ジーイエットは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、カジュアル衣料品の小売業を主たる事業として、全国のチェーンストアとオンラインストアでメンズ、レディース、キッズ向けの衣料品販売を行っております。また、生成AI技術を活用したAIリスキリング研修・DX人材育成プログラムの提供を行っているAIオペレーションズ株式会社が子会社となっております。金融・投資事業として、中長期的な企業価値向上と財務基盤の強化を目的に暗号資産市場へ参入しております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年２月28日）現在において当社が判断したものであります。

当社は、2025年９月の商号変更を契機に、経営基盤の抜本的強化とともにアパレルから金融・暗号資産市場へと事業領域を多角的かつ戦略的に拡大し、異なる二つの領域を融合させた独自の「融合型収益モデル」を確立することで、収益力の最大化と強固な財産基盤に基づく持続的な企業価値向上を加速させてまいります。
①商品
お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。
②店舗運営
お客様がセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、着こなし提案や売場レイアウトの工夫により、快適な買い物体験を提供してまいります。さらに、本部と店舗の連携を一層強化し、現場で得たお客様の声をスピーディーに商品展開を反映させることで、市場ニーズに合致した魅力あるラインナップを拡充し、顧客満足度の向上を目指してまいります。
③店舗開発
商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組み、店舗環境整備により、常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。
④人材育成とお客様志向の風通しの良い組織の確立
企業の成長に不可欠となる人材育成において、実効性の高い教育体制の構築や業務の標準化を推進することで、組織全体の専門性を高めるとともに、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる働きやすい環境を整備してまいります。
⑤女性活躍の推進
「女性活躍推進委員会」は、全社横断での対話を通じて現場の多様な声を直接吸い上げ経営に反映させるべく活動に尽力しています。柔軟な働き方や育児・介護支援に関する当社の福利厚生制度の定着、そして女性リーダー育成を加速することで、全社員が働きやすい環境づくりと持続的な企業成長を実現してまいります。
⑥金融投資事業関連（暗号資産関連事業）
新たな成長戦略として、ビットコインなど暗号資産の保有、及び運用をはじめとする金融・投資事業を推進し、インフレや為替リスクに強い堅固な財務基盤の構築と収益拡大を図ります。

３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月22日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。

（１）商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
（３）店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収できなくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、昨今の人手不足に伴う採用費・賃金の上昇、及び雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、減損損失が発生する可能性があります。
（７）自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）金融・投資事業（暗号資産運用）に関するリスク
当社は財務戦略としてビットコイン等の暗号資産を保有・運用しておりますが、価格のボラティリティは極めて高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産の価格変動が当社の損益に過大な影響を与える可能性があります。
（10）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度まで９期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2026年２月28日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,639百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、多様な手法による資金調達を検討することとし、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、収益体質の改善や滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制等により、引続き収益性を高め、財務体質の改善を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】
 ①役員一覧
 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長

