GMOコマースは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
（１）事業の概要
　当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念に掲げ、小売、飲食、アパレル、サービス業など、あらゆる業種の店舗事業者に対し、テクノロジーと伴走型支援を融合させた独自のプラットフォームを提供しております。当社の強みは、集客からリピーター作りまでを一気通貫で支援できる「柔軟なプロダクト連携」と店舗単位での伴走支援による「豊富なナレッジとデータの資産化」、ＧＭＯインターネットグループの基盤を活かした「信頼性」にあります。

　当社の支援対象は、中小規模店舗から全国展開を行う大手チェーン店まで多岐にわたります。2025年12月末時点における導入実績は17,000店舗を超えており、多種多様な業種・業態における店舗マーケティングの支援実績を有しております。当社はCX向上ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業サービス別に記載しております。

　当社の事業における系統図は、以下のとおりです。

（２）当社の事業の主な特徴は以下のとおりです。
① 顧客ニーズに適応する柔軟なプラットフォーム
長年培ったデジタルマーケティングの知見に基づき、店舗事業者の課題や予算に応じた最適なプロダクトの選定・カスタマイズ提供を行っております。変化の激しいトレンドを迅速に捉えた柔軟なプラットフォームを構築することで、あらゆる店舗の売上拡大を強力に支援いたします。

② AI時代の意思決定を支える独自データ基盤と自動最適化
主力サービスである「GMOマーケティングコネクト」等において、汎用AIモデルではアクセス不可能な「店舗単位の独自運用データ」および「構造化された詳細なユーザー嗜好データ」を蓄積・活用しております。AI技術の進化は、当社にとって脅威ではなく、保有する膨大なデータの価値を最大化させる強力なエンジンであると捉えており、AI技術が高度化するほど、当社のパーソナライズ配信の質も相乗的に向上する仕組みを構築しております。

③ 専門人材による伴走支援体制
単なるツールの提供に留まらず、デジタルマーケティングに精通した専門スタッフによる徹底した「伴走支援」を強みとしております。導入から運用、効果改善までを継続的にサポートすることで、店舗現場のノウハウ・人材不足を解消し、着実な成果創出を後押しする体制を構築しております。

（３）売上高の区分
当社は、提供するサービスの内容に従って、「ストック」「トランザクション」「その他」の３つに売上を区分しております。サービスの提供にあたっては、システム利用やサポートによる固定的な対価と、施策の実行量や配信数に応じた変動的な対価を組み合わせることで、顧客のニーズに柔軟に対応しつつ、収益基盤の安定性と成長性の両立を図っております。

ストック

当社サービスを提供し店舗から得られる月額の固定料金

トランザクション

店舗の利用や配信数に応じて得られる従量課金

その他

初期導入設定、開発費、など非継続的に発生する収益

① ストック
月額固定の利用料による収益で、2025年度実績で全体の約70%（1,719百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などのSNS運用やCRM(顧客管理システム)ツールの月額利用料から構成されており、1年契約の自動更新で提供しております。導入店舗数やサービスの契約数の増加がストックの拡大に繋がります。顧客との長期的な関係性を構築し、安定的な収益基盤を形成する当社のビジネスモデルの中核を成しています。

② トランザクション
当社のサービスを通じた店舗の顧客ターゲットへのメッセージやメール等の配信数に応じた従量課金による収益で、2025年度実績で全体の約13%（308百万円）を占めております。この収益は主に、「GMOマーケティングDX」、「GMOマーケティングコネクト」などの配信数に応じた従量課金から構成されています。顧客の利用状況や配信数に応じて拡大し、事業成長を促進します。

③ その他収益
サービス契約時の初期費用や個別カスタマイズの開発費、スポットのオプションズサービスの提供時に都度発生する収益を「その他」と区分しております。2025年度実績で全体の約17%（431百万円）を占めております。

（４）サービスの概要
当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。

① GMOマーケティングDX
GMOマーケティングDXは、当社の実店舗向けデジタルマーケティングの基盤となるサービスで、LINEやInstagram、アプリ、メールなどの主要な集客ツールを統合し、店舗に最適なマーケティングツールの導入、運用支援に加え、顧客属性に合わせた配信を行う高度な機能を統合し、店舗販促のDX（デジタルトランスフォーメーション）とリピート集客を支援します。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　一気通貫のサポート体制
LINEやInstagram、アプリ、メールなど、アカウント開設や審査代行といった導入初期のサポートから、コンテンツ制作（リッチメニュー、バナー、メッセージ）配信代行、レポート提供制作と配信、友だち獲得施策まで、幅広くサポートします。中でも、当社は2022年から４年連続でLINEヤフー Partner Program(注１)において唯一２部門（「Sales Partner」「Store Promotion Partner」(注２)）で上位を獲得、さらに2025年に「LINEヤフー Partner Award 2025」において「Best LINE公式アカウント Growth(注３)」を受賞しており、LINE公式アカウント支援企業の中でトップクラスの実績を有しています。
（注）１．LINEヤフーが提供する法人向けサービス（LINE公式アカウントなど）の運用および運用サポート、調査まで幅広く、各領域に特化したパートナーを認定する制度。
２．LINEヤフー Partner Program において「Sales Partner」で2022-2023年「silver」、2024年「Premier（最上位）」を受賞、「Store Promotion Partner」で2022-2023年「Diamond（最上位）」2024年「Premier（最上位）」を受賞。
３．LINE公式アカウントを活用し、ビジネス拡大に最も貢献したパートナーに贈られる賞。

