カナミックネットワークは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社カナミックネットワーク）及び連結子会社４社（株式会社アーバンフィット、株式会社Ｒｕｂｙ開発、康納美克（大連）科技有限公司、ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＴＥ ＬＴＤ）により構成されており、「超高齢社会（注１）の地域包括ケア（注２）をクラウドで支える」という経営理念のもと、医療・介護・健康情報等を、法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」＋「コミュニケーション」＋「利活用」ができるICT（注３）プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。加えて、患者・家族のみならず全国民の健康寿命延伸を図ることを目的としたヘルスケアプラットフォームを構築し、プラットフォームを通じた健康寿命延伸サービスを提供することで、より付加価値の高いサービスを提供する事業を展開しております。

2023年版内閣府高齢社会白書によれば、わが国は現在、世界一高齢化率の高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025～2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。更に中長期的な政策として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築しているわが国にとって重要な課題であると当社グループは認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。

一方、この地域包括ケアシステムを実現するためには、一人の患者の在宅ケアに関して、病院、在宅医、歯科、薬局、訪問看護、ケアマネジャー（注４）、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。

ただし、要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビッグデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。

このような環境の中、当社グループの提供するインターネットサービスである「カナミッククラウドサービス（注５）」はパソコンやタブレット、スマートフォンといったマルチデバイス（注６）で利用できる『医療・介護連携』『介護業務の効率化』『ビッグデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社グループは医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。さらに、東京大学高齢社会総合研究機構等との共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。また、健康寿命延伸サービスの一環として、2022年5月よりフィットネス事業を行っており、今後の事業展開としてリアル店舗での食・栄養の提供とコミュニティ活動の場の提供を行う予定でおります。あわせてリアル店舗における食・栄養・運動・コミュニティ活動の提供を通じて、健康寿命延伸効果の測定と健康のDX化を進め、データの利活用によるヘルステックサービスの提供を行ってまいります。

当社グループは、医療・介護・健康分野における情報共有プラットフォーム及びヘルスケアプラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の医療・介護クラウドプラットフォーム事業、24時間営業のフィットネスジムの運営を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の健康寿命延伸事業、企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を特色としたＷｅｂサービスの企画・開発、各種システムの開発の提供を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務のソリューション開発事業で構成されております。なお、各事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

各事業及び個別のサービスの詳細は以下のとおりであります。

（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）

(1）カナミッククラウドサービス

①　カナミッククラウドサービスの概要

超高齢社会の到来に伴い、介護保険のサービスを利用する要介護者数は年々増加しており、今後は「在宅医療」、「看護」、「介護」といった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社グループは超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。

当社グループは、主として自治体職員、医師、看護師、ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。

カナミッククラウドサービス　ユーザーID数の推移

年月

有料ユーザーID数

無料ユーザーID数

ユーザーID数合計

2021年９月末

89,267

62,874

152,141

2022年９月末

105,046

77,367

182,413

2023年９月末

155,516

86,760

242,276

2024年９月末

191,813

101,309

293,122

2025年９月末

221,822

117,497

339,319

②　カナミッククラウドサービスの特徴

ａ）システムに関する特許権保有

当社グループは本クラウドサービスの各種技術について、特許権（特許番号4658225）を有しております。

当該特許権において、医療機関、地域包括支援センター、介護事業者、被介護者、家族等、介護に関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。

ｂ）自治体や医師会での多職種他法人連携

当社グループのクラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。

ｃ）スマートフォン対応やビッグデータ活用

当社グループのクラウドサービスは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などマルチデバイスに対応しており、在宅医療・在宅介護の現場で利用が可能になっております。また、一元管理されたビッグデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。

③　カナミッククラウドサービスのサービスライン

カナミッククラウドサービスは、自治体、医師会などを対象に地域全体の医療・介護連携を支援する［情報共有プラットフォーム］と、医師、訪問看護師、ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する［介護業務管理システム］と、自治体の子育て支援事業を支援する［子育て支援システム］で構成されております。

