ツナググループ・ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

(1) ヒューマンキャピタル事業
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。
アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。
当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。

(2) スタッフィング事業
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。
また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。
このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出

(1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大
国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。
このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。
また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。

(2) DXリクルーティング事業の展開
近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。
当社グループでは、2016年より、Web広告・SNS・検索エンジン等を活用した採用ページへの集客型サービス「Findin」を展開しており、RPO事業においてコンサルティングを行っている企業に対し、集客手段として「Findin」を提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。
また、Web集客手法の多様化と技術革新が急速に進む中、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、新たに登場する集客サービスやツールも積極的に取り入れ、企業の採用成果の最大化に向けた支援を継続してまいります。

(3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大
国内では少子高齢化の進行により、特定業界における人材不足が深刻化しており、特に物流・製造・医療・介護などの現場では、即戦力となる人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。こうした背景のもと、ターゲットとする特定業界においては即応性の高い人材供給体制の構築を求められております。
当社グループでは、これまで倉庫・物流・製造業界向けの人材派遣を中心に事業を展開してまいりましたが、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関向けの人材派遣事業を新たに加え、事業領域の拡大を図っております。
今後は、派遣スタッフの採用強化と顧客企業の新規開拓を両輪で推進し、社会的ニーズの高い分野において、柔軟かつ安定的な人材供給を行って参ります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(1) 人材ビジネス業界の動向について
当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について
当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスクについて
当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて
当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 社会保険制度改正について
社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模災害及びシステム障害について
当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて
当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制等について
当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 特定の人物への依存に関するリスクについて
当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
2025年12月22日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。当社は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任のため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

米田　光宏

1969年10月13日生

1993年４月

株式会社リクルートフロムエー（現株式会社リクルート）入社

2007年２月

当社設立　代表取締役社長

2013年１月

株式会社TSプランニング（現株式会社米田事務所）代表取締役社長（現任）

2013年11月

株式会社テガラミル取締役

2015年３月

株式会社インディバル取締役（現株式会社ツナググループHC）

2015年４月

株式会社チャンスクリエイター代表取締役社長

2019年６月

ユメックス株式会社（現株式会社ツナグ・マッチングサクセス）取締役

2020年３月

一般社団法人セブングローバルリンケージ理事（現任）

2021年１月

当社代表取締役社長兼CEO

2022年１月

一般社団法人スポットワーク協会理事長（現任）

2022年11月

一般財団法人国際人材活躍支援機構（現公益財団法人国際人材活躍支援機構）理事（現任）

2023年12月

当社代表取締役兼執行役員社長

2024年12月

当社代表取締役社長（現任）

2025年４月

日総工産株式会社社外取締役（現任）

(注)３

872,464
(注５)

取締役

多田　斎

1955年６月29日生

1978年４月

野村證券株式会社入社

1999年６月

同社取締役

2003年４月

同社常務取締役

2003年６月

同社常務執行役

2006年４月

同社専務執行役

2008年10月

同社執行役兼専務（執行役員）

2009年４月

同社執行役副社長

2010年６月

同社執行役副社長兼営業部門CEO

2011年４月

同社Co－COO兼執行役副社長

2012年４月

同社取締役兼執行役会長

2012年８月

同社常任顧問

2013年４月

株式会社野村総合研究所顧問

2013年６月

株式会社だいこう証券ビジネス代表取締役社長

2013年12月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役社長

2015年４月

株式会社DSB情報システム代表取締役会長

2015年12月

株式会社DSBソーシング代表取締役会長

2016年４月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービス代表取締役会長

2017年４月

株式会社セレス社外取締役（現任）

株式会社だいこう証券ビジネス取締役相談役

2017年６月

同社相談役

2017年11月

株式会社ライトオン社外取締役

2018年８月

株式会社マーキュリー社外監査役（現任）

2019年４月

当社取締役（現任）

2021年４月

株式会社400F社外監査役

2023年６月

株式会社400F社外取締役

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

六川　浩明

1963年６月10日生

1997年４月

弁護士登録

堀総合法律事務所入所

2002年６月

Barack Ferrazzano法律事務所（シカゴ）入所

2007年４月

東京青山・青木・狛Baker＆McKenzie法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所）入所

