NKKスイッチズは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社（ＮＫＫスイッチズ株式会社）及び子会社10社で構成され、産業用スイッチの製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）日本・・・当社は産業用スイッチを製造、販売しております。ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社は、日本において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

（２）欧米・・・子会社NKK Switches of America, Inc.は北米において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Europe GmbHはEMEA（欧州、中東、アフリカ）において当社製品を販売しております。

（３）アジア・・子会社NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.は香港・アジアにおいて当社製品を販売しておりますが、第74期下半期に販売機能を他のグループ会社に移管し、同社は営業支援を行う会社となる予定です。

子会社恩楷楷（上海）開関有限公司は中国において当社製品を販売しております。

子会社NKK Switches Mactan, Inc.はフィリピンにおいて当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司は中国において当社製品の組立加工をし、当社へ販売しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

 連結子会社は次のとおりです。

ＮＫＫスイッチズパイオニクス株式会社

NKK Switches of America, Inc.

NKK Switches Europe GmbH

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

恩楷楷（上海）開関有限公司

NKK Switches Mactan,Inc.

恩楷楷開関（東莞）有限公司

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、経営理念である「Great Small Company」をグループ一体となって追求し、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーになるべく邁進してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、2030年のありたい姿としてグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を制定しております。お客様を笑顔にするためには、当社グループで働く「私たち」が主役になり、「私たち」が笑顔にならないといけない。その上で、私たちはお客様のパートナーとなるべく常にお客様へ目線を置き、困りごとの解決を積み重ねることにより、当社グループのビジネスモデルの主軸を「もの」から「こと」へ移してまいります。さらに私たちは、単なる仕事相手という「パートナー」ではなく、お客様と心が通じ合う「真のパートナー」を目指してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、経営指標として現状の営業利益率に加えてROICやROEを定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(4）経営環境

各国での物価上昇の継続に加え、米国における関税をはじめとする通商政策が世界経済に与える影響、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化等といった地政学リスク、中国の景気低迷の長期化懸念など、世界経済の不確実性が高まると見込んでおります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、行動理念「信頼し、信頼される良い会社」のもと、2025年度から始まった３ヵ年の中期経営計画Ⅱにおいて「顧客価値の向上」を目指し、「特定市場の深耕」と「生販一体の供給基盤構築」を重点テーマと定め、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を実行してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりです。

①　特定市場の深耕

当社グループでは、放送・音響機器市場や特殊車両市場などを「特定市場」と定め、ここを成長分野として顧客価値向上のための様々な取り組みを行ってまいりました。さらに今後、新たな特定市場を開拓するための施策として、お客様との直接的な関係を構築してそのニーズを掴み、設計技術・生産技術・部品技術のエンジニアが有機的に連動する体制を作り、ニーズをタイムリーに具現化してまいります。また、必要に応じて社外パートナーとの技術協業を行い、当社ならではの顧客価値の高いソリューションの提供を目指してまいります。

②　生販一体の供給基盤構築

中期経営計画Ⅱで目指す「顧客価値の向上」を実現するためには、商品をタイムリーにお客様に供給する必要があります。そのために、生産と販売が一体となって最適なPSI(Production, Sales and Inventory)手法の導入を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際情勢および地政学的リスクについて

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上比率および海外生産比率はともに６割を超えております。そのため、米中対立の長期化、各国における保護主義的な通商政策の強化、関税の引上げ、輸出入規制・経済制裁の拡大、ならびに地域紛争や政治的緊張の高まり等が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響について

外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動による影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表を作成する際に円換算されるため、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害によるリスクについて

近年、世界各地において、異常気象や地震等に起因する自然災害が激甚化しており、その発生頻度の増加や被害の甚大化は、過去の事象からの想定を超えるものとなっているため、これらへの対応は、重要な社会的課題となっております。当社グループは、ハザードマップ等を踏まえ、製品・部品在庫や生産に係る自動機をより安全性の高い場所へ移動するなど、自然災害リスクの低減に向けた対策を講じております。しかしながら、想定を超える台風、洪水、地震、津波等の自然災害が発生した場合には、事業所機能の停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、通信手段の途絶、仕入先からの部品供給の遅延、サプライチェーンへの被害等により、事業活動が中断し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④　部品調達について