［情報共有プラットフォーム］

当社グループの情報共有プラットフォームは、「地域包括ケアシステム」を実現するための医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。この情報共有プラットフォームは、ユーザーが安心してご利用していただくためにセキュリティ対策を施しており、医療従事者や介護従事者が関係者間のみでコミュニケーションを取れるクローズなSNS機能や、アセスメント・評価指標機能、電子お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。本プラットフォームは東京大学高齢社会総合研究機構と共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。また、厚生労働省と総務省の2013年度～2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。

［介護業務管理システム］

当社グループの介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。また、本社管理機能やビッグデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。

ａ）ケアプラン管理システム

介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）向けのシステムを提供しております。本システムは、ケアマネジメントの流れに沿ったシステム構成となっており、ケアマネジャーの行うアセスメントから始まり、検討表作成、ケア計画書作成、サービス利用票・提供票作成、介護保険給付管理、モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。

ｂ）在宅介護サービス管理システム

要介護者に対し、在宅介護サービスを提供する事業所向けのシステムです。訪問介護、訪問看護、訪問入浴、通所介護、福祉用具貸与・販売、小規模多機能型居宅介護等の在宅介護向けサービスを網羅しております。在宅介護計画作成から実績記録、モニタリング、介護保険請求、利用者請求、債権管理、給与計算など在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。また、訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。

ｃ）施設サービス管理システム

介護施設（特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等）でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設サービス計画書の作成から施設内の居室管理、介護保険請求や利用者請求、債権管理など施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。

［子育て支援システム］

当社グループは、医療介護の地域連携で培った情報共有プラットフォームを活用して、自治体の子育て支援における子育ての専門職（病院、産婦人科、検診センター、保育士等）及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。このシステムは関係者間のみでコミュニケーションを取れる地域内のクローズな母親SNS機能、電子母子手帳機能、自治体からの情報発信（予防接種情報、イベント情報等）、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。

(2）プラットフォームサービス

当社グループは、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。プラットフォームサービスは［インターネット広告サービス］、［ホームページ作成サービス］及び［その他プラットフォームサービス］から構成されております。

［インターネット広告サービス］

当社グループは、当社システムを利用される医師、訪問看護師、ケアマネジャー、ヘルパー（注７）、地域包括支援センター等にとって有益な情報を提供するため、これらの方々（BtoB）やその先でサービスを受けている要介護者や家族（BtoBtoC）を購入層のターゲットとしている、医薬品・医療機器・健康機能食品・衛生用品、建材メーカー・福祉用具メーカー等の商品を広告することで収入を得る広告収入事業を営んでおります。

医師、訪問看護師、ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。

また、広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。さらに、ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。

当社グループは、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社グループユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。

［ホームページ作成サービス］

付随する事業として主に公益財団法人介護労働安定センターを通じたホームページの受託制作、運営・管理及び介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。

［その他プラットフォームサービス］

当社システムを通じて、AIやIoT・多言語化などを活用したシステム提供、ファクタリングや各種決済などのフィンテック、設備・施設の効率的活用や介護業界における人材紹介サービスなどのシェアリングエコノミー、請求書・領収書の「発行」「郵送」業務に対するソリューションサービスとしての「カナミックかんたん郵送代行（BPO）」、その他物販サービスなど様々な事業を行っております。

(3）その他サービス

その他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。当社グループは、総務省の情報連携基盤を活用した在宅医療・訪問介護連携モデルの実証実験に参画し、在宅医療・介護分野における効果的かつ効率的なサービスを提供するため、在宅医療・介護等に関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。さらに、この実証実験によって、在宅医療・介護等に関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。

(3）医療・介護ネットワーク業界の経営環境

日本の人口構造の変化に伴う高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合の増加により、医療介護分野における社会保障給付費が膨らむことが見込まれております。

