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３【事業の内容】

　当社は、ディスプレイ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。また、当事業年度より品目区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

(1）ディスプレイ

　主に液晶ディスプレイパネル、タッチパネル、カバーパネル、その他ディスプレイ基板への薄膜製品

(2）半導体・電子部品

　主に半導体関連製品やエネルギー関連部材、ヒーター・センサー部品、各種電子部品への薄膜製品

(3）その他

　g.moth®やg.slip®などのナノ構造体製品、ディスプレイや半導体・電子部品に含まれない薄膜製品、成膜加工関連部材、表面加工ソリューション取引等

　事業系統図は次のとおりであります。

（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

　当社はこれまでマーケットインとプロダクトアウトの戦略に基づき、「薄膜技術」を強化し成長を図ってまいりましたが、今後はこの経営志向をさらに発展させ、従来の薄膜技術に加え、顧客ニーズに応じた生産技術の強化と経営資源の最大活用によって顧客の利便性および当社の収益性の向上を目指す「薄膜技術＋生産技術」という当社の強みを活かし企業成長に取り組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さに加え、インバウンド需要の回復が景気を下支えし緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学的リスクの長期化に加え、年度後半における中東情勢の急速な緊迫化による資源価格上昇や物流停滞の懸念、さらには米国通商政策の不確実性や物価上昇などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　こうした環境の中、当社を取り巻く事業環境は、自動車市場での中国競争による減産影響から回復が見られ、ディスプレイ関連製品は堅調に推移しました。半導体市場も生成ＡＩ投資やデータセンター需要を背景に好調を維持しました。一方、電子部品では産業向けは堅調ながら、民生向け需要は弱含みとなりました。

対処すべき課題

　現在、当社が認識している課題と対策は以下の通りです。

①コア事業の強化

　当社の主力製品であるディスプレイなどの薄膜加工製品については、既存設備を有効に活用するとともに、原価低減と価格戦略の見直しを進めることで、収益性および資産効率の改善を図っております。

②戦略事業、新規事業の強化

　成長が期待される製品・市場に向けて、これまで培ってきた薄膜技術および生産技術を活かし、顧客に対して高い利便性を提供することで事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。

③人的資本の強化

　教育制度および評価制度の整備を進め、あるべき姿の実現に向けた人材の確保と組織能力の向上に取り組んでおります。また、社員がいきいきと活躍できる職場環境の整備を目指し、企業風土改革にも継続して取り組んでおります。

④経営基盤の強化

　経営の高度化を実現するため、デジタル基盤の強化を進めております。あわせて、財務基盤の安定と資本効率の向上を図りつつ、成長領域への戦略的投資を推進して おります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）特定市場への依存について

　当社主力製品は、自動車などに搭載されるディスプレイ用基板への依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(2）海外メーカーとの競合について