当社グループは、部品・材料の安定的な調達を実現できるよう努めておりますが、生産活動に必要な部品・材料の多くをグループ外の仕入先から調達している関係から、仕入先の納入遅延、製品の欠陥、製品の統廃合、経営状態の悪化、コンプライアンス違反、環境規制などにより、部品・材料の調達が困難になる可能性があります。また原材料費・物流費・人件費等の上昇に伴い、当社グループが調達している部品・材料も高騰しております。今後、これらの事態が長期化した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンス違反について

当社グループは、国内外の関連法令および規制等を遵守するため、従前よりコンプライアンス教育等の充実・強化に取り組んでおります。近年、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、一つの事象を契機として、長年にわたり築いてきた信頼が大きく損なわれ、企業存続に関わる重大な事態に発展する可能性も高まっております。このような状況を踏まえ、当社は、取締役会の直下に、取締役会から委嘱を受けたガバナンス委員会を設置し、ガバナンス体制の強化を図るとともに、当社グループ全体におけるコンプライアンス遵守状況について監視・監督を行っております。しかしながら、万一これらの関連法令・規制等に抵触する事態が発生した場合、多額の損害賠償等の請求や、当社グループの社会的な信用が低下する可能性があります。

⑥　情報セキュリティについて

当社グループは、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等に起因する情報漏洩や事業停止、ならびに内部関係者による情報漏洩等を重要なリスクとして認識しております。このため、当社グループは「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入の防止、データの暗号化等のセキュリティ対策を講じるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育および啓発活動の強化に取り組んでおります。しかしながら、システム障害、サイバー攻撃、ウイルス感染等による情報漏洩や事業停止、または内部からの情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの業務運営、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

代表取締役

大　橋　智　成

1963年８月８日生

1996年８月

当社入社

1996年８月

社長室付部長

1999年６月

取締役副社長就任

2003年12月

代表取締役社長就任(現任)