特に、所謂団塊の世代が75歳を迎える2025年以降も高齢者人口の増加傾向は2040年頃まで継続すると見込まれており、年齢を重ねるごとに増加する要介護・要支援の認定率と相まって、医療介護分野における社会保障給付費は逓増することが見込まれております。

これに伴い、当社グループの主力事業に関連する医療・介護ネットワーク業界の市場規模も拡大傾向が継続するものと考えております。当社グループにおきましては、医療・介護業界全体のプラットフォーム提供を通じて、増加する社会保障給付費の効率的な活用に資するサービスの提供を行ってまいります。

(4）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは高齢化社会に求められる医療・介護分野においてICT（Information and Communication Technology）による地域包括ケアの実現に寄与するために、多職種間連携を可能とする当社システムを医療・介護業界全体のプラットフォームとして提供してまいりました。

今後は医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組むとともに、ICTを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。

(5）対処すべき課題

近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。まず家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。また、病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。さらに、看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。

　当社グループは、このような医療・介護業界全体が抱える課題を克服することが当社グループの課題と考えて、以下のような対処を行っております。

①　クラウドサービス提供事業の拡大

当社グループのクラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。

今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。

また、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。

②　新規事業領域の拡大

ⅰ　コンテンツ事業

当社グループのカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。当社の提供する広告は、医療・介護に関連する方々に有益な情報をタイムリーに提供するものであり、その導入によって、医療・介護関係者が最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。

今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。

ⅱ　ビッグデータ解析事業

当社グループは、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。

今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータを生成AIや大規模言語モデルをはじめとするAI技術を用いた解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。

ⅲ　海外展開

当社グループが現状の成長速度を長期にわたり持続する上で、将来的にカナミッククラウドサービスの大きな需要が見込まれるアジア地域を中心とした海外市場の開拓を実行していくことが求められます。海外市場の開拓にあたっては、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していくことを課題として認識しております。

ⅳ　フィンテック関連事業

当社グループはカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。

今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。

③　ヘルスケアプラットフォームの構築

当社グループは、カナミッククラウドサービスによる効率的な「地域包括ケア」の実現、同サービスを通じた各種情報提供によるプラットフォームサービス機能の拡大と、サービスの質の向上に努めてまいりました。今後はITを通じたサービスのみならず、リアル店舗を活用したデータビジネスとして、健康寿命延伸サービスや医療・介護・薬局関連サービスなど、ITサービスとリアル店舗ビジネス、医療介護子育てビジネスと健康ビジネス、それぞれを包括したヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」ビジョンの実現を目指してまいります。

④　積極的なＭ＆Ａの活用

当社グループは、「「人生を抱きしめるクラウド」で人と社会に貢献する」というビジョンを前提にした「事業コンテンツ」「事業エリア」「事業ツール」の補強・拡大を行う際の方法の一つとしてＭ＆Ａの採用を積極的に検討しております。当社グループにおける新規事業の創出・既存事業の拡大とともにＭ＆Ａの推進を通じてビジョンの実現と継続的な成長を図ってまいります。

⑤　情報管理体制の強化

当社グループは、提供するカナミッククラウドサービスにおいて数多くの患者・要介護者の情報を保有しており、個人情報保護を含む情報管理が経営の重要課題であると認識しております。当社では、2006年５月に「プライバシーマーク」を、2017年12月に「医療情報ASP・SaaS情報開示認定制度」をそれぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。

⑥　システム基盤の強化

当社グループは、主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。また、長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社グループは、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

⑦　コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。

⑧　人材の採用と育成

当社グループは、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。

特に高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。

また、当社グループは介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。

そのため、当社グループは当該人材の採用と育成に注力してまいります。

３【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　介護保険制度の改正について

当社グループが行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ（介護保険法附則第２条）、また３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、2024年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。一方、医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。

こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じての情報収集や、法制度の影響を受けにくいサービスの開発などを行ってまいります。

