ギミックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）事業の概要

　当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。具体的には、信頼できる医師との出会い（マッチング）と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。
　「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場に立ったときに多くの人々が感じる「このクリニックで良いのか」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか」といった「不（不安・不信・不便）」にあります。我が国においては、厳格な医療行政指導および国民皆保険制度により、患者が受ける医療は相当程度同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は同一であります。それにもかかわらず、患者の「不」は依然として存在しております。この理由は、患者に提供される医療サービスの多くが医師とのコミュニケーションまたは医師による医療行為そのものであり、その質が患者の健康、さらには生命にも影響を及ぼし得るという医療サービス特有の性質によるものであります。

　しかしながら、その医療サービスに関する医師の客観的情報を患者自身が収集することには限界があり、その結果、患者の「不」は十分に解消されない状況にあります。また、患者が医療機関を選択する際の行動心理においては、一般的な消費行動モデルであるパーチェスファネル理論の「認知」→「興味」→「比較」→「購入」というプロセスをたどりにくい構造があります。その背景には、1948年制定の医療法に基づく医療広告規制が存在すると考えられます。駅看板や電柱広告等により医療機関の存在を「認知」することは可能であるものの、「興味」や「比較」に資する情報の発信には制約があり、その結果、十分な比較検討が行われないまま受診に至るケースが生じ、患者側・医療機関側双方に「不」が存在してきました。

　医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、患者の視点に立ち、第三者の客観的立場から医師へのインタビューを通じて収集した情報を集積したものであります。具体的には、医師ごとのインタビューレポートを作成し、それを集積・レジストリ化して患者へ提供しております。患者は当該レジストリから医師の情報を検索し、自らが受けるべき最適な医療サービス、または最適な医師を比較検討した上で、自身の意思に基づき選択することが可能となります。「ドクターズ・ファイル」はレポートであるという立場を維持し、受診を誘因する意図的なレコメンドは行っておりません。当社は、患者の「不」は自らの意思に基づき納得して選択することによって初めて解消されると考えており、そのためには診療方針、専門性、通院利便性といった適合性に加え、医師の価値観への共感や相性といった心理的側面を判断可能とする情報が必要であると認識しております。

　一方、医師においては、患者からの信頼をやりがいとして診療に従事している方が多く、「ドクターズ・ファイル」のインタビューにおいてもその意向が確認されております。しかしながら、患者とのコミュニケーションや意思疎通に課題を抱えるケースも少なくありません。このような状況において、患者による「ドクターズ・ファイル」の利用が進むことは、医師にとっても自らの情報を発信する重要性の高まりにつながり、患者の利用が促進されれば、医師の情報掲載も促進されるという、ネットワーク効果が作用する構造となっております。

　さらに、近年ではインターネット上において、医療機関（医師）に関する事実と異なる情報や誹謗中傷が匿名で投稿される事例も見られ、患者の「不」が医師に対するリスクとして顕在化する社会的課題も生じております。このような環境下において、「ドクターズ・ファイル」は客観的かつ信頼性の高い情報基盤として、その必要性が一層高まるものと考えております。患者が「不」の解消のために「ドクターズ・ファイル」を利用することで情報提供を行う医師が増加し、また医師がレピュテーションリスクの低減や患者とのコミュニケーションを目的として利用することで、さらに患者の利用が拡大するという相互作用により、当該プラットフォームにおけるネットワーク効果が発現し、事業の持続的成長につながるものと考えております。

　なお、「ドクターズ・ファイル」は、しばしば医療広告（集患メディア）として認識されることがありますが、その本質はこれとは異なります。実際には、既に十分な患者数を有し集患の必要性が低い医療機関においても利用されており、この点が本事業の特徴を示しております。当社は、日本全国すべての患者および医療機関に存在する「不」を解消するソリューションを提供するプラットフォームとして、従来の集患メディアとは一線を画した独自のポジショニングを構築しているものと認識しております。

　また、医療特化型プラットフォーム事業においては、ネットワーク効果の進展に伴い、患者および医師双方の利便性が向上し、結果として多様なビジネス機会が創出されております。

　当社は「ドクターズ・ファイル」「頼れるドクター」といった患者と医療機関のマッチングサービスを中核として事業を展開してまいりましたが、これまでに約3.1万院（2026年３月時点、過年度の累計取材顧客数。既に解約したクリニックおよび動物病院を含む）との取引を通じて、医療機関が抱える様々な課題に対する解決を求められる存在へと発展しております。

　こうした背景のもと、当社は医療機関の課題解決に資する新たなサービスの開発・提供を順次推進してまいりました。特に、医師の多くが課題として認識している人材採用、スタッフマネジメント、スタッフ間コミュニケーションの領域においては、人材紹介サービス、マネジメントシステム、院内情報共有アプリ等を展開しており、これらは今後、当社事業ポートフォリオの重要な柱の一つとして成長が見込まれております。

　収益構造については、2026年３月期において、売上高のうち70.7％を「ドクターズ・ファイル」、21.0％を「頼れるドクター」、残り8.3％をその他プロダクトによる収入が占めております。「ドクターズ・ファイル」は月額課金型のサービスであり、ストック型収益として安定的な収益基盤を形成しており、解約率は1％以下で低水準に抑えられております。

　また、「頼れるドクター」は地域ごとに年１回発行されるクロスセル商材であり、「ドクターズ・ファイル」との併用が多く、高い継続率を維持しております。これにより、当社はストック収益とリピート収益を組み合わせた安定的な収益構造を構築しております。

