ファーストアカウンティングは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナル

サービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。

　なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。

2024年12月期

2025年12月期

月額課金（千円）

1,399,366

1,724,709

従量課金（千円）

212,877

252,726

プロフェッショナルサービス（千円）

89,771

387,875

　当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2025年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は165社となっております。

（注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。

２．ＯＣＲ（Optical Character Recognition／Reader、光学的文字認識）とは、印刷された文字や手書き文字に光を当てて読み取り、デジタルの文字コードに変換する技術やソフトウエアであります。

３．ＬＴＶ（Life Time Value）とは、ある顧客がその取引期間を通じて当社にもたらす利益を意味しており、ＡＲＰＡ（Average Revenue per Account、１アカウント当たりの売上高）に売上総利益率を乗じた値をグロスチャーンレートで除して算出しております。

(1）Robotaシリーズ

　Robotaシリーズの機能は以下のとおりです。定型フォーマットの書類だけでなく非定型フォーマット（注１）や手書きの書類に対しても高い読取精度を実現しております。また、読み取った文字や数値を入力するだけでなく、証憑画像を振り分けたり、台紙に複数枚貼られた証憑を切り取ったりする機能や、読み取った内容が合っているかチェックする機能を有しているため、経費精算や請求書支払の突合業務についても利用することができます。経理業務の自動化のニーズに合わせ、必要な機能を選択し、組み合わせて利用できます。

Robotaシリーズの種類

内容

請求書Robota

請求書の画像から、金額、日付、相手先等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。請求情報の鑑だけでなく、明細も読み取ることが可能です。

領収書Robota

領収書・レシートの画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。

通帳Robota

通帳の画像から、金額、日付等処理に必要な項目を読み取り、テキスト情報に変換します。

台紙切取Robota

経費申請書や支払申請書に添付されている領収書や請求書を検出して切り出します。切り出された証憑が回転していた場合には向きを補正した後の画像を出力します。

確認Robota

領収書・請求書Robotaが読み取った金額等が正しく読み取れているかを確認するために、複数の視点で整合性確認を行った結果を通知します。

振分Robota

証憑画像の種別を判定します。複数の書類を複合機やスキャナの連続スキャン機能などでまとめてスキャンし、一か所にデータ保存した際に、当該証憑画像を自動的に選別することができる便利な機能です。

仕訳Robota

入力された情報から、その証憑に対する勘定科目を推論して候補リストを通知します。領収書・請求書Robotaと連動して利用することで、証憑画像から読み取ったデータに勘定科目まで追加することができる機能です。

　（注）１．非定型フォーマットとは、記載されている項目は同じでも、記載されている場所、レイアウトが無数にあり、書類の種類数が限定的でない、領収書や請求書等の帳票です。

(2）Remota

　経理業務の効率化・リモート化を実現することができるプラットフォームとしてRemotaを提供しており、上述の各Robotaを組み合わせることで一体として機能し、顧客のニーズに合わせた提案が可能となっております。Remotaは、メールにより請求書ＰＤＦファイルを受け取ると、下記のSTEPで自動で処理を行います。また、紙の請求書を郵送で受け取った場合は、請求書を複合機などでスキャンして、ストレージ（注１）にアップロードするとＰＤＦファイルと同じように処理されます。郵送とメールの両方の方法で二重に受け取った場合でもRemotaは二重申請を検知することができるので、二重支払のミスを未然に防ぐことができます。

処理フロー

処理内容

STEP１

請求書の受け取り

請求書のＰＤＦファイルが添付されているメールを、専用アドレスに転送します。

STEP２

ＯＣＲ処理・自動仕訳

アップロードされた証憑はRemotaに搭載されたAI-OCR機能で読み取られます。請求書の内容（日付・金額・発行元会社名・発行元口座情報など）を読み取り、Remota上で取引先マスターデータとの照合や二重申請のチェック、未入力欄の有無など整合性の確認をすることができます。さらにRemotaに搭載されている仕訳Robotaが自動で仕訳を行います。

STEP３

確認・修正作業

RemotaがＯＣＲで読み取ってＡＩにより仕訳した請求書の内容は、Remotaの管理画面から確認できます。Remotaの管理画面では、再確認が必要な項目にはマークが表示されます。