2015年４月

執行役員社長就任

（注）3

205

取締役副社長

大　橋　宏　成

1970年４月14日生

2000年４月

当社入社

2002年４月

海外販売・マーケティング部長

2007年６月

取締役就任

2015年４月

執行役員就任

2018年４月

専務執行役員就任

2018年５月

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

董事長（現任）

2018年５月

恩楷楷（上海）開関有限公司董事長

（現任）

2019年５月

NKK Switches of America, Inc.取締役会長（現任）

2019年６月

COO専務執行役員就任

2022年５月

NKK Switches Europe GmbH取締役会長

（現任）

2022年６月

専務取締役就任

2023年４月

専務取締役　兼　COO就任

2024年６月

取締役副社長　兼　COO就任（現任）

2025年４月

販売本部長　兼　管理本部長

（注）4

306

取締役

海 老 沼　博 行

1967年７月５日生

2015年４月

当社入社

2015年４月

経営企画部長

2017年４月

執行責任者　グローバル販売統括担当

2020年４月

執行役員スイッチ統括・品質統括担当

2021年５月

恩楷楷開関（東莞）有限公司董事長総経理（現任）

2021年５月

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社

代表取締役社長（現任）

2022年４月

執行役員生産本部長（兼）管理本部長

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2022年７月

NKK Switches Mactan, Inc.取締役社長（現任）

2023年５月

アルプス化成株式会社代表取締役会長

2024年４月

生産本部長（兼）管理本部副本部長

2025年５月

株式会社島精機 代表取締役会長

2025年５月

株式会社東北精器 代表取締役社長

2026年４月

生産本部長（兼）技術本部長（現任）

（注）3

1

取締役

芦 澤　直 太 郎

1964年７月３日生

1987年４月

株式会社三菱銀行入社

1991年７月

アシザワ株式会社入社

1995年６月

同社代表取締役副社長就任

2000年６月

同社代表取締役社長（現任）

2002年12月

アシザワ・ファインテック株式会社設立

同社代表取締役社長

2016年６月

当社取締役就任（現任）

2022年11月

習志野商工会議所　会頭　選任（現任）

2023年５月

アシザワ・ファインテック株式会社

代表取締役会長就任（現任）

2024年12月

千葉県教育委員会　委員就任（現任）

（注）3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

津 留 崎　貴 子

1967年８月26日生

1990年４月

株式会社NTTデータ入社

2008年６月

株式会社ライフスケープマーケティング監査役就任

2010年６月

株式会社NTTデータビジネスブレインズ監査役就任

2012年６月

株式会社JSOL監査役就任

2019年４月

株式会社NTTデータビジネスブレインズ取締役就任

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社NTTデータCCS取締役執行役員

就任

2025年６月

株式会社NTTデータCCS常務取締役就任（現任）

（注）4

－

監査役

青　木　明　裕

1964年１月18日生

1987年４月

当社入社

2007年６月

取締役就任

生産部長

2015年４月

上席執行役員就任

2018年４月

執行役員就任

2021年６月

当社監査役就任（現任）

（注）5

3

監査役

内　木　雅　彦

1960年5月17日生

1983年４月

東洋証券株式会社入社

2014年４月

同社執行役員法人本部長就任

2015年４月

同社執行役員証券本部長就任

2020年４月

同社執行役員法人本部長就任

2021年６月

同社常勤顧問就任

2022年６月

同社常勤顧問退任

2022年６月

当社監査役就任(現任)

（注）6

－

監査役

齋 藤 亨

1963年３月９日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行入社

2008年12月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部

上席審査役

2011年４月

同行春日部法人営業部長

2014年４月

同行人材開発部部長

2017年４月

株式会社陽栄ホールディング執行役員

企画部長

2018年６月

同社常務執行役員企画部長

2021年６月

同社取締役兼専務執行役員企画本部長

兼企画部長

2023年６月

同社代表取締役兼専務執行役員

企画・管理担当役員

2025年６月

同社シニア・アドバイザー（現任）

2025年６月

当社監査役就任(現任)

（注）7

－

計

515

　（注) １　取締役芦澤直太郎及び津留崎貴子は、社外取締役であります。

２　監査役内木雅彦及び齋藤亨は、社外監査役であります。

３　取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役芦澤直太郎の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役内木雅彦の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外監査役斎藤亨 の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役副社長大橋宏成は、代表取締役社長大橋智成の弟であります。

９　社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。

ｂ.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、同継続会終結の時をもって当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

代表取締役

大　橋　智　成

1963年８月８日生

1996年８月

当社入社

1996年８月

社長室付部長

1999年６月

取締役副社長就任

2003年12月

代表取締役社長就任

2015年４月

執行役員社長就任

2026年６月

代表取締役会長就任（現任）

（注）4

205

取締役社長

代表取締役

大　橋　宏　成

1970年４月14日生

2000年４月

当社入社

2002年４月

海外販売・マーケティング部長

2007年６月

取締役就任

2015年４月

執行役員就任

2018年４月

専務執行役員就任

2018年５月

NKK Switches Hong Kong Co., Ltd.

