019年12月

ニッソーホールディングス株式会社を吸収合併し、ニッソーホールディングス株式会社へと商号変更、また本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更

2020年４月

ヒトトヒトホールディングス株式会社へと商号変更

2021年11月

株式会社アプメス（現 ヒトトヒトキャリアライズ株式会社、以下、「アプメス」）の全株式を取得し子会社化

2023年５月

株式会社エース警備保障（以下、「エース警備保障」）の発行済株式総数の85.5％、有限会社エースガード（現　株式会社エースガード、以下、「エースガード」）及び株式会社GOP警備保障（以下、「GOP警備保障」）の全株式を取得し子会社化

2023年６月

定款を変更し、監査役設置会社から監査役会設置会社へと移行

2024年３月

エース警備保障の発行済株式総数の14.5％を追加取得し、完全子会社化

2025年４月

定款を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2026年４月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

　(2) ヒトトヒト株式会社及びその他の子会社の沿革

年 月

事 業 の 変 遷

1974年６月

日本総業有限会社（現　ヒトトヒト株式会社）設立、明治神宮野球場の清掃業務及びヤクルトスワローズ主催試合の運営業務を開始

1983年８月

日本総業有限会社から日本総業株式会社（以下、「日本総業」）へと組織変更

1984年２月

東京都公安委員会より警備業の認定を取得。明治神宮の警備業務を開始

1998年10月

ニッソーサービス株式会社（現　ヒトトヒト株式会社）を設立、横浜ベイスターズ（現　横浜DeNAベイスターズ）主催試合の運営業務を開始

2000年４月

三井ショッピングパークららぽーとの交通警備業務を受託
三井不動産グループ商業施設での業務を開始

2004年２月

日本総業が、株式会社ノティオ（以下、「ノティオ」）の発行済株式総数の70％を取得し子会社化

2004年８月

株式会社ジャスティスセキュリティー（現　ヒトトヒト株式会社）を設立

2005年１月

株式会社ジャスティスセキュリティーから東北ニッソーサービス株式会社へと商号変更、東北楽天ゴールデンイーグルス主催試合の運営業務を開始

2011年２月

創業者の急逝に伴い、日本総業の取締役１名が日本総業の役職員から創業者所有分以外の日本総業の株式を取得

2011年８月

日本総業が、ノティオの全株式を取得し、完全子会社化

2018年２月

日本総業の取締役３名の出資によりニッソーホールディングス株式会社（現　ヒトトヒトホールディングス株式会社）を設立。取締役１名が所有する日本総業の全株式を取得

2018年７月

日本総業にて名古屋支店を設置

2019年２月

日本総業にて大阪支店を設置

2020年２月

日本総業にて福岡営業所（現　福岡支店）を設置、福岡ソフトバンクホークス主催試合の運営業務を開始

2022年１月

日本総業にて北海道営業所を設置

2022年４月

日本総業が、ニッソーサービス株式会社及び東北ニッソーサービス株式会社を吸収合併し、ヒトトヒト株式会社へと商号変更

2022年４月

ヒトトヒトにて組織変更を実施し、東北支店、横浜支店、ビルマネジメント本部、イベントマネジメント本部を設置、また福岡営業所を福岡支店へと変更

2022年４月

アプメスが、子会社の株式会社アプメスエージェントを吸収合併

2023年１月

アプメスが、本店所在地を東京都港区虎ノ門から東京都渋谷区神宮前へと変更

2024年４月

アプメスからヒトトヒトキャリアライズ株式会社へと商号変更

2024年４月

エース警備保障を存続会社としGOP警備保障を消滅会社とする吸収合併を実施