フジプレアムは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社１社、連結子会社３社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、「精密貼合技術（注１）」、「太陽電池モジュール製造技術」「機械装置の製造技術」等の独自技術を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板（注２）、太陽電池モジュール等の製造・加工・販売を行う他、半導体関連向け装置製造販売、産業用機械システムの設計・製造・販売、太陽光発電システムの設計・施工・販売、物流業務の請負等を行っております。

　当社グループのセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

①　精密貼合及び高機能複合材部門

　「精密貼合技術」を活用し、ディスプレイ用部材、タッチパネルセンサー基板に関する製品の製造・販売を行っております。

　ディスプレイ用部材については、素材メーカー等からガラスや各種機能性フィルム等を購入し、カット、精密貼合による加工等を行い、パネルメーカーに納入しております。

　タッチパネルセンサー基板についても、クリーンルーム内において、精密貼合、官能検査等を行っております。また、自動車部品の製造も行っております。

②　環境住空間及びエンジニアリング部門

　「太陽電池モジュール製造技術」を活用した太陽電池モジュールの製造・販売を行っております。

　また、住宅やビルの窓に使用する断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・施工・販売を行っております。

　更に、「機械装置の製造技術」を活用したファクトリーオートメーションのインテグレーター事業展開、半導体・液晶関連向け装置の製造・販売を行っております。

（注）１．精密貼合技術

　「精密貼合」とは当社グループ固有の表現で、大小様々なサイズの光学機能性フィルム等をミクロレベルの貼合精度で貼り合わせる技術であり、自社で構築した生産ライン、官能検査及び多能工教育等の社内体制により構築され、現在、各種ディスプレイやタッチパネルに使用される部材の製造に活用されております。当社グループの生産工程はこの「精密貼合技術」を中心に構築されており、競合他社との差別化を図るうえで重要な位置付けにあります。

　ディスプレイ関連製品の需要の増加とともに、商品ラインナップの切替サイクルの短縮化や多機能商品開発の熾烈化が生じており、パネルメーカーはより高度な貼合精度を求める傾向にあります。当社グループは、その要望に応えるべく、随時、生産設備の改造や研究開発による対応を行っております。

（１）生産ラインの自社構築

　当社グループでは、生産技術開発部門において築いた基礎技術をもとに、事業の早期立上げや日々の改善・改良を目的に、各事業部において製品特性に応じた生産ラインの構築を図っております。

（２）官能検査技術

　官能検査とは、人が目で見て良否を判断する検査のことであります。

　各種製品は、顧客毎に異なる品質基準に沿って、欠点の位置や大きさから良否判断を行う必要があります。これは、欠点となる要素の種類が多く、品種によってその見え方や判断の方法が変わるためであり、機械検査では対応が困難なためであります。

　当社グループでは、検査工程に官能検査を導入することで、顧客の多種多様なニーズへの対応を図るとともに官能検査技術の向上に努めております。

（３）多能工教育

　当社グループでは、生産面、品質面の向上及び労務費の低減を図ることを目的として、従業員一人一人の総合的な生産能力の付加価値を高め、各事業部のあらゆる工程を担当できるよう、多能工教育を行っております。

２．タッチパネルセンサー基板

　タッチパネルの主要部材で主に、カバーガラス・センサーガラス・センサーフィルム等で構成されており、これらをＯＣＡ（光学用透明接着材）を使って貼合して生産しております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　「人が求めること」は限りなく続くことであり、企業は更なる「研究開発」を続けることで、「高付加価値製品」を生み出していきます。

　当社グループは、創ることから届けることまで、顧客のニーズに対してトータルに提案できる企業でありたいと考え、現在、情報エレクトロニクス分野を支えるディスプレイ関連事業を主たる柱として、環境ビジネスのクリーン・エコエネルギー関連事業あるいはメカトロニクス技術を活用したファクトリーオートメーション事業等、幅広い領域での「ものづくり」に専念し、更なる発展を続けていくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループでは、安定した成長率の維持を最大の目標に、より一層の企業価値の向上を目指しております。

　そのため、成長を牽引するためのドライバーとして「精密貼合技術を中心とした複合化技術」、「独自技術を開発し、高度化できるメカトロニクス技術」を活用し、今後の成長が見込まれる事業領域に経営資源を投下してまいります。世の中の技術革新に追随し、新たな製品領域への対応を積極的に行い、既存製品群につきましては、適切な設備投資や生産合理化を図り、競争力を向上させてまいります。