董事長（現任）

2018年５月

恩楷楷（上海）開関有限公司董事長

（現任）

2019年５月

NKK Switches of America, Inc.取締役会長（現任）

2019年６月

COO専務執行役員就任

2022年５月

NKK Switches Europe GmbH取締役会長

（現任）

2022年６月

専務取締役就任

2023年４月

専務取締役　兼　COO就任

2024年６月

取締役副社長　兼　COO就任

2025年４月

販売本部長　兼　管理本部長

2026年６月

代表取締役社長就任（現任）

（注）3

306

取締役

海 老 沼　博 行

1967年７月５日生

2015年４月

当社入社

2015年４月

経営企画部長

2017年４月

執行責任者　グローバル販売統括担当

2020年４月

執行役員スイッチ統括・品質統括担当

2021年５月

恩楷楷開関（東莞）有限公司董事長総経理（現任）

2021年５月

NKKスイッチズ パイオニクス株式会社

代表取締役社長（現任）

2022年４月

執行役員生産本部長（兼）管理本部長

2022年６月

当社取締役就任（現任）

2022年７月

NKK Switches Mactan, Inc.取締役社長（現任）

2023年５月

アルプス化成株式会社代表取締役会長

2024年４月

生産本部長（兼）管理本部副本部長

2025年５月

株式会社島精機 代表取締役会長

2025年５月

株式会社東北精器 代表取締役社長

2026年４月

生産本部長（兼）技術本部長（現任）

（注）4

1

取締役

津 留 崎　貴 子

1967年８月26日生

1990年４月

株式会社NTTデータ入社

2008年６月

株式会社ライフスケープマーケティング監査役就任

2010年６月

株式会社NTTデータビジネスブレインズ監査役就任

2012年６月

株式会社JSOL監査役就任

2019年４月

株式会社NTTデータビジネスブレインズ取締役就任

2023年６月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社NTTデータCCS取締役執行役員

就任（現任）

（注）3

－

取締役

花 田　信 夫

1960年４月８日生

1983年４月

富士写真フイルム株式会社入社

2020年６月

富士フイルムホールディングス株式会社常勤監査役就任

2020年６月

富士フイルム株式会社常勤監査役就任

2026年４月

積水ハウス株式会社社外監査役就任（現任）

2026年６月

当社取締役就任（現任）

（注）4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

青　木　明　裕

1964年１月18日生

1987年４月

当社入社

2007年６月

取締役就任

生産部長

2015年４月

上席執行役員就任

2018年４月

執行役員就任

2021年６月

当社監査役就任（現任）

（注）5

3

監査役

齋 藤 亨

1963年３月９日生

1985年４月

株式会社太陽神戸銀行入社

2008年12月

株式会社三井住友銀行法人審査第一部

上席審査役

2011年４月

同行春日部法人営業部長

2014年４月

同行人材開発部部長

2017年４月

株式会社陽栄ホールディング執行役員

企画部長

2018年６月

同社常務執行役員企画部長

2021年６月

同社取締役兼専務執行役員企画本部長

兼企画部長

2023年６月

同社代表取締役兼専務執行役員

企画・管理担当役員

2025年６月

同社シニア・アドバイザー（現任）

2025年６月

当社監査役就任(現任)

（注）6

－

監査役

田　中　秀　和

1958年５月10日生

1981年４月

野村證券投資信託販売株式会社入社

2001年７月

国際証券株式会社取締役就任

2002年９月

三菱証券株式会社執行役員就任

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社執行役員就任

2012年６月

同社常務執行役員就任

2012年６月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員就任

2013年６月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務取締役就任

2014年６月

静銀ティーエム証券株式会社社外監査役就任

2015年６月

MUSビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任

2017年６月

同社代表取締役会長就任

2018年６月

東洋証券株式会社社外取締役就任

2018年９月

株式会社SMALL WORLDS執行役員就任

2020年９月

同社取締役就任

2025年９月

株式会社YKプランニング社外取締役就任（現任）

2026年６月

当社監査役就任（現任）

（注）7

－

計

515

　（注) １　取締役津留崎貴子及び花田信夫は、社外取締役であります。

２　監査役齋藤亨及び田中秀和は、社外監査役であります。

３　取締役大橋宏成及び社外取締役津留崎貴子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役２名（大橋智成、海老沼博行）及び社外取締役花田信夫の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役青木明裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　社外監査役斎藤亨の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　社外監査役田中秀和の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役社長大橋宏成は、代表取締役会長大橋智成の弟であります。

９　社外取締役津留崎貴子の戸籍上の氏名は、鶴田貴子であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任しております。

社外取締役芦澤直太郎は、メーカー経営に長年にわたって携わられ、企業経営、法務・リスク管理、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外取締役津留崎貴子は、長年にわたるIT企業など事業会社における業務経験、及び社外監査役の経験により、企業経営、事業戦略、環境・社会など企業経営に高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役内木雅彦は、長年にわたり証券会社において事業運営に携わっており、財務・会計、法務・リスク管理に関する高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し選任しております。