②　他社との競合について

現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。

しかし、医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。その中で当社グループのカナミッククラウドサービスは、自治体・医療・看護・介護の連携に関してシステム内でのコミュニケーションが可能な多職種間連携を実現する介護請求・業務管理システムとして介護保険制度施行時の2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。

一方で、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、今後も、各地域に根ざしたサービスの提供、地域連携のさらなる推進により、患者、要介護者、全ての医療・介護事業者といった医療・介護業界全体のユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいります。

③　技術革新について

当社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。

④　個人情報の管理について

当社グループは、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあり、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。こうしたリスクを軽減するため、当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。また、当社グループでは個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。さらに、より一層の情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年５月にプライバシーマークを取得し、2024年５月に９回目の更新を行いました。

⑤　システム障害について

当社グループのサービスは、当社グループのウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社グループの事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。さらに、今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社グループ役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社グループはサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、経済産業省の「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」や「事業継続計画策定ガイドライン」等に従い、多層防御や組織面の施策ならびに事業継続性の対策を実施しております。

⑥　知的財産権について

当社グループは、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。

しかし、現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社グループの事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社グループに対する訴訟やクレーム等が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、継続的な技術革新と技術革新により生ずる特許その他の知的財産権の確保を進め、あわせて外部機関との連携を通じた他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

⑦　研究開発について

IoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を行っております。これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、継続的なR&D投資、外部パートナーとの連携を進めてまいります。

(2）事業体制に関するリスク

①　特定人物への依存について

当社の取締役会長山本稔は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。

当社では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社ではリスクを軽減するため、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

②　小規模組織であること及び人材の確保、育成及び安全管理について

当社グループは2025年９月30日現在、従業員数が310名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。また、カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。

事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとしたパンデミックが発生した場合、従業員の事業活動に対する制限が小規模な組織であることと相まって大きく影響し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらリスクを軽減するため、外部リソースの積極的な活用を行うとともに、従業員のリモートワークを積極的に導入することで、グループ内での採用・育成体制の強化及び安全管理の徹底に取り組んでおります。

③　内部管理体制について

当社グループの継続的な成長のためには、内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠でありますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守を徹底して取り組んでおります。

④　コンプライアンスについて

当社グループは、法令その他諸規則、社会規範を遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

⑤　サービスの安全性及び健全性について

当社グループのカナミッククラウドサービスは医療・看護・介護・自治体といった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社グループの責任範囲を限定しておりますが、当社グループが法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのプラットフォームサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社グループではリスクを軽減するため、コンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制を十分に整えており、今後も継続的に体制強化に取り組んでまいります。

⑥　特定のサービスへの依存について

当社グループは、カナミッククラウドサービス、プラットフォームサービス、健康寿命延伸サービス、ソリューションサービス及びその他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、プラットフォームサービスや健康寿命延伸サービスの拡大、新たに当社グループの柱となる新規サービスの開発に向け積極的に取り組んでおります。

⑦　新規出店に伴うリスクについて

当社グループは、健康寿命延伸を目的としたフィットネス事業を展開しており、事業拡大のための新規出店を進めております。出店に際しては、地域性や人口分布状況、競合他社の出店状況等に基づく集客予測に応じた事業計画を立案しておりますが、景気の悪化や集客予測の前提に変動があった場合は当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、既存店舗における集客状況の検証や出店候補地選定過程の精度向上、競合他社の出店動向確認などに取り組んでおります。

⑧　新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があるとともに、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではリスクを軽減するため、新機能の開発計画を立て適切かつ効率的な進捗管理を行う体制を構築しております。

(3）その他のリスク

①　資金の投資効果について

当社グループは、将来のサービスの拡大に備えたシステム及び関連設備への投資、人員拡充における採用費用、広告宣伝費等に充当する目的で、資金を調達する場合があります。

しかしながら、当社グループが属する業界の急速な変化により、当社グループの計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、諮問機関や各種団体等への参加を通じて当社グループが属する業界の情報収集を積極的に行ってまいります。

②　配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。

なお、この方針に基づき2023年９月期より配当性向30％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。