STEP４

会計システムへの連携

Remotaによりデジタル化された請求書の確定データを顧客の会計システムに連携します。

　（注）１．ストレージ（Storage）とは、コンピュータなどのデータを長期的に保存しておくことを目的とした記憶装置です。

(3）経理ＡＩエージェント

　当社が開発した経理特化型ＡＩを活用することで、経理人材の不足や法改正等に伴う業務の複雑化に対応することができ、経理担当者が「戦略経理」に集中する環境を実現することができます。特に昨今の経理業務においては経理担当者の高度な判断が必要となる局面が多く存在しますが、豊富な会計・税務データと専門知識を学習したＡＩが、複雑な会計処理や税務判断を正確かつ迅速に行うことが可能になるとともに、判断の均質化も実現することができます。

(4）Peppolアクセスポイント

　デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスを提供しております。日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppol（注１）が採用され、Peppolを用いた電子取引はアクセスポイントを経由します。Peppol Authorityであるデジタル庁が、日本の各種法令や商習慣に対応した日本標準仕様を策定し、国内におけるPeppolの管理・運用等を行っております。当社は、2022年８月にデジタル庁からPeppolサービスプロバイダーとして認定を受けております。

　これにより、送信側企業より当社アクセスポイントにデジタルインボイスデータが送信され、当社はPeppolネットワークに接続することで受信側企業に同データを送信することが可能となりました。

　（注）１．Peppol（PAN-EUROPEAN PROCUREMENT ONLINE）とは、受発注や請求にかかる電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」の規格で、国際的な非営利組織であるOPEN PEPPOLが管理しているグローバルな標準規格です。

［事業系統図］

　（注）１．エンタープライズ（大企業）は、主に売上高500億円以上の企業を指しております。

２．販売パートナーは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店です。

３．ＯＥＭパートナーは、当社の製品・サービスをＯＥＭ商品としてユーザー企業に販売する会計ソフトウエアベンダーです。

４．サーバ事業者は、当社が契約するクラウドコンピューティングサービスを提供する事業者です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。

　当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。

(2）中長期的な会社の経営戦略

基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。

①　生成ＡＩの研究とサービス化

独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。

現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。

②　海外展開

サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。以前より外国籍のエンジニアは継続的に採用しておりましたが、海外で営業活動を行うために必要な営業やカスタマーサクセスの人材採用も成功しております。デジタル化に関しては、海外の請求書のフォーマットへの対応を進めておりますが、現在英語の請求書読み取りを行うためのＡＩ学習は完了しております。海外においても国内と同様、エンタープライズを中心に事業を展開しております。具体的な展開地域としてはアメリカ市場を選定しており、2025年４月にイリノイ州に子会社を設立、営業活動を開始し、すでに日本での既存顧客の現地法人について契約受注の実績もございます。
　アメリカの外部環境として、経理担当者や米国ＣＰＡの資格保有者の人材不足が顕著であり、日本国内と同様に、経理業務の効率化に対するマーケットニーズが非常に高いと認識しております。一方で、ＯＣＲ技術を提供している会社は複数存在しているため、当社としては経理業務に特化したソリューションを提供し、経理部門に受け入れられるサービスを提供することで、差別化し事業展開しております。

(3）経営環境

　当社グループが提供する会計分野に特化したＡＩソリューションサービスは、経理ＤＸ関連の市場に属していると考えられます。経理ＤＸのみを対象とした市場統計はありませんが、新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、経理業務に関してもＤＸが進展しており、その市場規模は今後も拡大していくものと考えられます。また、日本におけるデジタルインボイスの標準規格としてPeppolが採用され、会計帳票の電子化が進む一方、依然として紙媒体の会計帳票も相当数流通すると想定されることから、今後は紙媒体、電子データの会計帳票が混在し、経理業務がより煩雑化すると考えられ、経理ＤＸへのニーズはより一層高まるものと考えられます。特に生成ＡＩを活用することで経理業務に実用的なサービスを開発することが肝要であり、当社グループとしても生成ＡＩの研究開発を継続し、その研究成果をより付加価値の高い新サービス提供に繋げていくことが出来るかが、今後の課題と認識しております。

　このような状況の中、当社グループは経理ＤＸの異なる段階ごとのサービス展開を実行・計画しております。デジタイゼーション（Digtization：紙などのアナログ情報をデジタルデータに変換すること）のために、紙帳票のデジタル化とデータの送受信のサービスを、デジタライゼーション（Digitalization:デジタル技術を活用して業務やビジネスプロセスを効率化すること）のために、経理の業務プロセスを自動化し、効率化するソリューションを提供いたします。

また、当社グループはエンタープライズ経理領域におけるソリューション提供にあたり、次の３つの要素を継続することにより、競合優位性を維持することができると考えております。

