キャリアデザインセンターは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社の事業内容

　当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

〔事業系統図〕

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境及び当社の経営方針

　当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。

　当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

(2) 経営戦略と目標とする経営指標

　今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。

　当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の４年目となる2025年９月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年９月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2025年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

　当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。

(2)競合について

　求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており、他社との差別化が必要であると考えております。
　また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①求人広告事業

　求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、当社は募集情報等提供事業の届出の下に事業を行っております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

②人材紹介事業

　当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

③人材派遣事業

　当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

　なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報について

　当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、従業員教育、アクセス権限管理等の運用を行っております。また利用者（求職者）から提供いただいた個人情報については以下のとおりの取り組みを行っております。

①個人情報の取組みについて

　・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について

　利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について

　利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

②セキュリティについて

　当社のＷｅｂサイトでは、データや通信の暗号化などの技術的対策を講じるとともに、第三者による不正アクセスや改ざん等を防止するための安全管理措置を実施しております。

　以上のような対策を講じておりますが、個人情報の漏えい、改ざん、消失等の重大なインシデントが発生した場合には、法的責任の追及を受ける可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、社会的信頼の失墜やブランドイメージの毀損を招き、当社の事業運営、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の適切な管理体制を維持するため、2005年5月に取得したプライバシーマークを継続して更新しております。

(5)人材の確保及び育成について

　当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権について

　当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。

(7)システムについて

　当社は、Ｗｅｂ上でのサービス運営をしており、システムおよび通信ネットワークの安定稼働が事業の継続にとって重要な基盤となっています。以下のようなリスクが発生した場合、当社のサービス提供や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①システム障害

　自然災害、電力供給の停止、通信障害、機器故障、ウイルス感染、その他予測困難な事象により、当社システムが停止した場合、サービス提供が遅延または停止する可能性があります。また、一時的な過負荷や従業員の過誤等により障害が発生する場合があります。こうした事象に備え、必要な対策を講じておりますが、障害等が発生した場合には、当社の事業活動や信用に影響が生じる可能性があります。

②サイバー攻撃

　外部からの不正アクセスや攻撃等により、当社システムが停止、データの毀損・改ざんが生じる可能性があります。当社は安全管理措置を講じておりますが、これらの攻撃が成功した場合、サイトの利用が困難となるほか、データの破損や情報漏えい等を通じて、当社の事業運営や信用に重大な影響が生じる可能性があります。

③委託先・外部クラウド事業者の障害

当社は、システム開発や管理・運用の一部を外部委託しており、クラウドサービス等の外部事業者に依存している部分があります。当社は委託先の管理・監督を適切に行っていますが、委託先における障害、セキュリティ上の不備、運用トラブル等が発生した場合、当社サービスの提供に影響が生じる可能性があります。

