ファインデックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社、持分法適用関連会社１社により構成されております。

「医療ビジネス」「公共ビジネス」「ヘルステックビジネス」を報告セグメントとし、当社開発の医療システムや医療機器の販売及び公共セクターに向けた事業展開を行っております。

（１）当社グループの製品

当社グループの主な製品群とその位置付けは以下のとおりです。［※］印は連結子会社であるフィッティングクラウド株式会社の製品を示します。

なお、持分法適用関連会社であるEMC Healthcare株式会社の製品は記載を省略しております。

報告セグメント

主要製品

医療ビジネス

ClaioDashboard

統合閲覧システム

Claio

画像ファイリングシステム

C-Scan

紙・デジタル文書管理システム

DocuMaker

文書作成システム

DocuMaker Cloud

診断書等文書作成サービス

C-Note

診療記事記載システム

MapleNote

周産期システム

REMORA

電子カルテ

REMORA Cloud

クラウド版電子カルテ

ID-Cam/Claio-Cam

デジカメソリューション

UniversalSearcher

医療ビッグデータ検索システム

PDI+MoveBy

紹介情報管理システム

FAXde地域連携

FAX紹介管理システム

LIS内視鏡システム

内視鏡部門システム

LIS超音波システム

超音波部門システム

ProRad RS

放射線レポートシステム

ゲートウェイシステム

RemoTalk Cloud

診療情報の遠隔共有アプリ

クラウドバックアップサービス

セキュリティサービス

PiCls Medical Avenue

患者案内アプリ

PiCls On診

オンライン診療支援システム

PiCls AAdE-Report

電子トレーシングレポートサービス

PiCls 予約アシスタント

初診インターネット予約サービス

PiCls Connect

医療機関連携サービス

Weberi　［※］

インターネットブラウジング仮想化サービス

Bricks　［※］

クラウド型汎用EDC／問診票システム

Valloon　［※］

クローズドクラウド型データストレージ

CocktailAI　［※］

テンプレートを利用した生成AIによる医療文章生成

公共ビジネス

DocuMaker Office（自治体）

電子決裁・文書管理システム

DocuMaker Office（医療機関）

医療機関事務部門向け 文書管理システム

DocuMaker Shelf

電子簿冊ソリューション

ヘルステック

ビジネス

GAP-screener（薬事製品）

健診施設向け 視線分析型視野計

GAP（薬事製品）

医療機関向け 視線分析型視野計

（２）当社の事業形態図

連結子会社、持分法適用関連会社間の取引に係る事業形態図は、重要性がないため記載を省略

※ご参考：当社製品利用施設件数・出荷台数の推移

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、企業理念である「価値ある技術創造で社会を豊かにする」を実現するために、医療現場や世の中のニーズに沿う高品質なソリューションを、逸早く開発・提供していくことが不可欠であると考えます。「新しい発想・技術の探求」を基に「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」を推進し、「お客様の期待を上回り、社会の発展に貢献する製品」を提供することを、経営の基本方針として定めております。

（２）経営環境

医療業界では政府主導の医療DXが加速し、マイナンバーカードの健康保険証利用の普及や電子処方箋の運用拡大を背景に、システムの需要は高い水準で推移しております。また、地域医療連携の深化や、医師の働き方改革への対応から、医療現場では業務効率化や生産性向上に資するシステムの必要性が高まっております。このような事業環境のもと、当社は既存顧客への追加提案とシステム更新、提供領域の拡大を通じて、引き続き製品開発及び販売活動を推進してまいります。

公共セクター領域では、当社のターゲット層における競合が限定的な中、行政DXの需要は急激に拡大しております。これまでの県庁等への導入実績が市場で高く評価され、当社製品への関心は一層向上しており、新規案件の獲得を後押ししております。また、既存システムのリプレイスや、システム未導入自治体への新規採用など、豊富な市場機会を背景に、今後も効率的かつ戦略的な営業活動を展開することで、着実な拡大を図ってまいります。