①　ＡＩプロダクトの自社内開発体制

　当社グループの製品・サービスの根幹となるＡＩプロダクトは、社内のＡＩサイエンティストが研究開発すると同時に、自社内で教師データを作成できる32名（2025年12月末時点）の従業員によるアノテーション（注１）体制を構築しており、経理業務の効率化に資するＡＩプロダクトを数多く開発しております。特に生成ＡＩを活用することで従来、経理業務の中で複雑な判断業務として位置付けられていた業務の一部についてもＡＩにより判断することが可能となっております。

②　パートナーセールス体制

　当社グループは、当社の製品・サービスをユーザー企業に販売する代理店である販売パートナーとしてコンサルティングファームやシステムインテグレーターを中心とした企業と再販売契約（注２）を締結し、エンタープライズへのRemota及びRobota導入促進及び共同でのウェビナー開催などによる集客を図っております。また、会計ソフトウエアベンダーをＯＥＭパートナーとして選定し、当該ベンダーの製品にRobotaを組み込む形で中小企業へのサービス提供を行っております。

　このようにパートナーセールス体制を構築した結果、当社は自社発の広告宣伝に依存せずに多様な企業にアプローチでき、サービス導入社数を増やせるビジネスモデルを確立できていると考えており、当連結会計年度の広告比率（売上高に占める広告宣伝費の割合）は約2.6％にとどまっております。

③　アナログ／デジタル両面の経理帳票への対応

　当社グループは、2022年８月にデジタル庁よりPeppolサービスプロバイダーとして認定され、2022年10月よりサービス提供しております。今後は、デジタルインボイスの利用も進み、紙、ＰＤＦ及びデジタルの異なる媒体の請求書利用が混在することが見込まれておりますが、当社のクラウド型ＡＩプラットフォームであるRemotaはこれらの請求書をすべて処理でき、一元管理することができます。

 （注）１．アノテーションとは、ＡＩが学習する教師データを作成するため、画像等のデータに関連する情報を注釈として付与する作業です。

 ２．再販売契約とは、当社サービスの利用権を販売できる契約です。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりとなります。

①　技術革新への対応

　ＡＩ市場においては生成ＡＩに代表されるように日々の技術革新が継続しており、当社グループが属する業界においても新規参入企業が増加しております。このような中、顧客ニーズの多様化に対応するためには、最先端の技術の研究が必要であり、優秀な人材の確保が必要と考えております。

　しかし、優秀な技能を持つ人材の安定的な確保は、同業他社とも競合することから難しい状況となっております。当社グループは、採用計画に基づき安定的な人材確保が出来ておりますが、今後も継続的に国内外を問わず最先端の技術と経験を有する人材を確保するため、引き続きＡＩトップカンファレンスに論文が採択されるように投稿し、ＡＩ市場における知名度向上を図ることで魅力的で存在感のある企業であることを訴えかけるとともに労働環境や福利厚生の充実にも取り組んでまいります。また社内研修の強化等により人材育成にも努めてまいります。

②　カスタマーサクセスの重要性

　当社グループが提供するサービスの内容は、顧客毎の業務プロセスに適応したサービス導入が必要であり、また企業会計基準や税制改正等の法令等の改正に伴い顧客のニーズが変化するという特徴があります。そのため顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、より魅力的なサービスを継続的に提供することで解約を未然に防ぎ、また複数サービスの受注により顧客単価向上につながることからカスタマーサクセス（注１）の充実が重要であると考えております。今後も既存顧客等から構成されるユーザー会などを企画運営し、顧客ニーズの多様化にマッチしたサービスを提供し続けるための活動を行ってまいります。

③　サービスデリバリー能力の強化

　当社グループは、AI-OCRを活用した経理業務の効率化サービスに加え、生成ＡＩを活用した経理処理の自動化サービスの提供を開始しております。生成ＡＩサービスは、従来人が行っていた判断業務を代替するものであり、導入にあたっては顧客の業務プロセスや判断基準を精緻に分析したうえでシステムに反映させる必要があるため、一案件あたりの導入作業は従来のサービスと比較してより高度かつ複雑なものとなっております。今後の販売拡大に伴い、このような高度な導入案件の増加及び大型化が見込まれることから、サービスデリバリー能力の強化を重要な経営課題と認識しております。
　当社グループは、この課題に対し、人材、プロセス及びプロダクトの三つの観点から取り組んでまいります。人材面では、高度な導入業務を担うサービスデリバリー人材の計画的な採用及び育成を進めてまいります。プロセス面では、案件を通じて蓄積した導入ノウハウの体系化及び導入プロセスの標準化を推進し、品質の安定と効率の向上を図ってまいります。プロダクト面では、顧客自身による設定・調整を可能とする機能の拡充を進め、導入期間及び工数の構造的な削減を目指してまいります。これらの取組みを通じて、事業の成長に対応しうるサービス提供能力の確立に努めてまいります。