　更に、研究開発を企業成長の推進力と位置づけ、複合的な技術を社内で集約することにより、常に新たな技術への挑戦を続け、新たな主力事業の確立に向けて取組んでおります。

　また、当社グループ会社である株式会社東陽社製作所を活用し、自動車部品業界への関与を深め、新たなビジネスの展開を図ります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性の向上を重視しており、生産性の向上、新製品開発及び営業力の強化を徹底し、経常利益率７％以上を確保することを経営指標としております。

　また、当社グループは自己資本比率を財務の健全性の指標と認識しており、今後も適正な株主配当を行いながら、利益の内部留保に努め、自己資本の充実を目指してまいります。

（４）経営環境

　当社グループを取り巻くビジネス環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇、金融政策の転換に伴う金利動向の変化、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況となりました。また、設備投資は底堅く推移したものの、人手不足やコスト上昇への対応が課題となっております。

　このような環境下において、当社グループは、精密貼合技術を核とした用途開発やグループ連携によるシナジー創出に取組んでおります。一方で、車載・エレクトロニクス分野における標準化や商流変動に加え、新興企業との競合や中国市場の景況感の変化等により、厳しい市場環境が継続しております。また、地政学的リスクの高まりに伴う物流コストや原材料価格への影響等についても、継続的に注視しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、研究開発型の企業として絶えず最新の技術動向を確認する必要があり、市場動向についても確実に捉える必要があります。クロスボーダーでの商品開発あるいは製造等の商流の変化に、機敏に対応することが課題と捉えております。そのため、組織体制の見直しや人材の確保・育成を進め、技術力および事業展開力の強化に努めてまいります。また、事業の多角化を目的にグループ化した子会社とのシナジーを活かし、自動車部品業界をはじめとした新規分野への展開を図ってまいります。　財務面においては、現時点で大きな課題はないものの、世界経済の不確実性や急変する市場環境を踏まえ、資金繰りの安定性や投資余力の確保に配慮しつつ、健全な財務運営に努めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、ここに記載されたものが当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

（１）当社グループの事業環境について

①　商品市場の動向変化に伴うリスク

　当社グループの主力製品である液晶ディスプレイ用部材及びタッチパネルセンサー基板は、ディスプレイ市場の動向により需要が変動いたします。当社グループでは、急激な需要の増減に耐え得る生産ラインの構築に取組んでおりますが、想定を上回る変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では市場動向を注視し、生産体制の柔軟な運営に努めております。

②　特定の製品依存リスク

　当社グループの売上高は、ディスプレイ関連商品の比重が高く、当該商品の売上高が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その中でも車載関連向け商品については、車載市場の需要変動に加え、半導体供給動向、通商政策及び地政学的リスク等に起因するサプライチェーン環境の変化の影響を受ける可能性があります。今後、売上高の多様化に向けて研究開発等に注力してまいります。

③　原材料の調達リスク

　当社グループの使用する原材料については、クロスボーダーでの調達が増加しております。このため、世界的な景気動向や原油価格等のエネルギー価格変動の影響を受けるおそれがあります。当社グループでは、調達ルートの多様化を推進しておりますが、想定を上回る困難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　製品の品質に関するリスク

当社グループは、グループを挙げて製品の品質維持・管理に取組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、品質マネジメント委員会の設置、契約内容の精査、保険への加入等により不測の事態に備えております。

⑤　災害によるリスク

当社グループの主力製品生産拠点は、姫路市、たつの市等兵庫県西播地域に集中しており、地震や停電その他の災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、災害情報やハザードマップ等について最新の情報を入手し、災害への備えを進めております。

⑥　感染症リスク

感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。感染症による社会・経済活動への制約が長期化または再発した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。当社グループでは、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。

⑦　地政学リスク

　当社グループは、原材料調達、生産活動及び製品販売において、海外企業との取引や国際物流を一部活用しております。このため、国際情勢の変化や地政学的緊張の高まり、各国の通商政策の変更、紛争・制裁措置等が発生した場合には、原材料価格の上昇、物流コストの増加、調達遅延等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先及び物流ルートの多様化、適正在庫の確保等を通じて、サプライチェーンの安定化に努めております。

（２）特許権等の取得方針について

　当社グループの内製生産技術は、設立以来、永年の経験に基づき構築してきた技術でありますが、特許権等の取得には馴染まない技術が多く含まれております。特許を取得した場合、生産方法が推定され、生産工程を模倣される危険性があります。