サービス名称

収益区分

売上構成比（2026年３月期）

サービス概要・収益形態

ドクターズ・ファイル

ストック収入

70.7％

医療情報サイト：クリニックの医師と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料

頼れるドクター

リピート収入

21.0％

医療情報マガジン：各エリア別医療機関情報、年１回発行、全36版（2026年３月期）、掲載料

ホスピタルズ・ファイル

その他収入

8.3％

病院版医療情報サイト：病院等の医療機関と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料

動物病院ドクターズ・ファイル

動物病院情報サイト：動物病院と飼い主をつなぐ情報の提供、月額利用料

ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）

医療職向け転職支援サービス：医療人材の紹介、紹介手数料

ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）

クリニック専用 人事評価/人材マネジメントシステム：人事考課システムの提供、年間利用料

ドクターズ・ファイル アポ レジタス

LINE連携型予約管理システム：患者予約システムの提供、月額利用料

ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）

医療機関専用 情報共有アプリ：院内コミュニケーションツールの提供、月額利用料（一部無料提供）

医療連携を大切にしている病院

医療連携ガイドブック：医療連携に関する情報提供、年１回発行、掲載料

「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」

医療連携イベント：地域医療連携を目的とした対面交流イベント、参加料

 ＜事業系統図＞

（２）サービスの内容

〔主なサービス〕

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　当社が2006年より提供している医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、医師および医療機関の「伝えたい」というニーズと、患者の「知りたい」というニーズを最適にマッチングするサービスであります。具体的には、当社がクリニックの医師に対して詳細な取材を実施し、医師本人では認識しづらい場合もある他院との違いや特徴を明らかにしたうえで、当該情報をコンテンツとして可視化し、情報プラットフォームを通じて患者へ提供することで、患者と医療機関との適切なマッチングの実現を図っております。

　当社の強みである取材力、コンテンツ制作力および営業力は、これまで約3.1万院（2026年３月時点。過年度の累計取材顧客数であり、既に解約したクリニックおよび動物病院を含む。）に及ぶ医療機関への取材を通じて蓄積された暗黙知に基づくものであり、当該知見の蓄積は「ドクターズ・ファイル」の競争優位性の源泉であるとともに、他の集患メディアに対する参入障壁の一因であると認識しております。

　また、本サービスにおいては、「医師紹介記事（ドクターズファイル）」に加え、当該医療機関で受診可能な検査内容等を紹介する「検査・検診レポート」や、「医療トピックス」といった医療行為に関する情報も提供しております。さらに、医療機関の選択に先立ち患者が必要とする「病気・ケガを知る」情報については、すべて医師の監修のもと制作・提供しており、患者の多様な情報ニーズに対応した総合的な医療情報の提供に努めております。

　料金体系については、医療機関から月額一定額の利用料（月額定価3.5万円～）を採用しており、安定的な収益基盤を構築しております。なお、「ドクターズ・ファイル」に掲載される当社制作の情報については、厚生労働省が定める医療広告ガイドライン（厚生労働省が公開している「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」）を遵守しており、情報の網羅性に加え、安全性の確保についても厳格な管理体制を構築しております。

「ドクターズ・ファイル」PC版・スマートフォン版トップページ/医師の紹介記事（ドクターズファイル）

医療情報マガジン「頼れるドクター」（マッチング領域プロダクト）

　当社が各地域において年１回発行する医療情報マガジン「頼れるドクター」は、書店（雑誌・健康コーナー）およびインターネットで販売するほか、医療機関、薬局、銀行等への無料配本を行い、地域に対して有用な医療情報を提供するメディアであります。出版エリアは年々拡大しており、2026年３月末時点において全国36エリア（19都府県）で展開しております。本誌の主要コンテンツは、「ドクターズ・ファイル」と同様の医師紹介記事であり、同サービスを利用している医療機関による併用利用が多く見られます。このメディアミックスによる情報発信により、幅広いユーザーへの接点拡大に加え、地図情報や医療機関の詳細情報等における情報連携が可能となり、ユーザーの利便性向上に寄与しております。また、紙媒体としての特性から、スマートフォンやインターネットの利用に慣れていないユーザー層へのリーチが可能であることに加え、偶発的な閲読を通じた医療機関との接点創出につながる点に特徴があります。特に、慢性的な疾患を抱える傾向の高い年齢層において、継続的に愛読される傾向があります。

　料金体系については、医療機関からの掲載料（１ページ28万円～）を収益としております。

「頼れるドクター」表紙/医師の紹介記事

〔その他のサービス〕
病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）

　100床以上の病床を有する総合病院を対象としたサービスとして「ホスピタルズ・ファイル」を展開しております。

「ホスピタルズ・ファイル」は、「ドクターズ・ファイル」と同様に、患者の「知りたい」というニーズと総合病院の「伝えたい」というニーズをマッチングする情報プラットフォームであります。加えて、本サービスは、クリニックと総合病院間における患者紹介、いわゆる地域医療連携においても重要な役割を担っております。具体的には、クリニックの医師が総合病院へ患者を紹介する際に必要となる情報提供機能を備えており、医療機関間の円滑な連携を支援しております。地域医療連携は、限られた医療資源を適切に配分する観点から、我が国における重要な医療課題の一つと認識されております。このような背景のもと、「ホスピタルズ・ファイル」はその社会的意義を有しつつ、継続的な成長を遂げております。料金体系としては、医療機関から月額一定額の利用料を収益としております。

医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」（HR領域プロダクト）

　医療機関においては、人材の定着率の低さが経営に大きな影響を与える課題として認識されております。この要因の一つとして、求職者が応募前に医療機関の方針や院長の考え方、職場環境等の情報を十分に把握することが困難である点が挙げられます。当社は、「ドクターズ・ファイル」において培った取材ノウハウを活用することで、医療機関に関する詳細な情報を登録者に提供することが可能であり、これにより他社の人材紹介サービスとの差別化を図っております。料金体系としては、医療機関からの人材紹介手数料を収益としております。