ｂ　包括的な集客チャネルの提供
店舗単位のワンストップ支援による「顧客満足」と継続利用による「ナレッジ・データ資産化」により、カスタマーチャーンレートを抑制（2025年1月～12月の平均解約率は1.7％）

ｃ　データ分析による施策改善
顧客属性に合わせたOne to Oneマーケティングアンケート機能や顧客のリアクションデータ分析を活用し、顧客属性や興味関心に基づいたセグメント配信を実現。顧客一人ひとりに最適化された情報配信により、エンゲージメント向上や来店・購買促進を支援します。
友だち数、メッセージ開封率、クーポン使用率などの詳細なデータを分析し、感覚に頼らないデータに基づいた改善提案を毎月行うことで、店舗の投資対効果（ROI）の最大化を実現します。

② GMOマーケティングDX Instagram ダイレクトメッセージ
Instagramでのマーケティング施策が浸透する中で、より特性を活かした販促活動のニーズを持つ店舗事業者に向けてLINE公式アカウントと同様にInstagram DMを通じた一斉配信による集客が可能となるサービスを開発し提供しております。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　アカウント露出拡大と顧客獲得促進
コメントやメンションへの自動返信機能、DM承諾者を増やすためのツール連携など、Instagramアカウントの露出拡大と顧客獲得を促進する機能を提供。アルゴリズム評価を高め、リーチ拡大による集客効果向上を目指します。

ｂ　効果測定とデータ活用
DM配信結果レポート機能により、配信数、開封数、クリック数などを計測し、効果測定が可能。蓄積されたデータは、今後の販促活動の改善や、LINE、アプリ、メールなど他のチャネルとの連携にも活用できます。

ｃ　業務効率化
LINE管理画面と同等の操作性で、Instagram DMの一斉配信や自動返信設定などを簡単に行うことが可能。配信予約機能やテンプレート機能なども搭載し、業務効率化を支援します。

③ GMOマーケティングコネクト
GMOマーケティングコネクトは、GMOマーケティングDXと連携して蓄積されるデータを分析・活用することで、サービスの継続的な精度向上と顧客ロイヤリティの向上を実現する、当社の中核となる統合型デジタルマーケティングプラットフォームです。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　統合データプラットフォーム（CDP）
ゼロパーティデータ(注４)とファーストパーティデータ(注５)を統合的に収集・分析し、ユーザーデータを活用した高度なパーソナライズマーケティングの実現を可能とします。独自のデータ循環モデルにより、精度向上を続けることで顧客企業との長期的な関係構築と当社の持続的成長を図ります。
（注）４．ゼロパーティデータとは、顧客が自発的に企業に提供する個人情報や嗜好データを指します。具体的には、アンケート回答、会員登録時の興味・関心の入力、商品レビューなどが該当します。顧客の明示的な同意に基づくため、データの正確性と信頼性が高く、個人情報保護規制の観点からも活用しやすいという特徴があります。企業はこのデータを用いて、顧客ニーズに即した商品開発やパーソナライズされたマーケティング施策を展開し、顧客満足度向上と収益性改善を図ることができます。
５．ファーストパーティデータとは、企業が自社のデジタル資産（ウェブサイト、アプリ等）を通じて直接取得する顧客データを指します。ウェブサイトの閲覧履歴、購買履歴、アプリの使用状況、顧客サポートとのやり取りなどが含まれます。このデータは企業独自のものであり、第三者を介さないため信頼性が高く、個人情報保護規制の下でも比較的自由に活用できます。顧客行動の詳細な分析や、効果的なマーケティング戦略の立案、商品・サービスの改善などに利用され、企業の競争力強化と顧客生涯価値（LTV）の向上に寄与します。

ｂ　最少のデータでCX向上マーケティングを最適化
AIが収集データを解析し、興味・関心や行動などターゲットと似た特性を持ち、商品やサービスに魅力を感じる可能性の高いユーザーを特定。少ないデータでもあらゆる規模の店舗が来店客ごとの嗜好や行動に合わせ最適なタイミングと内容による販促メッセージを自動配信できるなど、高度なデジタルマーケティングが実施可能になります。これにより、消費者の顧客体験向上を実現し、顧客企業の集客および売上強化に貢献します。

ｃ　マルチチャネル対応
４つの主要チャネル（LINE、Instagram、メール、アプリ）を通じたコミュニケーションを一元管理し、実店舗やオンラインなど、あらゆる販売チャネルを統合しシームレスな顧客体験を提供するマルチチャネルマーケティングの実現を可能とします。これにより、顧客企業は統一的なブランドメッセージを複数のチャネルで展開できます。

④ GMO販促メッセージ
GMO販促メッセージは、電話番号情報を活用して、LINEメッセージの到達率向上と新規接点の創出を支援する通知型ソリューションです。LINE公式アカウントの「友だち」未登録者に対する通知機能と、SMSによる補完配信機能を組み合わせることで、高い送達率や情報伝達基盤を構築しています。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　ユーザー接点の効率的な拡大
LINEヤフー株式会社が提供する「LINE通知メッセージ（注６）」を活用し、自社で保有する電話番号を基に、友だち未登録のユーザーに対しても予約確認や注文完了等の重要通知を配信します。これを起点として友だち登録を促す仕組みを有しており、広告等の外部コストを抑えつつ、継続的なコミュニケーション対象（友だち数）を拡大することが可能です。
（注）６．LINE通知メッセージは、LINEヤフー株式会社が提供する広告宣伝を目的とせず、ユーザーの利便性を高める重要通知（予約確認等）を、電話番号をキーとして友だち未登録者にも配信できるサービス。