　当社グループでは、現在のところ、精密貼合技術等を中心とした内製生産技術に関する特許権等の取得は不要であると考えており、これらの生産技術の外部流出防止策として、従業員との機密保持契約の締結、生産工程の外部遮断等、技術全体のブラックボックス化を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．令和８年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

管理本部長

松本　倫長

昭和57年１月７日生

平成16年３月

当社入社

平成19年４月

当社ファインテック事業部長

平成19年６月

当社取締役

平成21年６月

当社常務取締役　生産本部副本部長兼ファインテック事業部長兼ＩＲ・広報部長

平成22年４月

当社代表取締役　ＩＲ・広報部長

平成23年４月

当社代表取締役社長

フジプレ販売株式会社代表取締役（現任）

令和２年４月

当社代表取締役社長　技術本部長

令和３年４月

株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）代表取締役会長

令和４年４月

プレマテック株式会社代表取締役（現任）

令和５年４月

当社代表取締役社長　管理本部長（現任）

令和６年３月

株式会社東陽社製作所代表取締役

令和６年８月

株式会社東陽社製作所取締役（現任）

（注）５

2,264

代表取締役専務

生産本部長

名村　信彦

昭和48年８月15日生

平成14年11月

当社入社

平成18年７月

フジプレアム商事株式会社（現　フジプレ販売株式会社）代表取締役

平成24年４月

フジプレ販売株式会社代表取締役社長

平成24年６月

当社取締役

平成27年４月

当社取締役　営業本部統括営業本部長

平成28年12月

当社代表取締役専務　ファインテック事業部長

令和２年４月

当社代表取締役専務　生産本部長兼管理本部長

令和３年４月

株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）取締役

令和５年４月

当社代表取締役専務　生産本部長

令和５年７月

プレマテック株式会社代表取締役（現任）

令和６年８月

株式会社東陽社製作所代表取締役（現任）

令和７年４月

フジプレ販売株式会社代表取締役（現任）

令和８年４月

当社代表取締役専務　生産本部長兼事業創出本部　技術戦略統括部　管掌役員（現任）

（注）５

7

取締役

木村　裕史

昭和38年９月５日生

昭和62年４月

野村證券投資信託委託株式会社（現　野村アセットマネジメント株式会社）入社

平成15年10月

弁護士登録

平成17年７月

木村法律事務所開設（現任）

平成18年７月

当社顧問弁護士

平成21年６月

当社監査役

平成22年４月

フジプレ販売株式会社監査役

平成24年６月

ＷＤＢホールディングス株式会社取締役（現任）

平成26年６月

当社取締役（現任）

（注）５

－

取締役

事業創出本部長

森田　晃史

昭和46年10月19日生

平成14年10月

当社入社

平成23年４月

当社執行役員　生産本部副本部長兼ファインテック事業部長

平成24年４月

当社執行役員　生産本部本部長兼ファインテック事業部長

平成26年10月

当社執行役員　市場開拓営業部長兼ファインテック事業部長

平成27年４月

当社執行役員常務　営業本部東京営業本部長

平成27年６月

当社取締役　執行役員常務　営業本部長

令和２年４月

当社取締役　常務執行役員　営業本部長

令和３年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長

令和３年８月

飯沼精密（蘇州）有限公司（現　普瑞瑪精密科技(蘇州）有限公司）　董事長（現任）

令和５年４月

当社取締役　専務執行役員　事業創出本部長（現任）

令和６年３月

株式会社東陽社製作所代表取締役

令和６年８月

株式会社東陽社製作所取締役（現任）

（注）５

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

山本　良徳

昭和39年５月６日生

昭和59年８月

当社入社

平成19年４月

当社ファインテック事業部副事業部長

平成19年６月

当社取締役

平成21年５月

当社執行役員　アドヴァンテック事業部（現　ファインテック事業部）副事業部長兼物流サービス事業部部長

平成26年４月

当社執行役員　メカトロ事業部事業部長

令和２年９月

当社メカトロニクス事業部外注管理担当部長

令和５年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）６

14

監査役

田島　宏一

昭和45年７月14日生

平成６年４月

東レ株式会社入社

平成20年４月

Toray Plastics(America),Inc.