クリニック専用人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」（HR領域プロダクト）

　「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」は、クリニックにおける医療従事者のモチベーション向上を目的とし、目標設定や人事評価等の人材マネジメント業務を支援するシステムであります。

　本サービスは、クリニックの業務特性に合わせて設計された評価項目を備えており、診療業務に多くの時間を割く院長においても、効率的に目標設定および人事評価業務を実施することが可能となっております。また、社会保険労務士事務所への相談機能を付帯することで、労務管理に関する不安の軽減にも寄与しております。料金体系としては、年間利用料を収益としております。

クリニック向け人事相談窓口「人事の外来」（HR領域プロダクト）

　「人事の外来」は、クリニックの院長が抱える人事および組織運営に関する課題に対してソリューションを提供するサービスであります。現状の組織状態について客観的な調査・分析を行ったうえで、医療機関の運営改善に資する助言等を提供しております。なお、本サービスは「ドクターズ・ファイル」の有料企画に付随するサービスとして提供しております。

LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」（院内業務DXプロダクト）

　「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」は、医療機関向けの患者予約管理システムであります。一般的な予約管理機能に加え、LINEを通じた予約受付機能を備えており、患者の利便性向上および医療機関の業務効率化に寄与しております。収益構造としては、月額利用料による課金体系を採用しております。

医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」（院内業務DX領域プロダクト）

　「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」は、医療機関内における医療従事者間のコミュニケーションを支援する専用ツールであります。

　本サービスは、医療情報の取扱いに係る安全性確保の観点から、厚生労働省、経済産業省および総務省が策定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（３省２ガイドライン）に準拠しており、医療機関内の従事者に限定したアカウント管理により、情報漏えいリスクの低減を図っております。機能面においては、チャット機能や掲示板機能に加え、業務の進捗管理を可能とするタスク管理機能やファイ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ、患者やその家族が医療を選択しようとする際に感じる「不」、また医師をはじめとした医療に関わるすべての人が感じている「不」など、日本の医療現場に存在する様々な「不」（不安・不信・不便など）を取り除くことで、「信頼できる医師との出会い」と「信頼関係がもたらす最適な医療の提供」を実現し、新しい医療文化を創造（＝「新・医療文化創造」）したいと考えております。

　当社事業は、患者・医師・医療機関それぞれが抱える様々な「不（不安・不信・不便）」に対して、安心感のあるクリニック選びと、その安心感に下支えされた適切な医療の提供を実現するマッチング領域と、その他業務領域のサービスで構成され、医療機関への包括的な支援を行っております。

　当社はこれまで、医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在になり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供してまいりました。これからも、医療機関と医師・医療従事者の皆様はもちろんのこと、ユーザーである患者の皆様、ステークホルダーの皆様と共に当社の事業を成長させ、日本の医療におけるパラダイムシフトを実現し、新しい医療文化を創ってまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は、医療業界に真摯に向き合い、医療業界の「不」の解消を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。医師の情報を網羅的に集積し、患者に最適な医師の選択を実現させるためのプラットフォーム「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開し、今後はさらに求められる新しいサービス提供を実現していくことで医療・健康インフラの実現を目指しております。

　当社の経営戦略は、以下のとおりです。

① 医療機関の取引数拡大

　「ドクターズ・ファイル」は集患ニーズを持つ限定的な医療機関だけでなく、全ての医療機関が持つニーズに対応するサービスであるため、対象は全国のすべての医療機関（一部の美容系診療科除く）と考えます。「ドクターズ・ファイル」の顧客数は2026年３月末時点7,594件（ARR（注１）は2,746百万円）であります。クリニックに限定した足元のマーケットシェアは2026年３月末時点4.4％であり、この大きな成長余地への取組みとして、営業チャネルが整備されているエリアに専念したドミナント戦略を徹底することで顧客獲得を促進し、顧客数を拡大してまいります。

　また、ストック収入であることから、解約率（注２）は重要な指標であり2026年３月末時点で0.81％であります。引き続き解約阻止に注力し安定した解約率を維持してまいります。

② クロスセル商材による取引額の拡大

　獲得した顧客基盤を活用し、カスタマーサクセス部門を含めた複数の営業部が継続的に顧客へ接触し、クロスセル商材を提案しております。ドクターズ・ファイル受注後は、顧客との接触が定期的に設定されるため、顧客ニーズを発見しやすい構造となっていることから、包括的な支援を目的としてクロスセル商材のご提案を行います。クロスセル商材である「頼れるドクター」は、継続率が75.7％（2026年３月期末時点（注３））となっており、WEBのドクターズ・ファイルとセットでご利用いただき取引額の拡大を目指しております。

③ 生産性の向上で収益性を改善

　「ドクターズ・ファイル」や「頼れるドクター」の取材やコンテンツ制作においては、医師の理念や診療方針はもちろん、クリニックを開業した想いを含めた医師の特徴や背景を多面的に表現しています。「頼れるドクター」の2026年３月期末時点で全国における発行エリア数は36版であります。これらの記事の全ては定められた基準を満たし品質を保持するため、制作における完成までの手順は様々な工程が必要となります。2025年４月、これらの工程を「ドクターズ・ファイル」専用AIを導入したことにより、従来では平均７日間を要した工程が必要日数平均２日間にまで改善され、平均５日間の短縮が可能となりました。今後もプロダクトの品質を保持した上で生産性向上に注力してまいります。