(8)広告宣伝について

　当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長兼会長

多田弘實

1947年７月２日生

1977年１月 ㈱日本リクルートセンター

 （現：㈱リクルートホールディングス）入社

1986年８月 同社取締役

1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長

2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任）

2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役

2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役

 会長

(注)４

1,261,549

代表取締役副社長

メディア情報事業部担当

加山祐介

1978年４月28日生

2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社

2002年10月 当社入社

2008年10月 当社キャリア営業部長

2012年10月 当社キャリア営業局長

2013年７月 当社キャリア営業統括局長

2013年10月 当社キャリア営業本部本部長

2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長

2015年10月 当社取締役メディア営業本部長

2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長

2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当

2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長

2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当

2023年10月 当社専務取締役メディア情報事業部担当

2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員　メディア情報事業部担当

2024年10月 当社代表取締役副社長　メディア情報事業部担当（現任）

(注)４

12,000

専務取締役

上席専務執行役員

経営企画担当

西山裕

1982年12月24日生

2005年４月 当社入社

2011年10月 当社経営企画部長

2012年10月 当社経営企画本部長

2012年12月 当社取締役経営企画局長

2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ　取締役

2020年10月 当社取締役経営企画担当

2021年10月 当社常務取締役経営企画担当

2023年10月 当社専務取締役経営企画担当

2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員　経営企画担当（現任）

(注)４

27,143

取締役

和田芳幸

1951年３月２日生

1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年６月 監査法人中央会計事務所入所

1978年９月 公認会計士登録

1985年８月 監査法人中央会計事務所社員

1988年６月 同所代表社員

2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長

2003年５月 同監査法人事業開発担当理事

2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現：太陽有限責任監査法人）入所、代表社員

2014年９月 ㈱ゼロ監査役

2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2015年６月 ㈱フォーバルテレコム取締役（現任）

2015年12月 当社取締役（現任）

2016年６月 ㈱ビバホーム　取締役

2016年８月 和田会計事務所代表（現任）

2017年９月 ㈱ゼロ取締役（現任）

2018年９月 ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱ 社外監査役（現任）

2021年４月 栗林商船㈱社外監査役（現任）

2022年１月 ㈱KIC　代表取締役社長（現任）

(注)４

21,863

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

齋藤哲男

1954年３月25日生

1977年４月 東京証券取引所（現：㈱日本証券取引所グループ）入所

1997年５月 ㈱ワークツー代表取締役（現任）

2006年４月 アラックス㈱監査役

2009年５月 ㈱DDグループ監査役

2012年６月 ディーエムソリューションズ㈱監査役（現任）

2015年12月 当社取締役（現任）

2016年３月 ㈱大塚商会取締役（現任）

2023年５月 ㈱DDグループ　取締役（監査等委員）

(注)４

4,129

取締役

宮地夕紀子

1972年７月７日生

1995年４月 ㈱WWBジャパン入社

2000年５月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社

2010年８月 慶應義塾大学　政策・メディア研究科　特任講師（有期）

2018年５月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム　代表取締役

2023年12月 当社取締役（現任）

2024年４月 慶應義塾大学　総合政策学部　政策・メディア研究科　非常勤講師（現任）

(注)４

0

取締役（常勤監査等委員）

菊池亮平

1975年11月14日生

1998年４月 当社入社

2008年４月 当社販売部長

2009年１月 当社編集部長

2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長

2011年４月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長

2012年４月 当社内部監査室長

2014年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ監査役

2016年12月 当社監査役

2017年４月 当社常勤監査役

2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

9,262

取締役（監査等委員）

菅原隆志

1953年12月16日生

1978年10月 新光監査法人（1988年中央監査法人と合併）入所

1982年３月 公認会計士登録

1997年９月 中央監査法人代表社員

2007年７月 新日本監査法人（現:EY新日本有限責任監査法人）入所

 同法人代表社員

2016年６月 同法人退職

2016年７月 東京青果㈱監査顧問

2017年６月 同社常勤監査役（現任）

2017年12月 当社監査役

2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

936

取締役（監査等委員）

皆見晴彦

1952年４月24日生

1975年４月 住友銀行（現:三井住友銀行）入行

1998年10月 総合地所㈱出向

2003年５月 三井住友銀行退職

2003年５月 総合地所㈱入社　同社常務取締役

2009年４月 ルネ・ストーリア・アセット・マネジメント㈱　代表取締役社長

2011年４月 総合ハウジングサービス㈱　副社長執行役員

2011年６月 同社代表取締役社長

2015年５月 同社退職

2015年６月 SGリアルティ㈱　監査役

2019年６月 同社退職

2019年12月 当社監査役

2021年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

11,562

計

1,348,445

（注）１．所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年12月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在、確認ができていないため、2025年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏、菅原隆志氏及び皆見晴彦氏は、社外取締役であります。

３．2023年12月15日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（うち、常勤監査等委員１名、監査等委員である独立社外取締役３名）となります。