ｂ　マルチチャネルによる補完
LINEによる通知が届かない場合（非利用者、ブロック、通信環境等）において、自動的にSMSへ切り替えて再送する「フェイルオーバー（代替）機能」を備えています。国内の主要な通信インフラを複合的に活用することで、重要度の高い情報を漏れなく対象者に届ける「高到達率」を実現しています。

ｃ　公共性と信頼性の高い情報伝達によるデータ蓄積増加 効果測定とデータ活用
本サービスを通じて配信されるメッセージは、予約確認や通知といった実用性の高い情報であるため、一般的な広告配信と比較して極めて高い開封率と反応率が得られる傾向にあります。これらの高精度な配信実績データが蓄積されることで、配信ロジックの最適化や新規施策の精度向上を図ります。

⑤ GMOおまかせ広告
GMOおまかせ広告は、Yahoo!プロモーション広告正規代理店およびGoogle AdWords認定パートナーとしての専門知識と実績を活かした広告運用代行サービスです。日々のチューニングや予算配分の最適化を当社が完全代行することで、広告運用の効率化と費用対効果の向上を実現します。ECモールでのコンバージョン拡大と自社サイトでの認知拡大の両面から、クライアント企業の売上アップに貢献しています。

主な特徴は以下のとおりです。

ａ　適切なタイミングで広告を出せる
CVR(コンバージョン率)（注７）の高いタイミングに予算を集中配分します。商品トレンドとモールイベントの相関分析により予算チューニングを行い、掲載開始直後から効果を発揮します。

ｂ　無駄なクリックの除外
広告クリックの10～30%を占める無駄なクリック(競合調査、クリック代行業者などによる顧客の売上につながらないもの)を除外します。グーグル広告、ヤフー広告とAPI連携し、IPアドレス単位、配信先単位、端末単位での無駄なクリック排除を実現することで、ROAS(広告費用対効果)（注８）の向上が実現可能となります。

ｃ　最新データを使った広告出稿
店舗の商品データを１日１回自動取得し、最新情報に基づいた広告出稿を行います。商品データを使った自動ターゲティング、ニーズの高い検索結果への掲載、クリエイティブの自動生成により、ユーザーの購入意欲が高いタイミングで効果的な広告配信を実現します。
（注）７．CVR（コンバージョン率）とは、「Conversion Rate」の略で、ウェブサイト訪問者などのうち、 商品購入や会員登録といった企業が定める成果（コンバージョン）に至った割合を示す指標です。
８．ROAS（広告費用対効果）とは、「Return On Advertising Spend」の略で、投下した広告費に対し て得られた売上の割合を示す指標です。

（５）今後の展望
当社は今後も、店舗向けのデジタルマーケティング領域を軸に、自社開発の促進および周辺領域のサービスプロバイダーとの連携をさらに深化させ、店舗と顧客のあらゆる接点をつなぐプラットフォームの拡大を目指し、変化の激しいデジタルマーケティング領域において常に最適なソリューションを店舗事業者に提供し続け、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の本書提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針
　当社は、「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」という経営理念を掲げ、店舗のCXの向上を目的としたソリューションを通じて、店舗事業者の事業成長に貢献することを目指しています。この経営理念の背景には、デジタルマーケティングの重要性が増す現代において、多くの店舗事業者が依然として「マーケティングの知識や施策を実施できる人材不足」や「効果の可視化の難しさ」といった課題を抱えており、このような課題に対し、当社は「GMOマーケティングDX」や「GMOマーケティングコネクト」といった主要サービスを軸に、店舗事業者が専門的な知識や人手を要することなく、効率的かつ最適なマーケティング施策による包括的な集客支援を提供することで、店舗事業者のDX推進を支援しております。

（２） 目標の達成状況を判断するための客観的な指標
　当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、継続的かつ予測可能性の高い収益モデルを構築しております。経営上の最重要指標としてARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）の最大化を掲げ、その達成状況を判断する上で、基盤となる顧客数、顧客単価、顧客解約率を重要な指標としております。顧客数は当社サービスを月額固定費で提供している店舗数、顧客単価は当社サービスを通して店舗から得られる１顧客当たりの売上高、顧客解約率は月次のカスタマーチャーンレートとして管理しております。
　-店舗数：17,011店舗（2025年12月末時点）前年同期比10.7％
　-顧客単価：12,205円（2025年第４四半期の期中平均）前年同期比19.4％
　-顧客解約率：1.7％（2025年１月～2025年12月平均）前年同期比△0.4％
　当社は、強固な顧客基盤（顧客数）に対し、自社および連携サービスにテクノロジーと伴走型支援を融合させた高付加価値サービス（顧客単価）を掛け合わせることで、ARRの圧倒的な成長スピードを追求してまいります。

（３） 経営環境
　当社の事業は店舗向けの販促に関連するDX（デジタルトランスフォーメーション）およびCXソリューションが主な関連市場となっております。当社が提供するサービスは大手チェーン店を中心に、小売、飲食、アパレルなど顧客接点を持つ多くの業界で利用されております。

①　市場環境と成長ポテンシャル
　国内のDX関連市場は、慢性的な労働力不足を背景とした業務効率化需要により、右肩上がりの拡大を続けております。富士キメラ総研の調査（注1）によると、国内のDX市場は2023年に約4.5兆円に達しました。中でも、当社がコアターゲットとする「顧客接点DX市場」は、2023年から2030年にかけて1.8倍の9,451億円へと急成長することが予測されています。この巨大な成長市場において、当社はデジタルマーケティングのプラットフォーマーとして、市場平均を上回る成長を実現しております。