（注）１：ARRとは、Annual Recurring Revenue（アニュアル・リカーリング・レベニュー）の略で、年間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」から得られるMRRに12ヶ月分を乗じて算出。

（注）２：解約率は、Net Revenue Churn Rate（ネット・レベニュー・チャーン・レート）を指標としており「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均）

（注）３：継続率は、Revenue Repeat Rate（レベニュー・リピート・レート）を指標としており、2025年３月期の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、2026年３月期にも同顧客から「頼れるドクター」の取引があった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正)

 （単位：千円）

2025年３月期

2026年３月期

売上高

3,552,165

3,842,867

　ストック収入（注１）

2,506,895

2,717,423

　リピート収入（注２）

734,533

806,385

　その他収入（注３）

310,736

319,058

（注）１：「ドクターズ・ファイル」のMRRの累計。MRRとは「Monthly Recurring Revenue（マンスリー・リカーリング・レベニュー）」の略で、月間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」一か月分の収入となります。

（注）２：「頼れるドクター」で得られる収入となります。

（注）３：ストック収入とリピート収入を除いた収入となります。

(3) 経営環境

① 市場規模について

　当社の医療特化型プラットフォーム事業は、日本全国における医療機関約180,000件を主要なターゲットとしており、うち病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります（注１）。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは増加傾向にあります。毎年約7,000件（注１）が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。当社の「ドクターズ・ファイル」の2026年３月末時点における顧客数は7,594件であり、足元のシェアは4.4％です。これは今後シェアの拡大の可能性を有していると考えており、当社の掲げる注力エリア（注２）のクリニック数は116,142件（注１）でクリニック数全体の67.09％のマーケットとなります。我が国においては、国民皆保険制度のもと、あらゆる人が質の高い均質な医療サービスを受けることができます。医療は人々が健康に安心して暮らすために必要不可欠な社会基盤であるため、医療業界は景気の影響を受けにくい性質があります。したがって、当社の医療特化型プラットフォーム事業は、医療業界である医療機関をターゲットとして、商品・サービスを提供していることから、市況の影響を受けることなく安定的に増収を実現しております。

（注）１.「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」厚生労働省。当データは当社が対象としていない美容系医療機関も含まれます。

（注）２.注力エリアの詳細は、以下の通りです。

東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、岐阜、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、福岡、鹿児島

② 市場動向について

　当社がターゲットにしている医療業界は、医療機関側の経営の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請、また患者側のインターネットを主とした情報活用の姿勢を追い風に、当社のサービスのいずれもが広大なポテンシャルを持つと考えております。また、急激な少子高齢化、社会環境・価値の多様化といった環境の大きな変化の中で、2015年に厚生労働省が公表した「保健医療2035提言書」では、「キュア中心からケア中心へ」というパラダイムシフトが掲げられております。未病からの健康管理という意識が重要視され「ケア中心の世界」が一層加速化されていくと想定しております。「ケア中心の世界」とは、気軽な健康相談などを含めて国民が日常的に医療機関と情報を共有し合う世界であります。そういった環境の中、当社のクライアントである医療機関は相対的に国民にとっての重要性を増し、その情報を提供する当社のサービスは更に求められるものと考えております。当社は、シードフェーズのサービスをさらに拡充していくことで、患者とクリニックを結ぶ医療特化型プラットフォーム事業を成長させ、日本の医療課題を解決すべく「新・医療文化創造」を実現してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR（注１）」「顧客数（注２）」「ARPA（注３）」「解約率（注４）」、「頼れるドクター」においては、「継続率（注５）」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。

2025年３月期

2026年３月期

ARR（千円）（注１）

2,602,274

2,746,781

顧客数（件）（注２）

7,288

7,594

ARPA（千円/月）（注３）

29.8

30.4

解約率（％）（注４）

0.72

0.81

（注）１：各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。

（注）２：各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。

（注）３：各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除して算出。

（注）４：解約率（Net Revenue Churn Rate）

　各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均）

2025年３月期

2026年３月期

継続率（％）（注５）

74.8

75.7

（注）５：継続率（Revenue Repeat Rate）

前事業年度の「頼れるドクター」の顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクター」の

取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。過去数値も修正)

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記を踏まえ、当社の経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題を認識し、これに対処してまいります。

① 事業成長に向けた先行投資

　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の価値を高め、患者及び医療機関の両者に新たな価値を提供することを事業戦略の中心に据えております。事業を拡大していく上では、常に新しいサービスの開発を行い、開発されたサービスを迅速に展開していく必要があると考えております。そのためには、プラットフォーム機能の拡張やプロダクト拡充に留まらず、「ドクターズ・ファイル」の認知度向上のためのブランディングやマーケティングへの先行投資を行う必要があると考えております。引き続き、開発投資やマーケティング等の先行投資を進めつつ、中長期的な事業成長を推進してまいります。

② 優秀な人材の獲得

　当社の中長期的な成長を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保することが重要な課題であると認識しております。特にプロダクトの企画・開発人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・中途採用共に、積極的な採用活動を通じて優秀人材の獲得を推進してまいります。

③ 生産性の中長期的な向上

　当社の更なる事業拡大には、中長期的な生産性向上が必要だと考えております。そのために、業務プロセスの継続的な見直しや広告宣伝費の有効活用による受注率の向上、AIやシステム活用等による継続的な業務の効率化を図り、生産性向上を実現してまいります。

④ 情報管理体制の構築

　当社の事業は、医療機関システムの開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ管理規程を制定し、従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。

⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。具体的には、社外役員の活用や監査役会、会計監査人、内部監査の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。