④　情報管理体制の強化

　当社グループはサービスの提供過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。「ISO／IEC 27001:2022（JIS Q 27001:2023）」と「ISO／IEC 27017:2015（JIS Q 27017:2016）」に加え、米国進出を契機により具体的かつ技術的な統制を監査法人が保証するSOC2 TYPE1の保証報告書を取得しております。また、各施策に応じて情報セキュリティ管理責任者を配置し、これらを遵守するための社内規程の策定や内部監査体制の整備を行い、アクセス管理など漏洩防止等の対策を講じております。今後も社内教育・研修の実施やシステム整備等を継続して行ってまいります。

⑤　システムの安定性の確保

　当社グループは顧客に対してインターネットを介したサービスを提供しているため、システムの安定稼働の確保が必要不可欠となっております。そのためアクセスが増加する月末月初は一時的にサーバを増強するとともにサーバ監視システムを導入し突発的なトラブル等が発生しても機動的にサーバを増強できる仕組みを整備することでシステムの安定性を担保しております。定期的にサーバ上でバックアップを行っておりますが、今後は顧客増加に伴うサーバ負荷増大に対応してさらなる安定性確保と効率化に取り組んでまいります。

（注）１．カスタマーサクセス：製品やサービスを通じて顧客の成功を支援することで、契約を継続してアップセルの実現やチャーンを防止することであります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループのＡＩソリューションサービスはサブスクリプションモデルであることから、企業価値の持続的な向上のためには、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の複数サービス導入に伴うＡＲＰＡの維持・上昇及び契約の更新に伴うグロスチャーンレート（解約率）の低減が重要であり、そのための目標とする経営指標としては、ＡＲＰＡ及びグロスチャーンレートであると考えております。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）競合について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの基幹技術であるAI-OCRを利用した会計帳票の読み取り技術は、類似のサービスが多く存在しており、中でも昨今はＡＩを利用したサービスも増えつつあることから価格競争による売上単価の減少リスクがあります。当社グループは会計帳票に特化することで、読み取り精度や、読み取り結果を仕訳に反映するシステムなど特異性のある技術をいち早く確立し、さらにこれらの技術に関連した経理業務の効率化に関連する特許を集中取得することで、技術的優位性を確保しております。また、生成ＡＩの独自開発を推進することにより、人と同等以上のレベルでの経理判断を可能とする「経理シンギュラリティ」を実現することで、従来のＯＣＲとは大きく差別化を図ってまいります。しかしながら、競合他社に比して優位な価格を提供できない場合、または、技術的優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが取り扱うお客様の会計データは、機密となる情報を含むことも多く、外部からの不正アクセス等によりこれらの情報が外部に流出した場合には、当社グループは損害賠償責任を負担するほか、他のお客様からの信頼失墜に直結し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」、及びクラウドセキュリティ認証「ISO／IEC 27017：2015（JIS Q 27017：2016）」を取得しており、このマネジメントシステムを適切に運用することで、これらのリスクの最小化を図ってまいります。

(3）技術革新等への対応について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが属するＡＩ業界の技術は、国内外を問わず研究開発が進められており、その結果、常に新しい技術が生み出され、その技術がサービスの一部として提供されております。当社グループのＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の競争力の源泉は技術力であるため、最新の技術の収集及び優秀な人材確保に努めてまいりますが、急速な技術革新への対応が遅れた場合、新規契約が伸びず、また既存顧客の解約が発生することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）解約リスクについて