②　店舗事業者の構造的課題
　店舗事業者は現在、限られたリソースで収益を最大化させるための「店舗運営の効率化（DX）」と、一見客をファン化し安定収益へ繋げる「顧客体験の向上（CX）」の両立という、極めて難度の高い経営課題に直面しています。特に、デジタルを使いこなす「人材やノウハウの不足」が大きな壁となっており、集客からファン作りまでをシンプルかつ一気通貫で支援する当社のプラットフォームへの期待は、日々高まっております。

③　AI時代における当社の優位性と「SaaSの先」を見据えた戦略
　生成AIの台頭により「単に機能を提供するだけのSaaS（Software as a Service）」の付加価値が低下するとの議論がなされています。しかし、当社は以下の「AIが代替困難な3つの強み」により、AI時代をむしろ追い風として事業を拡大させております。

a　店舗に密着した「ラストワンマイル」のサポート体制
　AIはコードや文章を生成できますが、店舗現場のオペレーションに深く入り込み、DXを定着させることはできません。当社は専任チームによる伴走支援を通じて、技術を「現場で動く成果」へと変換しており、これが高い継続率の源泉となっています。
b　内製化のハードルが高い「マルチチャネル×多店舗」の独自データ保有
　AIの精度はデータの質に依存します。当社はLINE、Instagram、アプリなど、10年間にわたる運用ナレッジや店舗が自社で統合管理しづらい複数チャネルの独自データを横断的に保有しています。この「データの厚み」によりマーケティングの精度を向上し、スイッチングコストを高めることで顧客の定着を図っております。
c　オフラインを起点とした「SNSフォロワー獲得」のノウハウ
　デジタル上での集客コストが高騰する中、当社は実店舗でのPOP活用など、オフラインでのフォロワー獲得施策に強みを持っています。この「リアルな接点」からデジタルへ誘導し、集客からリピーター作りまではツール提供のみでは難しい、当社の参入障壁です。

　当社は、これらの強みをAI技術と融合させることで、単なるソフトウェアの提供を超えた、「AIエージェントが店舗のマーケティングを自律的に遂行する次世代プラットフォーム」への進化を加速させ、市場での圧倒的な優位性を堅持してまいります。

(注)　１．富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

（４） 中長期的な会社の経営戦略
　当社は、店舗マーケティングのプラットフォーマーとして、ARR（年間経常収益）の最大化を最重要視しております。これを実現するため、「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」を成長ドライバーとし、さらに非連続な成長をもたらす「アップサイド施策」を掛け合わせた成長戦略を推進することで、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

① 顧客店舗数の拡大
　広大な市場において、圧倒的なシェアを獲得するための営業・推進体制を強化します。
a　直販営業の強化：
　AI活用による業務効率化で1営業担当者当たりの営業リソースを現状の1.2倍に改善、さらに新規採用による営業人員の増員により、提案の「量」を拡大します。また、ミドルマネジメント層の採用を通じて「質」を向上させ、大手チェーン向け提案力の強化を行い、新規獲得を10%以上増加させることを目指します。
b　パートナー連携の促進：
　従来の飲食・小売業に加え、理美容・宿泊・医療などの新業種へパッケージ展開を広げます。代理店網を全国の地方チェーンへ展開するとともに、GMOインターネットグループ各社からの顧客紹介を最大化させ、効率的な領域拡大を実現します。
c　顧客維持の強化
　1.7万店舗超の店舗販促データを活用し、データ蓄積・分析からオンボーディング改善、伴走支援までのサイクルを回すことで、既存顧客との取引拡大による安定的な成長を担保します。

② 顧客単価の向上
　あらゆる顧客接点におけるCX向上を実現するため、AI技術を取り込んだ既存プロダクトの機能拡張、追加開発を推進し、サービスの横展開とデータ活用による配信数増加を推進し、2025年第4四半期末時点で約12,500円の顧客単価を2028年に16,000円まで引上げることを目指します。
a　サービス拡充
　LINE公式アカウントに加え、Instagramダイレクトメッセージや販促メッセージ、SMSなど、マルチプロダクト展開を加速させます。勝ちパターンの型化により、店舗側にとって導入・利用ハードルの低いサービス提供を推進します。
b　配信数の増加
　機能改善によりAIが顧客の好みを予測して配信対象者を自動で補完・抽出することで、効果的に配信対象数を増加させます。

③　さらなる成長のためのアップサイド施策
　当社が保有する顧客基盤とユーザーデータのアセットを最大限活用し、以下の領域での積極的な投資により成長を加速させます。
a　GMOインターネットグループのシナジー
　金融系（決済データ・会員証連携）、広告系（AIマーケティング技術活用）、アプリ系（顧客接点DXプロダクト強化）など、当社事業と親和性の高い領域においてプロダクトやデータの連携、顧客紹介など、グループ独自の資産を最大限活用してまいります。
b　M&Aへの投資によるプラットフォーム基盤の拡充
　SNSツールや予約・注文システムなどの「マーケティングチャネル強化」、POS・CRM連携による「データ統合強化」、および「AI・技術力強化」を目的とした戦略的M&Aを行い、飛躍的な価値創造を目指します。
c　新規事業開発
　当社の店舗ネットワークとデータを活用した「店舗メディア（リテールメディア）」の構築や、次世代の店舗運営を見据えた「ヒューマノイド（フィジカルAI）」活用など、新たな領域における収益の創出に向けた研究開発を推進します。