⑥ 財務基盤の強化

　当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。

⑦ プラットフォームの信頼性維持・向上

　「ドクターズ・ファイル」に掲載する医療機関の記事は、当社が医師に対して直接取材を行い作成しておりますが、患者目線を重視し、社内ガイドラインを厳格に用いて客観的に医療機関についての記事を作成・公表しております。「ドクターズ・ファイル」は医療機関の集患を目的としておらず、また、誘因を目的とするレコメンドをしていないため、「ドクターズ・ファイル」は広告メディアとは一線を画していると言えます。こうした中立性を確保することが「ドクターズ・ファイル」のプラットフォームとしての信頼性の維持に不可欠であると認識しております。引き続き、記事作成時の社内ガイドライン運用の厳格化や患者目線を重視したプロダクトの提供を行い、プラットフォームとしての信頼性の維持・向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスクが顕在化する可能性を認識したうえで、その対応に努めてまいります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。詳しくは「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　f.リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(１)事業運営に係わるリスクについて

① 人材の獲得及び育成について（顕在化の可能性：高／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。新卒を中心とした若手人材の採用を実施し、事業継続を実現するために長期的なキャリア形成が可能な研修制度、人事制度等を適切にアップデートし対策を行っております。しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 情報セキュリティ対策及び個人情報の管理（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が運営するサービスはセキュリティ対策を講じ、システム障害またはそれによる情報漏洩等の対策がなされております。また個人情報の管理については「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩するなどの行為がないよう定期的な研修やテストを実施しております。また、情報の持ち出し制限、個人情報へのアクセス制限など、個人情報漏洩に対する防止策を講じ、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。今後も十分な対応を図ってまいりますが、サイバー攻撃などのセキュリティ侵害や、不適切なシステムの設定や管理、従業員の不正や過失などによる個人情報の漏洩などが発生した場合、サービスに対して致命的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になる、または、お客様へのサービス提供が停止するなどの可能性があり、これにより当社ブランドの棄損、企業イメージの悪化等社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、損害賠償請求などの発生などが想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害等の対策について（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社では、継続的かつ安定的に事業運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の発生に備え、事業継続計画を策定し対策を講じております。しかしながら、今後、想定以上の自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ システム障害について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が運営するサービスへのアクセスの急増等の一時的な負荷や電力供給の停止、当社が利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。現在、サーバーに関してはクラウドサービスを利用しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社のサービスの提供に支障をきたす可能性があります。当社ではシステム障害に対して即時に対応できるような体制を構築しておりますが、システム障害に起因して、当社の信頼が失墜し、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社は成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の強化を図る必要があると認識しており強化を推進しております。

・経営におけるパーパスの実現に向けてクレド、行動規範を2023年10月に再策定し研修等を通じてその浸透を行い役員・従業員の不正行為の撲滅、高い倫理観をもった組織づくりを行っております。

・労働時間管理においては、36協定の遵守、またPCログデータとタイムカードデータの付け合わせによる隠れ残業を防止するための管理を徹底し従業員の健康管理を行っています。また、人事部内においてハラスメント委員会を運営し相談窓口の設置や研修、啓発活動を行っております。

・内部通報制度として、ハラスメント相談窓口（人事部）、社内通報窓口（監査役）、社外通報窓口（外部弁護士）を設置し、いつでも通報できる体制を構築しております。

・適時・適切な情報開示の推進を図るため、社内体制の整備や他社事例の参考、関連規制との整合性を踏まえながら、透明性と公平性を確保した情報開示体制の一層の充実を図っております。

　しかしながら、内部管理体制に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 技術革新の遅れについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新しいサービスや機能の導入が相次いで行われております。当社は社内開発者のスキル向上のために資格取得サポート・研修等の実施や、先進的な技術を保有する外部委託パートナー等との連携を行う等、技術革新の遅れのないよう対策しておりますが、技術革新に関する知見・ノウハウの取得が遅れ、開発体制の構築を迅速に行えない等、この変化に対して適切に対応できなかった場合、当社サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 特定サービスへの依存について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の主たる収益は、「ドクターズ・ファイル」によるストック収入であります。2026年３月期における売上高（3,842,867千円）に占める「ドクターズ・ファイル」の売上高は2,717,423千円であり、比率では70.7％となり、その依存度は高い状況にあります。「ドクターズ・ファイル」の全国のマーケットシェアは未だ低く、マーケット拡大を積極的に実行し、「ドクターズ・ファイル」以外のサービスについても積極的に開発し提供していくことにより事業を拡充してまいります。しかしながら、他社との競合の激化または「ドクターズ・ファイル」の健全性が損なわれること等により、「ドクターズ・ファイル」のブランド力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧ 想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の主力サービスである「ドクターズ・ファイル」は月額利用料をクリニック等の医療機関からいただく、いわゆるサブスクリプションモデルであることから、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実績に基づき一定の解約率を見込んでおり、顧客の契約継続のためのサポート体制を構築し対応してまいりますが、サービスの魅力の低下やサポートに対する顧客満足度の低下、商品戦略の市場との乖離、医療機関の経営環境の悪化などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 競合について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は現在展開している事業においてはその独自性と優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、競合他社が資本力、知名度、開発力等において、当社より優れている場合があります。そのような競合他社がその優位性を活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客の獲得・維持が出来ないことも考えられ、これにより収益の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑩ 取引先状況の悪化について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は、取引先に対して売掛金を含む与信を提供していますが、経済環境や取引先の財務状況の悪化により、未入金が増加するリスクがあります。これにより、当社のキャッシュ・フローや財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が外注先に業務を委託する際、外注先が契約通りに業務を遂行できないリスクが存在します。この場合、当社の業務プロセスに遅延が生じるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 医療広告の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社の運営する医療情報サービスは、主に医療法、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（以下、「医療広告ガイドライン」という）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の規制を受けます。当社では品質管理部門において品質管理委員会を設置し厚生労働省と連携した医療広告ガイドラインのアップデート、それに伴う社内ガイドラインの見直し、また記事内容のサンプル調査の実施等、十分な対応を図っておりますが、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等が行われた場合にはその対応までの期間、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ その他の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）