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　クラウドサービスの契約期間は通常１か月から数年の設定となっておりますが、当社の2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は29ヶ月となっております。当社は、顧客満足度を高めるために、顧客ニーズを迅速かつ的確に捉え、ニーズを充足するための機能開発に努めております。また、当社グループが提供するサービスが顧客の業務フローに円滑に組み込まれるためのカスタマーサクセス体制の構築にも取り組んでおります。しかしながら、主要取引先について契約期間の満了時に契約が更新されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）販売パートナー、ＯＥＭパートナーとの取引について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループの販売体制としては、当社グループの営業担当が直接顧客にアプローチするダイレクト営業のほか、再販売契約等を締結した販売パートナー、ＯＥＭパートナー経由で顧客にアプローチするパートナー営業があり、2025年12月期においてパートナー経由の売上高割合は約50％となっております。現状、いずれのパートナーとも良好な関係を築くよう努めておりますが、今後パートナーとの契約が解約または更新されなかった場合やパートナーの販売方針の変更等により、パートナー経由の売上が著しく落ち込んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権の侵害について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループが提供するサービスが他人の特許等の知的財産権を侵害することで訴訟に至り業績に重要な影響を及ぼすリスク、及び事業の継続に支障を来すリスクがあります。当社グループでは、知的財産分野に強みを持つ弁護士及び弁理士と顧問契約を締結し、新規の技術やサービスについてはサービス検討と並行して随時当該弁護士等に第三者による権利化の有無を調査依頼し、知的財産戦略上、当社グループの競争優位性を得られるものについては自社技術の権利化に努めるとともに、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制をとっております。しかしながら、他人の特許等の知的財産権を侵害している旨の訴えがあった場合、または当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）システム障害への対応について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループのサービスは、インターネットを利用してお客様へサービス提供を行ういわゆるSaaSビジネスであり、システムの安定的な稼働が不可欠となります。一時的なアクセスの急増によるアクセス障害や、ネットワーク機器・サーバの動作不良、ネットワーク障害や自然災害などが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、サーバ監視システムの導入、システムの随時バックアップや冗長化を行うほか、「ISO／IEC 27001：2022（JIS Q 27001：2023）」に準拠した内部監査を含むマネジメントシステムの運用により、これらのリスクの最小化を図ってまいります。

(8）法令について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの提供しているAI-OCRサービスについては、電子帳簿保存法をはじめとした法令の要件を満たすようサービス設計を行っておりますが、今後、法令の改正により現状のサービスが法令の要件に適合しないこととなる恐れがあります。当社グループでは、電子帳簿保存法その他主要な関連法令について、顧問弁護士や顧問税理士等と随時情報共有を行い、いち早く改正の動きをキャッチできる体制を整えております。

　また、2023年10月に開始されたインボイス制度をきっかけとして請求書等の電子化が進み、将来的にはAI-OCR 技術が利用されなくなる可能性が考えられます。当社グループは、国内のデジタルインボイスの標準規格である「Peppol」を用いてデジタルインボイスを送受信するためのアクセスポイントも提供しており、その他の新規事業についても積極的な検討を行っております。

　しかしながら、これらの法令の改正等による事業環境の変化に当社サービスが適切に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）人材の採用及び育成について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループの事業領域は、進化の早いＡＩ領域であることに加え、多様化するエンタープライズを中心とした顧客ニーズに対応するためには、最先端の技術と経験を有する優秀な人材の確保が必要と考えております。当社グループは継続して採用活動を行っておりますが、必要な人材を獲得できない場合及び十分な人材育成が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）内部管理体制について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは少人数であり、現段階の事業規模にあわせた内部管理体制をとっております。今後、事業規模の拡大に伴い、人材の採用、育成を行うことにより現状の内部管理体制をより強固にしていく方針ではありますが、この体制強化が事業規模の拡大に追いつかない場合には、内部管理体制が有効に機能せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）訴訟及び係争事件について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　現段階で、顧客、パートナーや取引先及び株主などのステークホルダーとの間で訴訟等はなく、その可能性も把握しておりませんが、将来これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(12）自然災害について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社グループは、サービスシステムをクラウドサーバに置いており、当該クラウドサーバにおいても、複数のデータセンターにおける常時バックアップ体制等により洪水や地震等の大規模災害のサービス提供への影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、想定を超える自然災害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

　当社の代表取締役社長である森啓太郎は、当社グループのサービスモデル及びビジネスモデルの考案、事業戦略の立案に加えて、営業活動をはじめとする事業推進においても中心的な役割を担っております。当社グループでは今後の事業拡大に備え、外部人材の登用、社内人材の育成など代表取締役へ過度に依存しない体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により代表取締役が職務遂行をできなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）小規模組織であることについて

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

　当社グループは現在のところ、高い能力を有する少数の従業員による小規模組織体制で業務運営を行っております。そのため、大規模な組織と比べると業務が属人化しやすく、人員減少への耐性も低いといえ、業務の標準化やマニュアル化を進めておりますが、従業員の大量退職が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、役職員の意欲を高め、経営への参加意識を醸成するため、役職員に対してストック・オプションとして新株予約権を発行しており、その総数は2025年12月末時点における発行済株式総数の7.9％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合には、既存株主の株式価値及び議決権比率が希薄化する可能性があります。

(16）海外進出について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、2025年12月期より米国での販売活動を開始しておりますが、当社グループが進出を検討している各国において政治、経済、社会的混乱などが内在している可能性があり、また、進出後においても様々な政府規制や法規制の適用による影響を受けることで事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17）配当政策について