（５） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
　当社は、上記の経営戦略を推進する上で、以下の課題に優先的に対処していく必要があります。

①　競争優位性の強化：
競争が激化するデジタルマーケティング市場において、競合他社との差別化を図り、優位性を維持・強化していく必要があります。当社はデジタルマーケティング領域におけるプラットフォーマーとして、最新の技術やトレンドを常に把握し、顧客企業に最先端のソリューションを提供し、競争優位性を高める施策を積極的に推進します。

②　人材確保と育成：
デジタルマーケティング領域における優秀な人材の確保と育成が急務です。採用活動の強化に加え、社員のスキルアップを支援する研修制度の充実など、人材育成にも注力します。

③　財務基盤の強化：
安定的な収益基盤の構築と、今後の事業拡大のための資金調達など、財務基盤の強化に取り組みます。

　当社は継続的な商品開発とサービス品質の向上、戦略的な人材投資、そして堅固な情報セキュリティ体制の構築とAIの活用やデータ分析の高度化に取り組み、これらの課題を克服し、全社一丸となって邁進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当該記載事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来においての発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および、発生した場合は迅速な対応に努めてまいります。

（１） 事業環境に関するリスク
①　経済環境の変化等について　顕在化の可能性：低　影響度：中
　国内外の経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合、企業のマーケティング予算が削減され、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、景気変動の影響を受けにくいストック型の収益モデルを構築し、顧客基盤の多様化を図ることで、このリスクを軽減しております。

②　市場の競争激化について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　CX向上ソリューション市場およびデジタルマーケティング市場は競争が激化しており、競合他社がより革新的なサービスや低価格なサービス、AI技術を活用したサービスなどを提供する可能性があります。当社は、AI技術の積極的な活用や汎用AIが持たない店舗単位の独自運用データ、リアルならではのきめ細かい支援、顧客基盤を生かしたニーズの吸い上げによって顧客満足度向上への継続的な取り組みを通じて、競争優位性を維持・強化しております。

③　法令による規制について　顕在化の可能性：中　影響度：中
　個人情報保護法やその他の関連法規（GDPR、CCPAなど）が改正された場合、当社の事業活動に制約が生じたり、追加的なコストが発生する可能性があります。特に、Cookie規制の強化やプライバシー保護意識の高まりは、当社のサービス提供に影響を与える可能性があります。当社は、専門家による助言や社内研修などを通じて、法規制に関する知識を深め、コンプライアンス体制を強化することで、これらのリスクに対応しております。

④　主要SNSのプラットフォームの規制変更等について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　当社サービスは、顧客接点としてLINEやInstagramなどのSNSを重要なチャネルとして活用しています。そのためLINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等の主要SNSのプラットフォームの規制変更や仕様変更、あるいはサービス終了などが発生した場合、当社のサービス提供に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、複数のSNSプラットフォームを活用し、特定のプラットフォームへの依存度を低減するとともに、常に最新の情報収集と対応を行い、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。

⑤　社会情勢の不安定化について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の蔓延や、既存の感染症の再流行、あるいは、自然災害、政情不安、国際紛争、テロ行為等の発生といった社会情勢の不安定化は、顧客企業の事業活動の停滞や、消費者の購買意欲の減退を招き、その結果、当社のサービス需要が減少する可能性があります。当社は、社会情勢の急激な変化に対応できるよう、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。

⑥　自然災害等による店舗の需要動向の変化に関するリスク　顕在化の可能性：低　影響度：大
　自然災害の発生は、顧客企業が営業する店舗の物理的な損害に留まらず、消費者の外出自粛や購買行動の変化を引き起こし、店舗の需要動向に大きな影響を与える可能性があります。特に、当社顧客に多い小売業や飲食業は、来店客数の減少や営業時間の短縮を余儀なくされ、売上が減少するリスクがあります。その結果、顧客企業の経営状況が悪化し、当社のサービス利用料の支払いが滞ったり、サービス解約につながる可能性があります。また、自然災害が広範囲に及ぶ場合、当社自身の事業継続にも支障が生じる可能性があります。当社は、自然災害発生時におけるリスクを低減し、事業継続性を確保するために、事業継続計画 (BCP) を策定し、定期的な見直しを行い、リモートワーク体制の整備やオンラインでのサービス提供など、事業継続性を確保するための対策を講じることで、このリスクに対応しております。

（２） 事業に関するリスク
①　当社サービスの競争力について　顕在化の可能性：低　影響度：中
　デジタルマーケティング技術や顧客ニーズは常に変化しており、当社のサービスが陳腐化したり、顧客ニーズとの乖離やマーケティングの方針変更により、当社サービス利用が減少するリスクがあります。当社は、市場調査や顧客とのリレーションを強化し、技術革新や顧客ニーズの変化をいち早く捉え、サービスの改善・拡充を継続的に行い当社サービスの有効性を訴求することで、競争力を維持・強化しております。

②　外部パートナーとの経済条件の悪化について　顕在化の可能性：低　影響度：大
　当社サービスの一部は、LINEヤフー株式会社やMeta Platforms, Inc.等のプラットフォーム事業者と提携・連携し、各社のサービスを活用したマーケティング支援のサービスを提供しております。しかしながら、これらのプラットフォーム事業者との契約条件の変更により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、特定のプラットフォームへの依存度を低減するため、独自サービスの開発や複数のプラットフォーム活用を通じてリスクを最小限に抑え、安定的な事業運営を継続しております。