　当社の事業は、会社運営上一般的に適用される法令、また上記の適用法令のほかに、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法、労働基準法、職業安定法、厚生労働省、総務省、経済産業省の３省が定めた２つの医療機関向け情報セキュリティガイドライン（３省２ガイドライン)、求人広告ガイドライン等の適用される法令の規制を受けています。法改正などの情報を適切に事業に反映するために四半期に1度、顧問弁護士による適用法令のレポーティングを実施しておりますが、その対処のための費用等が発生する可能性があり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 業界動向について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社の医療特化型プラットフォーム事業は日本全国における医療機関を主要な顧客としており、厚生労働省の「令和５（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります。病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。一方で、当社が主力とするクリニックは、厚生労働省の「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、毎年約7,000件が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。しかしながら、国内経済環境、人口動態や社会的価値観の変化、医療・患者行動の変化などにより、当社事業の主要顧客である医療機関の数の減少や医療機関を取り巻く環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える影響があります。

⑭ 訴訟について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　現在において、当社の事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟、その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑮ 検索アルゴリズムに関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　「ドクターズ・ファイル」「ホスピタルズ・ファイル」など当社のWEBサービスにおいては、検索性を高めるためにコンテンツの信頼性、権威性、専門性を担保し、高品質な情報提供を行うなど様々な対策を講じており、また大手検索サイトによる多少のアルゴリズム変更には早急に対応できる体制を備えております。しかしながら、今後大手検索サイトにおける検索アルゴリズムが大幅に変更され、当社が適時適切に対応できなかった場合、オーガニック検索の流入数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑯ 顧客等からのクレームについて（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社は顧客等から当社従業員の対応不手際や、サービスの品質、納品や納期等に対するご意見・クレームをいただく場合があります。小さなご意見・クレームも早期に見逃さず対応できる運用の導入、貴重なご意見を社内体制に反映できるよう、クレーム共有の場を週１回実施し、適宜事業戦略会までエスカレーションする体制を導入しております。また、役職者ごとに定期的な研修を行い、クレームの再発防止策を講じておりますが、これらの対策を上回るクレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑰ 新規事業について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社では、「ドクターズ・ファイル」、「頼れるドクター」を中心に、今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。新サービス・新規事業の展開にあたって、予期せぬ市場環境や顧客動向の変化、技術革新等の要因により、計画が見通しどおりに実現しなかった場合、投資を回収できなくなる可能性や、利益率の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑱ 代表への依存について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）

　当社の代表取締役社長である横嶋大輔は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑲外部委託先の確保について（顕在化の可能性：低/影響度：低/発生時期なし）

　当社サービスは、ライターやカメラマン等の外部委託者の協力により成り立っております。社内制作部門においては、AIによるライティングを実行しライターによる工数の削減を行うとともに、社内営業職にカメラ撮影技術を習得させるなど対策を行っておりますが、取材数の急激な増加に伴い、外部委託者を含めて制作工数が確保出なかった場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(２)その他のリスクについて

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高／影響度：低／発生時期：特定時期

なし）

　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして第１回から第４回まで新株予約権を付与しております。将来的にはこれらの新株予約権が行使されることにより、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。

　なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数合計は273,700株であり、発行済株式総数5,235,200株の5.23％に相当しております。

② 配当政策について（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）

　当社は現在、成長途上にある

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長 兼 社長執行役員 CEO

横嶋 大輔

1965年８月24日生

1989年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2003年12月　当社設立 代表取締役社長　兼 社長執行役員 CEO

