アイビーシーアイビーシー株式会社3920東証スタンダード情報・通信業2025年9月期, 単体, 日本基準
アイビーシーの売上高は24億円です。
売上100円あたり約24円が営業利益として残ります。
前期から売上は+15.0%、営業利益は+46.9%。
数字で見ると
2025年9月期、現金は総資産の65％
開示された数値から自動で作った要約
アイビーシーが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年9月期 → 2025年9月期
通貨または連結範囲が異なるため、増減率は表示していません。
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年9月期 → 2025年9月期）
従業員数（連結） +2.5% · 売上（連結） +15.0%
| 指標 | 22/9 | 23/9 | 24/9 | 24/9 | 25/9 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 87 | 86 | 81 | 80 | 82 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 600万円 | 610万円 | 575万円 | — | 655万円 |
| 平均年齢（単体） | 36.8歳 | 36.9歳 | 36.7歳 | — | 37.4歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 5.3年 | 5.7年 | 5.9年 | — | 6.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-09-30 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| アイビーシー株式会社 | 2025 | 24億円 | 23.5% | 17.1% | 60.8% |
| 手間いらず株式会社 | 2026 | 24.1億円 | 72.4% | 48.6% | 93.2% |
| ロジザード株式会社 | 2026 | 24.4億円 | 16.6% | 12.4% | 83.7% |
| ファーストアカウンティング株式会社 | 2025 | 23.7億円 | 12.3% | 8.5% | 57.3% |
| ＧＭＯコマース株式会社 | 2025 | 24.6億円 | 21.3% | 13.9% | 68.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
アイビーシーは東京都中央区に本社を置く、2002年設立のソフトウェア・SaaSの会社です。連結の従業員は82人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XBM8、2025年12月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-12-19 · 書類 S100XBM8
３【事業の内容】 (1）事業概要 当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。 ＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞ (2）セグメント区分 当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。 ① ライセンスの販売 自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。 System Answer G3 （オプション機能） 将来予測オプション キャパシティ予知 / 昨対比較 / 変動検知によるシステムの未来予測機能 API（オプション） 自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能 Stats Option BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能 Log Option ログ情報の統合管理を行う機能 Quality Analyzer Option 通信種類ごとの品質を可視化する機能 CX監視オプション クライアントからクラウドなどへのネットワーク監視を行う機能 ② サービスの提供 「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。 ネットワークコンサルティング・インテグレーションサービス システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行い最適なネットワークの構築を提供します。 ネットワーク設計 お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。 ネットワーク移行／構築 ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手順書の作成、機器の設置及び設定などを行います。 運用コンサルティングサービス 問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行います。 System Answer シリーズ 各種技術支援サービス 上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しております。 スタートアップサービス 製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。 運用支援サービス 監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行います。 クイック分析サービス 製品導入後に簡易分析を行います。 トレーニング お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。 インストール作業 製品の導入作業を行います。 アプライアンス初期設定作業 製品導入時の初期設定や操作説明を行います。 セットアップ作業 製品導入の監視設定に関わる作業を行います。 テンプレート追加作業 新たな監視機器の追加作業を行います。 バージョンアップ作業 製品のバージョンアップ作業を行います。 SAMS（次世代MSP*サービス） Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。 LOG on SAMS 統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。 IBC-PAS Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特定し、適切な解決策を導き出します。 IBC-SAS 診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストップで提供しています。 IT障害119レスキュー 障害の切り分けから被疑箇所の洗い出しを 24 時間 365 日、無償にて提供する緊急障害対応支援サービスです。 Kusabi ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニング技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。 （*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。 