③　人材確保について　顕在化の可能性：低　影響度：中
　当社のビジネスを支えている最大の資産は人材であり、新規顧客獲得や、各種サービスの品質向上、新規サービスの企画・開発には優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、デジタルマーケティング業界は人材獲得競争が激化しており、優秀な人材の確保・育成が困難になる可能性があります。特に、AIやデータ分析などの専門知識を持つ人材の確保は、当社の競争力維持に不可欠です。当社は、魅力的な職場環境の整備、研修制度の充実、競争力のある報酬体系の導入などを通じて、優秀な人材の確保・育成に努めております。

④　システム障害について　顕在化の可能性：低　影響度：大
　当社が提供するサービスは、ITシステムに大きく依存しています。システム障害が発生した場合、サービス提供が中断し、顧客企業の事業活動に影響を与えるだけでなく、当社の信頼性低下にもつながる可能性があります。当社は、システムの冗長化やセキュリティ対策の強化、定期的なメンテナンスなど、システムの安定稼働に向けた取り組みを強化しております。

⑤　情報セキュリティについて　顕在化の可能性：低　影響度：大
　当社は、顧客企業の重要な情報を取り扱っています。情報漏洩や不正アクセスが発生した場合、顧客企業の信頼を失い、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、セキュリティ対策の強化が常に求められます。当社は、情報セキュリティポリシーの策定、社員教育の実施、セキュリティシステムの導入など、情報セキュリティ対策を強化しております。

⑥　取引先拡大のための継続的な投資に関するリスク　顕在化の可能性：低　影響度：小
　当社が今後成長を持続するためには、新規取引先の獲得や既存取引先の維持、販売の拡大が必要となりますが、人材確保や販売促進の活動が功を奏しなかった場合など、当社のコントロールの及ばないものを含む内外の要因によって、これらが達成できない可能性があり、その場合には計画外の採用費や販促費の増加など、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は顧客企業のニーズや市場の変化を常に把握し、適切な販売活動を通して持続的な成長に努めております。

⑦　資金使途の変更に関するリスク　顕在化の可能性：低　影響度：中
　当社の公募増資による調達資金の使途は、主としてプロダクトの機能強化に係るシステム開発等への充当を考えております。しかしながら、事業環境の変化に伴い、現在計画している資金使途を変更する可能性があります。また、現在の計画どおり資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない場合があり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。仮に資金使途に変更が生じた場合には速やかに適時開示を行います。

（３） GMOインターネットグループとの関係についてのリスク
①　GMOインターネットグループにおける当社の位置付けについて　顕在化の可能性：低　影響度：小
　当社の親会社はGMOインターネットグループ株式会社であり、本書提出日現在において当社発行済株式総数の65.04％を保有しております。
　GMOインターネットグループ株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートスローガンのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業およびインキュベーション事業を行っております。
　当社は、GMOインターネットグループにおけるインターネットインフラ事業に属しており、店舗におけるCXの向上およびデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の支援を担う会社と位置付けられており、GMOインターネットグループ各社とは事業の棲み分けがなされております。
　しかしながら、将来においてGMOインターネットグループの事業戦略や当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　GMOインターネットグループ各社との取引について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　当社は、GMOインターネットグループ各社と取引を行っております。2025年12月期における主な取引は次のとおりです。

種類

会社等の名称又は氏名

取引の内容

取引金額
（千円）

親会社

GMOインターネットグループ株式会社

商品仕入

452

ブランド使用料・運営料等　(注)１

101,105

事務所建物の賃料及び施設利用料等の支払
(注)２

55,421

親会社の子会社

GMO TECH株式会社

商品仕入

38,693

経費支払

1,839

GMOインターネット株式会社

広告売上

12,140

商品仕入

4,973

経費支払

16,990

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

広告売上

10,045

経費支払

8,455

GMO NIKKO株式会社

広告売上

13,090

経費支払

609

GMOペイメントサービス株式会社

経費支払

8,441

　これらの取引は、当社関連当事者取引規程に基づき、取締役会にて、一般的な取引条件となっているか等、取引の合理性、妥当性等を検討し、承認を得ております。また、取引開始後の取引の継続に当たりましては、毎事業年度末時点にて継続している関連当事者取引について、その取引の継続の合理性、必要性等について取締役会にて報告を行っております。
(注)１．ブランド使用料、運営費等は、GMOブランドの価値向上及び維持並びに運営業務に関する委託を主な取引内容としております。
２．事務所建物の賃料及び施設利用料等の支払は、当社本社および宮崎hinataオフィスの転貸を主な取引内容としております。

③　GMOインターネットグループ株式会社との役員の兼務関係について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　有価証券報告書提出日現在における当社の役員７名のうち、GMOインターネットグループ株式会社の役員または従業員を兼ねる者は２名おります。当社における役職、氏名およびGMOインターネットグループ株式会社における役職は以下のとおりです。

氏名

当社における役職

GMOインターネットグループ株式会社での役職

西山　裕之

取締役（非常勤）

GMOインターネットグループ株式会社
取締役グループ副社長執行役員・COO グループ代表補佐
セキュリティ事業担当

川﨑　友紀

取締役（監査等委員・非常勤）

GMOインターネットグループ株式会社
グループ執行役員
グループ法務部長

④　GMOインターネットグループ株式会社からの独立性の確保について　顕在化の可能性：低　影響度：小
　当社が事業活動を行う上で、グループ連結運営に影響を与える、株主総会議案、企業再編、予算、役員人事、本社移転等の「重要な決議」に限り親会社であるGMOインターネットグループ株式会社に事前通知することとなっておりますが、当社は各事業における営業活動等、全ての業務を独自に意思決定し事業展開しております。
　また、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役３名が就任しており取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。それにより、GMOインターネットグループ株式会社からの役員の兼務状況は当社独自の経営判断を妨げるものではなく、経営の独立性は確保されていると認識しております。