首都大学東京産業技術大学院大学（現東京都立産業技術大学院大学）講師（現任）

2008年４月

小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士

2009年３月

株式会社船井財産コンサルタンツ（現株式会社青山財産ネットワークス）社外監査役（現任）

2012年４月

東海大学大学院実務法学研究科教授（2017年まで）

2016年12月

当社取締役（現任）

2022年４月

内幸町国際総合法律事務所代表弁護士（現任）

2022年６月

明治機械株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

株式会社宮入バルブ製作所社外監査役（現任）

(注)３

―

取締役

中江　康人

1967年４月28日生

1991年４月

株式会社葵プロモーション（現株式会社AOI Pro.）入社

2006年７月

同社執行役員

2008年６月

同社上席執行役員第一プロダクションディビジョン本部長

2010年６月

同社常務取締役

2015年２月

同社代表取締役社長

2017年１月

AOI TYO Holdings株式会社（現KANAMEL株式会社）代表取締役

2018年１月

同社代表取締役社長COO

2019年４月

当社取締役（現任）

2020年３月

AOI TYO Holdings株式会社（現KANAMEL株式会社）代表取締役社長CEO

2021年１月

AOI TYO Holdings株式会社（現KANAMEL株式会社）代表取締役グループCEO（現任）

(注)３

―

取締役

藤野　賢治

1973年８月13日生

1994年６月

日総工産株式会社入社

2015年４月

同社採用部執行役員

2019年４月

同社管理本部上席執行役員

2020年４月

同社事業本部上席執行役員

2020年６月

日総ブレイン株式会社取締役

2021年11月

株式会社ベクトル伸和取締役

2022年３月

株式会社LeafNxT取締役

2022年７月

日総工産株式会社常務執行役員

2023年４月

同社専務執行役員兼COO

2023年６月

同社取締役専務執行役員兼COO

2023年10月

同社取締役専務執行役員

NISSOホールディングス株式会社
取締役専務執行役員兼COO

2024年４月

同社取締役専務執行役員兼COO兼事業支援室室長

株式会社ベクトル伸和監査役（現任）

2024年12月

当社取締役（現任）

2025年４月

NISSOホールディングス株式会社取締役専務執行役員兼COO

2025年６月

同社取締役執行役員（現任）
日総工産株式会社代表取締役社長執行役員（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

矢野　孝治

1974年８月28日生

1998年４月

株式会社リクルートフロムエー（現株式会社リクルート）入社

2007年４月

当社入社

2013年10月

当社執行役員マーケティング本部長

2014年９月

当社取締役事業管理本部長

2015年４月

株式会社チャンスクリエイター取締役

株式会社テガラミル監査役

2015年10月

当社取締役コーポレート支援室長

2017年５月

当社取締役コミュニケーション戦略統括本部長

2018年４月

当社取締役サービス統括本部長

2019年４月

株式会社ツナグ・ソリューションズ取締役

2021年10月

当社経営戦略室エグゼクティブ・フェロー

2022年10月

当社コーポレート企画室エグゼクティブ・フェロー

2023年７月

当社内部監査室室長

2024年12月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

174,690

監査役

髙岡　万由美

1979年９月17日生

2001年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）東京事務所入所

2005年５月

公認会計士登録

2018年１月

髙岡万由美公認会計士事務所代表（現任）

2021年11月

株式会社MyRefer（現株式会社TalentX）常勤社外監査役

2022年12月

株式会社OKAN常勤社外監査役

2024年４月

ELESTYLE株式会社社外監査役（現任）

2024年６月

将来宇宙輸送システム株式会社社外監査役（現任）

2024年12月

当社社外監査役（現任）

(注)４

―

監査役

武内　瑠璃子

1984年10月19日生

2005年12月

あずさ監査法人入社

2009年３月

公認会計士登録

2011年７月

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社入社

2015年10月

税理士法人杉山会計入社（現任）

2015年12月

税理士登録

2017年７月

株式会社オプティマスグループ入社

2018年６月

株式会社Cogent Labs入社

2018年12月

UiPath株式会社入社

2023年７月

株式会社LogProstyle Group（現株式会社LogProstyle）社外監査役（現任）

2023年12月

サグリ株式会社常勤監査役

2024年12月

当社社外監査役（現任）

(注)４

―

計

1,047,154

(注) １．取締役多田斎氏、六川浩明氏、中江康人氏及び藤野賢治氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役髙岡万由美氏及び武内瑠璃子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は2025年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は2024年12月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．代表取締役社長米田光宏の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社米田事務所が所有する株式数を含めて記載しております。
６．監査役であった宮原正雄氏、小山貴子氏及び北村惠美氏は、定時株主総会が開催された2024年12月25日の株主総会終結時をもって任期満了により退任しております。