児玉和宏

1966年８月１日生

1992年１月

ジーエフ(株)入社

1996年９月

同社取締役

1999年１月

同社常務取締役

2003年11月

同社代表取締役社長

2011年10月

ジーエフホールディングス(株)
代表取締役社長

2018年７月

同社代表取締役会長兼社長（現任）

2018年７月

ジーエフ(株)取締役会長（現任）

2024年９月

(株)イー・ロジット社外取締役

2025年２月

同社代表取締役会長（現任）

2025年５月

当社代表取締役会長（現任）

2026年１月

AIオペレーションズ(株)代表取締役（現任）

(注)３

-

代表取締役社長

木村竜哉

1976年10月７日生

2002年１月

(株)ユナイテッドアローズ入社

2016年４月

同社執行役員

2017年４月

同社上席執行役員

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2020年11月

同社取締役専務執行役員

2021年４月

同社取締役専務執行役員COO

2022年４月

(株)コーエン代表取締役社長（現任）

2026年５月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

-

取締役

小林大介

1972年５月28日生

1996年３月

当社入社

2020年３月

当社営業部営業販促課長

2023年３月

当社経営企画室長

2024年１月

当社管理部次長兼経営企画室長

2024年２月

当社管理部長兼経営企画室長

2024年５月

当社取締役管理部長

2025年５月

当社取締役管理統括本部長兼管理部長（現任）

2026年３月

(株)コーエン取締役（現任）

(注)３

10

取締役

内野伸彦

1954年３月13日生

1977年４月

(株)ワールド入社

2001年５月

(有)B.F.C代表取締役社長

2006年10月

(株)D&Bビジネスパートナーズ
代表取締役

2009年５月

(株)オリーブ・デ・オリーブ代表取締役

2017年４月

gf.A(株)代表取締役

2017年４月

B.F.C(株)代表取締役社長（現任）

2018年４月

(株)モリエ代表取締役

2019年４月

(株)テット・オム代表取締役

2019年４月

gf.R(株)代表取締役

2020年４月

gf.S(株)代表取締役

2021年４月

(株)ジャヴァコーポレーション
代表取締役

2022年10月

gf.G(株)代表取締役（現任）

2025年５月

当社取締役営業統括本部長（現任）

(注)３

-

取締役

立花隆央

1971年11月８日生

2002年10月

(株)クロスカンパニー入社

2005年４月

同社取締役

2007年４月

同社常務取締役

2014年３月

同社専務取締役

2015年１月

(株)キャン代表取締役社長兼CEO

2016年３月

(株)ストライプインターナショナル
専務取締役兼COO

2020年３月

(株)ストライプインターナショナル
代表取締役社長兼CEO

2020年４月

(株)キャン代表取締役会長

2023年３月

gf.B(株)代表取締役社長（現任）

2023年７月

(株)シティーヒル取締役（現任）

2025年５月

当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

井上直也

1965年２月18日生

1987年４月

伊藤忠商事(株)入社

2003年４月

マガシーク(株)代表取締役社長

2025年１月

(株)AB＆company社外取締役（現任）

2026年５月

当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

道下剣志郎

1989年４月17日生

2017年12月

弁護士登録西村あさひ法律事務所入所

2020年１月

SAKURA法律事務所（現任）

2025年７月

行政書士登録

2026年５月

当社取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

佐滝実

1964年９月14日生

1999年11月

当社入社

2007年６月

当社経営企画室長

2010年３月

当社業務改革室長

2021年５月

当社執行役員管理部長

2022年５月

当社取締役管理部長

2022年６月

当社取締役管理部・ＩＴデジタル統括部管掌

2023年３月

当社取締役管理部・ＯＭＯ推進部管掌

2023年４月

当社取締役

2023年５月

当社常勤監査役(現任)

2026年３月

(株)コーエン監査役（現任）

(注)４

48

監査役

井尾仁志

1961年７月17日生

1986年４月

(株)リコー入社

1992年10月

朝日親和会計社（現・あずさ監査法人）入社

2000年７月

井尾会計事務所開設（現任）

2008年６月

監査法人まほろば代表社員（現任）

2019年10月

(株)Ｇｉｎｃｏ監査役（現任）

2023年３月

ＡｐｐＢａｎｋ(株)社外取締役（現任）

2023年５月

当社監査役（現任）

(注)４

-

監査役

池上貴子

1963年11月１日生

1984年４月

日本ロシュ(株)入社

1999年７月

社会保険労務士登録

1999年11月

社会保険労務士ひかり事務所開業

2016年11月

社会保険労務士法人さやか事務所設立代表社員

2018年３月

特定社会保険労務士付記

2024年10月

社会保険労務士法人Ｍ＆パートナーズ社員

2025年５月

当社監査役（現任）

2025年11月

社会保険労務士法人一人親方労災保険組合社員（現任）

2026年３月

AIオペレーションズ(株)監査役（現任）

(注)４

-

計

58

(注) １．取締役井上直也氏、道下剣志郎氏は、社外取締役であります。
２．監査役井尾仁志氏、池上貴子氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、常勤監査役佐滝実氏及び井尾仁志氏については、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役池上貴子氏については2029年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 2026年５月21日開催の第36回定時株主総会及び株主総会後の取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。

氏名

役職名

異動後

異動前

木村　竜哉

代表取締役社長

―

石野　孝司

退任

代表取締役社長

 ②社外取締役及び社外監査役
　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
当社は、取締役会が重要事項について適切な意思決定を行い、代表取締役に対する経営監督機能を有効的に果たしていくために、業務執行者からの独立性を確保された、株主の代表としての社外取締役及び社外監査役が必要であると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社の社外取締役である井上直也氏並びに道下剣志郎氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。井上直也氏は株式会社AB＆Company社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、道下剣志郎氏はSAKURA法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
当社の社外監査役である井尾仁志氏並びに池上貴子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。井尾仁志氏は監査法人まほろば、井尾会計事務所に所属しており、かつ、株式会社Ｇｉｎｃｏ監査役、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の社外取締役でありますが、当社と同会計事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。また、池上貴子氏は、社会保険労務士法人一人親方労災保険組合に所属しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役、社外監査役は常勤監査役、内部監査室及び会計監査人との会合を必要に応じて実施し、内部統制に関する報告などの意見交換を行い、連携を図っております。

２ 【沿革】
当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。
会社設立後の事業の沿革は次のとおりであります。

年月

概要

1990年６月

株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立

1990年７月

郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店

1990年７月

東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号　ＫＳビルに本社を開設

1990年９月

株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける

1991年12月

店舗数100店を達成

1992年３月

株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける

1992年３月

株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける

1992年10月

店舗数200店を達成

1996年３月

株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)

1996年３月

全国47都道府県全てに出店を達成

1996年９月

店舗数300店を達成

1997年10月

東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転

1999年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年４月

店舗数400店を達成

2000年８月

全店にＰＯＳシステム導入

2000年10月

株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う

2004年８月

東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年４月

株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結

2005年９月

株式会社レオと合併

2005年11月

株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される

2006年11月

店舗数500店を達成

2007年11月

全店に新ＰＯＳシステム導入

2008年９月

物流センター稼働

2009年８月

株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される

2010年３月

ＥＣサイト運用開始

2014年１月

株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される

2017年３月

ＰＯＳシステム更新稼働

2022年４月

株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行

2024年10月

ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結

2024年11月

公開買付成立により、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が筆頭株主となる

2025年８月

福祉施設向け出張販売「クルふく」開始

2025年９月

「ジーイエット」に商号変更

2025年９月

金融・投資事業を開始

2026年２月

ＡＩオペレーションズ株式会社の株式を80％取得し子会社化

(注)　当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。
2026年３月 株式会社コーエンの株式を100％取得し子会社化