③　訴訟等について

これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点において提起される見通しもありません。しかしながら、知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらリスクを軽減するため、外部機関との連携を通じ、他社の保有する知的財産権等のリサーチに取り組んでおります。

④　固定資産に係る減損リスクについて

当社グループは、設備備品等の有形固定資産、ソフトウエアや株式取得等に伴うのれん等の無形固定資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

a　2025年12月17日（本書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役会長

山本　稔

1953年12月18日

2000年10月

当社設立

当社代表取締役社長

2007年１月

当社取締役会長（現任）

2010年１月

特定非営利活動法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム（現一般社団法人日本クラウド産業協会）理事（現任）

2014年９月

株式会社ＳＨＯ代表取締役（現任）

2019年４月

株式会社ネクサスホールディングス取締役

（注）３

905,600

代表取締役

副会長

山本　洋子

1950年５月17日

1992年６月

株式会社希望社入社

2002年10月

当社入社

当社取締役副社長

2007年１月

当社代表取締役社長

2014年９月

当社代表取締役副会長（現任）

（注）３

1,405,600

代表取締役

社長

山本　拓真

1978年２月11日

2000年４月

株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）入社

2005年５月

当社入社

当社常務取締役

2007年１月

当社専務取締役

2011年４月

国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員

2012年４月

独立行政法人国立がん研究センター外来研究員

2014年９月

当社代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社アーバンフィット取締役会長（現任）

2023年８月

株式会社Ruby開発代表取締役社長(現任)