（発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識しておりますが、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、今後の配当性向は21％とする予定であります。しかしながら、当社の業績が計画どおりに進捗しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(18）繰延税金資産の回収可能性について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、企業内外の経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、その結果、繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19）資本業務提携について

（発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、2026年２月13日付で株式会社プロシップとの間で、新リース会計基準対応における判断業務の自動化・効率化、及び顧客基盤の相互活用による販売拡大等を目的として資本業務提携契約を締結しております。現在良好な関係を築いており、目的達成のための協議を進めておりますが、当該資本業務提携が当初想定した効果が見込めないと判断された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年３月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

森　啓太郎

1974年６月３日生

2000年４月　ソフトバンク株式会社入社

2001年７月　アカマイ・テクノロジーズ合同会社　営業本部長

2011年３月　ホワイト・コンタクト株式会社設立　代表取締役

2012年４月　ホワイトフード株式会社　代表取締役

2016年６月　当社設立、代表取締役社長（現任）

（注）３

4,985,200

（注）５

取締役執行役員

ＣＴＯ

松田　顕

1975年10月27日生

1998年４月　ＨＭＶジャパン株式会社（現株式会社ローソンエンタテインメント）入社

1999年７月　有限会社ブライアンコンピューター入社

2000年７月　個人事業主としてソフトウエアエンジニアリング業開業

2003年３月　有限会社ワンダーウォール設立　代表取締役

2011年５月　Ｄｏｚｅｎｓ株式会社設立　代表取締役

2017年12月　当社入社

2020年３月　当社プロダクト開発部長

2021年８月　当社社長室長（現任）

2025年３月　当社取締役執行役員ＣＴＯ（現任）

2025年４月　当社プロダクト開発統括部部長

（注）３

76,200

取締役執行役員

ＣＲＯ

中薗　直幸

1973年12月３日生

1996年４月　日本デジタルイクイップメントコーポレーション株式会社入社

2001年４月　日本マイクロソフト株式会社入社

2015年９月　同社エンタープライズソリューション統括本部デバイス＆モビリティ本部長

2017年11月　UiPath株式会社パートナーソリューション本部長

2020年11月　当社マーケティング＆パートナー営業部長

2021年３月　当社取締役ＣＲＯ

2024年２月　当社マーケティング＆パートナー営業統括部部長

2025年３月　当社取締役執行役員ＣＲＯ（現任）

2025年４月　当社営業統括部部長（現任）

（注）３

145,060

取締役ＣＦＯ

上村　朗

1964年５月24日生

1988年４月　藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2008年４月　同社財務統括部長

2017年４月　同社経理部長

2017年４月　アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社（現アムジェン株式会社）監査役

2019年５月　ＫＨネオケム株式会社入社

2020年３月　同社執行役員コーポレート担当（財務、広報、ＩＲ）兼財務部長

2021年４月　同社執行役員経理財務部長

2025年３月　当社取締役ＣＦＯ（現任）

（注）３

5,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

牧野　正幸

1963年２月５日生

1996年７月　株式会社ワークスアプリケーションズ設立

2000年９月　同社代表取締役

2020年１月　株式会社メディアドゥホールディングス（現株式会社メディアドゥ）顧問

2020年５月　近畿大学情報学研究所客員教授（現任）

2020年10月　株式会社パトスロゴス代表取締役（現任）

2023年12月　株式会社オークファン社外取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

三村　真宗

1969年８月15日生

1993年４月　SAPジャパン株式会社入社

2006年10月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年２月　日本マイクロソフト株式会社入社

2009年４月　ベタープレイス・ジャパン株式会社入社

2011年10月　株式会社コンカー代表取締役

2023年８月　株式会社インテグリティ・ヘルスケア社外取締役（現任）

2024年６月　株式会社U-ZERO設立　代表取締役（現任）

2024年12月　株式会社プレイド社外取締役（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

石関　加代子

（戸籍名　淺山　加代子）

1964年12月28日生

1985年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2017年４月　ソニーコーポレートサービス株式会社経理企画推進部統括部長

2022年10月　ユニ・チャーム株式会社　Financial BPR担当部長

2024年３月　当社取締役（現任）

2025年１月　ユニ・チャーム株式会社　Financial BPR Consultant（現任）

（注）３

－

常勤監査役

作野　勝英

1956年１月７日生

1978年４月　株式会社オリエントコーポレーション入社

2003年９月　同社営業店本部（中部）部長

2006年10月　同社住宅リフォーム営業部長

2008年６月　株式会社ビジネスオリコ取締役

2018年６月　富士ソフトサービスビューロ株式会社常勤監査役

2020年６月　同社執行役員

2023年３月　当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

安本　隆晴

1954年３月10日生

1978年11月　監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1982年８月　公認会計士登録

1992年４月　安本公認会計士事務所所長（現任）

1993年11月　株式会社ファーストリテイリング社外監査役

2001年８月　アスクル株式会社社外監査役

2010年６月　株式会社ＵＢＩＣ（現株式会社FRONTEO）社外監査役（現任）

2020年３月　当社監査役（現任）

2023年１月　株式会社ベター・プレイス社外監査役

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

大濱　正裕

1980年10月31日生

2005年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月　ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月　レイズ・コンサルティング法律事務所　代表弁護士