当該議案が承認可決された場合の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼会長

多田弘實

1947年７月２日生

1977年１月 ㈱日本リクルートセンター

 （現：㈱リクルートホールディングス）入社

1986年８月 同社取締役

1993年７月 当社設立と同時に代表取締役社長

2006年10月 当社代表取締役社長兼会長（現任）

2013年10月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ取締役

2018年３月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ代表取締役

 会長

(注)４

1,261,549

代表取締役副社長

メディア情報事業部担当

加山祐介

1978年４月28日生

2001年４月 近畿日本ツーリスト㈱入社

2002年10月 当社入社

2008年10月 当社キャリア営業部長

2012年10月 当社キャリア営業局長

2013年７月 当社キャリア営業統括局長

2013年10月 当社キャリア営業本部本部長

2014年12月 当社取締役キャリア営業本部長

2015年10月 当社取締役メディア営業本部長

2016年４月 当社取締役メディア情報事業部長

2018年９月 当社取締役メディア営業本部担当

2019年10月 当社取締役メディア情報事業部長

2020年10月 当社常務取締役メディア情報事業部担当

2023年10月 当社専務取締役メディア情報事業部担当

2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員　メディア情報事業部担当

2024年10月 当社代表取締役副社長　メディア情報事業部担当（現任）

(注)４

12,000

専務取締役

上席専務執行役員

経営企画担当

西山裕

1982年12月24日生

2005年４月 当社入社

2011年10月 当社経営企画部長

2012年10月 当社経営企画本部長

2012年12月 当社取締役経営企画局長

2016年12月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ　取締役

2020年10月 当社取締役経営企画担当

2021年10月 当社常務取締役経営企画担当

2023年10月 当社専務取締役経営企画担当

2023年12月 当社専務取締役上席専務執行役員　経営企画担当（現任）

(注)４

27,143

取締役（常勤監査等委員）

菊池亮平

1975年11月14日生

1998年４月 当社入社

2008年４月 当社販売部長

2009年１月 当社編集部長

2009年10月 当社編集販売部長兼個人情報保護管理室長

2011年４月 当社予算管理部長兼審査室長兼個人情報保護管理室長

2012年４月 当社内部監査室長

2014年１月 ㈱キャリアデザインＩＴパートナーズ監査役

2016年12月 当社監査役

2017年４月 当社常勤監査役

2021年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

9,262

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役（監査等委員）

和田芳幸

1951年３月２日生

1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所

1977年６月 監査法人中央会計事務所入所

1978年９月 公認会計士登録

1985年８月 監査法人中央会計事務所社員

1988年６月 同所代表社員

2000年７月 中央青山監査法人事業開発本部長

2003年５月 同監査法人事業開発担当理事

2007年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現：太陽有限責任監査法人）入所、代表社員

2014年９月 ㈱ゼロ監査役

2014年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

2015年６月 ㈱フォーバルテレコム取締役（現任）

2015年12月 当社取締役（現任）

2016年６月 ㈱ビバホーム　取締役

2016年８月 和田会計事務所代表（現任）

2017年９月 ㈱ゼロ取締役（現任）

2018年９月 ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱ 社外監査役（現任）

2021年４月 栗林商船㈱社外監査役（現任）

2022年１月 ㈱KIC　代表取締役社長（現任）

(注)３

21,863

取締役（監査等委員）

齋藤哲男

1954年３月25日生

1977年４月 東京証券取引所（現：㈱日本証券取引所グループ）入所

1997年５月 ㈱ワークツー代表取締役（現任）

2006年４月 アラックス㈱監査役

2009年５月 ㈱DDグループ監査役

2012年６月 ディーエムソリューションズ㈱監査役（現任）

2015年12月 当社取締役（現任）

2016年３月 ㈱大塚商会取締役（現任）

2023年５月 ㈱DDグループ　取締役（監査等委員）

(注)３

4,129

取締役（監査等委員）

宮地夕紀子

1972年７月７日生

1995年４月 ㈱WWBジャパン入社

2000年５月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム入社

2010年８月 慶應義塾大学　政策・メディア研究科　特任講師（有期）

2018年５月 ㈱コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム　代表取締役

2023年12月 当社取締役（現任）

2024年４月 慶應義塾大学　総合政策学部　政策・メディア研究科　非常勤講師（現任）

(注)３

0

計

1,335,946

（注）１．所有株式数にはキャリアデザインセンター役員持株会における本人持株数を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2025年12月分の持株会による取得株式数は、有価証券報告書提出日現在、確認ができていないため、2025年11月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

２．取締役和田芳幸氏、齋藤哲男氏、宮地夕紀子氏は、社外取締役であります。

３．2025年12月19日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年12月19日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

・社外取締役との関係

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役和田芳幸氏は、公認会計士として監査法人での監査に基づく豊富な経験と知識を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会議長として、役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役齋藤哲男氏は、東京証券取引所勤務経験に基づいた、上場会社運営に関する豊富な知識と経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。加えて指名・報酬委員会委員として役員の人事・報酬の審議を行っております。社外取締役宮地夕紀子氏は、従業員のキャリアカウンセリングや人材開発、人材育成に関する幅広い専門知識・経験を有しており、適宜取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。当社と各社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません。資本的関係については、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名が当社の株式を保有しております。（和田芳幸氏21,863株、齋藤哲男氏4,129株）。