2024年11月

The World Management Pte.Ltd.代表取締役（現任）

（注）３

6,689,600

取締役副社長

企画制作部部長

山本　景士

1982年７月８日

2005年４月

株式会社アマナイメージズ（現株式会社アマナ）入社

2008年11月

当社入社

2014年２月

当社取締役企画制作室室長

2014年３月

当社取締役企画制作部部長

2014年９月

当社常務取締役企画制作部部長

2019年12月

当社取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長

2022年５月

株式会社アーバンフィット代表取締役社長（現任）

2024年12月

当社取締役副社長企画制作部部長（現任）

（注）３

727,600

取締役

開発部部長

石川　竜太

1972年７月18日

1995年４月

株式会社日本コンピュータ開発入社

2001年７月

株式会社富士通システムソリューションズ（現富士通株式会社）入社

2009年４月

当社入社

当社開発部部長

2014年２月

当社取締役開発部部長（現任）

（注）３

180,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

管理部部長

若林　賢也

1969年４月22日

1999年６月

株式会社ＳＦＣＧ入社

2006年６月

同社執行役員経理部長

2007年６月

株式会社アイフィスジャパン入社

同社経営管理部ディレクター

2015年12月

当社入社

当社管理部課長

2017年12月

当社管理部部長

2018年12月

当社取締役管理部部長（現任）

（注）３

4,710

取締役

垣添　忠生

1941年４月10日

1975年７月

国立がんセンター（現独立行政法人国立がん研究センター）入職

1992年１月

同センター病院長

1992年７月

同センター中央病院長

2002年４月

同センター総長

2007年３月

財団法人日本対がん協会（現公益財団法人日本対がん協会）会長（現任）

2007年４月

国立がんセンター（現国立研究開発法人国立がん研究センター）名誉総長

2009年６月

聖路加看護大学大学院特任教授

2011年６月

テルモ株式会社取締役

2011年６月

日本テレビ放送網株式会社（現日本テレビホールディングス株式会社）取締役（現任）

2014年２月

当社取締役（現任）

（注）３

180,000

取締役

二川　一男

1956年12月２日

1980年４月

厚生省（現厚生労働省）入省

2012年９月

厚生労働省大臣官房長

2014年７月

厚生労働省医政局長

2015年10月

厚生労働事務次官

2017年７月

厚生労働事務次官退官

2018年８月

内閣官房社会保障改革室政策参与

2020年６月

東レ株式会社取締役

2020年12月

当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

根本　義一

1955年10月14日

1979年４月

大蔵省（現財務省）入省

2008年７月

財務省主計局法規調査官

2011年７月

独立行政法人都市再生機構経理資金部長

2015年８月

一般社団法人日本航空機開発協会監事

2021年12月

一般社団法人日本航空機開発協会顧問

2023年12月

当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

今谷　俊夫

1941年８月31日

1999年６月

東京リース株式会社（現東京センチュリー株式会社）執行役員

2007年12月

当社監査役（現任）

（注）４

90,000

監査役

千葉　恒久

1962年８月17日

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1989年４月

五反田法律事務所入所

1996年10月

ドイツ・フライブルク大学法学部外国法修士課程合格

1996年12月

弁護士（再）登録（東京弁護士会）

1996年12月

五反田法律事務所入所（現任）

2016年７月

当社監査役（現任）

2024年４月

横浜商科大学　理事(現任)

（注）４

－

計

10,183,110

（注）１．取締役垣添忠生、二川一男は、社外取締役であります。

２．監査役根本義一、今谷俊夫は、社外監査役であります。

３．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役会長山本稔は、代表取締役副会長山本洋子の配偶者であります。

６．代表取締役副会長山本洋子は、取締役会長山本稔の配偶者であります。

７．代表取締役社長山本拓真は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の長男であります。

８．取締役副社長企画制作部部長山本景士は、取締役会長山本稔、代表取締役副会長山本洋子の次男であります。

b　当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長執行役員

山本　拓真

1978年２月11日生

2000年４月

株式会社富士通システムソリューションズ（現 富士通株式会社）入社

2005年５月

当社入社

当社常務取締役

2007年１月

当社専務取締役

2011年４月

国立大学法人東京大学高齢社会総合研究機構共同研究研究員

2012年４月

独立行政法人国立がん研究センター外来研究員

2014年９月

当社代表取締役社長（現任）

2022年５月

株式会社アーバンフィット取締役会長（現任）

2023年８月

株式会社Ruby開発代表取締役社長(現任)