 （現任）

（注３）

2,431,800

（注６）

取締役　兼 専務執行役員 COO

牧 綾子

1974年10月９日生

1998年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2010年６月　当社入社

2020年６月　当社取締役　兼 専務執行役員 COO（現任）

（注３）

10,000

取締役　兼 専務執行役員 CRO,CHRO

松永 恵倫

1975年７月16日生

1998年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2007年２月　当社入社

2020年６月　当社取締役 兼 専務執行役員 CRO,CHRO（現任）

（注３）

10,000

取締役

佐川 恵一

1966年３月７日生

1988年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年４月　同社 執行役員 事業統括室担当

2011年６月　同社 取締役 兼 執行役員

2013年４月　同社 取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当

2016年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当

2017年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当

2017年５月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部（CFO）、管理本部（CRO）担当

2019年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部（CFO）担当

2022年１月　当社社外取締役（現任）

2022年３月　株式会社電通グループ 社外取締役（監査等委員）

2023年３月　株式会社電通グループ 社外取締役（現任）

（注３）

－

取締役

清水 真紀子

（戸籍名：漆間　真紀子）

1975年９月８日生

2000年４月　最高裁判所司法研修所入所

2001年10月　第一東京弁護士会登録 TMI 総合法律事務所入所

2007年５月　南カリフォルニア大学ロースクール卒業

2007年11月　モルガン・ルイス&バッキアスLLP 出向

2008年８月　TMI 総合法律事務所入所

2013年１月　TMI 総合法律事務所パートナー

2014年７月　兵庫県弁護士会登録 弁護士法人TMI パートナーズ代表

2019年２月　一般財団法人シュゼット財団 評議員（現任）

2024年４月　株式会社明倫社 監査役（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注３）

－

常勤監査役

川瀬 昭男

1955年３月９日生

1977年４月　東京リコー販売株式会社（現 リコージャパン株式会社）入社

1980年８月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年６月　同社 常勤監査役

2010年６月　株式会社シニアスマイル設立 代表取締役

2020年６月　同社 取締役会長（現任）

2021年10月　当社監査役（現任）

（注４）

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

松本 高一

1980年３月26日生

2003年９月　株式会社AGS コンサルティング入社

2006年１月　新光証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

2012年９月　株式会社プラスアルファ・コンサルティング入社

2014年10月　SMBC日興証券株式会社入社

2017年８月　株式会社アンビグラム設立 代表取締役

2017年９月　デジタルデータソリューション株式会社 社外取締役（監査等委員）

2017年９月　株式会社ラバブルマーケティンググループ 取締役（現任）

2018年６月　澤田ホールディングス株式会社（現 HSホールディングス株式会社） 社外取締役

2018年７月　AKA株式会社 社外監査役

2018年８月　株式会社アッピア設立 代表取締役（現任）

2019年12月　株式会社リチカ 社外監査役（現任）

2019年12月　株式会社 SOUSEI Technology 社外監査役

2020年４月　株式会社アイデンティティー 社外監査役

2020年11月　株式会社フューチャーリンクネットワーク

社外監査役

2020年12月　株式会社揚羽 社外監査役

2021年６月　当社社外監査役（現任）

2021年12月　株式会社マイホム 社外監査役

2022年２月　株式会社KOLテクノロジーズ（現 株式会社ADVATEC） 社外取締役（現任）

2022年６月　フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

（現ミライドア株式会社）社外取締役（監査等委員）

2023年４月　株式会社TOKYO BASE 社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　株式会社Blue Meme 社外監査役

2025年３月　株式会社ショーケース 取締役

2025年６月　AIフュージョンキャピタルグループ株式会社 取締役副社長（非常勤／非業務執行）（現任）

2025年６月　ミライドア株式会社（旧フューチャーベンチャーキャピタル） 取締役副社長（非常勤／非業務執行）（現任）

2025年６月　株式会社イーグランド（社外取締役）（現任）

2026年１月　株式会社エイチ・アイ・エス 社外取締役（現任）

2026年１月　タメニー株式会社 取締役（現任）

2026年１月　ReYuu Japan株式会社 社外取締役（現任）

2026年４月　株式会社ショーケース 代表取締役（現任）

（注４）

－

監査役

大山 陽希

1978年９月29日生

2001年４月　株式会社ヤナセ入社

2005年９月　有限責任監査法人トーマツ入社

2014年１月　大山総合会計事務所 代表取締役（現任）

2017年４月　株式会社マクアケ 社外監査役

2018年10月　株式会社アイデンティティー 監査役

2018年12月　株式会社はなまる 監査役

2022年12月　株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員）

（現任）

2023年12月　株式会社oy&co. 代表取締役（現任）

2025年５月　当社社外監査役（現任）

（注４）

－

計

2,451,800

　（注）１．取締役佐川恵一、清水真紀子は、社外取締役であります。

２．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希は、社外監査役であります。

３．取締役横嶋大輔、牧綾子、松永恵倫、佐川恵一、清水真紀子の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役川瀬昭男、松本高一、大山陽希の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役兼務以外の執行役員は関谷直子、臼井啓太、山下義仁、寺内隆央、風間優一、新関充、中村美紀、大石真由佳の８名であります。

６．代表取締役横嶋大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y-Bloodが所有する株式を含んでおります。

ｂ．監査役川瀬昭男及び監査役松本高一は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任する予定ですが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性4名　（役員のうち女性の比率50.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長 兼 社長執行役員 CEO

横嶋 大輔

1965年８月24日生

1989年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2003年12月　当社設立 代表取締役社長　兼 社長執行役員 CEO