企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。 ③ その他物販 お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。 (3）当社の強み ① 開発力と技術力 当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。 ② 幅広い業種・業態のお客様 当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。 ③ 開発会社ならではの丁寧なサポート 経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。 (4）販売チャネルについて 当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。 販売チャネル 基本的な機能 特徴 間接販売 パートナー企業の営業担当者が提案を行い、全国的な営業力を活用して幅広い販売を可能としております。 パートナー企業の営業担当者が、当社製品を自社の商材と組み合わせて提案することで、当社単独ではアプローチが難しい業界や地域にも広く展開することが可能です。特に、大規模ネットワークのリプレイス案件などにおいては、パートナー企業の総合提案力を活かし、潜在的なニーズの掘り起こしにも寄与しております。 直接販売 展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて関心を持っていただいたお客様に、当社営業担当者が直接提案を行っております。 展示会やセミナー、マーケティング活動を通じて当社製品に関心を持っていただいたお客様に対し、当社営業担当者が直接提案を行っております。お客様の課題やニーズを直接把握することで、より的確かつ柔軟な提案が可能となり、製品開発や機能拡張にもフィードバックを活かしております。 ハイタッチ パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当者及び技術担当者が連携して提案を行っております。 パートナー企業のお客様に対して、当社の営業担当者及び技術担当者が同行・連携して提案を行う複合型の販売チャネルです。パートナー企業のネットワークと当社の技術力を融合させることで、より高度な課題解決型の提案が可能となり、信頼性の高い導入支援を実現しております。 (5）事業の系統図 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。 - 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」 - 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」 - 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」 これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。 (2）経営環境 当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。 ① お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供 当社は、24時間365日の監視サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Careサービス」、System Answer G3のデータを用いた「性能評価レポート」などを通じて、ITシステム運用における課題解決を支援しております。2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図るとともに、「CX監視オプション」の提供により、SaaS通信の可視化と品質改善を支援する機能を強化しました。 ② 「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発 展示会出展やセミナー開催、WEBサイトの充実を通じて、「System Answer シリーズ」の認知度向上とブランディング強化を図っております。CX監視オプションの実装により、従来の性能情報に加え、ユーザー体感に基づく通信品質の可視化を実現し、より高度な運用支援を可能にしています。 ③ 次世代新サービスの開発 当社では、AIやデータアナリティクスを活用した次世代製品の開発を進めており、2025年10月には新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」の提供を開始いたしました。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援、属人化の防止などを目的とした新たな運用支援サービスです。「System Answerシリーズ」との連携により、構成情報に基づいた設備更新や投資計画の最適化を支援し、インテリジェント・マネジメントの実現を目指します。 ④ インテグレーション事業の拡大 働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応など、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援する必要性が高まっております。そのような要請に応えるため、当社が20年以上にわたり蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス販売や「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指してまいります。 ⑤ デジタルマーケティングの導入 マーケティングオートメーションツールを活用し、顧客ごとのニーズに応じた情報提供を行うことで、精度の高いリード獲得と提案活動を実現しています。また、ブログ発信などを通じて、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分かりやすく伝える工夫を進めております。 ⑥ 人材の確保と育成強化 事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。有能な人材の採用と、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。 (*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月期末現在において当社が判断したものです。 (1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて ① 特定の製品への依存について 2025年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9％となっております。これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。 ② ライセンス契約の更新率について 当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業績の季節偏重について 当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期において売上高が低くなる傾向があります。