ヘルステック領域においては、視線分析型視野計「GAP」の学会や展示会を通じた認知度向上により医療関係者からの引き合いが堅調です。国内では健康診断施設へ強みを持つキヤノンメドテックサプライ社（本社：神奈川県）との代理店契約により販売体制を強化し、海外でもアジアや南米地域を含む72社まで代理店網を拡大いたしました。「GAP」は独自の検査ロジックにより、国内外の類似製品とは一線を画す競争優位性を確立しております。また、京都大学と共同開発中の軽度認知障害（MCI）検査機器については、蓄積された臨床データを基に、医療機器承認に向けた治験を開始する予定です。今後、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）による承認審査を経て、早期の上市を目指してまいります。

加えて、2025年９月30日付で、内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を取得しました。これを受け、医療データの利活用を本格推進すべく、2025年11月１日付けで「ヘルステックビジネス」セグメント内に「医療データプラットフォーム事業」を新設いたしました。当社は、医療情報の安全な管理から活用支援までを一貫して提供体制を整え、医療データの活用基盤の社会実装を通じて、医療情報分野におけるリーディングカンパニーとしての地位を強化してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。

①　事業強化と企業価値向上のための人材の確保

　当社グループの競争力の源泉は、現場のニーズを的確に捉える情報収集力と、それらを迅速に形にする高い構成力、開発力にあります。現在、AI技術の積極的な活用により業務の効率化と生産性向上を図っており、営業・開発体制に不足はありません。しかしながら、更なる事業成長と競争優位性の確立には、高いスキルと使命感を持った優秀な人材が不可欠であると考えております。今後も事業領域全般に関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材の確保に引き続き取り組んでまいります。

②　医療データ利活用の推進と新たな価値創出

　当社グループは、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」として、医療データの安全な管理及び利活用を推進する体制を整備しております。医療データは今後の医療・ヘルスケア分野における重要な社会基盤であり、その適切かつ安全な利活用は新たな付加価値の創出と持続的成長の源泉になるものと認識しております。当社グループでは、データの信頼性と利活用領域の拡大を図り、中長期的な収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

③　隣接領域への進出

a. クラウドサービスの開発

　当社グループは創業以来、院内情報システムを中心に全国の医療機関へ製品導入を実施し、事業を拡大してまいりました。今後はこの基盤を医療連携クラウド基盤に拡大し、院外も含めた医療コミュニティの形成にも注力いたします。医療情報のデジタル化、連携のクラウド化を推進することで医療機関や患者のみならず薬局や自治体、訪問看護ステーション等、様々なヒト・データ・サービスを包括的に繋ぎ合わせ、診療サイクル全体の利便性・効率性の飛躍的な向上を実現してまいります。

ｂ．医療機器の海外展開

　当社はこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かせない海外展開を本格化するべく、当社開発の医療機器である視線分析型視野計「GAP」を、2023年12月よりEU地域アジアや、南米地域などへ累計約150台が出荷いたしました。各国薬事承認の取得を行い、引き続き事業規模の段階的な拡大・高収益化を目指してまいります。

④　サステナブルな経営の推進

　当社グループは、公益性の高いビジネスに携わる事業体として、社会への責務を果たすことを重視いたします。国連が提唱するSDGsの実現に向けて積極的に取り組むと同時に、法令や社会的要請に適応したコーポレート・ガバナンス体制のもと、環境保護や社会的要請に配慮した事業活動を通じ、豊かな社会の創造に貢献いたします。

⑤　情報セキュリティ対策の更なる強化

　当社グループは医療機関の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。

　一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施し、2012年８月には情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を取得いたしました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図ると同時に、従業員への教育や啓蒙も随時行い、管理体制を強化しております。2025年９月に内閣府より「認定医療情報等取扱受託事業者」の認定を受けたことは、当社の安全管理措置が国内最高水準にあることの証左であると考えております。

　しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々巧妙化・多様化しており、当業界においても組織運営に大きな影響を与える事件が頻発しています。当社は、社内外の情報資産を適切に管理するため、各種規程の整備に加え、その運用状況を定期的にモニタリングしております。また、取締役を責任者とする情報セキュリティ室において、社内体制の適切な維持・監督を継続的に実施しております。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は引き続き最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートいたします。

⑥　株主還元の強化

　当社は、株主価値の向上を重要な経営課題と認識しております。株主還元につきましては、配当下限を設定し、単年業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、配当性向50％を目標とし、DOE（株主資本配当率）8.5％を下限とした配当を実施してまいります。

　また、利益成長に応じた持続的な増配を志向するとともに、TSR（株主総利回り）の向上に注力し、株主の皆様との建設的な対話を積極的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。

また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。）

①　当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）製品・サービス等の陳腐化について

当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材の確保、育成について

当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（６）販売パートナーとの関係について

当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特許権等の知的財産権について

当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（８）感染症流行の影響について

感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年３月25日（有価証券報告書提出日現在）の役員は下記のとおりです。

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

相原 輝夫

1966年９月25日生

1990年４月　四国日本電気ソフトウェア株式会社入社

1993年７月　株式会社パイオニア四国（現 当社）入社

1994年２月　当社取締役

1994年５月　当社代表取締役（現任）

(注)３

7,707,600

取締役

医療ソリューション部長

近藤 功治

1964年３月22日生

1984年８月　株式会社サンチェリーデータシステム入社

2005年４月　当社入社

2007年４月　当社執行役員

2008年７月　当社取締役（現任）

(注)３

127,564

取締役

コンサルティング

部長

長谷川 裕明

1968年８月５日生

1993年４月　帝人株式会社入社

2008年12月　株式会社ビー・エム・エル入社

2009年７月　当社入社

2010年４月　当社執行役員

2010年12月　当社取締役（現任）

(注)３

19,564

取締役

情報セキュリティ

室長

宮川 力

1972年７月17日生

1998年４月　日本電気株式会社入社

2009年８月　当社入社

2012年６月　当社執行役員

2016年３月　当社取締役（現任）

(注)３

7,564

取締役

病院ソリューション部長

垣内 圭介

1973年６月７日生

1996年４月　日本電気株式会社入社

2014年４月　当社入社

2018年４月　当社執行役員

2025年３月　当社取締役（現任）

(注)３

6,342

取締役

小野 明

1954年２月４日生

1980年４月　日本商工会議所入所

2005年４月　同所新規プロジェクト担当部長

2007年４月　同所事業部長兼新規事業推進担当部長

2010年４月　同所国際部長兼APEC・SMEサミット実施本部事務局長

2012年４月　同所理事待遇・国際部長

2014年４月　日本・東京商工連盟理事・事務局長

2016年４月　東京商工連盟理事・事務局長

2022年３月　当社取締役（現任）

2023年４月　東京商工連盟参与

2024年６月　公開経営指導協会理事（現任）

(注)

１．３

－

取締役

（監査等委員）

山内 康司

1965年10月３日生

1995年２月　有限会社ホンダサービスセンター入社

2008年５月　当社入社

2008年７月　当社監査役

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)

２．４

－

取締役

（監査等委員）

北田 隆

1956年２月24日生

1985年３月　公認会計士登録

1998年４月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2014年10月　公認会計士北田隆会計事務所（現任）

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)１．

２．４

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

山田 哲

1963年11月４日生

1987年４月　医療法人社団親和会杉並病院入職

1991年６月　医療法人社団和風会梅園病院（現　医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職

1993年６月　北条病院入職

1999年７月　ベストケア株式会社代表取締役

2017年12月　株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）

2019年２月　バリュップ株式会社代表取締役

2021年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)１．

２．４

－

計

7,869,634

（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

 委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　山田 哲

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

鮎川 拓弥

1992年１月17日生

2017年12月　弁護士登録

2019年６月　佐藤総合法律事務所入所（現任）

(注)６．７

－

６．鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

７．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ｂ．当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の役員の状況は、下記のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第41回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性2名（役員のうち女性の比率18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