2015年９月　株式会社エヌリンクス（現株式会社コレックホールディングス）社外監査役（現任）

2016年４月　弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任）

2017年11月　当社監査役（現任）

2022年10月　株式会社情報戦略テクノロジー社外監査役（現任）

（注）４

－

計

5,211,460

　（注）１．取締役　牧野正幸、三村真宗及び石関加代子（戸籍名　淺山加代子）は、社外取締役であります。

２．監査役　作野勝英、安本隆晴及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長　森啓太郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMoriSpaceManagement株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．役職名の取締役ＣＸＯの名称の詳細は以下のとおりです。

ＣＴＯ：Chief Technology Officer（最高技術責任者）

ＣＲＯ：Chief Revenue Officer（最高収益責任者）

ＣＦＯ：Chief Financial Officer（最高財務責任者）

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で取締役を兼務していない執行役員は、ＦＡリサーチ藤武　将人、管理統括部部長赤松　直樹、人事統括部部長安達　健二、カスタマーサクセス統括部部長髙塚　佳秀で構成されております。

　当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含め記載しております。

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

森　啓太郎

1974年６月３日生

2000年４月　ソフトバンク株式会社入社

2001年７月　アカマイ・テクノロジーズ合同会社　営業本部長

2011年３月　ホワイト・コンタクト株式会社設立　代表取締役

2012年４月　ホワイトフード株式会社　代表取締役

2016年６月　当社設立、代表取締役社長（現任）

（注）３

4,985,200

（注）５

取締役執行役員

ＣＴＯ

松田　顕

1975年10月27日生

1998年４月　ＨＭＶジャパン株式会社（現株式会社ローソンエンタテインメント）入社

1999年７月　有限会社ブライアンコンピューター入社

2000年７月　個人事業主としてソフトウエアエンジニアリング業開業

2003年３月　有限会社ワンダーウォール設立　代表取締役

2011年５月　Ｄｏｚｅｎｓ株式会社設立　代表取締役

2017年12月　当社入社

2020年３月　当社プロダクト開発部長

2021年８月　当社社長室長（現任）

2025年３月　当社取締役執行役員ＣＴＯ（現任）

2025年４月　当社プロダクト開発統括部部長

（注）３

76,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役執行役員

ＣＲＯ

中薗　直幸

1973年12月３日生

1996年４月　日本デジタルイクイップメントコーポレーション株式会社入社

2001年４月　日本マイクロソフト株式会社入社

2015年９月　同社エンタープライズソリューション統括本部デバイス＆モビリティ本部長

2017年11月　UiPath株式会社パートナーソリューション本部長

2020年11月　当社マーケティング＆パートナー営業部長

2021年３月　当社取締役ＣＲＯ

2024年２月　当社マーケティング＆パートナー営業統括部部長

2025年３月　当社取締役執行役員ＣＲＯ（現任）

2025年４月　当社営業統括部部長（現任）

（注）３

145,060

取締役ＣＦＯ

上村　朗

1964年５月24日生

1988年４月　藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社

2008年４月　同社財務統括部長

2017年４月　同社経理部長

2017年４月　アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社（現アムジェン株式会社）監査役

2019年５月　ＫＨネオケム株式会社入社

2020年３月　同社執行役員コーポレート担当（財務、広報、ＩＲ）兼財務部長

2021年４月　同社執行役員経理財務部長

2025年３月　当社取締役ＣＦＯ（現任）

（注）３

5,000

取締役

牧野　正幸

1963年２月５日生

1996年７月　株式会社ワークスアプリケーションズ設立

2000年９月　同社代表取締役

2020年１月　株式会社メディアドゥホールディングス（現株式会社メディアドゥ）顧問

2020年５月　近畿大学情報学研究所客員教授（現任）

2020年10月　株式会社パトスロゴス代表取締役（現任）

2023年12月　株式会社オークファン社外取締役（現任）

2024年３月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

三村　真宗

1969年８月15日生

1993年４月　SAPジャパン株式会社入社

2006年10月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2008年２月　日本マイクロソフト株式会社入社