社外監査役齋藤亨は、金融機関での長年にわたる業務経験や、事業会社での経営者としての経験から企業経営、財務・会計、環境・社会など企業経営に高い見識を有しております。なお、同氏がシニア・アドバイザーを勤める株式会社陽栄ホールディングの子会社である陽光ファシリティーズ株式会社と当社との間には業務委託等の取引がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満と僅少であります。それ以外に両社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると

２【沿革】

年月

概要

1953年12月

東京都大田区山王において、故会長大橋重雄が日本開閉器工業株式会社を設立。各種スイッチの開発、販売を開始

1957年10月

東京都大田区南馬込に本社社屋を完成移転

1962年３月

生産増強のため、神奈川県川崎市高津区に玉川工場を新設

1967年２月

中小企業庁より合理化モデル工場の指定を受ける

1971年５月

関西地区の拡販及びサービスの向上のため、大阪府摂津市に大阪出張所を開設(1982年４月営業所に改組、大阪市淀川区に移転)

1972年９月

生産子会社岩崎マニファクス㈱を生産増強のため、福島県いわき市平に設立

1973年４月

生産子会社横浜パイオニクス㈱を生産増強のため、神奈川県横浜市戸塚区に設立

1973年10月

玉川工場に生産管理センターを建設(1991年３月建替及び増築により新社屋を建設)

1980年10月

新接触機構による極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」を開発

1980年12月

超小形スイッチについて、日本電子部品信頼性センター(RCJ)品質認証に合格

1981年３月

販売子会社NKK Switches of America, Inc. を北米の拡販及びサービス向上のため、アメリカ・アリゾナ州に設立

1982年４月

中京地区の拡販及びサービスの向上のため、愛知県名古屋市西区に名古屋出張所を開設(1986年６月営業所に改組、名古屋市中村区に移転)

1983年３月

小形スイッチについて防衛庁規格(DSP)を取得

1985年２月

生産管理及び製品流通管理の向上、充実を図るため、玉川工場に新館を建設

1985年12月

わが国最小のトグルスイッチを開発

1988年２月

極超小形スイッチ「サーキットボーイ・シリーズ」がスイッチ部門では世界で初めて国際規格IECQ認証に合格

1988年９月

東京店頭市場に株式を登録

1989年３月

合理化モデル工場として通商産業大臣より表彰を受ける

1992年11月

産業用スイッチの業界で、わが国初の国際規格(ISO9001)を取得

1994年７月

本社業務の玉川工場への統合(1994年３月)を機に本店所在地を東京都大田区より神奈川県川崎市に移転

1995年12月

生産子会社横浜パイオニクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

1998年６月

国際環境マネジメントシステム規格(ISO14001)を取得

1998年８月

生産子会社岩崎マニファクス㈱が国際規格(ISO9002)を取得

2001年７月

中国での組立加工製品の品質管理と当社への製品の販売を目的として香港に子会社として日開香港有限公司を設立

2004年７月

香港子会社、日開香港有限公司にて中国での組立加工及び組立加工製品の品質管理を目的に中国工場を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2009年４月

生産子会社横浜パイオニクス㈱と生産子会社岩崎マニファクス㈱を、生産合理化のため、横浜パイオニクス㈱を存続会社として合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2012年１月

中国における当社製品の販売を目的として上海に販売子会社　恩楷楷（上海）開関有限公司を設立

2014年４月

商号をＮＫＫスイッチズ㈱に変更

2015年４月

執行役員制度を導入

2015年７月

生産子会社NKK Switches Mactan, Inc.を、日本・中国に続く第三の生産拠点としてフィリピン共和国セブ州に設立

2019年４月

生産子会社恩楷楷開関（東莞）有限公司を、中国での生産体制強化のため中国広東省東莞市に設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年５月

販売子会社NKK Switches Europe GmbHを、欧州での販売体制強化のためドイツ連邦共和国ヘッセン州に設立

2023年３月

執行役員制度を廃止