グローバルオペレーション営業部長

平成23年２月

東レ株式会社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部大阪光学材料販売課（現　ルミラー２部大阪ルミラー課）長

平成30年４月

同社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部（現　ルミラー２部）長

平成30年６月

当社監査役（現任）

令和５年10月

東レ株式会社フィルム事業本部フィルムグローバル事業推進部フィルム新事業開拓室長（現任）

（注）６

－

監査役

竹代　慶吾

昭和53年７月12日生

平成19年10月

竹代会計事務所入所

平成24年２月

司法書士登録、竹代司法書士事務所開業（現任）

平成24年２月

税理士登録

平成27年１月

竹代会計事務所　代表税理士（現任）

令和７年６月

当社監査役（現任）

（注）６

－

計

2,289

 （注）１．代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

２．取締役木村裕史は、社外取締役であります。

３．監査役田島宏一、竹代慶吾の両氏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記取締役３名（社外役員を除く。）と玉田達哉（エンジニアリング事業本部長）、安田康良（ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌）、清瀧康生（事業開拓営業部長）、松本和真（ＥＬＳ事業部長）、柵木祥隆（事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修）、松岡快成（株式会社東陽社製作所取締役社長）、大塚寛樹（メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長）で構成されております。

５．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．令和８年６月24日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、第44回定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