 （現任）

（注３）

2,431,800

取締役　兼 専務執行役員 COO

牧 綾子

1974年10月９日生

1998年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2010年６月　当社入社

2020年６月　当社取締役　兼 専務執行役員 COO（現任）

（注３）

10,000

取締役　兼 専務執行役員 CRO,CHRO

松永 恵倫

1975年７月16日生

1998年４月　株式会社リクルートフロム・エー（現 株式会社リクルート）入社

2007年２月　当社入社

2020年６月　当社取締役 兼 専務執行役員 CRO,CHRO（現任）

（注３）

10,000

取締役

佐川 恵一

1966年３月７日生

1988年４月　株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）入社

2006年４月　同社 執行役員 事業統括室担当

2011年６月　同社 取締役 兼 執行役員

2013年４月　同社 取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当

2016年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当

2017年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当

2017年５月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部（CFO）、管理本部（CRO）担当

2019年４月　同社 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部（CFO）担当

2022年１月　当社社外取締役（現任）

2022年３月　株式会社電通グループ 社外取締役（監査等委員）

2023年３月　株式会社電通グループ 社外取締役（現任）

（注３）

－

取締役

清水 真紀子

（戸籍名：漆間　真紀子）

1975年９月８日生

2000年４月　最高裁判所司法研修所入所

2001年10月　第一東京弁護士会登録 TMI 総合法律事務所入所

2007年５月　南カリフォルニア大学ロースクール卒業

2007年11月　モルガン・ルイス&バッキアスLLP 出向

2008年８月　TMI 総合法律事務所入所

2013年１月　TMI 総合法律事務所パートナー

2014年７月　兵庫県弁護士会登録 弁護士法人TMI パートナーズ代表

2019年２月　一般財団法人シュゼット財団 評議員（現任）

2024年４月　株式会社明倫社 監査役（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注３）

－

常勤監査役

太田　純江

1973年９月20日生

2004年２月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入社

2007年７月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 退社

2008年10月　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 入社

2021年10月　EY Japan株式会社転籍、EY新日本有限監査監査法人へ出向

2022年９月　株式会社ネットプロテクションズ 入社

2026年５月　SHITAN会計事務所 開所 代表（現任）

2026年６月　当社社外監査役（予定）

（注４）

－

監査役

大山 陽希

1978年９月29日生

2001年４月　株式会社ヤナセ入社

2005年９月　有限責任監査法人トーマツ入社

2014年１月　大山総合会計事務所 代表取締役（現任）

2017年４月　株式会社マクアケ 社外監査役

2018年10月　株式会社アイデンティティー 監査役

2018年12月　株式会社はなまる 監査役

2022年12月　株式会社マクアケ 社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年12月　株式会社oy&co. 代表取締役（現任）

2025年５月　当社社外監査役（現任）

（注５）

－

監査役

今井 智一

1977年12月８日生

2010年12月　弁護士登録（東京弁護士会）

 栗林総合法律事務所入所

2013年２月　株式会社ウィルシャーコーポレーション 取締役（現任）

2016年２月　株式会社エル・エム・ジー（現 株式会社ラバブルマーケティンググループ） 社外監査役（現任）

2017年７月　株式会社フィネスコンサルティング設立 代表取締役（現任）

2018年３月　今井関口法律事務所（現 法律事務所 碧）開所 代表弁護士（現任）

2021年６月　株式会社働楽ホールディングス 社外監査役（現任）

2024年３月　株式会社Kaizen Platform 社外監査役（現任）

2026年６月　当社社外監査役（予定）

（注４）

－

計

2,451,800

　（注）１．取締役佐川恵一、清水真紀子は、社外取締役であります。

２．監査役太田純江、大山陽希、今井智一は、社外監査役であります。

３．取締役横嶋大輔、牧綾子、松永恵倫、佐川恵一、清水真紀子の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役太田純江、今井智一の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役大山陽希の任期は、2025年７月24日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務以外の執行役員は関谷直子、臼井啓太、山下義仁、寺内隆央、風間優一、新関充、中村美紀、大石真由佳の８名であります。

７．代表取締役横嶋大輔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Y-Bloodが所有する株式を含んでおります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

宮川 舞

1975年７月17日生

2001年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

 九段綜合法律事務所 入所

2008年４月　銀座数寄屋通り法律事務所 入所（現任）

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② 社外役員の状況

　当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実、向上に資するものを選任することとしております。

　社外取締役の佐川恵一氏は、経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。この経験及び見識を活かし、当社取締役会の意思決定の有効性及び客観性を確保する観点から当社の経営全般への助言及び監督の遂行が期待できるため、社外取締役に選任しております。

　社外取締役の清水真紀子氏は、弁護士として特にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、M&A、アライアンスなどの領域において高い専門性を有しており、当社の事業拡大における経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たすことを期待できるため、社外取締役に選任しております。

　社外監査役の川瀬昭男氏は、監査役としての豊富な知見と経験を有しております。この幅広い知識と経験を監査業務に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役の松本高一氏は、コンサルティング会社の代表取締役として企業経営に精通しており、また、上場企業の監査役としての経験を踏まえた知見と経験を監査業務に活かしていただ

２【沿革】

年月

概要

2003年12月

神奈川県川崎市麻生区で地域情報メディア事業を目的として株式会社リクルーティング・ギミック（現当社）設立

2004年10月

田園都市エリア地域情報サイト「田園都市ドットコム」リリース

2006年10月

田園都市ドットコムの医療情報として「田園都市ドクターズ・ファイル」リリース

2008年７月

医療情報マガジン「田園都市の頼れるドクター」創刊

2009年９月

医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」としてリニューアルし、田園都市版、

世田谷版をリリース

2011年10月

株式会社ギミックへ社名変更

2011年12月

動物病院情報サイト「動物病院ドクターズ・ファイル」リリース

2012年４月

事業拡大を目的として、東京都渋谷区へオフィス移転

2013年11月

医療情報マガジンを「頼れるドクター」に名称変更

2016年２月

「田園都市ドットコム」サービス終了

医療連携プラットフォーム「D-Search」リリース

2016年４月

事業のエリア拡大を目的として、名古屋支社開設

2016年７月

病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」リリース

2017年４月

事業のエリア拡大を目的として、関西支社開設

2018年６月

医療系求人情報サイト「ドクターズ・ファイル ジョブズ（JOBS）」リリース

2019年１月

クリニック専用 ホームページ制作サービス「ドクターズ・ファイル リンク（LINK）」リリース

2019年１月

クリニック専用 WEB予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ（APPO）」リリース

2019年３月

ドクターズ・ファイル全国展開にともない、全国代理店との連携を開始

2019年12月

医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」提供開始

2020年５月

事業のエリア拡大を目的として、福岡支社開設

2021年７月

LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」リリース

2022年11月

クリニック専用 人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」提供開始

2023年４月

医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」提供開始

2023年12月

クリニック経営情報メディア「クリニック未来ラボ」提供開始

2023年12月

開業医調査レポート「開業医白書2023」を初公開

2024年11月

医療連携ガイドブック「東京・神奈川の医療連携を大切にしている病院 2024‐2025」提供開始

2024年12月

ドクターズ・ファイル編集部執筆による書籍「クリニック未来予想図2035」（プレジデント社）発行

2025年９月

医療連携イベント「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）2025」初開催

2025年12月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2026年１月

ドクターズ・ファイル編集部 ホスピタルズ・ファイル編集部執筆による書籍「メディカライアンス」（プレジデント社）発行