相原 輝夫

1966年９月25日生

1990年４月　四国日本電気ソフトウェア株式会社入社

1993年７月　株式会社パイオニア四国（現 当社）入社

1994年２月　当社取締役

1994年５月　当社代表取締役（現任）

(注)３

7,707,600

取締役

医療ソリューション部長

近藤 功治

1964年３月22日生

1984年８月　株式会社サンチェリーデータシステム入社

2005年４月　当社入社

2007年４月　当社執行役員

2008年７月　当社取締役（現任）

(注)３

127,564

取締役

コンサルティング

部長

長谷川 裕明

1968年８月５日生

1993年４月　帝人株式会社入社

2008年12月　株式会社ビー・エム・エル入社

2009年７月　当社入社

2010年４月　当社執行役員

2010年12月　当社取締役（現任）

(注)３

19,564

取締役

情報セキュリティ

室長

宮川 力

1972年７月17日生

1998年４月　日本電気株式会社入社

2009年８月　当社入社

2012年６月　当社執行役員

2016年３月　当社取締役（現任）

(注)３

7,564

取締役

病院ソリューション部長

垣内 圭介

1973年６月７日生

1996年４月　日本電気株式会社入社

2014年４月　当社入社

2018年４月　当社執行役員

2025年３月　当社取締役（現任）

(注)３

6,342

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

財務IR担当

矢澤 隆弘

1964年１月８日生

1988年４月　株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

1994年１月　同行企画部 部長代理

2001年４月　同行経営企画部 上席部長代理

2002年12月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ企画部IR室上席室長代理

2004年４月　同社企画部IR室長

2007年10月　株式会社三井住友銀行投資開発部部長

2009年４月　同行投資銀行統括部プロダクト戦略室長

2013年４月　SMBC日興証券株式会社執行役員 海外業務副担当

2014年４月　同社 執行役員 国際担当

2016年５月　同社 執行役員 国際副担当英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社顧問

2016年12月　SMBC日興証券株式会社 常務執行役員 国際副担当英国SMBC日興キャピタル・マーケット会社会長

2022年３月　SMBC日興証券株式会社 専務執行役員 グローバル企画統括

 ※2022年４月より下記役職と兼務

2022年４月　株式会社三井住友フィナンシャルグループ 常務執行役員 グローバル事業部門副事業部門長

2024年４月　SMBC日興証券株式会社 上席顧問

2025年１月　株式会社ビジョン・コンサルティング エグゼクティブパートナー

2026年３月　当社入社、当社取締役（現任）

(注)３

－

取締役

松葉 香子

1974年４月６日生

1997年４月　郵政省(現　総務省)入省

2002年８月　Capgemini U.S. LLC入社

2004年８月　Navigant Consulting,Inc.入社

2006年３月　Columbia University Medical Center(現Columbia University Irving Medical Center)入職

2008年９月　同社CEO補佐室業務部長

2010年４月　GEヘルスケア・ジャパン株式会社入社

2015年10月　同社ヘルスケア・デジタル事業本部長

2018年４月　同社アカデミック本部長

2019年１月　同社執行役員

2020年７月　同社エジソン・ソリューション本部長(アカデミック本部長兼務)

2024年１月　同社戦略事業本部長

2025年６月　同社退任

2026年３月　当社 取締役（現任）

（注）１.３

－

取締役

（監査等委員）

山内 康司

1965年10月３日生

1995年２月　有限会社ホンダサービスセンター入社

2008年５月　当社入社

2008年７月　当社監査役

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

２．４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

北田 隆

1956年２月24日生

1985年３月　公認会計士登録

1998年４月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年７月　監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）