2024年11月

The World Management Pte.Ltd.代表取締役（現任）

（注）３

6,689,600

代表取締役副社長執行役員

企画制作部部長

山本　景士

1982年７月８日生

2005年４月

株式会社アマナイメージズ（現 株式会社アマナ）入社

2008年11月

当社入社

2014年２月

当社取締役企画制作室室長

2014年３月

当社取締役企画制作部部長

2014年９月

当社常務取締役企画制作部部長

2019年12月

当社取締役副社長営業部部長兼企画制作部部長

2022年５月

株式会社アーバンフィット代表取締役社長（現任）

2024年12月

当社取締役副社長企画制作部部長

2025年12月

当社代表取締役副社長（現任）

（注）３

727,600

取締役

二川　一男

1956年12月２日生

1980年４月

厚生省（現厚生労働省）入省

2012年９月

厚生労働省大臣官房長

2014年７月

厚生労働省医政局長

2015年10月

厚生労働事務次官

2017年７月

厚生労働事務次官退官

2018年８月

内閣官房社会保障改革室政策参与

2020年６月

東レ株式会社取締役

2020年12月

当社社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

武川　恵子

1958年４月23日生

1981年４月

総理府（現 内閣府）入省

2008年７月

内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）

2009年７月

内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

2012年12月

内閣府大臣官房政策広報室

2014年７月

内閣府男女共同参画局長

2019年４月

学校法人昭和女子大学教授

2019年６月

三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）社外監査役

2019年６月

日本電信電話株式会社（現 ＮＴＴ株式会社）社外取締役

2020年４月

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長

2020年４月

学校法人昭和女子大学女性文化研究所所長（現任）

2021年４月

学校法人昭和女子大学特命教授（現任）

2021年４月

積水ハウス株式会社社外取締役（現任）

2021年６月

三井金属鉱業株式会社（現 三井金属株式会社）社外取締役（現任）

2025年12月

当社社外取締役（現任）

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常勤監査役

根本　義一

1955年10月14日生

1979年４月

大蔵省（現財務省）入省

2008年７月

財務省主計局法規調査官

2011年７月

独立行政法人都市再生機構経理資金部長

2015年８月

一般社団法人日本航空機開発協会監事

2021年12月

一般社団法人日本航空機開発協会顧問

2023年12月

当社社外監査役（現任）

（注）４

－

監査役

千葉　恒久

1962年８月17日生

1989年４月

弁護士登録（東京弁護士会）

1989年４月

五反田法律事務所入所

1996年10月

ドイツ・フライブルグ大学法学部外国法修士課程合格

1996年12月

弁護士（再）登録（東京弁護士会）

1996年12月

五反田法律事務所入所（現任）

2016年７月

当社監査役（現任）

2024年４月

横浜商科大学　理事(現任)

（注）４

－

監査役

平野 巌

1962年12月23日生

1987年４月

新日本証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社

1989年10月

監査法人朝日親和会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社

2001年６月

同　社員（アソシエイトパートナー）就任

2007年６月

同　代表社員（パートナー）就任

2013年７月

同　理事、東京事務所第６事業部長　就任

2015年11月

同　常務理事　就任

2024年６月

同　退任

2024年７月

平野公認会計士事務所 所長（現任）

2025年７月

株式会社ネクサスホールディングス顧問（現任）

2025年12月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

計

7,417,200

（注）１．取締役二川一男、武川恵子は、社外取締役であります。

２．監査役根本義一、平野巌は、社外監査役であります。

３．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は辞任した福川伸次を含め社外取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。

社外取締役の垣添忠生は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、垣添忠生は公益財団法人日本対がん協会会長等を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025年６月30日付で辞任した社外取締役の福川伸次は当社株式を180,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、福川伸次は学校法人東洋大学総長を兼任しておりますが、当社と兼任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の二川一男と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の根本義一と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の今谷俊夫は当社株式を90,000株保有しております。それ以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社と人的関係及び役員が関与した取引関係はなく、また、資本的関係に関しても、主要株主ではなく、さらに一般株主と利益が相反しないことをその要件として考えており、現任の５名については上記要件を満たしていることから、独立性は確保されているものと考えております。

また、当事業年度は、取締役会を13回開催し、社外取締役の出席率は83.3％、社外監査役の出席率は100％となっております。監査役会は15回開催し、社外監査役の出席率は100％となっております。

当社の社外取締役については、社内出身者とは異なる経歴・知識・経験等に基づき、より視野の広い立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っており、社外監査役についても、監査体制の独立性及び中立性を求め、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と

２【沿革】

当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。

年月

概要

2000年10月

東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。

2001年２月

ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。

2002年11月

在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。

2003年８月

本社を東京都品川区西五反田に移転。

2006年４月

地域包括支援センター向けシステムサービス開始。

2006年５月

プライバシーマーク取得。

2008年９月

介護労働安定センターHPサービス受託。

2010年７月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設。

2010年８月

福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。

2010年11月

医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。

2011年１月

特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。

2012年６月

福岡営業所を福岡市博多区に移転。

2012年９月

本社を現在の東京都渋谷区に移転。

2013年２月

ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。

2013年７月

大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。

2014年５月

名古屋市中区に名古屋営業所を開設。

2014年10月

福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。

2016年９月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2017年５月

千葉市中央区に千葉営業所を開設。

2018年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更。

2018年12月

中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。

2019年６月

広島市中区に広島営業所を開設。

2019年６月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2020年10月

千葉営業所を東京営業所に統合し、東京営業所の名称を東日本営業所に変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年５月

株式会社アーバンフィット（現・連結子会社）の全株式を取得。

2023年８月

株式会社Ｒｕｂｙ開発（現・連結子会社）の全株式を取得。

2024年11月

THE WORLD MANAGEMENT PTE LTD（現・連結子会社）の全株式を取得。