代表取締役社長

管理本部長

松本　倫長

昭和57年１月７日生

平成16年３月

当社入社

平成19年４月

当社ファインテック事業部長

平成19年６月

当社取締役

平成21年６月

当社常務取締役　生産本部副本部長兼ファインテック事業部長兼ＩＲ・広報部長

平成22年４月

当社代表取締役　ＩＲ・広報部長

平成23年４月

当社代表取締役社長

フジプレ販売株式会社代表取締役（現任）

令和２年４月

当社代表取締役社長　技術本部長

令和３年４月

株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）代表取締役会長

令和４年４月

プレマテック株式会社代表取締役（現任）

令和５年４月

当社代表取締役社長　管理本部長（現任）

令和６年３月

株式会社東陽社製作所代表取締役

令和６年８月

株式会社東陽社製作所取締役（現任）

（注）５

2,264

代表取締役専務

生産本部長

名村　信彦

昭和48年８月15日生

平成14年11月

当社入社

平成18年７月

フジプレアム商事株式会社（現　フジプレ販売株式会社）代表取締役

平成24年４月

フジプレ販売株式会社代表取締役社長

平成24年６月

当社取締役

平成27年４月

当社取締役　営業本部統括営業本部長

平成28年12月

当社代表取締役専務　ファインテック事業部長

令和２年４月

当社代表取締役専務　生産本部長兼管理本部長

令和３年４月

株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）取締役

令和５年４月

当社代表取締役専務　生産本部長

令和５年７月

プレマテック株式会社代表取締役（現任）

令和６年８月

株式会社東陽社製作所代表取締役（現任）

令和７年４月

フジプレ販売株式会社代表取締役（現任）

令和８年４月

当社代表取締役専務　生産本部長兼事業創出本部　技術戦略統括部　管掌役員（現任）

（注）５

7

取締役

木村　裕史

昭和38年９月５日生

昭和62年４月

野村證券投資信託委託株式会社（現　野村アセットマネジメント株式会社）入社

平成15年10月

弁護士登録

平成17年７月

木村法律事務所開設（現任）

平成18年７月

当社顧問弁護士

平成21年６月

当社監査役

平成22年４月

フジプレ販売株式会社監査役

平成24年６月

ＷＤＢホールディングス株式会社取締役（現任）

平成26年６月

当社取締役（現任）

（注）５

－

取締役

事業創出本部長

森田　晃史

昭和46年10月19日生

平成14年10月

当社入社

平成23年４月

当社執行役員　生産本部副本部長兼ファインテック事業部長

平成24年４月

当社執行役員　生産本部本部長兼ファインテック事業部長

平成26年10月

当社執行役員　市場開拓営業部長兼ファインテック事業部長

平成27年４月

当社執行役員常務　営業本部東京営業本部長

平成27年６月

当社取締役　執行役員常務　営業本部長

令和２年４月

当社取締役　常務執行役員　営業本部長

令和３年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長

令和３年８月

飯沼精密（蘇州）有限公司（現　普瑞瑪精密科技(蘇州）有限公司）　董事長（現任）

令和５年４月

当社取締役　専務執行役員　事業創出本部長（現任）

令和６年３月

株式会社東陽社製作所代表取締役

令和６年８月

株式会社東陽社製作所取締役（現任）

（注）５

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

常勤監査役

清瀧　康生

昭和39年10月26日生

平成９年６月

オプトレックス株式会社（現　京セラ株式会社）入社

平成27年４月

当社入社　執行役員　営業本部東京営業本部部長

令和２年４月

当社執行役員　営業本部第１営業部長

令和５年４月

当社執行役員　事業開拓営業部長

令和８年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）６

－

監査役

竹代　慶吾

昭和53年７月12日生

平成19年10月

竹代会計事務所入所

平成24年２月

司法書士登録、竹代司法書士事務所開業（現任）

平成24年２月

税理士登録

平成27年１月

竹代会計事務所　代表税理士（現任）

令和７年６月

当社監査役（現任）

（注）７

－

監査役

本田　三郎

昭和51年９月18日生

平成12年４月

東レ株式会社入社

平成30年４月

同社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部機能材料販売課長

令和２年４月

同社フィルム事業本部ディスプレイ材料事業部門光学材料事業部機能材料販売第２課長

令和３年７月

東麗国際貿易（中国）有限公司フィルム１部長兼フィルム２部長

令和６年７月

東レ株式会社フィルム事業本部ルミラー事業部門ルミラー事業第２部大阪ルミラー課長（現任）

令和８年６月

当社監査役（現任）

（注）６

－

計

2,274

 （注）１．代表取締役専務名村信彦は、代表取締役社長松本倫長の義兄であります。

２．取締役木村裕史は、社外取締役であります。

３．監査役竹代慶吾、本田三郎の両氏は、社外監査役であります。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記取締役３名（社外役員を除く。）と玉田達哉（エンジニアリング事業本部長）、安田康良（ファインテック事業部長兼事業創出本部副本部長事業化推進部・先端技術開発室管掌）、松本和真（ＥＬＳ事業部長）、柵木祥隆（事業開拓営業部部長兼購買・物流センター長兼設備管理グループ監修）、松岡快成（株式会社東陽社製作所取締役社長）、大塚寛樹（メカトロニクス事業部事業部長兼技術戦略統括部事業化推進部部長）で構成されております。

５．令和８年６月24日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．令和８年６月24日開催予定の定時株主総会で選任され、任期は前任者の任期の満了する時までであります。前任者は、令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．令和７年６月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。なお、当社は令和８年６月24日開催予定の第44回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

　社外取締役　木村裕史は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当該知見を活かして業務執行の監督等の役割・責務を果たしていただくことを期待し、選任しております。なお、木村裕史は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役　田島宏一は、当社の取引先である東レ株式会社で培ってきた経験と見識を、当社監査体制の強化に活かしていただくことを期待し、選任しております。なお、田島宏一は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　社外監査役　竹代慶吾は、税理士及び司法書士の資格を有し、財務及び会計並びに法務に関する相当程度の知見を有しております。税理士・司法書士として培われた専門的な知識・経験を活かして、客観的な立場から当社の経営を監査していただくことを期待し、選任しております。なお、竹代慶吾は、有価証券報告書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

　各社外取締役及び社外監査役は、当社と直接利害関係を有するものではありません。

　また、社外取締役及び社外監査役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準をみたすものとして、東京証券取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、独立の立場から意見を表明し重要な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、監査役会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査業務を行っており、取締役会その