　当社は、これらのリスク管理を継続的に実施・改善していくことで、持続的な成長と企業価値向上を目指します。

(2) 【役員の状況】
 ①　役員一覧

男性5名　女性 2名(役員のうち女性の比率　28.6％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

山名　正人

1971年８月25日

1993年４月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

2000年４月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） 入社

2006年４月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） コマース営業本部長

2009年４月

株式会社IDCフロンティア 社外取締役

2010年１月

株式会社JWord（現GMOインサイト株式会社） 社外取締役

2012年７月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社） 入社　グループアライアンス推進室 室長

2012年11月

当社　代表取締役 社長（現任）

(注)２

93,240

常務取締役

伊勢　主税

1972年８月９日

1995年４月

ニプロファーマ株式会社 入社

1997年12月

株式会社エフアンドエム 入社

2000年４月

中小企業診断士 登録

2004年12月

ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社） 入社

2008年１月

日本レンタルカメラ株式会社 代表取締役

2009年12月

株式会社ROI 入社

2012年11月

当社 取締役　コーポレート統括本部統括本部長

2018年３月

当社 常務取締役　コーポレート統括本部統括本部長 （現任）

(注)２

19,980

取締役

西山　裕之

1964年８月14日

2001年３月

インターキュー株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役

2012年11月

当社 取締役（現任）

2013年３月

GMOインターネットグループ株式会社　専務取締役グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼 グループ人財開発統括

2015年３月

GMOインターネットグループ株式会社　取締役副社長 グループ代表補佐 グループEC支援部門統括兼 グループ人財開発統括

2018年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社　取締役

2019年３月

GMOインターネットグループ株式会社　取締役副社長 グループ代表補佐 グループ人財開発統括兼グループアライアンス推進室長

2022年３月

GMOインターネットグループ株式会社　取締役グループ副社長執行役員・COOグループ代表補佐グループ人材開発統括

2025年３月

GMOインターネットグループ株式会社　取締役グループ副社長執行役員・COOグループ代表補佐グループ人財開発統括 セキュリティ事業担当

2026年１月

GMOインターネットグループ株式会社　取締役グループ副社長執行役員・COOグループ代表補佐グループ セキュリティ事業担当（現任）

(注)２

―

取締役
（監査等委員）

廣谷　仁志

1963年10月30日

1994年12月

KPMG Peat Marwick LLP (現KPMG LLP)入所

1998年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社　入社

2008年４月

金融庁証券取引等監視委員会　任官

2019年１月

株式会社オプトホールディング（現株式会社デジタルホールディングス）入社

2023年４月

廣谷公認会計士・税理士事務所　開設（現任）

2023年４月

合同会社HAC　代表（現任）

2024年３月

当社　監査役

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

川﨑　友紀

1981年８月24日

2011年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2012年12月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）入社

2016年10月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ法務部マネージャー

2018年４月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ法務部長

2020年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社　取締役（現任）

2020年12月

GMO-Z.com Trust Company, Inc. Director（現任）

2021年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）取締役　グループ法務部長

2021年６月

GMOアダム株式会社　取締役（現任）

2022年３月

GMOインターネット株式会社（現GMOインターネットグループ株式会社）グループ執行役員　グループ法務部長（現任）

2023年３月

GMO OMAKASE 監査役（現任）

2024年３月

当社　監査役

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)３
(注)５

―

取締役
（監査等委員）

橋爪　賢三

1971年６月22日

2001年11月

中央青山監査法人およびプライスウォーターハウスクーパース　入社

2005年４月

公認会計士登録

2006年９月

SGホールディングス株式会社　経営企画部　入社

2023年６月

株式会社ロータスアドバイザリー　代表取締役（現任）

2023年８月

税理士登録

2024年４月

株式会社PAL　取締役（社外・非常勤）（現任）

2024年４月

株式会社エコ配　取締役（社外非常勤）（現任）

2024年８月

当社　監査役

2025年３月

CBcloud株式会社　取締役（現任）

2025年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

2026年１月

税理士法人ロータス会計　代表社員（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

三浦　希美

1983年５月31日

2011年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2011年12月

ひかり総合法律事務所　入所

2022年１月

ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士（現任）

2023年６月

帝国通信工業株式会社　社外取締役（現任）

2026年３月

当社　取締役（監査等委員）（現任）

(注)４
(注)５

―

計

113,220

(注) １．取締役（監査等委員）廣谷仁志氏、取締役（監査等委員）橋爪賢三氏および取締役（監査等委員）三浦希美氏は、社外取締役であります。
２．2026年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2025年３月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2026年３月16日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役（監査等委員）川﨑友紀の戸籍上の氏名は嶋田友紀であります。
 取締役（監査等委員）三浦希美の戸籍上の氏名は澤希美であります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各統括本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入するとともに、各統括本部の業務執行は各統括本部長を責任者として運営しております。
 執行役員は１名で、企画開発統括本部長村西則厚が就任しております。
７．当社は、2025年３月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。
 移行に際して、廣谷仁志氏、川﨑友紀氏、橋爪賢三氏は監査役を退任しております。

 ②　社外役員の状況
 （社外役員の機能および役割）
　本書提出日現在、当社は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段の一つとして、社外取締役３名を選任しております。
　社外取締役は社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の職務執行に対する監督機能および監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。