②　社外役員の状況
当社では、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は社外の視点を踏まえ、専門家として豊富な経験や幅広い知識に基づき客観性、中立性ある助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。なお、当社は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となります。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。
社外取締役多田斎氏は、長く証券業界にて役員・代表者を歴任し培った証券実務における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただいており、当社グループ全体の企業価値の向上に寄与し、当社の業務執行の決定・監督に重要な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会では、客観的かつ中立的な立場で当社経営幹部人材の選任、当社取締役の選任に関する原案および役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。なお、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役六川浩明氏は、弁護士として豊富な経験と複数の要職を歴任し培った幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただいております。同氏は、指名・報酬委員会の委員長を務め、当事業年度に開催された指名・報酬委員会を主導し、客観的かつ中立的な立場で、当社経営幹部人材の選任、当社取締役の選任に関する原案および役員報酬の決定の公平性を担保する役割を担うほか、賞罰委員会の委員長として、弁護士としての豊富な専門的な見地から、同委員会を主導し、同委員会の客観性と手続的公正性を担保するため、中心的な役割を担っております。また、リスク管理委員会のオブザーバーとして出席し、弁護士としての豊富な知見に基づき法的観点から、当社グループの事業活動において生じる様々なリスクに対する管理・対策に関して適切な助言・指導を行っております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中江康人氏は、長くメディア業界にて役員・代表者を歴任し培った豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的・中立的な立場から多角的かつ的確な助言をいただいております。同氏は、指名・報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された指名・報酬委員会では、客観的かつ中立的な立場で当社経営幹部人材の選任、当社取締役の選任に関する原案および役員報酬の決定過程における監督機能を担っております。また、投資諮問委員会の委員長として同委員会を主導し、会社経営者としての専門的な見地から、当社グループのM&A等の投資および当社グループが提供するサービスについての投資、改廃、見直し、設計等について幅広く関与し、当社グループの中長期的な企業価値向上の向上に向けて、中立的かつ客観的立場から有用な指摘、意見を述べております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役藤野賢治氏は、製造派遣・請負その他分野における総合人材サービスにおいて豊富な経験や実績に基づく専門性を有しており、専門的な立場から的確な助言をいただいております。特に医療介護・製造・サービス業における労働需給GAPの解消に向けて、人材紹介案件への協業、メーカーへの共同採用支援及びグローバル領域での連携を目的とした当社とNISSOホールディングス株式会社との資本業務提携を円滑に推進させるために、両社の架け橋となる重要な役割を担っております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙岡万由美氏は、公認会計士として培われた経験に即した税務、財務及び会計に関する豊富な知見に加えて、システム会社においてIT統制評価支援に携わりITの開発、運用、保守、セキュリティに関しても豊富な知見を有しており、当社監査体制の充実・強化に貢献していただき、当社取締役の職務執行全般を適切に監査いただいております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役武内瑠璃子氏は、公認会計士及び税理士として培われた経験に即した税務及び会計に関する豊富な知見を有しており、当社監査体制の充実・強化に貢献していただき、当社取締役の職務執行全般を適切に監査いただいております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行うことにより相互連携を図っております。また、内部監査の結果について、内部監査室から適宜報告を受けております。さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。