　監査等委員である社外取締役菅原隆志氏は、公認会計士としての専門的見地から、財務・税務上の手続きに問題がないか等、意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役皆見晴彦氏は、金融・財務に関する豊富な知識と経営者としての豊富な経験を有しており、当社のガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を行うことにより、職務を適切に遂行いたしております。監査等委員である社外取締役は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、内部監査室及び監査法人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。当社と各監査等委員である社外取締役との間には、一切の人的又は重要な取引関係はありません

２【沿革】

年月

事項

1993年７月

キャリア志向の高い「エンジニア」「ビジネスパーソン」向けに最新ビジネス情報を提供するとともに、厳選された求人情報を掲載する情報誌の出版を主要な事業内容として、東京都港区六本木に、株式会社キャリアデザインセンターを設立

1994年５月

キャリア志向の高いビジネスパーソンのための求人情報誌として『type』を創刊

1996年５月

『type』の基本コンセプトはそのままに、エンジニア向け求人情報誌として臨時増刊号『エンジニアの仕事と資格と転職の本』を創刊

1997年11月

技術系企業を一堂に集め、求職者のための合同会社説明会『エンジニアtype適職フェア』を開催

1998年８月

有料職業紹介事業を行う目的で株式会社キャリアデザインコンサルティングを設立

（資本金　1,000万円、株式会社キャリアデザインセンター　100％出資）

2000年４月

本店所在地を東京都港区赤坂三丁目21番20号（現在地）に移転

2000年４月

「キャリアアップ転職の専門情報サイト」として、Ｗｅｂサイト『＠type』の運営開始

2001年６月

キャリア志向の高い女性向け求人情報誌として『ワーキングウーマンtype』を創刊

2003年１月

株式会社キャリアデザインコンサルティングを吸収合併

2004年９月

営業職の採用を希望する企業を一堂に集め、求職者のための合同説明会『営業職のためのtype適職フェア』を開催

2004年10月

大阪証券取引所　ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に株式を上場

2005年10月

「正社員で成長したい女性のための転職サイト」として『女の転職＠type』の運営開始

2006年４月

「ひとつ上の営業マンを目指す人の転職サイト」として『営業の転職＠type』の運営開始

キャリアアップを目指す女性と、女性を求人する企業を一堂に集め、合同説明会『女性のためのtype適職フェア』を開催

2006年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年10月

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの就職情報誌として『就活type』を創刊

2007年11月

2009年６月

2009年７月

2010年１月

2010年10月

2011年４月

2011年５月

2011年10月

2013年７月

2013年10月

2014年１月

2014年10月

2015年１月

2016年10月

2019年１月

2020年８月

2021年４月

2022年４月

2022年７月

2023年７月

総合商社、金融、コンサルティング、ＩＴ業界を中心に、トップクラスの企業を一堂に集め、大学新卒者のための合同企業説明会『type就活フェア』を開催

「介護・医療・福祉関連専門の転職サイト」として『介護の仕事　女の転職＠type』の運営開始

「販売・サービス職に特化した転職サイト」として『販売・サービスの仕事＠type』の運営開始

「コンサルティング・経営・ＩＴの上流を目指す人の転職サイト」として『＠typeプロフェッショナル』の運営開始

ＩＴエンジニアに特化した有期雇用型派遣事業として『typeのＩＴ派遣』を本格的に事業開始

エンジニアのキャリア形成のためのＷｅｂマガジン『エンジニアtype』を創刊

学生のキャリア観の醸成・仕事観の確立を目的としたインターンシップ・ラボ『キャリアビジョンtype』を開催

女性の中長期的な人生設計を支援するためのＷｅｂマガジン『Woman type』を創刊

東京証券取引所市場第一部に指定

労働者派遣事業を行う目的で株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを設立

（資本金　4,000万円、株式会社キャリアデザインセンター　100％出資）

労働者派遣事業を会社分割の方法により株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズへ承継し、同社にて事業開始

就職意識と仕事での成長意欲が高い大学新卒者向けの人材紹介事業として、『就活typeエージェント』を本格的に運営開始

若手営業パーソンのキャリア形成を支援するＷｅｂマガジン『営業 type』を創刊

type 転職サービスの新たな集客源として『type メンバーズパーク』を運営開始

『＠type』『女の転職＠type』の名称を『type』『女の転職type』へ変更

企業が求職者に直接アプローチを行うiOS版転職アプリ『Direct type』をリリース

株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併

東京証券取引所プライム市場へ市場変更

『Direct type』Ｗｅｂ版をリリース

ＩＴエンジニアに特化した無期雇用型派遣事業を本格的に事業開始