2014年10月　公認会計士北田隆会計事務所（現任）

2016年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）

１.２.４

1,000

取締役

（監査等委員）

山田 哲

1963年11月４日生

1987年４月　医療法人社団親和会杉並病院入職

1991年６月　医療法人社団和風会梅園病院（現　医療法人社団和風会多摩リハビリテーション病院）入職

1993年６月　北条病院入職

1999年７月　ベストケア株式会社代表取締役

2017年12月　株式会社ジェイ・トップ代表取締役（現任）

2019年２月　バリュップ株式会社代表取締役

2021年10月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）１.２.４

－

取締役

（監査等委員）

由比 茜

1980年９月６日生

2003年10月　株式会社ジェイエーアメニティーハウス入社

2008年10月　先崎昌司税理士事務所入所

2009年４月　由比税理士事務所入所

2013年８月　税理士登録

2019年６月　株式会社協和日成社外監査役（現任）

2021年１月　由比税理士法人 代表社員（現任）

2025年９月　株式会社東海ビルメンテナス監査役(現任)株式会社サン東海ビルメンテナス監査役（現任）

2026年３月　当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）１.２.４

－

計

7,869,634

（注）１．松葉 香子、北田 隆、山田 哲及び由比 茜は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　山田 哲、委員　由比 茜

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

鮎川 拓弥

1992年１月17日生

2017年12月　弁護士登録

2019年６月　佐藤総合法律事務所入所（現任）

(注)６．７

－

６．鮎川拓弥氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

７．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役の状況

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は３名であります。

当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の社外取締役の状況は４名となる予定です。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

有価証券報告書提出日現在の社外取締役３名の状況は以下のとおりです。

社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、2026年３月26日に開催される第41回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り可決されますと、当社の社外取締役は４名となり、各氏の状況は以下のとおりとなります。

北田隆氏、山田哲氏は上記のとおりであります。

社外取締役 松葉香子氏は、日米両国での病院経営コンサルティングや大学病院経営への参画、大手外資系企業でのデジタル事業本部長といった要職を歴任しました。広範な財務・経営知識に加え、医療ITを活用した病院運営最適化、医療データ利活用基盤の構築など、デジタル技術を駆使した医療

２【沿革】

年月

事項

1985年１月

愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社（資本金5,000千円）を設立

1987年12月

事業を閉鎖し法人格を休眠

1992年５月

商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開

1993年７月

商号を株式会社パイオニア四国に変更

1994年５月

医療システム開発事業を開始

1998年３月

商号を株式会社ピーエスシーに変更

2000年９月

愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始

2001年３月

公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加

2002年５月

電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択

2002年12月

電子カルテ「REMORA」をリリース

2003年４月

東京支店を東京都港区に開設

2003年10月

画像ファイリングシステム「Claio」をリリース

2006年２月

本社を愛媛県松山市永木町に移転

2009年10月

大阪支店を大阪市中央区に開設

2011年３月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年９月

本社を愛媛県松山市三番町に移転

2012年11月

札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2014年11月

商号を株式会社ファインデックスに変更

2014年11月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同市場第一部に上場

2015年３月

福岡支店を福岡市中央区に移転

2015年６月

東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入

2015年７月

株式会社トライフォーの事業を譲受

2017年１月

松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化

2017年２月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立

2018年８月

連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更

2019年２月

視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース

2019年８月

那覇支店を那覇市に開設

2020年12月

東京本社を東京都千代田区に移転

2021年２月

DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資

2021年３月

株式会社CROSS SYNCへ出資

2021年４月

視線分析型視野計「GAP」をリリース

2021年４月

連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立

2021年４月

京都支店を京都市中京区に開設

2021年５月

新潟支店を新潟市中央区に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

本店を東京本社に移転

2022年７月

EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行

2024年７月

2025年９月

鹿児島支店を鹿児島市に開設

内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定