２ 【沿革】

年月

事項

2007年２月

アルバイト・パート専門のコンサルティング会社として東京都中央区に株式会社ツナグ・ソリューションズ設立

2007年８月

有料職業紹介事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（13－ユ－302470）

2008年４月

一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマーク認定取得

2008年10月

大阪市淀川区に関西支社開設

2008年11月

仙台市青葉区に東北支社開設

2013年４月

一般労働者派遣事業について認可（厚生労働大臣）を受ける（般13－305283）

2013年９月

業務代行業を行う会社として連結子会社である株式会社TSマーケティング設立（2016年９月解散）

2013年11月

アルバイト・パートや社員の定着化支援を行う株式会社テガラミルの株式を取得し連結子会社とする

2015年３月

アルバイト求人サイトの企画、運営を行う株式会社インディバル及び株式会社テガラミルの全株式を取得

2015年４月

コンビニエンスストアを運営する会社として株式会社チャンスクリエイター（現・連結子会社）設立

2015年11月

仙台市青葉区に東北支社アネックス開設

2016年８月

人材派遣を行う会社として株式会社スタッフサポーター設立

名古屋市中村区に東海支社開設

2017年６月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年９月

東京都千代田区に有楽町オフィス開設

2017年10月

外国人雇用のコンサルティングを行う株式会社asegoniaの全株式を取得

2017年10月

人材派遣を行う会社として株式会社ライフホールディングスとの合弁会社である株式会社ヒトタスを設立

2018年１月

人材派遣を行う株式会社スタープランニングの全株式を取得

2018年５月

株式会社Orarioと資本業務提携

2018年８月

株式会社ママスクエアと資本業務提携

2018年10月

HR Tech製品の開発を行うRegulus Technologies株式会社の全株式を取得

2019年４月

株式会社ツナググループ・ホールディングスに社名変更
吸収分割により、株式会社ツナグ・ソリューションズにRPO他の事業を移管し、純粋持株会社となる

2019年６月

地域求人誌の発行や求人イベント運営を行うユメックス株式会社（現・株式会社ツナグ・マッチングサクセス）の全株式を取得

2019年７月

企業と派遣会社のマッチングを行う会社として株式会社シーアールイーとの合弁会社である株式会社倉庫人材派遣センター（現・ロジHR株式会社）を設立

2019年10月

グループ各社のサービスを総合提案する会社として株式会社ツナググループ・マーケティング設立

2020年４月

HR Techサービス開発におけるエンジニア集団、株式会社GEEKの全株式を取得

2020年11月

連結子会社の株式会社スタープランニングと株式会社スタッフサポーターが合併し、新会社「株式会社ツナグ・スタッフィング」を設立

2021年１月

グループ会社を再編統合
・株式会社asegoniaが、株式会社ツナググループ・マーケティングを吸収合併し、株式会社ツナググループ・マーケティングに社名変更
・株式会社インディバルが、Regulus Technologies株式会社を吸収合併し、株式会社ツナググループ・イノベーションズに社名変更
・株式会社インディバルを分割会社、ユメックス株式会社を承継会社とする吸収分割を実施し、ユメックス株式会社は、株式会社ツナグ・マッチングサクセスに社名変更

2021年10月

グループ会社の再編統合を行い株式会社ツナググループHC発足
・株式会社ツナググループ・イノベーションズが、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ、ユメックスグループ株式会社を吸収合併し、ツナググループHCに社名変更

2022年１月

人材派遣・紹介を行なう会社として、連結子会社である株式会社ツナグHCサポートを日総工産株式会社との合弁会社とし、同年３月に株式会社LeafNxTに社名変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年８月

株式会社Helteと資本業務提携

2023年10月

BSIグループジャパン株式会社より、国際規格である ISO/IEC 27001 : 2013 / JIS Q 27001 : 2014 (ISMS)の認証を取得

年月

事項

2024年３月

アジアを中心としたグローバルで学生向け奨学金制度、ツナググローバルスカラシップ（TSUNAGU Global Scholarship）を設立

2024年４月

厚生労働省によって創設された『優良募集情報等提供事業者認定制度』の「優良募集情報等提供事業者」に認定

2024年５月

NISSOホールディングス株式会社との資本業務提携

2024年７月

医療・福祉領域分野の人材派遣・人材紹介を主力としているAIGATEキャリア株式会社の全株式を取得（2024年10月１日付で株式会社ツナググループ・コンサルティングに商号変更）

2024年９月

完全子会社である株式会社ツナググループHCを吸収合併

2024年10月

雇用・労働政策に特化した取材および執筆活動を中心とした各種広報活動を行う株式会社アドバンスニュースの全株式を取得
ISMSをISO/IEC 27001:2022/JIS Q 27001:2023に更新、BSIグループジャパン株式会社より、ISO/IEC 27701:2019/JIS Q 27701:2024（PIMS）・ISO/IEC 27017:2015/JIS Q 27017:2016（クラウドセキュリティ）認証取得

2025年５月

茨城県境町と包括連携協定を締結

2025年９月

ロジHR株式会社の全株式を株式会社シーアールイーへ譲渡

2025年10月

株式会社ツナググループ・コンサルティングと吸収分割契約締結
外国人材支援を担う新会社「RKTsunagu」を設立