　当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(3）原材料及びエネルギー価格の変動について

　当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(4）地震等の災害について

　当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(5）減損損失について

　当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

(6）新規事業について

　当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

兼ＣＥＯ

松﨑　建太郎

1977年６月27日生

2000年９月

当社入社

2007年６月

取締役執行役員経営企画室長、Ｒ＆Ｄセンター・システム開発部担当

2008年10月

取締役副社長執行役員経営企画室長、営業部・システム開発グループ担当

2010年10月

代表取締役社長

2017年４月

代表取締役社長兼ＣＥＯ

2020年４月

代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部・国内営業部・海外営業部担当

2020年９月

代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室・情報システム部担当

2021年４月

代表取締役社長兼ＣＥＯ内部監査室担当（現任）

(注)２

429

取締役

執行役員

兼ＣＦＯ

河野　淳

1963年７月８日生

1987年１月

当社入社

2012年７月

執行役員経理財務部長

2015年６月

取締役執行役員経理財務部長

2017年４月

取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部長

2021年４月

取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部長、情報システム部担当

2024年４月

取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部、人事部、経営総務部担当

2026年４月

取締役執行役員兼ＣＦＯ経理財務部担当（現任）

(注)２

10

取締役

執行役員

兼ＣＰＯ

高橋　一晃

1972年１月８日生

1990年３月

当社入社

2019年４月

生産管理部長

2022年４月

執行役員兼ＣＰＯ生産管理部長、金成工場、赤穂工場、購買部担当

2024年４月

執行役員兼ＣＰＯ生産管理部、金成工場、赤穂工場担当

2024年６月

取締役執行役員兼ＣＰＯ生産管理部、金成工場、赤穂工場担当

2026年４月

当社取締役執行役員兼ＣＰＯ製造・技術本部長、金成製造部、赤穂製造部、東京製造部、生産管理部担当（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

(監査等委員)

松本　作太

1964年３月14日生

1987年３月

当社入社

2011年４月

管理部長

2013年６月

執行役員管理部長

2017年９月

執行役員兼ＣＨＯ人事部長

2024年４月

顧問

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

8

取締役

(監査等委員)

澤口　学

1959年10月16日生

2014年６月

当社取締役

2015年４月

早稲田大学理工学術院創造理工学研究科経営デザイン専攻客員教授

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

2018年４月

立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科客員教授

2019年４月

立命館大学大学院テクノロジーマネジメント研究科教授（現任）

2020年４月

東北大学大学院工学研究科客員教授（現任）

(注)３

－

取締役

(監査等委員)

寺西　尚人

1958年１月17日生

1980年10月

監査法人太田哲三事務所（現、ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1992年７月

寺西公認会計士事務所代表（現任）

1992年11月

ティー・アカウンティング株式会社代表取締役（現任）

2006年６月

当社監査役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

451

　（注）１．取締役澤口　学及び寺西　尚人は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、法令に定める取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役１名を選出しております。補欠の取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

佐藤　浩二

1976年２月17日生

1998年１月　当社入社

2

2019年４月　国内営業部長

2020年10月　執行役員兼ＣＭＯ営業部長

2022年４月　執行役員兼ＣＭＯ営業部長、モビリティ推進部担当

2024年４月　執行役員兼ＣＭＯ事業開発部長

2026年４月　執行役員兼ＣＡＯ管理本部長、経営総務部、人事部担当（現任）

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

髙山　烈

1976年１月14日生

2001年11月　司法試験合格

－

2002年４月　司法研修所入所

2003年９月　司法研修所卒業

2003年10月　竹田真一郎法律事務所入所

2008年11月　竹田真一郎法律事務所及び髙山満法律事務所の合併により竹田・高山法律事務所開所

2013年10月　オンサイト法律事務所開所

2019年８月　銀座中央総合法律事務所入所（現任）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

　当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、専門的知見を有する監査等委員である社外取締役２名による監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能すると考えております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役を含む監査等委員会、会計監査人、内部統制部門の相互連携につきましては、監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施します。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し、監査の実施状況について報告を求めます。また、監査等委員は内部監査室とも緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用し効率的な監査を行うとともに、監査上の必要に応じて内部監査室からの報告を求め、特定事項の調査を依頼します。

２【沿革】

年月

事項

1953年９月

真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立

1958年８月

商号を松﨑光学株式会社に変更

1959年２月

東京都大田区に多摩川工場（現、東京工場）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始

1960年６月

商号を松﨑真空被膜株式会社に変更

1964年６月

酸化スズによる透明導電膜の生産を開始

1972年３月

酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始

1975年３月

宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設

1986年５月

宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設

1987年９月

宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設

1988年９月

商号を松崎真空株式会社に変更

1990年３月

大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置

1990年９月

東京都大田区に研究開発室（現、東京工場）を設置し、開発体制を強化

1992年４月

商号をジオマテック株式会社に変更

1992年８月

西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設

1994年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年３月

本社を神奈川県横浜市西区に移転

2001年６月

神奈川県厚木市に厚木工場を設置

2002年７月

中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年４月

大阪営業所を廃止し本社営業部に統合

2007年12月

吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

2011年４月

厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンター（現、東京工場）に統合

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2019年３月

金成テクノセンターを休止し金成工場に集約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年８月

吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