販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第１四半期に低くなる傾向があります。 当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 第１四半期 会計期間 第２四半期 会計期間 第３四半期 会計期間 第４四半期 会計期間 通期 金額 （千円） 比率 （％） 金額 （千円） 比率 （％） 金額 （千円） 比率 （％） 金額 （千円） 比率 （％） 金額 （千円） 比率 （％） 売上高 419,123 17.4 654,333 27.2 581,907 24.2 749,147 31.2 2,404,511 100.0 営業利益 13,813 2.4 238,610 42.2 140,639 24.9 172,019 30.4 565,083 100.0 （注）１．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。 ２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。 ④ 長期売上債権の与信リスクについて 当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、回収予定日が１年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。 ⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について 当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。 ⑧ 情報の取扱いについて 情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 技術革新について ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 災害等について 地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 半導体サプライチェーン等について ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の運営体制に関するリスクについて ① 特定人物への依存について 当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化・充実について 2025年９月30日現在、当社の組織は取締役７名、監査役３名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧（有価証券報告書提出日現在） 男性 10名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 代表取締役 社長 ＣＥＯ 加藤 裕之 1967年３月19日 1991年４月 ダイニック㈱入社 1992年７月 アライドテレシス㈱入社 2001年２月 ネット・チャート・ジャパン㈱ （現 ネットチャート㈱）入社 2001年３月 同社 取締役 2002年10月 当社設立 代表取締役社長 2019年４月 ㈱サンデーアーツ 代表取締役会長（現任） 2021年12月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任） (注)３ 2,062,100 取締役 副社長 ＣＯＯ 小田 成 1961年１月21日 1985年４月 富士通㈱入社 2014年４月 2018年４月 同社 執行役員 同社 執行役員常務 2020年12月 当社 取締役 2021年12月 当社 取締役副社長ＣＯＯ（ビジネスソリューション営業本部・コーポレート本部管掌）（現任） 2024年５月 ㈱サンデーアーツ 取締役（現任） (注)３ 11,500 取締役 太田 祐樹 1971年12月18日 1995年４月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ入社 2003年４月 同社 取締役 2017年３月 2018年10月 2019年11月 当社入社 当社 執行役員 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所（現 ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー㈱） 社外取締役（現任） 2020年12月 当社 取締役 ビジネスソリューション事業本部長（管掌）（現任） (注)３ 6,100 取締役 梶本 繁昌 1959年11月17日 1982年１月 日本コンピュータ開発㈱ （現 ㈱アイネット）入社 2000年６月 同社 取締役 2008年４月 同社 代表取締役社長 2018年６月 同社 取締役相談役 2018年12月 当社 取締役（現任） 2019年４月 沼尻産業㈱ 社外取締役 2019年６月 楽天銀行㈱ 社外監査役 システムズ・デザイン㈱ 社外取締役（現任） 2019年８月 ㈱Pro-SPIRE 社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 天野 信之 1964年12月２日 1989年４月 ネットワンシステムズ㈱入社 1997年５月 ㈱ネットウェーブ（現 NTT COM DD㈱）設立 取締役 2003年10月 ㈱ビットアイル（現 エクイニクス・ジャパン㈱）取締役副社長 2011年12月 サイトロック㈱（現 エクイニクス・テクノロジー・サービス㈱）代表取締役会長 2019年３月 セグエグループ㈱取締役副社長、ジェイズ・コミュニケーション㈱取締役 2022年４月 ㈱コウェル取締役 2022年４月 ジェイズ・コミュニケーション㈱取締役 2022年10月 ㈱コウェル代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 2022年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 取締役 東 常夫 1959年８月30日 1984年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社 2012年４月 ユニアデックス㈱取締役執行役員 2014年４月 同社取締役常務執行役員 2016年４月 同社代表取締役社長CEO 2024年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 取締役 由利 孝 1960年９月24日 1983年４月 ニチメン㈱(現 双日㈱)入社 1998年３月 テクマトリックス㈱取締役 2000年４月 同社代表取締役社長 2004年７月 同社代表取締役社長最高執行役員 2007年８月 合同会社医知悟業務執行社員 2007年９月 クロス・ヘッド㈱取締役 2009年８月 ㈱カサレアル取締役 2024年４月 テクマトリックス㈱取締役 2024年６月 リスクモンスター㈱社外取締役（現任） 2024年８月 TY Insight㈱代表取締役社長（現任） 2024年９月 レーザーテック㈱社外取締役（現任） 2024年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 常勤監査役 山本 祥之 1955年11月４日 1978年４月 東京コンピュータサービス㈱入社 1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社 1995年３月 同社 取締役 2005年２月 同社 代表取締役 社長執行役員 2013年６月 ㈱ＯＤＮソリューション 社外取締役 2017年12月 当社 取締役 2019年11月 2020年12月 ㈱サンデーアーツ 取締役 当社 監査役（現任） (注)４ 1,200 監査役 望月 明彦 1968年11月26日 1992年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年７月 公認会計士 登録 2002年４月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現 ギャガ㈱）入社 2005年１月 ディップ㈱入社 2007年７月 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱）入社 2010年３月 望月公認会計士事務所 代表（現任） 2011年５月 ディップ㈱ 監査役 2012年12月 当社 監査役（現任） 2020年12月 ㈱オフィス望月代表取締役（現任） 2024年４月 多摩大学経営情報学部准教授（現任） (注)４ - 監査役 簗田 稔 1954年５月６日 1977年４月 ㈱システムコア（現 ㈱コア）入社 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2014年４月 同社アドバイザリーフェロー 2019年６月 サイバートラスト㈱ 社外取締役 2022年12月 当社 監査役（現任） (注)４ - 計 2,080,900 （注）１．取締役梶本繁昌氏、天野信之氏、東常夫氏及び由利孝氏は、社外取締役であります。 ２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 角 泰志 1948年７月13日 1972年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPLOGY㈱）入社 2008年４月 日本ユニシス㈱（現 BIPLOGY㈱） 常務執行役員兼ICTサービス本部長 2011年６月 同社代表取締役専務執行役員 2014年３月 同社取締役 2014年６月 退任 － ② 役員一覧（2025年12月19日開催予定の定時株主総会後の新体制） 男性 10名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役 会長 ＣＥＯ 加藤 裕之 1967年３月19日生 1991年４月 ダイニック㈱入社 1992年７月 アライドテレシス㈱入社 2001年２月 ネット・チャート・ジャパン㈱ （現 ネットチャート㈱）入社 2001年３月 同社 取締役 2002年10月 当社設立 代表取締役社長 2019年４月 ㈱サンデーアーツ 代表取締役会長（現任） 2021年12月 当社 代表取締役社長ＣＥＯ 2025年12月 当社 代表取締役会長ＣＥＯ（現任） (注)３ 2,062,100 代表取締役 社長 ＣＯＯ 小田 成 1961年１月21日生 1985年４月 富士通㈱入社 2014年４月 2018年４月 同社 執行役員 同社 執行役員常務 2020年12月 当社 取締役 2021年12月 当社 取締役副社長ＣＯＯ（ビジネスソリューション営業本部・コーポレート本部管掌） 2024年５月 ㈱サンデーアーツ 取締役（現任） 2025年12月 当社 代表取締役社長ＣＯＯ（現任） (注)３ 11,500 常務取締役 太田 祐樹 1971年12月18日生 1995年４月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ入社 2003年４月 同社 取締役 2017年３月 2018年10月 2019年11月 当社入社 当社 執行役員 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所（現 ＮＳＤ－ＤＸテクノロジー㈱） 社外取締役（現任） 2020年12月 当社 取締役 ビジネスソリューション事業本部長（管掌） 2025年12月 当社 常務取締役 ビジネスソリューション事業本部長（管掌）（現任） (注)３ 6,100 取締役 梶本 繁昌 1959年11月17日生 1982年１月 日本コンピュータ開発㈱ （現 ㈱アイネット）入社 2000年６月 同社 取締役 2008年４月 同社 代表取締役社長 2018年６月 同社 取締役相談役 2018年12月 当社 取締役（現任） 2019年４月 沼尻産業㈱ 社外取締役 2019年６月 楽天銀行㈱ 社外監査役 システムズ・デザイン㈱ 社外取締役（現任） 2019年８月 ㈱Pro-SPIRE 社外取締役（現任） (注)３ - 取締役 天野 信之 1964年12月２日生 1989年４月 ネットワンシステムズ㈱入社 1997年５月 ㈱ネットウェーブ（現 NTT COM DD㈱）設立 取締役 2003年10月 ㈱ビットアイル（現 エクイニクス・ジャパン㈱）取締役副社長 2011年12月 サイトロック㈱（現 エクイニクス・テクノロジー・サービス㈱）代表取締役会長 2019年３月 セグエグループ㈱取締役副社長、ジェイズ・コミュニケーション㈱取締役 2022年４月 ㈱コウェル取締役 2022年４月 ジェイズ・コミュニケーション㈱取締役 2022年10月 ㈱コウェル代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 2022年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 取締役 東 常夫 1959年８月30日生 1984年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPROGY㈱）入社 2012年４月 ユニアデックス㈱取締役執行役員 2014年４月 同社取締役常務執行役員 2016年４月 同社代表取締役社長CEO 2024年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 由利 孝 1960年９月24日生 1983年４月 ニチメン㈱(現 双日㈱)入社 1998年３月 テクマトリックス㈱取締役 2000年４月 同社代表取締役社長 2004年７月 同社代表取締役社長最高執行役員 2007年８月 合同会社医知悟業務執行社員 2007年９月 クロス・ヘッド㈱取締役 2009年８月 ㈱カサレアル取締役 2024年４月 テクマトリックス㈱取締役 2024年６月 リスクモンスター㈱社外取締役（現任） 2024年８月 TY Insight㈱代表取締役社長（現任） 2024年９月 レーザーテック㈱社外取締役（現任） 2024年12月 当社 取締役（現任） (注)３ - 常勤監査役 山本 祥之 1955年11月４日生 1978年４月 東京コンピュータサービス㈱入社 1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社 1995年３月 同社 取締役 2005年２月 同社 代表取締役 社長執行役員 2013年６月 ㈱ＯＤＮソリューション 社外取締役 2017年12月 当社 取締役 2019年11月 2020年12月 ㈱サンデーアーツ 取締役 当社 監査役（現任） (注)４ 1,200 監査役 望月 明彦 1968年11月26日生 1992年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行 1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1999年７月 公認会計士 登録 2002年４月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現 