 （社外役員の独立性に関する基準）
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、少数株主保護や当社の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から候補者を選定しております。
　また、監査等委員会の充実・強化を目的として、取締役（監査等委員）４名のうち３名を社外取締役から選任しております。当該３名は独立の立場から経営監視にあたっており、その結果を取締役会で意見陳述することで、社外取締役（監査等委員）に期待される役割を果たしております。

　社外取締役（監査等委員）の廣谷仁志氏は、公認会計士としての専門知識に加え、当社の事業分野において豊富な経験を有しているとともに、客観的かつ中立の立場でその専門知識と経験を適正な監査に反映するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員として届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の橋爪賢三氏は、公認会計士としての専門知識に加え、経営全般および内部統制構築について豊富な経験を有していることから、その専門知識と経験を適正な監査に反映するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員として届け出ております。

　社外取締役（監査等委員）の三浦希美氏は、弁護士としての豊富な経験と知見を有しており、当社のガバナンス体制強化を図るための有用な助言および意見をいただくため、選任しております。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員として指定し、届け出る予定であります。

③　社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　当社の内部監査および監査等委員会の組織は、内部監査人１名および取締役（監査等委員）４名により構成されております。内部監査人は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備および運用の評価を実施しております。また、内部監査人は、監査等委員会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員会にその結果を報告しております。

　監査等委員会は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、各取締役（監査等委員）は取締役会に常時出席しております。さらに、常勤の取締役（監査等委員）は、社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部監査室および会計監査人と相互連携を図っています。内部統制に関する何らかの疑義が生じた際は、内部統制部門である管理本部に対して、その都度ヒアリングの実施や協議により、疑義を解消するとともに、必要に応じて取締役に対し内部統制の整備・運用の改善を要請しております。

　会計監査人は、監査計画および監査経過に関して監査等委員会と意見交換を行い相互連携を図っております。
会計監査人による代表取締役社長に対する監査の結果報告には常勤の取締役（監査等委員）が出席しております。監査等委員会は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制および監査の方法並びに品質管理体制等について、定期的に説明を受けております。

２ 【沿革】
　当社は、現代表取締役社長である山名正人がECと実店舗のマーケティング支援を目的とする会社として2012年11月に設立いたしました。設立直後、ヤフー株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的とした提携を行い、EC支援事業を開始しました。2013年には「まるっとサポート！O2O」をリリースし、EC支援からインターネット上のオンライン活動を通じて消費者を店舗（オフライン）に誘導するマーケティング手法であるO2O（Online to Offline）領域へと事業を拡大。この間、従業員数も急速に増加し、事業規模の拡大と体制の強化を実現できました。

　2014年から2016年にかけては、LINE株式会社（現LINEヤフー株式会社）と「LINE@（現LINE公式アカウント）」の販売における公式代理店として提携し、デジタルマーケティングツールの導入や運用に不慣れな店舗事業者へのフルサポート支援を行う「GMOマーケティングDX」を展開し、シェアを確立しました。その後、「GMOストアアプリ」「GMOチェックイン」「GMOリピーター」など時流に合わせた店舗向けのデジタルマーケティングサービスをリリースし、様々なデジタルツールを活用したマーケティングプラットフォームの基盤を構築しました。

　2019年以降は、成長するInstagram市場に着目し、店舗販促利用のフルサポート支援を開始し、LINE公式アカウント同様に導入初期からの支援により顧客基盤を拡大し、さらに活用の幅を広げる新規サービスの提供によりシェアを拡大してまいりました。

　2025年２月には、これまでのサービス提供の実績とノウハウを結集し、店舗のマーケティングCX(顧客体験、以下CXという。)向上を実現する「GMOマーケティングコネクト」をリリースしており、「GMOマーケティングDX」と連携したCX向上を支援するマーケティングプラットフォームとしての事業領域を拡大しました。そして、2025年9月、更なる事業拡大と社会的信用の向上を目指し、東京証券取引所グロース市場への上場を果たしました。

年月

概要

2012年11月

当社設立

2012年12月

ヤフー株式会社と「Yahoo!ショッピング」のストア数拡大を目的に提携

2013年10月

ネットショップ本店開店サポートサービス「まるっとサポート！ネットショップ」リリース
O2O集客サポートサービス「まるっとサポート！O2O（現GMOマーケティングDX）」リリース

2014年５月

リスティング広告出稿代行サービス「おまかせ！WEB広告」リリース

2014年10月

LINE株式会社と「LINE@」の販売における公式代理店として提携

2015年２月

店舗向けリピート販促サービス「GMOリピーター」をリリース

2016年12月

事業拡大に伴い、宮崎オフィス開設

2019年５月

店舗のInstagram販促を支援する「まるっとサポート!O2O　Instagram（現GMOマーケティングDX　Instagram）」をリリース

2021年５月

株式会社トレタと飲食店DX支援を目的に業務提携

2022年５月

LINEの法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」において「Local Sales Partner」では最上位の「Diamond」を受賞

2022年７月

KDDI株式会社、Supership株式会社と連携し、LINEとSMSの通知を送り分ける「GMO販促メッセージ」をリリース

2024年１月

店舗の顧客対応を進化させる「GMOスタッフコネクト」をリリース

2024年11月

Instagramダイレクトメッセージの一斉配信サービス「GMOまるっと販促DX Instagramダイレクトメッセージ（現GMOマーケティングDX Instagramダイレクトメッセージ）」をリリース

2025年２月

AI搭載の店舗向けCXプラットフォーム「GMOマーケティングコネクト」をリリース

2025年９月

東京証券取引所グロース市場へ上場