２【沿革】

年月

事項

昭和57年４月

包装資材の販売を目的として株式会社不二を設立

昭和58年６月

包装機械の製造・販売を目的として、機械事業部（現　メカトロニクス事業部）を開設

昭和60年５月

汎用自動包装機の製造・販売を開始

昭和62年２月

包装機械等の受注・設計・製作を開始

平成元年３月

取引先製商品等の入出荷業務を目的として、物流サービス事業部を開設

平成２年９月

物流サービス事業部龍野事業所を開設

平成３年１月

光学機能性フィルム加工を目的として、オプティクス事業部（現　ファインテック事業部）を開設

全自動包装機の製造・販売を開始

平成３年10月

フジプレアム株式会社に商号変更

平成４年４月

オプティクス事業部工場新設

平成４年５月

包装機械及び副資材の販売を目的として、フジプレアム販売株式会社を設立

平成５年４月

自社製品開発及び技術力向上を目的として、技術開発室（現　先端技術開発室）を設置

平成５年５月

物流加工センター新設

平成９年１月

ガラスへの機能性フィルム貼合事業を目的として、ＳＬＥ事業部（現　ＥＬＳ事業部）を開設

平成９年３月

大型フィルムラミネート設備を自社開発し、フィルムラミネート製品の製造・販売に本格参入

平成９年８月

オプティクス事業部増産に伴い第２工場新設

平成９年10月

機能性複層ガラスの製造・販売を開始

平成10年４月

オプティクス事業部偏光板工場「ＩＳＯ9002」認証取得

平成11年２月

液晶関連事業の拡大を目的として、バックライトの組立てを行うＢＬＡ事業部（現　ファインテック事業部）を開設

平成11年４月

バックライト工場新設

姫路工業大学（現　兵庫県立大学）と検品の自動化を目的とした３次元画像処理に関する共同研究を開始

平成12年２月

太陽光発電システムの製造・販売を開始

平成12年９月

ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）フィールドテスト事業による太陽光発電システムの共同研究を開始

平成12年10月

オプティクス事業部工場新設

平成13年４月

太陽光発電システム等の施工・販売を目的として、フジサンエナジー株式会社（現　フジプレ販売株式会社）を設立

平成13年10月

ＰＤＰ用光学フィルターの製造を目的として、ＰＤＰ事業部（現　ファインテック事業部）を開設

平成14年４月

当社技術の多分野利用を目的として、市場開拓営業部（現　事業開拓営業部）を開設

関東圏の市場開拓を目的として、東京営業所（現　東京営業本部）を開設

平成14年７月

業務移管により、フジプレアム販売株式会社を解散

平成14年11月

研究開発部門強化を目的として、研究開発棟新設

平成15年９月

ＰＤＰ用光学フィルター増産及びグローバルマーケットへの進出を目的として、中華人民共和国上海市に上海不二光学科技有限公司を設立

平成15年11月

フィルムラミネート事業の強化等を目的として、イマクル株式会社を子会社化

メカテック事業部（現　メカトロニクス事業部）工場新設

ＰＤＰ用光学フィルター増産及び放射光施設「ニュースバル」の活用を目的として、兵庫県揖保郡（現　たつの市）に播磨テクノポリス光都工場／研究所新設

平成16年６月

上海不二光学科技有限公司での製造・販売を開始

日本証券業協会に株式を店頭登録

年月

事項

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月

管理部門を集約するため、本社機能を新本社ビルへ移転

新規事業のスムーズな立上げを目的として新規事業部を、また、コンプライアンスの充実を目的として法務室を設置

平成18年３月

環境負荷軽減への貢献を目的として、「ＩＳＯ14001」認証取得

平成18年４月

企業倫理及び法令遵守に対する徹底した意識の強化を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置

平成18年６月

フジプレアムブランドの商品開発及び市場への拡販を目的として、フジプレアム商事株式会社を設立

平成18年７月

光学機能製品の技術及び人員を集約するため、オプティクス事業部とプレブライト事業部を統合し、アドヴァンテック事業部（現　ファインテック事業部）を開設

平成19年１月

太陽電池モジュールの製造を目的として、光都ＰＶ工場新設

平成20年10月

フジサンエナジー株式会社がフジプレアム ソーラー販売株式会社（現　フジプレ販売株式会社）に商号変更、イマクル株式会社がフジプレアム ロジスティクス株式会社に商号変更

平成21年10月

国内住宅向け太陽電池市場へ参入

平成22年４月

フジプレアム ソーラー販売株式会社とフジプレアム商事株式会社が合併し、フジプレ販売株式会社を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成22年10月

フジプレアム ロジスティクス株式会社を吸収合併によりフジプレ販売株式会社に統合

平成23年４月

太陽光発電システムの製販を集約し機動性を高めるため、フジプレ販売株式会社本社をＰＶ工場へ移転

平成24年４月

アドヴァンテック事業部をファインテック事業部に統合

平成25年５月

東京都中央区日本橋室町１丁目13番７号ＰＭＯ日本橋室町８Ｆへ東京オフィスを移転

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

平成25年12月

東レエンジニアリング株式会社との共同出資にて「北九州ＴＥＫ＆ＦＰ合同会社」を設立

平成27年５月

市場開拓営業部東京オフィスは東京営業本部に名称変更

令和元年８月

上海不二光学科技有限公司を清算結了

令和２年６月

光都新工場　完成

令和３年４月

株式会社飯沼ゲージ製作所（現　プレマテック株式会社）を子会社化

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

令和６年３月

株式会社東陽社製作所を子会社化