ギャガ㈱）入社 2005年１月 ディップ㈱入社 2007年７月 アーンスト アンド ヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス㈱（現 EYトランザクション・アドバイザリー・サービス㈱）入社 2010年３月 望月公認会計士事務所 代表（現任） 2011年５月 ディップ㈱ 監査役 2012年12月 当社 監査役（現任） 2020年12月 ㈱オフィス望月代表取締役（現任） 2024年４月 多摩大学経営情報学部准教授（現任） (注)４ - 監査役 簗田 稔 1954年５月６日生 1977年４月 ㈱システムコア（現 ㈱コア）入社 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2008年６月 同社取締役常務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2014年４月 同社アドバイザリーフェロー 2019年６月 サイバートラスト㈱ 社外取締役 2022年12月 当社 監査役（現任） (注)４ - 計 2,080,900 （注）１．取締役梶本繁昌氏、天野信之氏、東常夫氏及び由利孝氏は、社外取締役であります。 ２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株） 角 泰志 1948年７月13日 1972年４月 日本ユニバック㈱（現 BIPLOGY㈱）入社 2008年４月 日本ユニシス㈱（現 BIPLOGY㈱） 常務執行役員兼ICTサービス本部長 2011年６月 同社代表取締役専務執行役員 2014年３月 同社取締役 2014年６月 退任 － ③ 社外取締役及び社外監査役との関係 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。 社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。 また、東京証券取引所の独立性基準等に準拠しつつ、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名すべてを東京証券取引所の定める独立役員としております。 社外取締役梶本繁昌氏は、システムズ・デザイン株式会社の他１社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。 社外取締役天野信之氏は、株式会社コウェルの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。 社外取締役東常夫氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督し
２【沿革】 2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。 設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月 事項 2002年10月 東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立 2003年６月 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース 2005年６月 「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化 2005年11月 本社を東京都中央区内に移転 2007年５月 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース 2008年12月 ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース 2011年７月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設 2011年７月 大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウェア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース 2012年２月 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（所在国：シンガポール）を子会社化（2018年4月にIBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING GLOBAL PTE. LTD.に商号変更、2024年10月に清算） 2013年10月 本社を現在の東京都中央区内に移転 2014年６月 性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始 2015年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年４月 株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立 2016年７月 ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化 2016年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2017年７月 システム情報管理ソフトウェア「System Answer G3」をリリース 2017年８月 次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始 2018年４月 子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更 2019年４月 簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化 2019年４月 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所（現 「ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジー株式会社）へ出資 2019年８月 ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受 2020年６月 ｉＣｈａｉｎ株式会社株式のすべてを譲渡 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 2024年８月 子会社株式会社サンデーアーツの事業を譲渡 2025年６月 新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」を発表、同年10月提供開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第23期(2024/10/01－2025/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(2023/10/01－2024/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2022/10/01－2023/09/30)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第20期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。