2009年４月　ベタープレイス・ジャパン株式会社入社

2011年10月　株式会社コンカー代表取締役

2023年８月　株式会社インテグリティ・ヘルスケア社外取締役（現任）

2024年６月　株式会社U-ZERO設立　代表取締役（現任）

2024年12月　株式会社プレイド社外取締役（現任）

2025年３月　当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

石関　加代子

（戸籍名　淺山　加代子）

1964年12月28日生

1985年４月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社

2017年４月　ソニーコーポレートサービス株式会社経理企画推進部統括部長

2022年10月　ユニ・チャーム株式会社　Financial BPR担当部長

2024年３月　当社取締役（現任）

2025年１月　ユニ・チャーム株式会社　Financial BPR Consultant（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常勤監査役

作野　勝英

1956年１月７日生

1978年４月　株式会社オリエントコーポレーション入社

2003年９月　同社営業店本部（中部）部長

2006年10月　同社住宅リフォーム営業部長

2008年６月　株式会社ビジネスオリコ取締役

2018年６月　富士ソフトサービスビューロ株式会社常勤監査役

2020年６月　同社執行役員

2023年３月　当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

安本　隆晴

1954年３月10日生

1978年11月　監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所

1982年８月　公認会計士登録

1992年４月　安本公認会計士事務所所長（現任）

1993年11月　株式会社ファーストリテイリング社外監査役

2001年８月　アスクル株式会社社外監査役

2010年６月　株式会社ＵＢＩＣ（現株式会社FRONTEO）社外監査役（現任）

2020年３月　当社監査役（現任）

2023年１月　株式会社ベター・プレイス社外監査役

（注）４

－

監査役

大濱　正裕

1980年10月31日生

2005年10月　弁護士登録（東京弁護士会）

2005年10月　ロア・ユナイテッド法律事務所入所

2009年１月　レイズ・コンサルティング法律事務所　代表弁護士

2015年９月　株式会社エヌリンクス（現株式会社コレックホールディングス）社外監査役（現任）

2016年４月　弁護士法人レイズ・コンサルティング法律事務所代表社員（現任）

2017年11月　当社監査役（現任）

2022年10月　株式会社情報戦略テクノロジー社外監査役（現任）

（注）４

－

計

5,211,460

　（注）１．取締役　牧野正幸、三村真宗及び石関加代子（戸籍名　淺山加代子）は、社外取締役であります。

２．監査役　作野勝英、安本隆晴及び大濱正裕は、社外監査役であります。

３．2026年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2023年６月30日開催の臨時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．代表取締役社長　森啓太郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるMoriSpaceManagement株式会社が所有する株式数を含めて表示しております。

６．役職名の取締役ＣＸＯの名称の詳細は以下のとおりです。

ＣＴＯ：Chief Technology Officer（最高技術責任者）

ＣＲＯ：Chief Revenue Officer（最高収益責任者）

ＣＦＯ：Chief Financial Officer（最高財務責任者）

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で取締役を兼務していない執行役員は、ＦＡリサーチ藤武　将人、管理統括部部長赤松　直樹、人事統括部部長安達　健二、カスタマーサクセス統括部部長髙塚　佳秀で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外役員の選任に際し、独立性について当社としての具体的な基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で選任することとしております。

　社外取締役である牧野正幸は、株式会社ワークスアプリケーションズ元代表取締役であります。同社はエンタープライズ向けＥＲＰパッケージシステムの開発・販売の会社であり、当社のサービスと親和

２【沿革】

2016年６月

ＡＩ及びＩＴを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立

2017年３月

東京都新宿区に本社移転

2017年８月

東京都千代田区に本社移転

2018年１月

通帳の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『通帳ＡＩ』（現　通帳Robota）の提供開始

2018年２月

領収書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『領収書ＡＩ』（現　領収書Robota）の提供開始

2018年11月

勘定科目を推論するＡＩモジュール『仕訳ＡＩ』（現　仕訳Robota）の提供開始

2019年６月

東京都港区に本社移転

2019年７月

請求書の画像をテキスト情報に変換するＡＩモジュール『請求書ＡＩ』（現　請求書Robota）の提供開始

2019年10月

サービス名を『Robota』（ロボタ）に統一

2020年９月

経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』（リモタ）の提供開始

2022年８月

デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定

2023年９月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2023年10月

Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始

2024年５月

東京都港区に本社移転

2025年４月

米国にFast Accounting USA Inc.（現　連結子会社）を設立

2025年９月

経理ＡＩエージェントの提供開始

2026年２月

株式会社プロシップと資本業務提携契約を締結